「遠隔操作ウイルス事件」で、警察が最も恐れる展開。
「遠隔操作ウイルス事件」で
警察は「片山さんが逮捕されてから、脅迫メールが届いていない。」
このことも片山さんが犯人である一つの証拠であると言っている。
しかし
今、真犯人がメールを送らないでいるのは、片山さんが有罪になるのを待っているからとも考えられる。
真犯人が警察や世間を翻弄して、最も快感を得るのは片山さんが、有罪になったその時に、
新たな脅迫メールを送ること。
新たな脅迫メールで、
裁判所や警察、検察の誤審をあざ笑い、騙された世間、マスコミの愚かさをあざ笑う。
これだけ大きくなり、注目されるようになった事件のどんでん返しは、真犯人の虚栄心を最もくすぐるものになる。
警察の権威を維持するために、何としても有罪にもっていこうとしているが、
最悪のシナリオ＝有罪確定後の新たな脅迫メール送付のことも、念頭に入れているはず。
だから、過激で無茶な取調べもできない。
今、警察は「有罪にするリスク」と「無罪になった場合の無謀な捜査への非難」
どちらを選択するか真剣に検討しているのではないか？
片山さんは、真犯人の考えを見抜いている
大手マスコミが報道しない「遠隔操作ウイルス事件」の実態
警察は「片山さんが逮捕されてから、脅迫メールが届いていない。」
このことも片山さんが犯人である一つの証拠であると言っている。
しかし
今、真犯人がメールを送らないでいるのは、片山さんが有罪になるのを待っているからとも考えられる。
真犯人が警察や世間を翻弄して、最も快感を得るのは片山さんが、有罪になったその時に、
新たな脅迫メールを送ること。
新たな脅迫メールで、
裁判所や警察、検察の誤審をあざ笑い、騙された世間、マスコミの愚かさをあざ笑う。
これだけ大きくなり、注目されるようになった事件のどんでん返しは、真犯人の虚栄心を最もくすぐるものになる。
警察の権威を維持するために、何としても有罪にもっていこうとしているが、
最悪のシナリオ＝有罪確定後の新たな脅迫メール送付のことも、念頭に入れているはず。
だから、過激で無茶な取調べもできない。
今、警察は「有罪にするリスク」と「無罪になった場合の無謀な捜査への非難」
どちらを選択するか真剣に検討しているのではないか？
片山さんは、真犯人の考えを見抜いている
大手マスコミが報道しない「遠隔操作ウイルス事件」の実態
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TPP交渉で「コメ」は、韓国のように自由化されてしまうのか？→「韓国コメ自由化阻止」の嘘
韓国の人たちは騙されていたようです。
同じように
日本人も騙されないと言い切れるのだろうか？
米韓ＦＴＡ交渉では「コメ自由化」は阻止できたことになっている。
しかし
元農林水産大臣 山田正彦氏は、講演で
「韓国では、2014年から数年先には、米は自由化されることになっている。」ということを明らかにした。
また
韓国の弁護士、宋基昊（ソン・ギホ）氏によると
韓米ＦＴＡでは韓国産の「米」の自由化は例外とされているが、米国は再交渉を要求する可能性があり「例外は一時的」と指摘した。
ＦＴＡで米を例外扱いとしたのは、ＷＴＯ協定が2014年までは関税化の例外としているためと米国は説明。
2014年後には米を例外からはずす再交渉の意向があることを韓国政府に伝えていたことが昨年明らかになった、と報告した。
宋氏は「例外が確保されたといっても、それは一時的なものということだ」と指摘。
http://www.ustream.tv/recorded/32941717
農林水産省のホームページでは、韓国はコメ自由化が阻止できたことになっている。
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/review/pdf/primaffreview2011-41-10sec.pdf
http://www.jacom.or.jp/news/2013/03/news130305-20006.php
【ＴＰＰ】「米」の例外は一時的の可能性 韓米ＦＴＡ
韓米ＦＴＡでは韓国産の「米」の自由化は例外とされているが、このほど来日した韓国の弁護士、宋基昊（ソン・ギホ）氏によると米国は再交渉を要求する可能性があり「例外は一時的」と指摘した。
宋氏は３月１日に「ＴＰＰを慎重に考える会」と「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」が主催した勉強会でそれぞれ講演、韓米ＦＴＡ発効から１年経過した韓国の状況などを紹介した。
そのなかでＦＴＡで米を例外扱いとしたのは、ＷＴＯ協定が2014年までは関税化の例外としているためと米国は説明、2014年後には米を例外からはずす再交渉の意向があることを韓国政府に伝えていたことが昨年明らかになった、と報告した。
宋氏は「例外が確保されたといっても、それは一時的なものということだ」と指摘。さらに2014年までの間はミニマム・アクセス米の増加を要求されているという。「例外扱いを求める代わりに米国は必ず対価を要求してくる」とも宋氏は話した。
同じように
日本人も騙されないと言い切れるのだろうか？
米韓ＦＴＡ交渉では「コメ自由化」は阻止できたことになっている。
しかし
元農林水産大臣 山田正彦氏は、講演で
「韓国では、2014年から数年先には、米は自由化されることになっている。」ということを明らかにした。
また
韓国の弁護士、宋基昊（ソン・ギホ）氏によると
韓米ＦＴＡでは韓国産の「米」の自由化は例外とされているが、米国は再交渉を要求する可能性があり「例外は一時的」と指摘した。
ＦＴＡで米を例外扱いとしたのは、ＷＴＯ協定が2014年までは関税化の例外としているためと米国は説明。
2014年後には米を例外からはずす再交渉の意向があることを韓国政府に伝えていたことが昨年明らかになった、と報告した。
宋氏は「例外が確保されたといっても、それは一時的なものということだ」と指摘。
http://www.ustream.tv/recorded/32941717
農林水産省のホームページでは、韓国はコメ自由化が阻止できたことになっている。
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/review/pdf/primaffreview2011-41-10sec.pdf
http://www.jacom.or.jp/news/2013/03/news130305-20006.php
【ＴＰＰ】「米」の例外は一時的の可能性 韓米ＦＴＡ
韓米ＦＴＡでは韓国産の「米」の自由化は例外とされているが、このほど来日した韓国の弁護士、宋基昊（ソン・ギホ）氏によると米国は再交渉を要求する可能性があり「例外は一時的」と指摘した。
宋氏は３月１日に「ＴＰＰを慎重に考える会」と「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」が主催した勉強会でそれぞれ講演、韓米ＦＴＡ発効から１年経過した韓国の状況などを紹介した。
そのなかでＦＴＡで米を例外扱いとしたのは、ＷＴＯ協定が2014年までは関税化の例外としているためと米国は説明、2014年後には米を例外からはずす再交渉の意向があることを韓国政府に伝えていたことが昨年明らかになった、と報告した。
宋氏は「例外が確保されたといっても、それは一時的なものということだ」と指摘。さらに2014年までの間はミニマム・アクセス米の増加を要求されているという。「例外扱いを求める代わりに米国は必ず対価を要求してくる」とも宋氏は話した。
東日本大震災で宮古市を襲った大津波の謎→大規模海底土砂崩れ発生の謎
3月11日の東日本大震災で、
岩手県宮古市・田老（たろう）地区で、津波が37.9mの高さまで山中を駆け上がった。
これは東日本大震災の津波調査の中では最高値。
なぜ宮古市周辺に最も高い大津波がやってきたのか?
