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売れない米国債を購入したゆうちょ銀行

日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10-12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。

この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

米国に「IEEPA」という法律がある。「国際非常時経済権限法」とでも訳したらいいのだろうか。「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。

日本が米国債(あるいはドル)を売ろうとすれば、「米国の……経済に異常で重大な脅威」となり、このIEEPAにより禁止されてしまい、売り捌けない状態に陥るだけです。

日銀保有の金(ゴールド)の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無しに処分できない
日銀を含む、各国政府・中央銀行は、FRBに保有する金を預け、その預かり証券を持っているにすぎません。



http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20091123urenai%20beikokusai.htm

何故日本が米国債を売れないか?
2009年11月23日
宇佐美 保
 「何故日本が米国債を売れないか?」の疑問に対する答えを、1993年7月7日、当時日本経済新聞の論説委員であられた和佐隆弘氏が書かれたコラム「大機小機(経済原爆)」から読み解くことが出来ます。
その一部を、以下に抜粋させて頂きます。
(全文は下に掲げたコピーをご参照下さい)

…… 確か、ブラック・マンデーのあった八七年に、兜町の有能な経営者から米国に「IEEPA」という法律があるのを知っているか、と教えられた。「国際非常時経済権限法」とでも訳したらいいのだろうか。「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。
 この法律が成立したのは77年、ドル切り下げというニクソン・ショックから6年後である。
……
 このままでは、IEEPAが適用されるしかないだろうか。これは、いわば“経済原爆”である。とても許せることではない。……


そして、その「経済大国間の国際非常時経済権限」は次のようになっているそうです。

経済大国間の国際非常時経済権限
   一権限が行任される情況一
第202項
(a) 米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が、海外の全域あるいは多くの地域で発生した場合、これに対処すべく大統領よる国家非常事態宣言を経て、第203項で大統領に付与された権限が行使される。
   一付与される権限-
第203項
(a)〔1〕大歳領は、自ら定める規定に基いて、第203項に特記された場合とその範囲内において、指示、許可あるいは他の手段を通じて-〔以下のことを〕
(A)調査し、規制しあるいは禁止する。
(i) すべての外国為替取引
(ii) いかなる外国もその国と国民を利する度合いに応じて、各金融機関による直接、間接の信用供与と支払い(を調査、規制または禁止する)。
(iii) 通貨、有価証券の輸出入(を調査、規制または禁止する)。
(B)米国の司法権に属するものが、外国とその国民が有する資産に関して、それを取得、押収あるいは取引きをしたり、権利、権力、特権を行使する場合、これを調査、規制、監視、強要、破棄、無効、予防あるいは禁止することとする。



 このような状態では、日本が米国債(あるいはドル)を売ろうとすれば、「米国の……経済に異常で重大な脅威」となり、このIEEPAにより禁止されてしまい、売り捌けない状態に陥るだけです。

 勿論、日本以上に米国債を有している中国も同じ立場に立っているのですから、中国から米国に戦争を仕掛ける愚を行うとは思えません。

 米国債を多量に購入することは、米国に「人質」を提供して「恭順の意を表す」ということになるのでしょう。

 しかし、この「人質」であるだけで、使うに使えない、又、米国としても「経済原爆」として行使したくない「米国債」を、現在不況に苦しんでいる米国の景気回復に(ひいては日本の景気回復に)役立つように提供して、沖縄の(日本国内の)米軍基地を全て撤退して頂くような鳩山「友愛外交(バラクーユキオ外交)」を私は期待しているのです。






http://blog.goo.ne.jp/kintaro-chance/e/4552b01757bd9452ffdc99a4947fe9c9

日銀保有の金(ゴールド)の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無しに処分できない
2009年11月05日 / アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
218951 日銀保有の金(ゴールド)の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無くして勝手に処分できない不平等な構造に
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/05 PM02

『ビジネス知識源:謎に満ちたゴールドを説けば、通貨と経済のカラクリが見える(1)』(ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
 ~前略~

【救国】
私は、救国のために、言いかえれば高齢化に向かう国民の虎の子の金融資産(世帯の金融資産1500兆円)を、将来の福祉費用に活かすため、(円で3倍に高騰した今からでもいいから)100兆円分だけでも、順次、ゴールドを買えばいいと考えています。民主党政権がこれを行えばいい。そこから高齢化対策の福祉マネー、十二分に生まれます。

【米国が禁止すると言うが】
しかし政府、政治家、官僚は、それは、絶対できないと言う。理由「米国が、日本政府の金の増加保有を禁じている」からだと言う。

情けないことです。小泉内閣時代(2001年~2006年)には、円が、100円~125円のスプレッド(幅)で、米ドルにリンクするという「政府間密約」があったように、ゴールドの政府・日銀による購買も禁じられていると見ていいのです。

(注)今、この円・ドルの密約は消えている感じです。FX(外為レバレッジ売買)で、ドル安の反対売買をする個人が増えていますが、注意して下さい。

政府・財務省・エコノミストは、(まだ)米国の圧力を恐れているように思えます。

じゃ米国はなぜ、日本の政府を含む世界政府に「ゴールドを買わせないのか?」 その理由は、論理的な推測によるしかないのです。

(注)民間や個人なら、堂々と買えます。資産性ではなく「商品としての金」を買うとIMFや米国に言えばいい。商品としてのゴールドは、公的には統計されません。

【日銀】
日銀のゴールド保有は、貸借対照表を見れば、総資産114兆円(09年10月)のうち、わずか4兆4125億円(総資産の3.8%)です。時価換算では、1300トン分(世界の政府保有3万トンの4%くらい)に相当します。とても・・・少ない。

しかも現物は、おそらく数トンしか日銀の金庫にはない。これも、日銀は公開しません。なぜでしょう?

