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デフレの今なら、政府紙幣を発行してもインフレにならない

政府紙幣を発行し、日銀が引き受けることと、
無利子・無期限国債を日銀に引き受けさせることは同じ意味。

政府紙幣の発行は、政府の責任で、額面の大きい政府発行の補助貨幣としていくらでもできる。(現に硬貨は、政府貨幣として延々発行している。)

日銀の国債引受け(政府が、国債を市場流通させず、日銀に押し売りすること)は、違法行為であるが、
しかしこれには但書きがあり、国会の決議の範囲内で日銀引受けはできることになっている。700兆円の国債を日銀引受けにして、累積債務問題を解決したり、財政支出に充てると言うアイディアである。
ちょうど政府の貨幣(紙幣)発行特権を日銀に売却するのと似ている。


先月25日に亀井氏は経済対策の必要性も訴え、財源として、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の導入を首相に進言。首相は「勉強する」と答えた。

国民新党の亀井静香代表は28日の記者会見で、新規国債発行額を44兆円以下に抑える2011年度予算の概算要求基準を閣議決定したことに関し、「44兆円以下に抑えて財源をつくるといっても限界がある。
無利子国債や福祉国債、環境国債などの発行方法についてこの際、工夫すべきだ」と指摘。
そのうえで「8月にも仙谷由人官房長官と詰めた話をしていきたいと思う。官房長官も『ぜひお願いしたい』と言っている」
と述べ、政府側に国債発行のあり方について協議を求めていく姿勢を示した。


政府紙幣を発行する。無利子・無期限国債を日銀が引き受けるなどの政策はとインフレを誘発するという意見が多い。
しかし、日本のように長く読くデフレ状況下では、経済指標を睨みながら、弾力的に政府紙幣を発行すれば、インフレの恐れはない。








http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100725-OYT1T00759.htm

無利子国債、亀井氏が進言…「勉強する」と首相
 菅首相は25日夜、都内ホテルの日本料理店で、国民新党の亀井代表と会談した。同党の下地幹事長のほか、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長も同席した。会談は、首相が呼びかけた。


 出席者によると、亀井氏は米軍普天間飛行場移設問題について、「11月の沖縄知事選までおとなしくした方がいい」と述べ、日米両政府が8月末に予定する代替施設工法などの決定の先送りを求めたという。首相は明言を避けた。

 亀井氏は経済対策の必要性も訴え、財源として、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の導入を首相に進言。首相は「勉強する」と答えたという。

 首相と亀井氏は、今後の政権運営に関し、社民党との関係再構築を模索する考えで一致した。

(2010年7月25日23時09分 読売新聞)



http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0EAE2E4E48DE0EAE2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

国民新亀井代表、国債発行のあり方「仙谷官房長官と話を詰める」
2010/7/28 14:46

 国民新党の亀井静香代表は28日の記者会見で、新規国債発行額を44兆円以下に抑える2011年度予算の概算要求基準を閣議決定したことに関し、「44兆円以下に抑えて財源をつくるといっても限界がある。無利子国債や福祉国債、環境国債などの発行方法についてこの際、工夫すべきだ」と指摘。そのうえで「8月にも仙谷由人官房長官と詰めた話をしていきたいと思う。官房長官も『ぜひお願いしたい』と言っている」と述べ、政府側に国債発行のあり方について協議を求めていく姿勢を示した。

 政府が社会保障費などを除き各省庁に経費の一律1割削減を求めたことについては「お金がないから縛るという話」としたうえで、「財源無き経済政策は絵に描いたもちであり、景気浮揚に効果のある思い切った対策を打ち出すことが大事だ」と、従来の主張を改めて強調した。〔NQN〕



http://kinyuykiki.269g.net/article/13929822.html

2009年02月08日
政府紙幣、無利子国債?どんな影響が起こるのか?
政府紙幣、無利子国債についての議論が始まるようです。
日本銀行券とは別のお金が増刷される政府紙幣、相続税を免税する
かわりに無利子とする無利子国債。
この金融危機は、実に様々な現象が起きるものです。

まず政府紙幣の増刷について、これは言うまでもなく、
インフレを誘発するものです。

今1000円の日本銀行券を持っている人に1000円の政府紙幣を
与えました。
政府銀行券の増刷により、即座にこの人は2000円の購買力を
得ました。

この人は1000円しかもっていなかったときには変えなかった
2000円のCDを、政府紙幣の増刷の恩恵を受けて買うことが
できました。

2000円のCDを売った、CD販売店は、1000円の現金と
1000円の政府紙幣を受け取りました。
現金はそのまま収入になりますが、受け取った政府紙幣は
政府に申請し、現金化しなくてはいけません。

実は日本政府、政府紙幣を増刷したものの、増刷しただけの
お金がありません。
今、CD販売店が1000円の政府紙幣を政府に持ってきても、
1000円の日本銀行券を渡すことができないのです。

困った政府は、伝家の宝刀、国債を発行することにより
日本銀行券を国民や諸外国から集めることを考えます。
このときに、お金を出し渋る国民からなんとかお金を
吸い上げるための方法として、「無利子国債」というものを
考えました。

