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みんなの党の選挙公約-郵政5兆円で売却

枝野幹事長はみんなの党にアプローチしている。
原口総務大臣も政策次第では、みんなの党との連立も排除しないと言い出した。

みんなの党は選挙公約に300兆円以上の資産を持つ郵政株を5兆円で売却しようとしている。
みんなの党と連立するために、民主党は郵政株を5兆円で売却することに賛成するのだろうか。

郵政株を5兆円で売却する相手先は外資。
これほど大きな投資ができるのは、外資しか考えられない。
上場企業の多くの企業が外資に乗っ取られている状況を見れば、何年か後の郵政会社も同じような未来が予想される。

外資比率
中外製薬 74.70 日産自動車 66.90 あおぞら銀行 62.80 昭和シェル 58.60 新生銀行 53.50 ヤマダ電機 52.70 三井不動産 48.70 イーアクセス 46.90 花 王 46.70 オリックス 46.40 キヤノン 44.90 ヤフー 42.50 ソニー 41.50 セコム 41.10 任天堂 39.30 TDK 39.10 富士フイルム 38.80 三菱地所 38.40 ドンキホーテ 38.30 住友信託銀行 35.90 富士通 35.60 三井物産 35.60 積水ハウス 35.50 ファミリーM 35.40 東洋水産 35.00 三井住友 34.50 セブン&アイ 34.20 コスモ石油 33.90 黒田精工 33.90 武田薬品工業 33.80


みんなの党のホームページにある選挙公約には

みんなの党は鳩山内閣で成立した「株式売却凍結法」は廃止。菅内閣が早期成立を約束している「郵政再国営化法案」(株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大)には反対。

今後3年間の財源として、政府株売却(転換国債等の手法で売却) 2.5兆円+αを捻出する。

郵政     5兆円
JT      2兆円
道路会社    0.5兆円
政投銀1.3兆円
商工中金0.4兆円
空港地下鉄株0.4兆円
国有財産売却 0.5兆円


財務省は日本郵政について、完全民営化後の政府持分(3分の1)を除き残りの全株式を売却した場合5兆円の収入となると見込んでいます。

これは日本の株価低迷に上乗せとなるマイナス要因で、政府の計算に入っていません。つまり5兆円の株式売却益というのは今後景気が急回復でもしない限りとても実現できません。








みんなの党の選挙公約
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01

3.「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める
鳩山内閣以前の郵政民営化の基本的骨格を維持する。鳩山内閣で成立した「株式売却凍結法」は廃止。菅内閣が早期成立を約束している「郵政再国営化法案」(株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大)には反対。
郵政民営化のメリットを国民に実感してもらうためにも、300兆円にものぼる郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の計上に向けて作業を促進。


財源論(今後3年間)
総額 30兆円+α

1.特別会計  18兆円+α
外為 2兆円×3(フロー)            6兆+(α)(償還)分
財融 0.9兆円×3(フロー)           2.7兆円
労働 3兆円(ストック)             5.6兆円
     2兆円(責任準備金8兆円の見直し)
     0.2兆円×3(繰入れ停止)
エネルギー 節約                 1兆円
自賠責  民営化                 1兆円
貿易再保険  民営化               0.5兆円
空港  地方移管 剰余金             1兆円
2.独立行政法人  4.5兆円
(資産負債差額15兆円の30%)

3.予算の無駄遣い解消(事業仕訳)  2兆円+α(可能性大)
(事業・事務費10兆円の20%)

4.政府株売却(転換国債等の手法で売却) 2.5兆円+α
JT      2兆円
道路会社    0.5兆円

(政投銀1.3兆円・商工中金0.4兆円・郵政5兆円・空港地下鉄株0.4兆円)
5.国有財産売却       0.5兆円(独法資産は2.に計上)
6.人件費削減         国:1兆円(定員削減と給与・手当減)
                  (地方:4兆円)

7.道路特定財源の一般財源化(国の分) 3.3兆円(暫定税率は環境税に組み換え)





http://blog.guts-kaneko.com/2008/09/post_413.php

参考までに、財務省は日本郵政について、完全民営化後の政府持分(3分の1)を除き残りの全株式を売却した場合5兆円の収入となると見込んでいます。これは、売却収入を各法人の純資産額をそのまま株価総額として平成19年3月時点で計算を行ったものだそうです。東証一部上場企業について時価総額は平均して純資産の約1.5倍(平成19年1月末・連結ベース)となっていることから、非上場企業の株価総額の試算方法としては特に不都合のない計算でしょう。(しかし株価売却益の大半を「基金」に組み入れたのでは民営化の意義が損なわれることも明らかです。)

 さらに株価の引き下げ要因があります。ここで視点をゆうちょ銀行やかんぽ生命に転じます。郵政民営化法によれば、郵政金融2社は2017年9月末までにすべての株式が売却され完全民営化される計画になっていました。この郵政金融2社の株主の立場から見れば完全民営化までの間は郵便局や郵便事業に収益を吸い取られてしまうと考えることでしょう。具体的には、「社会・地域貢献基金」の積増しが要請されたりするといった事態も十分あり得ることです。

 これから株主になろうとする人々にとって、基金の積み増しは経営上の極めて大きな不確実性であり、段階的に日本郵政保有株式が市場に放出されたとしても、きわめて大きな下振れ要因となり、現在の計算による(本来の)株価をはるかに下回る価格しか実現できなくなります。これは日本の株価低迷に上乗せとなるマイナス要因で、政府の計算に入っていません。つまり5兆円の株式売却益というのは今後景気が急回復でもしない限りとても実現できません。



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日本国債支配は日本支配

はじめまして。お疲れ様です。

アメ公が日本や支那にアメ公国債を大量に持たせたおかげで、自分たちが非常に不安定で危険な立場になってしまったことを、今更に気がついた結果から、「日本支配には日本の国債を支配すればよい」ということに気がついたことによる、「郵政支配」戦略だったと、ついったの

>youarescrewed 日本は逆に郵政外資化でGSを最大の国債保有機関しようとしている。RT @TakaoMorimoto 伊とギリシャでの取引にショックを受け、欧州各国政府はGSを国債取引から締め出している。http://bit.ly/cyjWsq RT @HeizoTakenaka

↑から気付きました。

また、郵貯の資金はその戦略の「余禄」みたいなもので、
支配した日本が、その信頼性の高い「日本国債」を大量に発行すれば、今の郵政資金など僅かなものでしょう。

今までの日本は奴らにとってATMでさえありませんでした。

しかし、郵政を支配し、日本国債を支配したアメ公は、「ATM日本」というものを確実に手にするのです。

郵政資金などちっぽけなものでした。

今、日本は先の大戦敗北以来、いや、それ以上の危機に陥っているのです。

そして、奴らの片棒を担ぐ日本人どもは「確実なる外患誘致罪」でしょう。
裁判など無く即死刑(私刑)でもたりないくらいでしょう。
勿論奴らを支持する国民も同様です。

先の選挙結果は大変怪しいものでありました。それも奴らの手の者による結果で無いでしょうか。
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