宮古市は東日本大震災震源地より200kｍ以上離れている。
東北大大学院工学研究科の今村文彦教授のシュミレーションでは、宮古市周辺に最も高い大津波が発生することは有り得ない。
そこで
岩手県北部でも津波が発生したのではないかと思い、シュミレーションを行った。
その結果
岩手県北部でも、どこかで津波が発生したと仮定して
シュミレーションを行うと、実際に高い津波が発生することが分かった。
ところが
岩手県北部（宮古市周辺）の沖合いでは大きくズレ動いた場所は見つかっていない。
→実際に津波が発生したのかどうかさえ、わからなかった。
岩手県北部（宮古市周辺）の沖合いでは大きくズレ動いた場所は見つかっていない。（2012年時点で）
↓ ↓ ↓
ところが
2013年になって
３月１日の NHK 午後７時からのニュース
http://blog.goo.ne.jp/traum2011/e/d675f0646236a7c4839e76ce1709ad70
アメリカの専門家らで作る国際研究チームが、中心震源地から北東に190キロ離れた海底で、
地形が地震の前後で変わっているということを明らかにした。
まさに今村教授の見解が、そこで「検証」された。
地すべりの規模は南北に40キロ、東西に20キロ、厚さ最大2キロで、土砂の量は500立方キロメートル、東京ドーム40万個に相当するという。
宮古市を襲った大津波は
東日本大震災震源地から発生した津波と
宮古市沖合いで生じた海底土砂崩れによって生じた津波が重なり合って、一番高い津波が発生したということである。
最大の疑問は
なぜ、南北に40キロ、東西に20キロにも及ぶ大規模な海底土砂崩れが発生したのか？
その疑問には誰も答えていない。
東日本大震災震源地に近い場所でも、海底土砂崩れは発生している。
その場所では、より大きなエネルギーを受けたはずだが、
海底土砂崩れの規模は幅1,5km、高さ50m
宮古沖合いの海底土砂崩れ（南北40キロ、東西20キロ）よりかなり小さな規模でしかなかった。
このことから
宮古沖合いの海底土砂崩れは、東日本大震災の震源地からの影響で発生したのではないと推測される。
宮古沖合いの海底土砂崩れは、偶然発生した。
さらに
発生した時間が、偶然にも東日本大震災の発生と同時間帯であった。
このような偶然がありうるだろうか?
偶然より、下記記事の方に答えがあるように思う。
http://icke.seesaa.net/article/311466259.html
第二次大戦中にニュー・カレドニアやオークランドの近辺の水域で実験が繰り返された。
そこで分かったことは、
この津波兵器は実現可能で、沖合いで10発の大きな爆発を続ければ33フィート（1フィート30.48cmで約10m）の津波を起こす可能性があることが分かった。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp10171...html
◆東日本大震災 岩手県宮古市の津波は38.9mまで到達 - 東京海洋大学調べ
日本・三陸沖を震源とするマグニチュード8.8の地震、東京など各地でも揺れや津波も
2011年東北地方太平洋沖地震
読売新聞によると、3月11日の東日本大震災で、岩手県宮古市・田老（たろう）地区で、津波が37.9mの高さまで山中を駆け上がったことが、東京大学地震研究所が行った調査で明らかになった。これは今回の津波調査の中では最高値であり、1896年に起きた明治三陸大地震において記録された同県大船渡市（おおふなとし）の38.2mの日本国内最高値に匹敵する巨大津波であったことがわかった。
◆岩手・田老の津波は通常海面より平均１６メートル上の高さ
2011.11.6 21:34 産経新聞<
岩手県宮古市の田老漁港を襲った東日本大震災の津波は、海面の高さが通常よりも平均で１６メートル高かったことが分かった。今村文彦東北大大学院教授（津波工学）が６日、住民からの聞き取り調査などを基に現地で測定した。
今回の津波は、過去の教訓から整備された高さ１０メートルの「万里の長城」と呼ばれる防潮堤を破壊していた。
今村教授は、津波で生じる白波や水しぶきではなく、破壊力のある水の塊（海面）の高さを測定することを計画。測定前に付近住民から聞き取り調査をしたほか、９月に訪れた際の聞き取り調査の結果も踏まえ、海面の高さと判明した３地点の痕跡高を測定した結果、平均は約１６メートルだった。
今村教授は「防潮堤を越えたのは２、３メートル程度かと思っていたが、倍の値で驚いた」とした上で「測定を続け、明治、昭和、平成と田老でなぜ巨大津波が繰り返されるのか探りたい」と話した。
岩手県宮古市・田老（たろう）地区で、津波が37.9mの高さまで山中を駆け上がった。
これは東日本大震災の津波調査の中では最高値。
なぜ宮古市周辺に最も高い大津波がやってきたのか?