この「無利子国債」。お金持ちの高齢者で、自分の死後、
莫大な相続税がかかる層には大変好評のようです。
それもそのはず、このような案が出てくるまでは、
こっそり国外にお金を移転し、相続税を支払わなくても
済むように工作しようとしている人もいたくらいです。

ということで、「政府紙幣」増刷により、「無利子国債」を
活用して「日本銀行券」を集めることに成功する、
というシナリオかな、と考えています。

ただし、このシナリオが実行されるにしても、実際に
「政府紙幣」と「無利子国債」が、バランスしないと思われます。
その場合、一時的に1000円の政府紙幣を政府にもって行っても
すぐに交換ができない、などの現象が起き、政府紙幣を使う場合は
通常1000円のCDが1500円になる、などの、現象がおきるかも
しれません。
これが政府紙幣によるインフレです。

また、「無利子国債」による資金調達で賄いきれない分、
さらに「国債」を発行し、資金を調達しようと考えます。
莫大な財政赤字をさらに赤字にもっていくような「借金」を
抱えることになれば、諸外国からの信用が低下します。

ここにおいて、円の価値が下がってしまえば、輸入に頼りきりの
食糧や原油などのコモディティ価格が上昇し、国民の
購買力低下が懸念されます。

このような流れで行くと、政府紙幣は、蓄積された国民の
貯蓄や資産を、インフレによって食いつぶしていくための
一つの方法のように思えるのですがいかがでしょうか?

私自身、不勉強なところもあるので、断言はできませんが、
非常に怪しい陰謀めいたものを感じることは間違いありません。



「政府紙幣」「無利子国債」案 急浮上なぜ 議論盛り上げ政権浮揚?
2月7日8時5分配信 産経新聞

 追加経済対策の原資として、政府紙幣や相続税減免付き無利子国債の発行を求める声が自民党内で強まっている。政府は慎重姿勢を崩さないが、麻生太郎首相の盟友である安倍晋三元首相や菅義偉選対副委員長が後押しし始めただけに、議論はますますヒートアップする公算が大きい。2つの政策にはどのような長所短所があるのか。そして推進派議員の思惑は-。(石橋文登)

 「100年に1度の危機には100年に1度の対応が必要だ。プラス、マイナス両面をよく検討し、政治家として強い意志と覚悟をもって進めていきたい」

 6日午後、党本部で開かれた「政府紙幣・無利子国債(相続税減免措置付き)発行を検討する議員連盟」の設立準備会合で、菅氏はこう語気を強めた。反麻生色の強い「若手改革派」だけでなく、首相の腹心である菅氏が動き出したことに大きな意味がある。10日に正式発足させ、週1回の勉強会を続け、3月末までに提言をまとめる方針だ。

 ≪実現性薄く≫

 この2つの政策は、元財務官僚で竹中平蔵元総務相のブレーンである元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱した。政府紙幣は、現行の日本銀行券とは別に政府が発行する紙幣で、財政赤字を出さずにデフレ防止・インフレ誘導でき、経済活性化に効果があるといわれる。相続税減免国債は高齢富裕層の「眠っている資産」を市中に引き出す効果が期待されている。

 だが、政府紙幣は、市中の混乱を招きかねない上、日銀が引き受ければ、無利子・無期限国債を日銀に引き受けさせることと同じ意味となることもあり、自民党でも評判は悪い。

 伊吹文明元幹事長は「政府紙幣はマリフアナと同じだ」、津島雄二党税調会長は、「(詐欺事件となった)『円天』みたいなものだ」と酷評した。

 6日の衆院予算委員会でも議題となったが、与謝野馨経済財政担当相は「取るに足らない話だ」、中川昭一財務相も「私の頭にそういう考えはない」と一蹴(いっしゅう)した。首相も「(明治政府の)太政官札か? そういう話は昔からある」(2日)と冷淡に語っており、実現の可能性は薄い。

 ≪日銀に圧力≫

 だが、菅氏には、論議を盛り上げることにより、世間を驚かせるような政策を導き出し、政権の求心力を高めたいとの思いがある。同時に、「いつも対応が後手に回る」との批判が強い日本銀行を揺さぶり、紙幣増刷などを促す狙いもあるようだ。

 一方、相続税減免国債については政府側も「かなり金融や財政に詳しい方もそういうことを言われているので、ちょっと勉強しようと思う」(与謝野氏)、「世界の国々がどういう景気対策をとっているか。勉強の中でいろんなアイデアが出てくるのは結構なことだ」(河村建夫官房長官)と含みを残す。

 ただ、相続税減免国債はニーズがどれほどあるか不透明な上、野党から「金持ち優遇政策」と批判が起きる可能性もあり、公平性をどう担保するかが大きな課題となる。

 とはいえ、今後の経済対策に原資は不可欠だ。政府・与党で今後も議論が盛り上がれば、新たなプレミアム付きの国債や記念通貨や記念紙幣などが浮上する可能性もある。
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