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多国籍企業モンサント、デュポン、シンジェンタが世界の食料を支配

現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。

農協はモンサントのF1種という第一世代のみの子供をつくらない種でタマネギの90%以上を導入している

近年、国際種子市場の寡占化が進んでおり、中国でも高級種子市場における外国産のシェアは50%を超えた。今後さらに寡占化が進む見通しだ。先日、中国農業部の韓長賦(ハン・チャンフー)部長は「中国人の飯碗を他人の手に渡すわけにはいかない」と警戒感を示した。

中国国内の8000余りの種子企業のうち市場シェアが5%を超える企業は一社もなく、販売額の多いほうから20社を合わせても米国のMONSANTO一社に及ばないという状況である。

独自の遺伝資源を持つ韓国の種苗会社は、同国経済が落ち込んだ1990年代後半、モンサントやシンジェンタなどに買収された。いまや、「(同国の)主要な種苗会社6社は、すべて外資が買収した。」(種苗関係者)といわれるほどだ。

アメリカ政府はアフリカ大陸における遺伝子組換え農業の推進に着手している。モンサントが開発した遺伝子組換え種子をアフリカ各地で実験的に栽培する動きを支援し始めた。南アフリカでは遺伝子組換え作物の導入が法律を改正して認められるようになった。






http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-05/21/content_20091171.htm

業界関係者が農業業界への外資導入に示す、四つの懸念

一つ目は、国が農業に対する支配権を弱めること。。現状として、国内の農業産業は技術水準が低く、集中の程度も高いとは言えず、農業企業の規模も小さい。外資企業はその戦略的展開によって勢力を広げ、国内農業の発展と安全に対する大きな脅威となるだろう。外資企業が市場独占を成し遂げることも考えられる。外資企業が国内農業に進出するときは、まず業界内で力のある国内企業を一社ないし二社買収し、これら実力のある企業との直接対決を避けるとともに、市場競争の局面に変化を持ち込む。株式買占めに至ったら、次には技術や資金、規模、ブランドなどの優位性をもって国内の同業者を排除し、市場シェアを奪う。最終的には市場を独占し、当産業の将来の発展をも支配下に入れるという手順になる。これについては、大豆市場や綿花市場で貴重な教訓を得たはずである。外資企業が種子に関して独占状態となった結果、高価格や安全性不安といった不利益が徐々に出始めている。トウモロコシやコメなど作付面積の大きい作物が外資企業に支配されたとき、国家の食料安全性に関わる脅威となることを業界関係者は懸念している。

二つ目は、農業関連の中小企業の発展余地を狭めること。外資が農業に進出すれば、その独占的地位から価格決定権が支配されるだろうし、そうなれば競争が悪循環にはまり、国内農業企業は排除されるか、抑圧されるだろう。大豆関連企業が外資に買収されてからというもの、全国の90%以上の搾油企業が甚大な損害を出している。

三つ目は、農業の国際競争力を低下させること。農業資源やその知的所有権、特に種子資源とその知的所有権は農業が自立するための前提であるが、国家農業の種子資源とその研究開発が他国に支配されれば、産業の発展に著しい損害がもたらされ、国際競争力が削られることになる。米国は、中国の大豆品種に関する情報を収集した上で、その先進技術を利用して優良な大豆の新品種を開発し、それを中国に再び輸出することによって競争で優位に立った。

「野菜の里・寿光で、赤トマトや彩椒など一部の国外品種がおよそ90%の市場シェアを占めている」と山東省農業部門担当者は憂慮している。寿光・孫集村の村民孫玉愛によると、外国産の品種は価格は高いが収穫量が多く、病気や虫害にも強いので、やはり経済的なのだという。彼女の家ではもう10年近く種子を残すことをしていない。以前は種子を買っていたが、今ではある程度まで育った苗を買うことにしているそうだ。国内の8000余りの種子企業のうち市場シェアが5%を超える企業は一社もなく、販売額の多いほうから20社を合わせても米国のMONSANTO一社に及ばないという状況である。


四つ目は、マクロ調整を難しくし、不確定要素を増したこと。外資企業、特に多国籍企業にとって、資本や技術、管理、販売、情報などの優位性をもって大規模かつ集中的な投資を行い、農業全体を支配することは容易である。農業という大産業・農産物という重要な商品やその代表的企業が完全に外資企業に支配されることになれば、国家のマクロ調整能力は弱まり、調整目標の達成も妨げられ、調整政策が誤った結果を招くことになる。これは国家の発展戦略にまで影響が及ぶということを意味する。