宮古市は東日本大震災震源地より200kｍ以上離れている。
東北大大学院工学研究科の今村文彦教授のシュミレーションでは、宮古市周辺に最も高い大津波が発生することは有り得ない。
そこで
岩手県北部でも津波が発生したのではないかと思い、シュミレーションを行った。
その結果
岩手県北部でも、どこかで津波が発生したと仮定して
シュミレーションを行うと、実際に高い津波が発生することが分かった。
ところが
岩手県北部（宮古市周辺）の沖合いでは大きくズレ動いた場所は見つかっていない。
→実際に津波が発生したのかどうかさえ、わからなかった。
岩手県北部（宮古市周辺）の沖合いでは大きくズレ動いた場所は見つかっていない。（2012年時点で）
↓ ↓ ↓
ところが
2013年になって
３月１日の NHK 午後７時からのニュース
http://blog.goo.ne.jp/traum2011/e/d675f0646236a7c4839e76ce1709ad70
アメリカの専門家らで作る国際研究チームが、中心震源地から北東に190キロ離れた海底で、
地形が地震の前後で変わっているということを明らかにした。
まさに今村教授の見解が、そこで「検証」された。
地すべりの規模は南北に40キロ、東西に20キロ、厚さ最大2キロで、土砂の量は500立方キロメートル、東京ドーム40万個に相当するという。
宮古市を襲った大津波は
東日本大震災震源地から発生した津波と
宮古市沖合いで生じた海底土砂崩れによって生じた津波が重なり合って、一番高い津波が発生したということである。
最大の疑問は
なぜ、南北に40キロ、東西に20キロにも及ぶ大規模な海底土砂崩れが発生したのか？
その疑問には誰も答えていない。
東日本大震災震源地に近い場所でも、海底土砂崩れは発生している。
その場所では、より大きなエネルギーを受けたはずだが、
海底土砂崩れの規模は幅1,5km、高さ50m
宮古沖合いの海底土砂崩れ（南北40キロ、東西20キロ）よりかなり小さな規模でしかなかった。
このことから
宮古沖合いの海底土砂崩れは、東日本大震災の震源地からの影響で発生したのではないと推測される。
宮古沖合いの海底土砂崩れは、偶然発生した。
さらに
発生した時間が、偶然にも東日本大震災の発生と同時間帯であった。
このような偶然がありうるだろうか?
偶然より、下記記事の方に答えがあるように思う。
http://icke.seesaa.net/article/311466259.html
第二次大戦中にニュー・カレドニアやオークランドの近辺の水域で実験が繰り返された。
そこで分かったことは、
この津波兵器は実現可能で、沖合いで10発の大きな爆発を続ければ33フィート（1フィート30.48cmで約10m）の津波を起こす可能性があることが分かった。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp10171...html
◆東日本大震災 岩手県宮古市の津波は38.9mまで到達 - 東京海洋大学調べ
日本・三陸沖を震源とするマグニチュード8.8の地震、東京など各地でも揺れや津波も
2011年東北地方太平洋沖地震
読売新聞によると、3月11日の東日本大震災で、岩手県宮古市・田老（たろう）地区で、津波が37.9mの高さまで山中を駆け上がったことが、東京大学地震研究所が行った調査で明らかになった。これは今回の津波調査の中では最高値であり、1896年に起きた明治三陸大地震において記録された同県大船渡市（おおふなとし）の38.2mの日本国内最高値に匹敵する巨大津波であったことがわかった。
◆岩手・田老の津波は通常海面より平均１６メートル上の高さ
2011.11.6 21:34 産経新聞<
岩手県宮古市の田老漁港を襲った東日本大震災の津波は、海面の高さが通常よりも平均で１６メートル高かったことが分かった。今村文彦東北大大学院教授（津波工学）が６日、住民からの聞き取り調査などを基に現地で測定した。
今回の津波は、過去の教訓から整備された高さ１０メートルの「万里の長城」と呼ばれる防潮堤を破壊していた。
今村教授は、津波で生じる白波や水しぶきではなく、破壊力のある水の塊（海面）の高さを測定することを計画。測定前に付近住民から聞き取り調査をしたほか、９月に訪れた際の聞き取り調査の結果も踏まえ、海面の高さと判明した３地点の痕跡高を測定した結果、平均は約１６メートルだった。
今村教授は「防潮堤を越えたのは２、３メートル程度かと思っていたが、倍の値で驚いた」とした上で「測定を続け、明治、昭和、平成と田老でなぜ巨大津波が繰り返されるのか探りたい」と話した。
抗がん剤や放射線照射が効かない科学的理由→がん幹細胞の特性
追加
本当かどうか？
詳細がわかりません。
治療過程を教えていただければ、幸いです。
メルモさんの下記記事に対するコメントより
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2257.html
「ＡＷＧ療法受けました
癌３大療法で免疫力が極度に落ちていましたがＡＷＧ療法を１度受けただけで倦怠感、骨痛がなくなりとても調子がよくなりました。
あまりの効果に驚いています。」
がんには「がん幹細胞」と「娘細胞」がある。
「がん幹細胞」が「娘細胞」を生み出す。
がん幹細胞の発見で
→ようやく本物というか倒すべき相手が見えてきた。
がん幹細胞をターゲットにした治療法が開発されないと
今以上にがん治療がグンとよくなることは期待できない。
今現在
がん幹細胞をターゲットにした治療法は確立されていない。
つまり
抗がん剤は効果が期待できないということを意味している。
また
放射線治療も同じように、細胞が分裂するときの不安定な状態を狙い撃ちしているので、効果が期待できない。
http://www.kaken-hp.or.jp/clinic/dormant_treatment/index.html
細胞は、分裂しながら増殖していますが、この分裂を種々の方法で阻害するのが抗がん剤です。
そのため、抗がん剤は分裂する細胞ならがん細胞だけではなくどんな細胞でも障害します。
がん細胞を障害すれば効果と呼びますが、正常細胞（骨髄、毛髪、消化管粘膜）を障害すると副作用（白血球減少、脱毛、下痢、嘔吐など）と呼ぶにすぎないのです。
つまり、抗がん剤とはがんの薬ではなく、がんを含め分裂・増殖している細胞すべてを障害する薬剤なのです。
したがって、抗がん剤は一般に分裂・増殖速度が速い細胞ほど効くということになります。
ちなみに、
白血病の細胞は、通常のがんに比べはるかに速度が速いため、抗がん剤がよく効くのです。
がん幹細胞が発見され、新たにわかったこと。
