世界からの富の略奪機関＝ＦＲＢが円高を支持
８月20日（ブルームバーグ）:
玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は20日午前の閣議後会見で、外為市場での円高の最大の要因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と日銀の姿勢の違いだ、と語った。ただ、具体的な政策の違いについては言及しなかった。
日銀も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の指令で動いているのでは？
ＦＲＢの株主たちは、利子が付く膨大な国債を手に入れる代わりに利子がつかないドル紙幣を発行することで、利息分をまるまる利得にしています。
ご指摘のようにＦＲＢは法人税が免除されているので、１兆５千億ドル（２、３年前のデータ：約１６０兆円）の純利益に税金がかかりません。
「これは、アメリカ国民の富の略奪以外の何ものでもない…」では済まず、日本をはじめ世界からの富の略奪機関がＦＲＢ。
ＦＲＢは単なる「株式会社」。
同様に会計監査がされたこともなく、株主も公表されていない。
1913年に成立した連邦準備法により完全独立権を有している。
だが実は、そもそも合衆国憲法第一条八節五項には、合衆国議会のみが通貨発行権を有すると明記されているのだから、ＦＲＢの存在そのものが合衆国憲法違反。
ＦＲＢの株主であるが、複数の有力な情報によると、それは欧州の王族や上流貴族でありその番頭であるロスチャイルド家！であるという。
だとしたら、日銀とＦＲＢは同じ有力株主を拝する兄弟会社ということになる。
日銀も単なる「株式会社」。
資本金はその当時も今も一億円。
未だかって会計監査報告が為されたことはありません。
その株主が公にされたこともない。
（全株式の半分は日本国が所有していることにはなっているようだが，問題は残りの半分である．日本国が日銀の株を半分所有しているからといって，“新日銀法”によって運営に口出し出来ない）
連邦準備制度は日銀やイングランド銀行とは異質の“中央銀行制度”
連邦準備制度はその他の先進国の中央銀行制度や通貨と根本的に違う性格
ドル紙幣は日銀券とは異質の“貨幣”
ドル紙幣はいわゆる貨幣（通貨）ではなく、「利子がつかない小額の国債」であるという認識がポイント
ドルは名称自体が銀行券ではなく、フェダレルリザーブノート＝連邦準備券
イングランド銀行や日銀は準備金を基礎に発行した紙幣を銀行に貸し出しすることを通じて通貨を供給する。
アメリカ（政府）が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨＝「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給する。
ドル紙幣は、連邦準備制度が受け取った「利子がつく巨額国債」を１ドル札・５ドル札・１０ドル札・・・といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させているものと考えれる。
財政収支が黒字を続け、回収したドル紙幣で国債を償還していけば、経済社会で通貨不足が起きるという奇妙な制度
このような仕組みは、ドルの発行残高が増加＝米国債（連邦政府債務）が増加を意味します。
日銀は“彼ら（ＦＲＢ）”に手を貸す政策や経済破壊行為を行ってきましたが、現在のところ日銀の利益はほとんどが政府の国庫に納められる仕組みになっていますから、国民の富を直接略奪する機関にはなっていません。
日銀は、今後国民の富を略奪する機関になってしまうのかどうかの分岐点にある。
日銀が“私物化”＝民営化されることになれば、FRBと同じように国民の富を略奪する機関になります。
http://sun.ap.teacup.com/souun/796.html
2008/9/26
「連邦準備銀行と日銀の違い：ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」」 日銀（中央銀行）と国債関連
＞わたしが知りたいというかよく分からないのは、日銀とは何か、です。
＞米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と何がどう違うのか、です。
米国の連邦準備制度（連邦準備銀行：ＦＲＢ）については強い関心を持ち、あれこれ考えたりいろいろな推測をしています。
明確な理論的説明がされている書籍や実態を説明している資料が見当たらないので、断片的な資料から構築するしかないので呻吟しています。
最近強く確信しているのは、連邦準備制度は日銀やイングランド銀行とは異質の“中央銀行制度”であり、
