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ゆうちょ銀行アメリカへの3000億円の投資の危険性

日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10-12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。

鳩山政権、亀井大臣の時でも、ゆうちょ銀行が米国債を約3000億円購入していた。

米国債の購入はこれが最初で最後か?

ゆうちょ銀行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めているが、これからリスクの高い米国債の購入が増え読けていくのか?

参議院選挙後に郵政民営化の動きが再度加速するなら、ゆうちょ銀行の米国債購入額は3000億円程度ではすまない。

参議院選挙後の郵政民営化の動きこそ、最大の注目。

自民党、みんなの党、公明党は郵政民営化推進派。

国民新党と民主党は郵政民営化見直し派。


問題は米国債が安全な投資なのか?
言い換えれば、米国の経済は大丈夫なのか?
米国は信頼できるのかということだが・・・・・

アメリカは
印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。
政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度が存在する。

無計画で膨大な借金を増やし読けている。
1919年からアメリカの借金は増えているが、2008年からは異常なほど膨大な借金を積み上げた。


アメリカは印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。
紙幣の印刷量を2倍にすると紙幣の価値は半分になる。社会全体で、品物と紙幣が1対1で対応していたものが、1対2で対応する事になる。同じ1という品物を買うのに2倍の資金が必要になる。昨日まで50万円で買えた品物が、100万円出さないと買えなくなる。逆に100万円で2つ買えたブランド品のハンドバッグが、1つ=半分しか買えなくなる。銀行に100万円貯金していた人間は大損する事になる。

失われた50万円分はどこに行ったのか?

国は新たに印刷した紙幣で自由に買い物が出来る。その買い物の50万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った50万円である。つまり50万円盗まれた事になる。

紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。

もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、1万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。

国家が紙幣を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。


1919年からのアメリカの銀行崩壊の過程。
2008年から借金が膨大に膨れ上がる。





http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=atdcX6B5_vBA

ゆうちょ銀:米国債3000億円購入、民営化後で初-日経
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3月15日(ブルームバーグ):日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10-12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していたと15日付の日本経済新聞朝刊が報じた。同行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだという。情報源は示していない。
更新日時: 2010/03/15 07:24 JST




http://alternativereport1.seesaa.net/article/155517995.html

政府はドロボウ

国は印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。

紙幣の印刷量を2倍にすると紙幣の価値は半分になる。社会全体で、品物と紙幣が1対1で対応していたものが、1対2で対応する事になる。同じ1という品物を買うのに2倍の資金が必要になる。昨日まで50万円で買えた品物が、100万円出さないと買えなくなる。逆に100万円で2つ買えたブランド品のハンドバッグが、1つ=半分しか買えなくなる。銀行に100万円貯金していた人間は大損する事になる。

失われた50万円分はどこに行ったのか?

国は新たに印刷した紙幣で自由に買い物が出来る。その買い物の50万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った50万円である。つまり50万円盗まれた事になる。

紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。

もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、1万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。

なぜ政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度に誰も怒らないのか?なぜ国から紙幣の印刷権を「取り上げ」、役人と政治家に「自由にドロボウ」を許さず、自分達で通貨を作る「当然の権利」を取り戻さないのだろうか?

「ドロボウされない権利」=通貨を自分達で作る権利は基本的人権である。

国家が紙幣を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。



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