抗がん剤投与すると
がん細胞＝娘細胞を減らすことはできる。
しかし
がん幹細胞は生き残る。
なぜなら
がん細胞＝娘細胞の分裂・増殖速度は速い。
一方
がん幹細胞の分裂・増殖速度は遅いから。
世界で初めて肝臓がんの幹細胞がんが発見された。
さらに研究を進めるとがん幹細胞が転移を引き起こす原因であることがわかってきました。
がん幹細胞から生み出される癌細胞は一定期間猛烈なスピードで分裂を繰り返しますか、その後、増殖をやめてしまいます。
それに対しがん幹細胞は長期間活動を続けます。
わずか数個でも血液中に流れ込めば、その場所に移動し、がんを作るのです。
がん幹細胞は、様々ながんで確認され始めています。
そして
がん幹細胞をターゲットにした治療法の開発が始まろうとしています。
世界で初めて発見された「がん幹細胞」
抗がん剤投与前
抗がん剤投与後
がん細胞＝娘細胞は減っている。
しかし
がん幹細胞は生き残る。
放射線治療も細胞の分裂するときの不安定な状態を攻撃しているので
がん幹細胞には効かない。
がんは、みな同じように分裂し、増殖すると考えられていました。
それに異を唱えるのが、がん幹細胞モデルです。
がん幹細胞は「がん幹細胞が作り出す娘細胞」とは微妙に違うからです。
腫瘍の大部分は娘細胞からなるのです。
本当かどうか？
詳細がわかりません。
治療過程を教えていただければ、幸いです。
メルモさんの下記記事に対するコメントより
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2257.html
「ＡＷＧ療法受けました
癌３大療法で免疫力が極度に落ちていましたがＡＷＧ療法を１度受けただけで倦怠感、骨痛がなくなりとても調子がよくなりました。
あまりの効果に驚いています。」
がんには「がん幹細胞」と「娘細胞」がある。
「がん幹細胞」が「娘細胞」を生み出す。
がん幹細胞の発見で
→ようやく本物というか倒すべき相手が見えてきた。
がん幹細胞をターゲットにした治療法が開発されないと
今以上にがん治療がグンとよくなることは期待できない。
今現在
がん幹細胞をターゲットにした治療法は確立されていない。
つまり
抗がん剤は効果が期待できないということを意味している。
また
放射線治療も同じように、細胞が分裂するときの不安定な状態を狙い撃ちしているので、効果が期待できない。
http://www.kaken-hp.or.jp/clinic/dormant_treatment/index.html
細胞は、分裂しながら増殖していますが、この分裂を種々の方法で阻害するのが抗がん剤です。
そのため、抗がん剤は分裂する細胞ならがん細胞だけではなくどんな細胞でも障害します。
がん細胞を障害すれば効果と呼びますが、正常細胞（骨髄、毛髪、消化管粘膜）を障害すると副作用（白血球減少、脱毛、下痢、嘔吐など）と呼ぶにすぎないのです。
つまり、抗がん剤とはがんの薬ではなく、がんを含め分裂・増殖している細胞すべてを障害する薬剤なのです。
したがって、抗がん剤は一般に分裂・増殖速度が速い細胞ほど効くということになります。
ちなみに、
白血病の細胞は、通常のがんに比べはるかに速度が速いため、抗がん剤がよく効くのです。
がん幹細胞が発見され、新たにわかったこと。
抗がん剤投与すると
がん細胞＝娘細胞を減らすことはできる。
しかし
がん幹細胞は生き残る。
なぜなら
がん細胞＝娘細胞の分裂・増殖速度は速い。
一方
がん幹細胞の分裂・増殖速度は遅いから。
世界で初めて肝臓がんの幹細胞がんが発見された。
さらに研究を進めるとがん幹細胞が転移を引き起こす原因であることがわかってきました。
がん幹細胞から生み出される癌細胞は一定期間猛烈なスピードで分裂を繰り返しますか、その後、増殖をやめてしまいます。
それに対しがん幹細胞は長期間活動を続けます。
わずか数個でも血液中に流れ込めば、その場所に移動し、がんを作るのです。
がん幹細胞は、様々ながんで確認され始めています。
そして
がん幹細胞をターゲットにした治療法の開発が始まろうとしています。
世界で初めて発見された「がん幹細胞」
抗がん剤投与前
抗がん剤投与後
がん細胞＝娘細胞は減っている。
しかし
がん幹細胞は生き残る。
放射線治療も細胞の分裂するときの不安定な状態を攻撃しているので
がん幹細胞には効かない。
がんは、みな同じように分裂し、増殖すると考えられていました。
それに異を唱えるのが、がん幹細胞モデルです。
がん幹細胞は「がん幹細胞が作り出す娘細胞」とは微妙に違うからです。
腫瘍の大部分は娘細胞からなるのです。
ボストンマラソン爆破テロ主犯格（タメルラン・ツァルナエフ）とCIAの関係
なぜFBI＝CIAは米国市民を爆弾殺しようとするのか?
「テロ対策」と称し、市民の生活のスミズミまでを警察・ＦＢＩ・軍組織が監視・管理する体勢を推進するには、「何としても、ＣＩＡメンバーであった兄＝タメルラン・ツァルナエフに犯人役の汚名を被せたテロ事件が必要」であった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/358224363.html
タメルランがＦＢＩと関係ない人物とは思えない。
彼がイスラム主義に傾注したのは反米的な動機からでなく、
チェチェンをロシアから独立させる運動のためであり、
米国を敵視せず支持していた。
（地元新聞紙「ボストン・ヘラルド」は24日、ボストン連続爆破テロの容疑者たちがアメリカで生活保護を受けていたと報道。一家や両親がどれだけの生活保護を受けていたかは明かされなかったが、長年にわたるため、相当の額になるとみられている。）
爆弾の所持は米国市民を爆殺するためでなく、
ＦＢＩから頼まれたエージェントとしての活動と考えられる。
爆破の当日、マラソン会場で、ＦＢＩやＣＩＡなどがテロ対策の訓練をしていた。
タメルランはＦＢＩのエージェントとして、その訓練に参加していた。
（恐らく何も知らずに→自分がテロリストにされるとは）
米当局が主犯格とみなしたタメルラン・ツァルナエフ（当局との銃撃戦で死亡）が、昨年夏、米国の諜報機関ＣＩＡが出資する「コーカサス基金」が主催する、ロシアを困らせる目的で北カフカスを不安定化する政治運動の研修会（ワークショップ）に参加していたことが明らかになった。
ロシアの新聞イズベスチヤが報道した。（Tamerlan Tsarnaev Attended CIA-sponsored Workshop）
ＣＩＡの肝いりでロシア敵視のコーカサス基金が作られた。
そして、同基金のロシア潰しのための研修会にタメルランが参加していた。
この手の研修会の参加者のほとんどは、ＣＩＡのエージェントか、勧誘されている最中だ。