ドル紙幣は日銀券とは異質の“貨幣”だということです。
米国そのものが「人工理念国家」ですが、連邦準備制度も「理念的中央銀行制度」のようです。
まず、ドル紙幣は一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、
ドル紙幣はいわゆる貨幣（通貨）ではなく、「利子がつかない小額の国債」であるという認識がポイントになります。
逆に言えば、米国の「利子がつかない小額の国債」証書が米国内のみならず世界の基軸通貨になっているということです。
連邦準備銀行と日銀の違い：
ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」＝“無利子化された国債の断片”投稿者 あっしら 日時 2004 年 8 月 08 日
ドルは名称自体が銀行券ではなく、フェダレルリザーブノート＝連邦準備券です。そして、公的債務・私的債務の支払い手段として使えることが明記されていますが、それは、国家が国債債務の履行を通じてドル紙幣の債務を保証しているからという論理になります。
このような仕組みにしたわけが、合衆国憲法で規定されている議会の貨幣発行権に抵触しないための回避策なのか、それを超えた目的が隠されているのかわかりませんが、
その他の先進国の中央銀行制度や通貨と根本的に違う性格です。
これが、連邦準備制度に関する“最大の陰謀”だと思っています（笑）
連邦準備制度は、かつてのイングランド銀行や日銀のように準備金を基礎に発行した紙幣を銀行に貸し出しすることを通じて通貨を供給するというより、国家（政府）が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨＝「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給を行います。
そして、通貨供給を減らしたいときは、「利子がつく巨額国債」のある部分を売却して「利子がつかない小額の国債」をかたまりとして回収します。
このような操作を行っているのがニューヨーク連邦準備銀行です。
※ ＦＲＢはほとんど金を保有していません。金資産は１１００億ドルですから、日銀の３倍弱の保有量、およそ３５０トン程度だと推測できます。米国が保有している金は８０００トンですから、７７００トンは政府保有になっているはずで。（これが最後の“大陰謀”でＦＲＢ所有者の手に移ることになると妄想しています（笑））
このような仕組みは、ドルの発行残高が増加するということがイコール米国債（連邦政府債務）が増加することを意味します。
ＦＲＢの全資産の８８％ほどが米国債です。
（全資産７７１０億ドルのうち６７６０億ドルが米国債。負債のほとんどは代償に発行したドル紙幣で６９００億ドル）
ドル紙幣は、連邦準備制度が受け取った「利子がつく巨額国債」を１ドル札・５ドル札・１０ドル札・・・といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させているものと考えれば論理に即した理解になります。
米国連邦政府の徴税は、国債が分割されて出回っているドル紙幣を回収する作業とも言えます。
財政収支が黒字を続け、回収したドル紙幣で国債を償還していけば、経済社会で通貨不足が起きるという奇妙な制度です。
連邦準備制度は、金などの価値実体の“準備”がなくても通貨が発行できるという画期的な中央銀行制度であり、「国債本位制」通貨の先行形態です。
連邦準備制度は、金本位制の時代に生まれた制度でありながら、端から金本位制を超えた論理を内包していると言えます。
ＦＲＢの株主たちは、利子が付く膨大な国債を手に入れる代わりに利子がつかないドル紙幣を発行することで、利息分をまるまる利得にしています。
ご指摘のようにＦＲＢは法人税が免除されているので、１兆５千億ドル（２、３年前のデータ：約１６０兆円）の純利益に税金がかかりません。
「これは、アメリカ国民の富の略奪以外の何ものでもない…」では済まず、日本をはじめ世界からの富の略奪機関がＦＲＢだと思っています。
＞では、日本はどうなのか…です。日銀も国民の富を略奪する機関なのか。何のためにインフレやデフレを引き起こして富を略奪するのか。それとも略奪なぞしていないのか。
“彼ら”に手を貸す政策や経済破壊行為を日銀は行ってきましたが、日銀の利益はほとんどが政府の国庫に納められる仕組みになっていますから、国民の富を直接略奪する機関にはなっていません。
現在の日銀は、今後国民の富を略奪する機関になってしまうのかどうかの分岐点にあると思っています。
今のところは、所有権の過半数が日本政府にある（はず）ので政府の支配が及んでいますが、国会議員でありながら「日銀の独立性」を称揚するアホな連中が増え、そのような流れと理念主義的自由経済主義者たちの“民営化”路線が結びつくと、日銀の民営化＝私物化もあり得ない話ではありません。
