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日本を破綻に道引く可能性がある郵政民営化。

国際金融資本にとっては日本が破綻することは、最も望ましい。

日本の破綻とは、IMFの管理下に入ること。
IMFの新自由主義路線は、債務者である当該国の経済再建よりも、債権者である国際金融資本の利益を優先させる。

日本を破綻させれば、最大1400兆円を奪いとれる。
(日本人の総資産額は1400兆円とも言われている。)
最低でも百兆円は奪いとれる。
特に特別会計。
(平成22年度当初予算において、特別会計の歳出額は約367.1兆円となっている。しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約176.4兆円である。更にうち74.2兆円ほどは国債償還費となっている。)
特別会計の百兆円は日本破産時に外資に支払うために置いているのではないか?
特別会計は日本国民のために使えば、外資の回収金額が減ってしまう。
だから特別会計は日本国民のために使ってはならない。
特別会計に触れることはタブー視されてきた。
特別会計は日本が破産したときに、貢物として、外資に献上される。

日本を破綻させれば、日本を一気に変えられる。
外資にとって最も望ましい政策や制度が導入される。
日本人に激しい痛みの伴うことを無抵抗で受け入れさせるには、国家破産という歴史的な事件を引き起こすことがもっとも効果的な手法。
(破綻という事実があれば、遵奉精神でおとなしく、忍耐強い日本国民は受け入れる。)
ギリシャのように過激なデモが行われないのではないか?
(おとなしく、権力に向かって戦い、デモを起こすような若者はほとんどいないように思う。)

平時では絶対にできない政策や制度がIMFにより、強制的に押し付けられる。
大企業や富裕層を優遇し、低中所得者を締め付ける政策。
国民総背番号制。
年金を税金でまかなう(外資大企業の負担をなくさせる、外資大企業優遇)
外資企業の日本企業乗っ取りの促進。
20%を超える消費税値上げ。
法人税引き下げ。
年金額の引き下げ
資産課税。

ギリシャの例
ギリシャ国債が暴落を始めたのは、唐突な2009年末の格付け会社のダウン・グレードの発表後である。
そしてギリシャ国債が売り浴びせられる。

格付け会社によって、ギリシア国債の「3段階」の格付けダウン、が実行された。昨年からのサブプライム金融恐慌の最中、金融市場の「混乱・崩壊」を避ける意味で、1段階づつ3回に分けて格付けを下げる「配慮など、一切行われなかった」。各国政府が利上げ、利下げを行う際、金融市場の混乱を避けるため、0.25%づつ、何度かに小分けにして利息の変更を行っている事とは、「全く異なる、姿勢」が、こうした格付け会社には「見られる」。
しかも、一気に、「国債を、ジャンク債券」=ゴミ債券の評価ランクに下げるという、歴史上、きわめて珍しい「強硬手段」が実行された。
格付け会社=「金融恐慌・演出者」=戦争の創出・先兵企業
(オルタナティブ通信より)

国債の暴落はギリシャの信用不安へとつながり、さらには、ユーロ圏全体への懸念となって、一気に噴出した状況である。

IMFの最大の出資国である米国の意向を受けたものかどうかは定かではないが、IMFがギリシャやユーロを守るために果敢に動いた。

その結果ギリシャで、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)の総額1100億ユーロ(約13兆5000億円)融資が行われた。
しかし、政府が決めた緊縮策に抗議する24時間のゼネストが行われた。
緊縮策は公務員の削減や賞与の段階的廃止、年金の削減や受給年齢の引き上げ、付加価値税などの増税が柱。
首都アテネ中心部のデモでは、一部の参加者が投げた火炎瓶が銀行の入った建物に引火、建物が炎上し3人が死亡した。


ギリシャと同じ道を日本はたどるのか?
アメリカが日本を破産させるための効果的な手段が郵政民営化。
郵政民営化でゴールドマンサックスなどの外資が支配権を得る。
200兆円以上の国債を外資は自由に売りさばくことが可能になる。

ギリシャと同じように、格付け会社=「金融恐慌・演出者」=戦争の創出・先兵企業が日本の格付けを唐突に、引き下げる。
民営化されたゆうちょ、かんぽが株主(外資)の意向を受けて国債を売却。
国債暴落。(ゆうちょ、かんぽが国営企業のままであれば、国債を売却するような暴挙は決して行わないが・・・)

国債を発行しても完売できない。一度でもお金が集まらない事態。
つまり入札で未達が起こったら大事件になる。それは即、すべてのマーケットでの日本売りを誘発する。
これまで日本の国債マーケットにかかわりのなかった外国人が大挙して参入してくる。
もちろん、その場合、「買い」ではなく、「売り」で大量に入ってくる。
そうなると、1997年のアジア通貨危機で韓国が経験したような、株安、債券安、通貨安というトリプル安が発生し、国債は大暴落、円の価値は2分の1以下、株も半値以下、という状況が起こりうる。
その後は、IMFがやって来て、韓国がたどったのと同じように、大幅円安になって経済も急回復するが、その過程で多くの企業や個人が、倒産、破産に追い込まれる。

さらに紙くず同然になった国債をさらに外資が買い占める。
日本に対する債権を外資が独占。
外資は日本の資産を奪い取る権利を手中に収める。


日本の破綻とはIMFの管理下に入ること。
IMFと財務省は一体化している。
2008年、麻生首相は日本国民のカネ10兆円をIMFに丸投げする。
(財務省がIMFに貢献し、役人がIMFに天下る。)
IMFや世銀の人事中枢は財務省が独占する慣行がずっと読いている。
篠原元財務官は故中川昭一大臣の酩酊会見に同席し、会見を中止するなど、適切な対応を行わなかった。
その篠原元財務官がIMFの副専務理事として迎えられる。
IMFの副専務理事は、専務理事が理事会の同意を得て任命できることになっているから、この人事にはストロスカーンもしくはその背後の勢力の意向が反映されていると考えられる。

IMF管理下になれば、日本の立て直しは、アメリカの指示を仰ぎながら、細かい点はIMFの日本人幹部(財務省出身者)が財務省と協議しながら行われる。
IMFの日本人幹部(財務省出身者)と財務省はすでにIMF管理下に入った場合の、マニュアルは完成しているのではないか。

今の国家を動かしているのは財務省の役人だが、日本が破産しても財務省の役人の地位は変わらない。
逆に日本が破産すれば、財務省の役人が国家を完全に操れる。
しかし、それはIMFの代理人となることに過ぎない。
IMF=アメリカの奴隷に成り下がることにしか過ぎない。

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