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郵政民営化による外資の銀行買収のシナリオ。

国民新党は選挙区、比例代表とも獲得議席がゼロとなり、改選3議席を失ったことに、「党が全否定されたに等しい。深刻な事態だ」(党幹部)と危機感を強めている。民主党との連立は維持する方針だが、与党の過半数割れにより、民主党が頭越しにみんなの党や公明党などを相手に連立組み替えに動くことを懸念している。国民新党が最優先で取り組んできた郵政改革法案の成立も困難となった。

郵政民営化によって生じる危機は、国民の貯金が米国債や、投資信託などに回され、それらが暴落する危険性が大きいということであるが、

もう一つ、郵政民営化によって、日本の金融機関が外資に買収される危機がある。


日本の国債の最大の保有者である日本郵政公社を買い占める事が出来た暁には、日本の金融を完全にコントロール下に治める事が出来る

郵政公社が民営化される事により、日本の国債の価値が下がる。
日本の国債の価値を上げるも下げるも、民営化された郵政公社しだい。

日本の国債を買い支えているのは、他でもない日本郵政公社なのである!日本の国債の価値が下がれば、郵政公社は勿論の事、日本の多くの金融機関は破綻の危険を生じるという、米国にとっては願ってもない状況になるのだ!後は【ハゲタカファンド】が本領を発揮するだけである・・・

郵貯や簡保が民営化されて外資に数兆円で買収されて、手持ちの国債二百兆円を売り飛ばして米国債に買い換える可能性はある。それだけの日本国債を売り飛ばせば暴落して、同じく国債を持っているメガバンクの資産は目減りして弱ったところをハゲタカ外資が買収すると言うシナリオ。

この日本郵政公社については、多くの経済・金融専門家が危惧していたにもかかわらず、何故か資本における外資参入の規制をしなかったのである!これは明らかに、竹中の援護射撃の支援の元、米国の意向に従った作為的な政策であった。

米国債購入によって単に不良債権が米国債へ移転しただけではないだろうか!?何せ、債券とは言っても、米国債は米国の法律では日本がそれを売ることが出来ない様に縛りを掛けられている、不良債権と何ら変わらないものである。

日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10-12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。

売る事ができない不良債権である米国債をなぜ約3000億円購入したのか?




http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c66ae1c814fbc454c9c6c6a1d8893de7

つまり郵政公社が民営化される事により、日本の国債の価値が下がるという事の危険性を隠蔽し、一般市民に気づかせない為である!!日本の国債を買い支えているのは、他でもない日本郵政公社なのである!日本の国債の価値が下がれば、郵政公社は勿論の事、日本の多くの金融機関は破綻の危険を生じるという、米国にとっては願ってもない状況になるのだ!後は【ハゲタカファンド】が本領を発揮するだけである・・・



しかし郵貯や簡保が民営化されて外資に数兆円で買収されて、手持ちの国債二百兆円を売り飛ばして米国債に買い換える可能性はある。それだけの日本国債を売り飛ばせば暴落して、同じく国債を持っているメガバンクの資産は目減りして弱ったところをハゲタカ外資が買収すると言うシナリオはある。

安倍政権に代わってこのシナリオをひっくり返す事ができるかが見ものですが、郵政民営化法案に反対した人たちを自民党に復帰させて、郵貯を民営化したとしても外資は20%までと制限する事が出来るだろうか? それとも安倍政権も小泉政権と同じくアメリカの言いなりになる政権だろうか? 


日本の国債の最大の保有者である日本郵政公社を買い占める事が出来た暁には、日本の金融を完全にコントロール下に治める事が出来る訳である!!事実、この日本郵政公社については、多くの経済・金融専門家が危惧していたにもかかわらず、何故か資本における外資参入の規制をしなかったのである!これは明らかに、竹中の援護射撃の支援の元、米国の意向に従った作為的な政策であった。
こうした視点から小泉改革と竹中経済政策を総括すると、郵貯資金で日本の経済にとって何のメリットもない米国債などを購入するよりは、ムダであっても道路や公共施設でも造っていた方が良かったのではないだろうか!?という疑問が湧いてくるのである。何せ、国民の財産として残るのだから・・・。


米国債購入によって単に不良債権が米国債へ移転しただけではないだろうか!?何せ、債券とは言っても、米国の法律では日本がそれを売ることが出来ない様に縛りを掛けられている訳だから、不良債権と何ら変わらないものである!!・・・





http://news.livedoor.com/article/detail/4879541/


[参院選]郵政改革法案、成立微妙に 危機感強める国民新党
2010年07月12日03時55分 / 提供:毎日新聞
 国民新党は選挙区、比例代表とも獲得議席がゼロとなり、改選3議席を失ったことに、「党が全否定されたに等しい。深刻な事態だ」(党幹部)と危機感を強めている。民主党との連立は維持する方針だが、与党の過半数割れにより、民主党が頭越しにみんなの党や公明党などを相手に連立組み替えに動くことを懸念している。国民新党が最優先で取り組んできた郵政改革法案の成立も困難となった。

 国民新党の亀井静香代表は11日夜、東京都内で記者会見し「菅(直人首相)さんは口が軽い」と首相を批判。その上で郵政法案の扱いについて「参院選の結果とは関係ない。首相との間で政策協定をやっており、誠実に守っていけばいい」とけん制した。自身の責任については記者団に「前進あるのみ」と述べて否定した。

 国民新党は昨年9月の政権交代以降、与党の一角を占めてきたが、党勢は伸び悩んできた。昨年夏の衆院選で、当時の綿貫民輔代表と亀井久興幹事長が落選。巻き返しを図った参院選でも苦戦が続き、菅首相の消費税増税発言に対し「民主党の首相は支えるが、菅さんを支えるわけではない」(幹部)とのいら立ちも募っている。

 民主、国民新両党は選挙前、郵政法案について「9月の臨時国会で速やかに成立させていく」との方針で一致した。だが、選挙戦で同党を支援する全国郵便局長会(全特)の存在感も十分示せず、民主党内には「国民は郵政法案を求めていない」と突き放す声が出ている。党幹部は「全特とのパイプがなくなり、うちにとって最大の支援組織がバラバラになってしまう」と話す。野党とのパイプを持つ亀井代表は、他党との連携や連立工作に追われそうだ。【朝日弘行】



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