日銀は、財務構造的に連邦準備銀行に近づいています。
１４９兆円ほどの全資産のうち１００兆円が国債と、連邦準備制度のＢ／Ｓに似たものになっています。
（ほぼ同規模のＧＤＰであった９５年の日銀全資産は６０兆円ほどですから、国債の買い入れで資産を２倍以上にし、その分日銀券発行残高＋当座預金残高という負債を膨らませたことになります。
ＦＲＢの総資産７７００億ドル＝８３兆円に較べて膨大な資産規模になっています。名目ＧＤＰ比で見れば、日銀の資産は３０％、ＦＲＢの資産は７％、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の資産は１２％となっています）
日銀が“私物化”＝民営化されることになれば、間違いなく国民の富を略奪する機関になります。
＞国債利払い費が、税収の約２０％を占めているという「事実」から考えると、すべてが日銀に流れていないとしても日銀にも相当な利益があるという意味だと思いますが、日銀へと流れたこの「利益」を受けてとって笑っているのは誰なんでしょう。それとも日銀は、なんらかの構造によって儲けていないということもあるのかな。この辺りがよく分からないんです。
現行制度であれば、日銀が保有する国債に利払いを行っても、国庫に戻ってくる仕組みになっています。
このようなことから、日銀が国債を保有すれば、政府の利払いコストは実質的に減少すると説明しています。
日銀の剰余金（利益）は、その５％（昨年度は特例として１５％）が法定準備金というかたちで内部留保（８３億円）され、５００万円が配当金（年５％）として流出し、残りの４７２億円は国庫に納付されます。
配当金の過半は政府（国家）に支払われている（はず）ですから、外部に流出する金額は２００万円ほどでしかありません。
日銀が民営化されたとき、日本は完全に“彼ら”の隷属国家になります。
無能者や売国奴でない限り、国会議員や政府は、日銀の“独立性”ではなく、日銀の国家機関化と政策の合理性チェック（介入）を追求しなければならないのです。
ＦＲＢについては実態も論理もまだ読み切っていないので、資料や考えるきっかけを提供していただければ助かります。
参考記事：違法のFRB（連邦準備理事会）
2007/6/18
玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は20日午前の閣議後会見で、外為市場での円高の最大の要因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と日銀の姿勢の違いだ、と語った。ただ、具体的な政策の違いについては言及しなかった。
日銀も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の指令で動いているのでは？
ＦＲＢの株主たちは、利子が付く膨大な国債を手に入れる代わりに利子がつかないドル紙幣を発行することで、利息分をまるまる利得にしています。
ご指摘のようにＦＲＢは法人税が免除されているので、１兆５千億ドル（２、３年前のデータ：約１６０兆円）の純利益に税金がかかりません。
「これは、アメリカ国民の富の略奪以外の何ものでもない…」では済まず、日本をはじめ世界からの富の略奪機関がＦＲＢ。
ＦＲＢは単なる「株式会社」。
同様に会計監査がされたこともなく、株主も公表されていない。
1913年に成立した連邦準備法により完全独立権を有している。
だが実は、そもそも合衆国憲法第一条八節五項には、合衆国議会のみが通貨発行権を有すると明記されているのだから、ＦＲＢの存在そのものが合衆国憲法違反。
ＦＲＢの株主であるが、複数の有力な情報によると、それは欧州の王族や上流貴族でありその番頭であるロスチャイルド家！であるという。
だとしたら、日銀とＦＲＢは同じ有力株主を拝する兄弟会社ということになる。
日銀も単なる「株式会社」。
資本金はその当時も今も一億円。
未だかって会計監査報告が為されたことはありません。
その株主が公にされたこともない。
（全株式の半分は日本国が所有していることにはなっているようだが，問題は残りの半分である．日本国が日銀の株を半分所有しているからといって，“新日銀法”によって運営に口出し出来ない）
連邦準備制度は日銀やイングランド銀行とは異質の“中央銀行制度”
連邦準備制度はその他の先進国の中央銀行制度や通貨と根本的に違う性格
ドル紙幣は日銀券とは異質の“貨幣”
ドル紙幣はいわゆる貨幣（通貨）ではなく、「利子がつかない小額の国債」であるという認識がポイント
ドルは名称自体が銀行券ではなく、フェダレルリザーブノート＝連邦準備券