(注1)日本政府公表分の持ち高は、なぜか、その半分の765トンです。1グラム6000円相当の超高値(時価の約2倍)で買ったことになる。(Financial Times紙等)

各国政府の保有金には、その量を含み未公開の謎が多い。米国FRBの公表持ち分は8134トン(時価24.4兆円)とされますが、それも、実のところは不明です。

日銀を含む、各国政府・中央銀行は、FRBに保有する金を預け、その預かり証券を持っているにすぎません。

(注2)ゴールドは工業等に使う「商品」として申告した場合、国際協約では、その量と金額をIMF等に申告しないでいいとされています。そのため、各国のゴールドバーの所有高は、不明になるのです。

【有事のため】
米国FRBの地下金庫に預託され、証文(金証券)があるに過ぎない。米国は、金証券は渡しても、現物を渡しません。

理由は、「有事(戦争)のため、貴国の財を守る。」という勝手なものです。実際はどこにあるのか、不明です。

【フランス及び日本とドイツ】
過去、フランスが、自国の戦艦で、米国FRBに預けていたゴールドを何年もかけ持ち帰ったのとは、えらく違います。

日本は有事の際、自国を守れないではないかというのが米国政府の言い分です。

ドイツ政府は3117トン(時価で10兆円)の金をもつとされますが、これも、日本同様、米国FRBへの預託が多い。ドイツがユーロ通貨圏を、フランスと一緒に先頭になって形成した原因が、これかもしれません。ドルの下落で、独仏の資産が減っては、困るからです。

【不思議な矛盾】
米政府とFRBが言うよう「ゴールドの役割がもう終わった」のなら、金の現物を渡せばいい。しかし、絶対に渡さない。ここにも、ゴールドの不思議の一端があります。




http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-e8c0.html

日米関係の要諦は、日本がアメリカの「属国」であることに尽きる。日本がアメリカの「51番目の州」であるとの虚言を弄する評論家がいる。もし、日本が51番目の州であれば、日本人が大統領になる可能性がある。しかし、これは断じてあり得ないお伽噺だ。日本は51番目の州でなく、実質上、プエルトリコと同じ属国である。
日本の役割はひたすら米国債を買い続けることにある。さながら、御用金を幕府に納める商人のように。ところが、この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。
米国債の三大保有国は、日本、サウジアラビア、中国である。中国以外の日本及びサウジアラビアには、アメリカの軍事基地があり、事実上、占領されている。アメリカは米国債を日本に購入させるために、財源として郵政に目をつけた。郵政の資産は350兆円である。
アメリカは、『年次改革要望書』を通じて郵政民営化を日本政府に迫った。同時にアメリカは『郵政民営化準備室』との17回にわたる面談により内政干渉し続けた。それは、郵政を民営化して、米国債を強制的に購入させることが目的であり、アメリカの国益に適うことである。換言すれば、日本国民の最大かつ最良の貯金箱である郵政を、宗主国アメリカが日本国民に代わって遣うのである。
そのため、アメリカは小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦の〝売国トリオ〟を使って、郵政民営化を実現せしめた。竹中は、今でも「郵政は米国債を買うべきだ」とのプロパガンダを続けている。アメリカの意を受けた小泉・竹中は、民営化された日本郵政株式会社を運営していくために、「毒を喰わらば皿まで」の精神で、ダーティー度ナンバーワンの西川善文に白羽の矢を立て、2006年1月23日、晴れて日本郵政の初代社長に就任した。
西川は「民間企業としての効率性、収益性と『ユニバーサルサービス』の維持という公共性を両立させるという大きな使命を果たしたいと思います。そして、日本郵政グループを『安心と信頼』の最高ブランドとして確立し、『すべてのお客さまから本当に民営化して良かった』と心から喜んでいただけるよう、日本郵政グループの力を結集」とのトップメッセージを発信している。
日本郵政は資本金3・5兆円で、連結ベースの従業員数は24万人である。その全株式は現在、財務大臣が所有しており、本来の株主は「主権在民」ゆえに日本国民である。したがって、経営者である西川善文は、株主である日本国民の利益のために働くべきである。しかし、西川は、任命者である小泉・竹中・宮内のために社長業にいそしんでいる。日本郵政の不幸は、社長が西川善文であることに起因する。(以下次号、敬称略)



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