タメルランは以前、イスラム教に熱心でなかったが、ワッハーブ主義に傾注し、０８年からモスクに足繁く通い始めた。
同時期に、チェチェンの独立運動への支持も強めた。
しかし彼は同時に米国への忠誠心もあり「チェチェンが独立しない限り、自分は米国選手団の一員としてオリンピックのボクシング競技に出たい」と言っていた（彼はボクサーだった）。
０１年の９１１事件以後、ＣＩＡやＦＢＩといった米当局は、米国内のイスラム教徒の動きに対する監督を強化した。
ワッハーブ主義に傾注する米国のイスラム教徒のほとんどは、ＣＩＡやＦＢＩから接触を受けている。
ロシアが米国にタメルランについて通報する前に、ＦＢＩはタメルランをよく知っていたはずだ。
つまり、タメルランは今回のテロ事件のずっと前から、ＦＢＩやＣＩＡのエージェントだった疑いが濃い。昨夏のグルジアでの研修会への参加は、それを象徴している。
爆破事件が起きるまでタメルランに全く目をつけていなかったという、ＦＢＩの発表は信じがたい。
爆破の当日、マラソン会場で、ＦＢＩやＣＩＡなどがテロ対策の訓練をしていた。
タメルランはＦＢＩのエージェントとして、その訓練に参加していた可能性が高い。
タメルランの自宅から手製の爆弾が見つかったと報じられたが、それが事実とすれば、タメルランがＦＢＩと関係ない人物とは思えない。
彼がイスラム主義に傾注したのは反米的な動機からでなく、
チェチェンをロシアから独立させる運動のためであり、米国を敵視せず支持していた。
爆弾の所持は米国市民を爆殺するためでなく、ＦＢＩから頼まれたエージェントとしての活動と考えられる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/357711742.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2504L_V20C13A4EB1000/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakasakai/20130428-00024604/
ボストンテロの自作自演性
田中 宇 | 国際情勢解説者
2013年4月28日 8時42分
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４月１５日に米国ボストンのマラソン大会のゴールで起きた爆弾テロ事件で、米当局が主犯格とみなしたタメルラン・ツァルナエフ（当局との銃撃戦で死亡）が、昨年夏、米国の諜報機関ＣＩＡが出資する「コーカサス基金」が主催する、ロシアを困らせる目的で北カフカスを不安定化する政治運動の研修会（ワークショップ）に参加していたことが明らかになった。ロシアの新聞イズベスチヤが報道した。（Tamerlan Tsarnaev Attended CIA-sponsored Workshop）
タメルランは、２００２年に米国に亡命申請し、米国人と結婚して永住権を持っていたが、国籍はロシアだ（銃撃戦で死なず、怪我をして捕まった弟のジョハルは昨年９月に米国籍を取得）。兄弟はチェチェン人である。チェチェン人はイスラム教徒で、ロシアからの分離独立を求める武装独立運動を続けてきた。サウジアラビア王室が金を出し、アルカイダの関係者が独立運動を支援してきた。米国にとって、アルカイダは「敵」だが、もともとアルカイダを育てたのはＣＩＡなど米当局で、８０年代にアフガニスタンを占領したソ連を疲弊させるためだった。（真の囚人：負けないチェチェン人）
ＣＩＡとアルカイダ（サウジ王室）が協力してロシアを困らせるやり方が、チェチェンでも繰り返された。もともとチェチェン人のイスラム信仰は、イスラム以前の要素が多く入り込んだ密教的、神秘主義的なシーア派に近いスーフィ系だったが、そこにソ連崩壊後の自由化とともに、正反対の、アルカイダやサウジが信奉する教条的なワッハーブ主義（いわゆるイスラム原理主義）が、サウジの札束とともに流入した。アルカイダとサウジの背後にいるＣＩＡも一緒にやってきて、チェチェン人とロシアとの敵対を煽った。（チェチェンをめぐる絶望の三角関係）
チェチェンのとなりのグルジアも、サーカシビリ前大統領が政権をとってから、米国にすり寄ってロシアとの敵対を強めたので、グルジアを拠点に、ＣＩＡの肝いりでロシア敵視のコーカサス基金が作られた。そして、同基金のロシア潰しのための研修会にタメルランが参加していた。この手の研修会の参加者のほとんどは、ＣＩＡのエージェントか、勧誘されている最中だ。
タメルランは以前、イスラム教に熱心でなかったが、ワッハーブ主義に傾注し、０８年からモスクに足繁く通い始めた。同時期に、チェチェンの独立運動への支持も強めた。しかし彼は同時に米国への忠誠心もあり「チェチェンが独立しない限り、自分は米国選手団の一員としてオリンピックのボクシング競技に出たい」と言っていた（彼はボクサーだった）。彼が１１年に半年間、父母が住むダゲスタンや、そのとなりのチェチェンを訪問したが、その直後、ロシア当局がタメルランを危険人物とみなして米政府に通報し、それを受けてＦＢＩがタメルランに事情聴取した。（Dzhokhar and Tamerlan Tsarnaev - Wikipedia）
０１年の９１１事件以後、ＣＩＡやＦＢＩといった米当局は、米国内のイスラム教徒の動きに対する監督を強化した。ワッハーブ主義に傾注する米国のイスラム教徒のほとんどは、ＣＩＡやＦＢＩから接触を受けている。ロシアが米国にタメルランについて通報する前に、ＦＢＩはタメルランをよく知っていたはずだ。つまり、タメルランは今回のテロ事件のずっと前から、ＦＢＩやＣＩＡのエージェントだった疑いが濃い。昨夏のグルジアでの研修会への参加は、それを象徴している。爆破事件が起きるまでタメルランに全く目をつけていなかったという、ＦＢＩの発表は信じがたい。
爆破の当日、マラソン会場で、ＦＢＩやＣＩＡなどがテロ対策の訓練をしていた。タメルランはＦＢＩのエージェントとして、その訓練に参加していた可能性が高い。タメルランの自宅から手製の爆弾が見つかったと報じられたが、それが事実とすれば、タメルランがＦＢＩと関係ない人物とは思えない。彼がイスラム主義に傾注したのは反米的な動機からでなく、チェチェンをロシアから独立させる運動のためであり、米国を敵視せず支持していた。爆弾の所持は米国市民を爆殺するためでなく、ＦＢＩから頼まれたエージェントとしての活動と考えられる。