山東省は農業の発展した地域であり、参入外資企業も多い。山東農村改革・発展研究会の副会長である泰慶武氏は、国内の野菜生産過程には労働力という優位性があり、外資企業が参入しにくい構造だが、流通過程への外資導入には慎重な判断が必要であると見ている。現況として、上昇機運にある外資企業によって農家の利益が侵犯され、小農経済が破綻に追い込まれる恐れさえあり、また、民族資本をこの業界から追い出すことにもなるだろう。こういった潜在的な危険性は現時点では見定められないが、確実に存在している。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年5月21日




http://blog.new-agriculture.net/blog/2008/12/000721.html

種 誰の手に](上)狙われる日本/多国籍企業が買収加速
掲載日:08-12-09
 農薬や遺伝子組み換え(GM)種子を扱う多国籍企業が、世界各地で種苗会社の買収を加速させている。近年は穀物に加え、野菜や花の種苗会社買収が相次ぐ。農薬事業だけでは世界トップを維持できないためで、付加価値の高い野菜や花の種苗を握ることで寡占化を狙う。矛先は、豊富な遺伝資源を持つ日本にも向けられる。多国籍企業の買収の狙いは何か、国内の種苗会社はどう立ち向かうのかを探った。
■市場も資源も魅力
 シンジェンタ(スイス)、バイエル(ドイツ)、モンサント(米国)――。2007年の決算が出そろう中、バイオ関連分野でのトップ3が、これらの多国籍企業だった。特徴的なのはシンジェンタとバイエルが、売上高の過半を農薬事業が占めたのに対し、モンサントは種子が農薬を大きく上回ったことだ。
近年、モンサントなどがこぞって買収を進めるのが、野菜や花の遺伝資源を握る種苗会社だ。
 同社は05年、野菜・果物種苗で世界の2割を占め、年間530億円を売り上げる最オ大手のセミニス(米国)を買収。今年6月にはオランダの野菜種苗会社、デライターシーズを買収、トマトやパプリカなどの種子も握った。
 シンジェンタも10月21日、米国の花き種苗大手、ゴールドスミス・シーズを買収した後、同月29日にはやはり米国の花生産会社、ヨダー・ブラザースの菊、アスター部門を立て続けに買収。相次ぐ買収の動きは、同社の日本関係者さえ「詳しく把握できない」という。
 一方、キムチ用ハクサイやダイコンなどで、独自の遺伝資源を持つ韓国の種苗会社は、同国経済が落ち込んだ1990年代後半、モンサントやシンジェンタなどに買収された。いまや、「(同国の)主要な種苗会社6社は、すべて外資が買収した。」(種苗関係者)といわれるほどだ。
    ○          ●
矛先は日本にも向かう。07年、種苗事業で世界4位のリマグレン(フランス)は野菜種苗を扱う、みかど協和を買収。今年6月には、モンサント傘下のデライターシーズが千葉県内に法人を立ち上げ、日本進出を果たした。
             -----中略-----
■目標は野菜のGM化
 多国籍企業による相次ぐ種苗会社の買収や、日本進出。海外の種苗会社の動向に詳しい、日本貿易振興機構・アジア経済研究所の久保研介研究員は「狙いは買収による野菜のGM化だ」と断言する。「GM技術を使わないなら、モンサントが野菜種苗を握るセミニスを買収した意味がない」からだ。健康に配慮し、栄養成分の高いGM野菜であれば、消費者の拒否症状を覆せる、との狙いがあるとみる。
 この流れを日本の種苗会社、どう受け止めるのか。
健康志向を利用したGM作物の拡大、見逃せません。
こんな事実も、みんな(農産物の作り手も買い手も)で共有して、考えて行かなければならないと思います。
                                  



http://kikan987.blog82.fc2.com/blog-entry-49.html

現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。

米国はアフリカ大陸を遺伝子組換え作物の実験場に
 2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろう。

 世界中の農民たちは毎年モンサントをはじめ巨大アグリビジネスが提供する種子を買わざるを得ない。特に米、大豆、トウモロコシ、小麦、といった主要作物に関してはあまりにも影響が大きくなりそうだ。2007年にそのような特許が成立したことを受け、今後10年あるいは20年以内に確実に世界の食糧生産者の大多数はこれら4社が提供する種子が手に入らなければ、農業生産ができないという状況に追い込まれるだろう。

 そのような長期的な食糧独占計画をアメリカ政府は国際開発庁が中心となりモンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器もないだろう。アメリカの政策に反対するような国に対しては食糧生産に欠かせない種子の提供を拒むということもありうるからだ。

 すでにアメリカ政府はアフリカ大陸における遺伝子組換え農業の推進に着手している。モンサントが開発した遺伝子組換え種子をアフリカ各地で実験的に栽培する動きを支援し始めた。南アフリカでは遺伝子組換え作物の導入が法律を改正して認められるようになった。また、ブルキナ・ファソでも実験的な遺伝子組換え作物の導入が始まり、ガーナでも同様の動きが見られるようになっている。

 要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。彼らの隠されたビジネス戦略については、筆者の最新刊『食糧争奪戦争』(学研新書)で詳しく取り上げた。ご関心の向きには是非ご一読をお勧めしたい。世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。
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