イングランド銀行や日銀は準備金を基礎に発行した紙幣を銀行に貸し出しすることを通じて通貨を供給する。
アメリカ（政府）が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨＝「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給する。
ドル紙幣は、連邦準備制度が受け取った「利子がつく巨額国債」を１ドル札・５ドル札・１０ドル札・・・といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させているものと考えれる。
財政収支が黒字を続け、回収したドル紙幣で国債を償還していけば、経済社会で通貨不足が起きるという奇妙な制度
このような仕組みは、ドルの発行残高が増加＝米国債（連邦政府債務）が増加を意味します。
日銀は“彼ら（ＦＲＢ）”に手を貸す政策や経済破壊行為を行ってきましたが、現在のところ日銀の利益はほとんどが政府の国庫に納められる仕組みになっていますから、国民の富を直接略奪する機関にはなっていません。
日銀は、今後国民の富を略奪する機関になってしまうのかどうかの分岐点にある。
日銀が“私物化”＝民営化されることになれば、FRBと同じように国民の富を略奪する機関になります。
http://sun.ap.teacup.com/souun/796.html
2008/9/26
「連邦準備銀行と日銀の違い：ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」」 日銀（中央銀行）と国債関連
＞わたしが知りたいというかよく分からないのは、日銀とは何か、です。
＞米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と何がどう違うのか、です。
米国の連邦準備制度（連邦準備銀行：ＦＲＢ）については強い関心を持ち、あれこれ考えたりいろいろな推測をしています。
明確な理論的説明がされている書籍や実態を説明している資料が見当たらないので、断片的な資料から構築するしかないので呻吟しています。
最近強く確信しているのは、連邦準備制度は日銀やイングランド銀行とは異質の“中央銀行制度”であり、
ドル紙幣は日銀券とは異質の“貨幣”だということです。
米国そのものが「人工理念国家」ですが、連邦準備制度も「理念的中央銀行制度」のようです。
まず、ドル紙幣は一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、
ドル紙幣はいわゆる貨幣（通貨）ではなく、「利子がつかない小額の国債」であるという認識がポイントになります。
逆に言えば、米国の「利子がつかない小額の国債」証書が米国内のみならず世界の基軸通貨になっているということです。
連邦準備銀行と日銀の違い：
ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」＝“無利子化された国債の断片”投稿者 あっしら 日時 2004 年 8 月 08 日
ドルは名称自体が銀行券ではなく、フェダレルリザーブノート＝連邦準備券です。そして、公的債務・私的債務の支払い手段として使えることが明記されていますが、それは、国家が国債債務の履行を通じてドル紙幣の債務を保証しているからという論理になります。
このような仕組みにしたわけが、合衆国憲法で規定されている議会の貨幣発行権に抵触しないための回避策なのか、それを超えた目的が隠されているのかわかりませんが、
その他の先進国の中央銀行制度や通貨と根本的に違う性格です。
これが、連邦準備制度に関する“最大の陰謀”だと思っています（笑）
連邦準備制度は、かつてのイングランド銀行や日銀のように準備金を基礎に発行した紙幣を銀行に貸し出しすることを通じて通貨を供給するというより、国家（政府）が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨＝「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給を行います。
そして、通貨供給を減らしたいときは、「利子がつく巨額国債」のある部分を売却して「利子がつかない小額の国債」をかたまりとして回収します。
このような操作を行っているのがニューヨーク連邦準備銀行です。
※ ＦＲＢはほとんど金を保有していません。金資産は１１００億ドルですから、日銀の３倍弱の保有量、およそ３５０トン程度だと推測できます。米国が保有している金は８０００トンですから、７７００トンは政府保有になっているはずで。（これが最後の“大陰謀”でＦＲＢ所有者の手に移ることになると妄想しています（笑））