タメルランが爆弾を仕掛けたとしても、それは当局によるテロ対策訓練の一環であり、本当に爆発させるつもりはなかっただろう。それが、何らかの手違いで爆発し、米当局は失態を隠すため、タメルランを犯人扱いすることにしたのでないか。この推論に基づくと、今回の出来事は「テロ事件」でなく「テロ対策訓練中に起きた事故」である。死なずに捕まった弟のジョハルは、のどを怪我して声を出せない状態で、彼が入院しているボストンの病院の幹部（イスラエル人）によると、二度と声を出せないかもしれない状況だ。容疑者の一人は生きているものの、口を封じられている。（Suspected marathon bomber may never speak again, Israeli director of Boston hospital says）
とはいえ、訓練に本物の爆弾を使うのは奇妙だ。本物を使うとしても、手違いで簡単に爆発するのはおかしい。しかも、前回の記事に書いたように、過去を振り返ると、米国では、当局の訓練やおとり捜査の最中に、爆発しないはずの爆弾が爆発する、訓練のはずのハイジャックが本物だったという大失態が、何度も繰り返されている。９１１事件や、９３年の貿易センタービル爆破が象徴的だ。（サウジアラビアとアメリカ）
９１１も９３年の事件も、イスラム原理主義者によるテロ事件として喧伝され、イスラム世界を敵とみなす長期の有事体制を米国が組むことのきっかけに使われている。手違いで起きた爆破事故であるなら、繰り返さぬよう当局内で万全の再発防止策が採られるはずだ。実際は逆に、何度も手違いの爆破が「テロ」として起こされ、それを機に新しい米国の国家戦略が形成されている。これは「未必の故意」を通り越して「失態に見せかけた意図的、戦略的な行為」と考えるのが自然だろう。（田中宇の９１１関係記事集）
米当局の全体が、意図的な失態作戦を自覚的に行っていたとは考えられない。作戦を立案・知覚していたのは、当局の上層部だけで、下の方はエージェントも含め、言われたとおりにやっただけだろう。９１１を機に、国防総省やＣＩＡ、軍事産業といった軍産複合体が膨大な権限と予算を獲得した。今回の事件では、銃規制の強化と、無人偵察機の米国内利用が正当化されそうだ。米議会上院では、共和党で軍産複合体と親しいグラハム議員が「容疑者を追いかけるのに無人戦闘機（無人偵察機）を使うのが理想的な状況だ。米国本土が戦場になっている。ツァルナエフは刑事事件の容疑者でなく、敵国兵士として扱うべきだ」と発言した。９１１直後に頻出した発言だ。（Sen. Lindsey Graham: Boston Bombing Proves Homeland is the Battlefield）
米上院は、爆破事件の３日後、オバマが進めたがっている銃規制強化の法案を否決した。これに対してオバマは、法律でなく大統領令で、銃規制強化を強行的に実施しようとしている。爆破事件は、オバマによる銃規制強化の方向を有利にする感じだ。米国では、駆け込み的に銃器の売り上げが急増している。（Biden: 'The President Is Already Lining Up Some Additional Executive Actions' for Guns）
手違いによる偶発事故でないなら、なぜ今回の件がボストンで起きたかも分析の対象になる。思い起こせば、９１１事件も、ボストンから飛び立った旅客機が摩天楼に激突している。「犯人」たちはボストン周辺で宿泊した後、旅客機に乗り込んだ。ボストンにはＭＩＴやハーバードといったエリート大学があるが、それらの大学では、以前から、多くのＣＩＡの研究者が、国際政治や治安、防衛などの戦略立案や技術関係の研究を行っている。（アメリカの戦争を支えた大学）
私が９１１直前に１年間うろついたハーバードの行政大学院は、ＣＩＡだらけだった。ＣＩＡを休んで研究に来ている者、卒業したらＣＩＡか国防総省に入りたい者などで満ちあふれていた。ＣＩＡの上層部は頭が良くないとつとまらず、高学歴のエリート集団である。ツァルナエフ兄弟の自宅は、ＭＩＴやハーバードの近くだった。ＣＩＡにとって、ボストンはなじみのある地域だ。（知のディズニーランド、ハーバード大学）
今回の事件は９１１と本質的に似ているが、決定的に異なっている点がある。それは、９１１の「裏の主役」が国防総省だったのに対し、今回の事件では国防総省と米軍がほとんど動いていないことだ。事件対応を主導しているのは、ＦＢＩや警察といった非軍事部門だ。そもそも、９１１を軍事問題化したのが異様だったのであり、今回の事件対応は、それが正常に戻った。９１１は「テロ戦争」と呼ばれ、今回も軍産複合体系の人々は「ボストン戦争」と呼びたいようだが、その呼称は広がっていない。（Absent From Boston Bomb Investigation and Relief: U.S. Military）
オバマ政権は「テロ戦争」の構図が国力を浪費させていると考え、イラクやアフガニスタンからの米軍撤退を積極的に進めている。政権２期目に入り、軍産複合体やイスラエル右派の増長を嫌うチャック・ヘーゲルが国防長官になった。今の米政府の最上層部は、ボストン事件でテロ戦争の構図が復権することを嫌っている。だからヘーゲル傘下の国防総省や米軍は、今回のテロの後、動かなかったのだろう。
しかしこれは、米当局の上層部が意図的な手違いで爆破テロの発生を起こしたという仮説と矛盾する。その部分は、オバマが率いる政府の最上層部（ホワイトハウス）は、テロ戦争を早く離脱して米国を安定させたいが、その下にまだたくさんいる政府内や連邦議会の軍産複合体の人々は、テロ戦争の構図を復権させたいと考え、クーデター的に、手違いの爆発を引き起こしたと考えることで納得できる。９１１の後も、当時の政権党の共和党内のそれまでの主流派（中道派）は、軍産複合体が絶大な権力を握ることに抵抗していた。米国の政権中枢は一枚岩でない。
「テロ対策」と称し、市民の生活のスミズミまでを警察・ＦＢＩ・軍組織が監視・管理する体勢を推進するには、「何としても、ＣＩＡメンバーであった兄＝タメルラン・ツァルナエフに犯人役の汚名を被せたテロ事件が必要」であった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/358224363.html
タメルランがＦＢＩと関係ない人物とは思えない。
彼がイスラム主義に傾注したのは反米的な動機からでなく、
チェチェンをロシアから独立させる運動のためであり、
米国を敵視せず支持していた。
（地元新聞紙「ボストン・ヘラルド」は24日、ボストン連続爆破テロの容疑者たちがアメリカで生活保護を受けていたと報道。一家や両親がどれだけの生活保護を受けていたかは明かされなかったが、長年にわたるため、相当の額になるとみられている。）
爆弾の所持は米国市民を爆殺するためでなく、
ＦＢＩから頼まれたエージェントとしての活動と考えられる。
爆破の当日、マラソン会場で、ＦＢＩやＣＩＡなどがテロ対策の訓練をしていた。
タメルランはＦＢＩのエージェントとして、その訓練に参加していた。
（恐らく何も知らずに→自分がテロリストにされるとは）
米当局が主犯格とみなしたタメルラン・ツァルナエフ（当局との銃撃戦で死亡）が、昨年夏、米国の諜報機関ＣＩＡが出資する「コーカサス基金」が主催する、ロシアを困らせる目的で北カフカスを不安定化する政治運動の研修会（ワークショップ）に参加していたことが明らかになった。
ロシアの新聞イズベスチヤが報道した。（Tamerlan Tsarnaev Attended CIA-sponsored Workshop）
ＣＩＡの肝いりでロシア敵視のコーカサス基金が作られた。
そして、同基金のロシア潰しのための研修会にタメルランが参加していた。
この手の研修会の参加者のほとんどは、ＣＩＡのエージェントか、勧誘されている最中だ。
タメルランは以前、イスラム教に熱心でなかったが、ワッハーブ主義に傾注し、０８年からモスクに足繁く通い始めた。
同時期に、チェチェンの独立運動への支持も強めた。
しかし彼は同時に米国への忠誠心もあり「チェチェンが独立しない限り、自分は米国選手団の一員としてオリンピックのボクシング競技に出たい」と言っていた（彼はボクサーだった）。
０１年の９１１事件以後、ＣＩＡやＦＢＩといった米当局は、米国内のイスラム教徒の動きに対する監督を強化した。
ワッハーブ主義に傾注する米国のイスラム教徒のほとんどは、ＣＩＡやＦＢＩから接触を受けている。
ロシアが米国にタメルランについて通報する前に、ＦＢＩはタメルランをよく知っていたはずだ。
つまり、タメルランは今回のテロ事件のずっと前から、ＦＢＩやＣＩＡのエージェントだった疑いが濃い。昨夏のグルジアでの研修会への参加は、それを象徴している。
爆破事件が起きるまでタメルランに全く目をつけていなかったという、ＦＢＩの発表は信じがたい。
爆破の当日、マラソン会場で、ＦＢＩやＣＩＡなどがテロ対策の訓練をしていた。
タメルランはＦＢＩのエージェントとして、その訓練に参加していた可能性が高い。
タメルランの自宅から手製の爆弾が見つかったと報じられたが、それが事実とすれば、タメルランがＦＢＩと関係ない人物とは思えない。
彼がイスラム主義に傾注したのは反米的な動機からでなく、
チェチェンをロシアから独立させる運動のためであり、米国を敵視せず支持していた。
爆弾の所持は米国市民を爆殺するためでなく、ＦＢＩから頼まれたエージェントとしての活動と考えられる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/357711742.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2504L_V20C13A4EB1000/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakasakai/20130428-00024604/
ボストンテロの自作自演性
田中 宇 | 国際情勢解説者
2013年4月28日 8時42分
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４月１５日に米国ボストンのマラソン大会のゴールで起きた爆弾テロ事件で、米当局が主犯格とみなしたタメルラン・ツァルナエフ（当局との銃撃戦で死亡）が、昨年夏、米国の諜報機関ＣＩＡが出資する「コーカサス基金」が主催する、ロシアを困らせる目的で北カフカスを不安定化する政治運動の研修会（ワークショップ）に参加していたことが明らかになった。ロシアの新聞イズベスチヤが報道した。（Tamerlan Tsarnaev Attended CIA-sponsored Workshop）
タメルランは、２００２年に米国に亡命申請し、米国人と結婚して永住権を持っていたが、国籍はロシアだ（銃撃戦で死なず、怪我をして捕まった弟のジョハルは昨年９月に米国籍を取得）。兄弟はチェチェン人である。チェチェン人はイスラム教徒で、ロシアからの分離独立を求める武装独立運動を続けてきた。サウジアラビア王室が金を出し、アルカイダの関係者が独立運動を支援してきた。米国にとって、アルカイダは「敵」だが、もともとアルカイダを育てたのはＣＩＡなど米当局で、８０年代にアフガニスタンを占領したソ連を疲弊させるためだった。（真の囚人：負けないチェチェン人）
ＣＩＡとアルカイダ（サウジ王室）が協力してロシアを困らせるやり方が、チェチェンでも繰り返された。もともとチェチェン人のイスラム信仰は、イスラム以前の要素が多く入り込んだ密教的、神秘主義的なシーア派に近いスーフィ系だったが、そこにソ連崩壊後の自由化とともに、正反対の、アルカイダやサウジが信奉する教条的なワッハーブ主義（いわゆるイスラム原理主義）が、サウジの札束とともに流入した。アルカイダとサウジの背後にいるＣＩＡも一緒にやってきて、チェチェン人とロシアとの敵対を煽った。（チェチェンをめぐる絶望の三角関係）
チェチェンのとなりのグルジアも、サーカシビリ前大統領が政権をとってから、米国にすり寄ってロシアとの敵対を強めたので、グルジアを拠点に、ＣＩＡの肝いりでロシア敵視のコーカサス基金が作られた。そして、同基金のロシア潰しのための研修会にタメルランが参加していた。この手の研修会の参加者のほとんどは、ＣＩＡのエージェントか、勧誘されている最中だ。
タメルランは以前、イスラム教に熱心でなかったが、ワッハーブ主義に傾注し、０８年からモスクに足繁く通い始めた。同時期に、チェチェンの独立運動への支持も強めた。しかし彼は同時に米国への忠誠心もあり「チェチェンが独立しない限り、自分は米国選手団の一員としてオリンピックのボクシング競技に出たい」と言っていた（彼はボクサーだった）。彼が１１年に半年間、父母が住むダゲスタンや、そのとなりのチェチェンを訪問したが、その直後、ロシア当局がタメルランを危険人物とみなして米政府に通報し、それを受けてＦＢＩがタメルランに事情聴取した。（Dzhokhar and Tamerlan Tsarnaev - Wikipedia）
０１年の９１１事件以後、ＣＩＡやＦＢＩといった米当局は、米国内のイスラム教徒の動きに対する監督を強化した。ワッハーブ主義に傾注する米国のイスラム教徒のほとんどは、ＣＩＡやＦＢＩから接触を受けている。ロシアが米国にタメルランについて通報する前に、ＦＢＩはタメルランをよく知っていたはずだ。つまり、タメルランは今回のテロ事件のずっと前から、ＦＢＩやＣＩＡのエージェントだった疑いが濃い。昨夏のグルジアでの研修会への参加は、それを象徴している。爆破事件が起きるまでタメルランに全く目をつけていなかったという、ＦＢＩの発表は信じがたい。