このような仕組みは、ドルの発行残高が増加するということがイコール米国債（連邦政府債務）が増加することを意味します。
ＦＲＢの全資産の８８％ほどが米国債です。
（全資産７７１０億ドルのうち６７６０億ドルが米国債。負債のほとんどは代償に発行したドル紙幣で６９００億ドル）
ドル紙幣は、連邦準備制度が受け取った「利子がつく巨額国債」を１ドル札・５ドル札・１０ドル札・・・といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させているものと考えれば論理に即した理解になります。
米国連邦政府の徴税は、国債が分割されて出回っているドル紙幣を回収する作業とも言えます。
財政収支が黒字を続け、回収したドル紙幣で国債を償還していけば、経済社会で通貨不足が起きるという奇妙な制度です。
連邦準備制度は、金などの価値実体の“準備”がなくても通貨が発行できるという画期的な中央銀行制度であり、「国債本位制」通貨の先行形態です。
連邦準備制度は、金本位制の時代に生まれた制度でありながら、端から金本位制を超えた論理を内包していると言えます。
ＦＲＢの株主たちは、利子が付く膨大な国債を手に入れる代わりに利子がつかないドル紙幣を発行することで、利息分をまるまる利得にしています。
ご指摘のようにＦＲＢは法人税が免除されているので、１兆５千億ドル（２、３年前のデータ：約１６０兆円）の純利益に税金がかかりません。
「これは、アメリカ国民の富の略奪以外の何ものでもない…」では済まず、日本をはじめ世界からの富の略奪機関がＦＲＢだと思っています。
＞では、日本はどうなのか…です。日銀も国民の富を略奪する機関なのか。何のためにインフレやデフレを引き起こして富を略奪するのか。それとも略奪なぞしていないのか。
“彼ら”に手を貸す政策や経済破壊行為を日銀は行ってきましたが、日銀の利益はほとんどが政府の国庫に納められる仕組みになっていますから、国民の富を直接略奪する機関にはなっていません。
現在の日銀は、今後国民の富を略奪する機関になってしまうのかどうかの分岐点にあると思っています。
今のところは、所有権の過半数が日本政府にある（はず）ので政府の支配が及んでいますが、国会議員でありながら「日銀の独立性」を称揚するアホな連中が増え、そのような流れと理念主義的自由経済主義者たちの“民営化”路線が結びつくと、日銀の民営化＝私物化もあり得ない話ではありません。
日銀は、財務構造的に連邦準備銀行に近づいています。
１４９兆円ほどの全資産のうち１００兆円が国債と、連邦準備制度のＢ／Ｓに似たものになっています。
（ほぼ同規模のＧＤＰであった９５年の日銀全資産は６０兆円ほどですから、国債の買い入れで資産を２倍以上にし、その分日銀券発行残高＋当座預金残高という負債を膨らませたことになります。
ＦＲＢの総資産７７００億ドル＝８３兆円に較べて膨大な資産規模になっています。名目ＧＤＰ比で見れば、日銀の資産は３０％、ＦＲＢの資産は７％、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の資産は１２％となっています）
日銀が“私物化”＝民営化されることになれば、間違いなく国民の富を略奪する機関になります。
＞国債利払い費が、税収の約２０％を占めているという「事実」から考えると、すべてが日銀に流れていないとしても日銀にも相当な利益があるという意味だと思いますが、日銀へと流れたこの「利益」を受けてとって笑っているのは誰なんでしょう。それとも日銀は、なんらかの構造によって儲けていないということもあるのかな。この辺りがよく分からないんです。
現行制度であれば、日銀が保有する国債に利払いを行っても、国庫に戻ってくる仕組みになっています。
このようなことから、日銀が国債を保有すれば、政府の利払いコストは実質的に減少すると説明しています。
日銀の剰余金（利益）は、その５％（昨年度は特例として１５％）が法定準備金というかたちで内部留保（８３億円）され、５００万円が配当金（年５％）として流出し、残りの４７２億円は国庫に納付されます。
配当金の過半は政府（国家）に支払われている（はず）ですから、外部に流出する金額は２００万円ほどでしかありません。
日銀が民営化されたとき、日本は完全に“彼ら”の隷属国家になります。
無能者や売国奴でない限り、国会議員や政府は、日銀の“独立性”ではなく、日銀の国家機関化と政策の合理性チェック（介入）を追求しなければならないのです。
ＦＲＢについては実態も論理もまだ読み切っていないので、資料や考えるきっかけを提供していただければ助かります。
参考記事：違法のFRB（連邦準備理事会）
2007/6/18
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