爆破の当日、マラソン会場で、ＦＢＩやＣＩＡなどがテロ対策の訓練をしていた。タメルランはＦＢＩのエージェントとして、その訓練に参加していた可能性が高い。タメルランの自宅から手製の爆弾が見つかったと報じられたが、それが事実とすれば、タメルランがＦＢＩと関係ない人物とは思えない。彼がイスラム主義に傾注したのは反米的な動機からでなく、チェチェンをロシアから独立させる運動のためであり、米国を敵視せず支持していた。爆弾の所持は米国市民を爆殺するためでなく、ＦＢＩから頼まれたエージェントとしての活動と考えられる。
タメルランが爆弾を仕掛けたとしても、それは当局によるテロ対策訓練の一環であり、本当に爆発させるつもりはなかっただろう。それが、何らかの手違いで爆発し、米当局は失態を隠すため、タメルランを犯人扱いすることにしたのでないか。この推論に基づくと、今回の出来事は「テロ事件」でなく「テロ対策訓練中に起きた事故」である。死なずに捕まった弟のジョハルは、のどを怪我して声を出せない状態で、彼が入院しているボストンの病院の幹部（イスラエル人）によると、二度と声を出せないかもしれない状況だ。容疑者の一人は生きているものの、口を封じられている。（Suspected marathon bomber may never speak again, Israeli director of Boston hospital says）
とはいえ、訓練に本物の爆弾を使うのは奇妙だ。本物を使うとしても、手違いで簡単に爆発するのはおかしい。しかも、前回の記事に書いたように、過去を振り返ると、米国では、当局の訓練やおとり捜査の最中に、爆発しないはずの爆弾が爆発する、訓練のはずのハイジャックが本物だったという大失態が、何度も繰り返されている。９１１事件や、９３年の貿易センタービル爆破が象徴的だ。（サウジアラビアとアメリカ）
９１１も９３年の事件も、イスラム原理主義者によるテロ事件として喧伝され、イスラム世界を敵とみなす長期の有事体制を米国が組むことのきっかけに使われている。手違いで起きた爆破事故であるなら、繰り返さぬよう当局内で万全の再発防止策が採られるはずだ。実際は逆に、何度も手違いの爆破が「テロ」として起こされ、それを機に新しい米国の国家戦略が形成されている。これは「未必の故意」を通り越して「失態に見せかけた意図的、戦略的な行為」と考えるのが自然だろう。（田中宇の９１１関係記事集）
米当局の全体が、意図的な失態作戦を自覚的に行っていたとは考えられない。作戦を立案・知覚していたのは、当局の上層部だけで、下の方はエージェントも含め、言われたとおりにやっただけだろう。９１１を機に、国防総省やＣＩＡ、軍事産業といった軍産複合体が膨大な権限と予算を獲得した。今回の事件では、銃規制の強化と、無人偵察機の米国内利用が正当化されそうだ。米議会上院では、共和党で軍産複合体と親しいグラハム議員が「容疑者を追いかけるのに無人戦闘機（無人偵察機）を使うのが理想的な状況だ。米国本土が戦場になっている。ツァルナエフは刑事事件の容疑者でなく、敵国兵士として扱うべきだ」と発言した。９１１直後に頻出した発言だ。（Sen. Lindsey Graham: Boston Bombing Proves Homeland is the Battlefield）
米上院は、爆破事件の３日後、オバマが進めたがっている銃規制強化の法案を否決した。これに対してオバマは、法律でなく大統領令で、銃規制強化を強行的に実施しようとしている。爆破事件は、オバマによる銃規制強化の方向を有利にする感じだ。米国では、駆け込み的に銃器の売り上げが急増している。（Biden: 'The President Is Already Lining Up Some Additional Executive Actions' for Guns）
手違いによる偶発事故でないなら、なぜ今回の件がボストンで起きたかも分析の対象になる。思い起こせば、９１１事件も、ボストンから飛び立った旅客機が摩天楼に激突している。「犯人」たちはボストン周辺で宿泊した後、旅客機に乗り込んだ。ボストンにはＭＩＴやハーバードといったエリート大学があるが、それらの大学では、以前から、多くのＣＩＡの研究者が、国際政治や治安、防衛などの戦略立案や技術関係の研究を行っている。（アメリカの戦争を支えた大学）
私が９１１直前に１年間うろついたハーバードの行政大学院は、ＣＩＡだらけだった。ＣＩＡを休んで研究に来ている者、卒業したらＣＩＡか国防総省に入りたい者などで満ちあふれていた。ＣＩＡの上層部は頭が良くないとつとまらず、高学歴のエリート集団である。ツァルナエフ兄弟の自宅は、ＭＩＴやハーバードの近くだった。ＣＩＡにとって、ボストンはなじみのある地域だ。（知のディズニーランド、ハーバード大学）
今回の事件は９１１と本質的に似ているが、決定的に異なっている点がある。それは、９１１の「裏の主役」が国防総省だったのに対し、今回の事件では国防総省と米軍がほとんど動いていないことだ。事件対応を主導しているのは、ＦＢＩや警察といった非軍事部門だ。そもそも、９１１を軍事問題化したのが異様だったのであり、今回の事件対応は、それが正常に戻った。９１１は「テロ戦争」と呼ばれ、今回も軍産複合体系の人々は「ボストン戦争」と呼びたいようだが、その呼称は広がっていない。（Absent From Boston Bomb Investigation and Relief: U.S. Military）
オバマ政権は「テロ戦争」の構図が国力を浪費させていると考え、イラクやアフガニスタンからの米軍撤退を積極的に進めている。政権２期目に入り、軍産複合体やイスラエル右派の増長を嫌うチャック・ヘーゲルが国防長官になった。今の米政府の最上層部は、ボストン事件でテロ戦争の構図が復権することを嫌っている。だからヘーゲル傘下の国防総省や米軍は、今回のテロの後、動かなかったのだろう。
しかしこれは、米当局の上層部が意図的な手違いで爆破テロの発生を起こしたという仮説と矛盾する。その部分は、オバマが率いる政府の最上層部（ホワイトハウス）は、テロ戦争を早く離脱して米国を安定させたいが、その下にまだたくさんいる政府内や連邦議会の軍産複合体の人々は、テロ戦争の構図を復権させたいと考え、クーデター的に、手違いの爆発を引き起こしたと考えることで納得できる。９１１の後も、当時の政権党の共和党内のそれまでの主流派（中道派）は、軍産複合体が絶大な権力を握ることに抵抗していた。米国の政権中枢は一枚岩でない。
