｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派は「第3極」を捨て→「第4極」へ
日本未来の党 政策綱領には卒原発、反増税だけでなく、
反TPPも書き込まれている。
http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.pdf
脱原発
反TPP
消費税増税凍結
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派は、「第３極」でなく「第４極」を選ぶべき。
「第４極」というキーワードを合言葉に、政党、個人候補者の枠を超えてまとまるべきであると思う！
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派は、手垢にまみれ、新鮮さの無い｢第3極｣というキーワードは捨てるべき。
新聞が言う「第３極」は原発推進、消費税増税賛成、ＴＰＰ賛成。
既に「第３極」は日本維新の会の代名詞となっている。
「第３極」は日本維新の会、みんなの党、石原氏、減税日本でゴタゴタだけが読いていた。
一方
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派は下記のように言われている。
『第三極「Ｂチーム」』
｢脱原発路線を掲げる第三極勢力｣
｢新たな第３極勢力｣
このような表現に新鮮さ、魅力、訴求力は全く無い。
だからこそ
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派の結集には新しい、国民を引き付けるキーワードが必要である。
その新しいキーワードこそ｢第４極｣だと思う！
｢第４極｣とは複数の政党、個人の枠を超えて、｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣の旗印となる。
この｢第４極｣というキーワードはメディアでも少しずつ出始めている。
○社民党の福島党首『第4極』の要として、社民党は頑張れるというふうに思っております」と述べている。
（社民党の福島党首は「脱原発・反消費税・反TPPは、とても大事なことで、社民党はもうこれはぶれない。
『第4極』の要として、社民党は頑張れるというふうに思っております」と述べた。）
○脱原発で“第４極”滋賀県知事が新党結成へ
○維新は維新でなくなった！とりあえず第4極結成？
○【第4極誕生】「減税」が「国民の生活」「反TPP」と連携へw
○亀井静香氏 「第４極」？を目指す
しかし
選挙で勝つためには、全面的に｢第４極｣のキーワードを押し出す戦略が必要である。
ただ漠然と｢第４極｣のキーワードを使わずに、意図的に、計画的に｢第４極｣のキーワードを多様すべき戦略をとるべきである。
国民に｢第４極｣という新鮮なキーワードで、｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣の考えを訴えるようにしなければならない。
なぜなら
既存メディアは｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派を第3極の一勢力に矮小化しようとしている。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派を第3極の一部勢力に｢押しとどめようという意図が見える。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派が意図的に｢第４極｣をアピールしない限り、｢第４極｣のキーワードは広がらない。
手垢にまみれた、新鮮さの無い、「第３極」というキーワード。
「第３極」のキーワードが入った記事は｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派のマイナスイメージを増長させているだけである。
第三極「Ｂチーム」結成へ 小沢氏＋亀井氏＋滋賀知事＋α＝原発ゼロ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121127/stt12112701070001-n1.htm
第三極 進む二分化 大同団結は困難
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/shuin2012/list/CK2012112402000160.html
第三極 「信頼できる政策提示なければ、単なる選挙互助会」 右傾化し支持集め、「脱原発」勢力結集も
http://mainichi.jp/feature/news/20121127dde012010027000c.html
「新第三極の枠組み模索」脱原発・小泉氏
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201211260449.html
橋下、石原の極右勢力を「第三極」と呼ぶのはやめよう
http://blogos.com/article/50493/
＜今週のワイドショー＞第三極「新しい政治勢力」か？権力主義者の「野合集団」か
http://news.gree.jp/news/entry/996747
新たな第３極勢力
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121126-OHT1T00177.htm
脱原発路線を掲げる第三極勢力
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112601001190.html
第三極=民主党以上の売国勢力
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2016.html
小泉進次郎氏、「第三極、新しさない」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/603802/
「自公民＋偽第三極」連立政権
http://blog.goo.ne.jp/youteifan6/e/bd8d2a66979bbd388587dae1becfd7d1
第３極はほんとに日本を救う？
http://happymaketown.seesaa.net/article/301609407.html
減税、亀井氏らと新党…第３極の二分化鮮明に
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121122-OYT1T01225.htm
反TPPも書き込まれている。
http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.pdf
脱原発
反TPP
消費税増税凍結
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派は、「第３極」でなく「第４極」を選ぶべき。
「第４極」というキーワードを合言葉に、政党、個人候補者の枠を超えてまとまるべきであると思う！
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派は、手垢にまみれ、新鮮さの無い｢第3極｣というキーワードは捨てるべき。
新聞が言う「第３極」は原発推進、消費税増税賛成、ＴＰＰ賛成。
既に「第３極」は日本維新の会の代名詞となっている。
「第３極」は日本維新の会、みんなの党、石原氏、減税日本でゴタゴタだけが読いていた。
一方
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派は下記のように言われている。
『第三極「Ｂチーム」』
｢脱原発路線を掲げる第三極勢力｣
｢新たな第３極勢力｣
このような表現に新鮮さ、魅力、訴求力は全く無い。
だからこそ
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派の結集には新しい、国民を引き付けるキーワードが必要である。
その新しいキーワードこそ｢第４極｣だと思う！
｢第４極｣とは複数の政党、個人の枠を超えて、｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣の旗印となる。
この｢第４極｣というキーワードはメディアでも少しずつ出始めている。
○社民党の福島党首『第4極』の要として、社民党は頑張れるというふうに思っております」と述べている。
（社民党の福島党首は「脱原発・反消費税・反TPPは、とても大事なことで、社民党はもうこれはぶれない。
『第4極』の要として、社民党は頑張れるというふうに思っております」と述べた。）
○脱原発で“第４極”滋賀県知事が新党結成へ
○維新は維新でなくなった！とりあえず第4極結成？
○【第4極誕生】「減税」が「国民の生活」「反TPP」と連携へw
○亀井静香氏 「第４極」？を目指す
しかし
選挙で勝つためには、全面的に｢第４極｣のキーワードを押し出す戦略が必要である。
ただ漠然と｢第４極｣のキーワードを使わずに、意図的に、計画的に｢第４極｣のキーワードを多様すべき戦略をとるべきである。
国民に｢第４極｣という新鮮なキーワードで、｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣の考えを訴えるようにしなければならない。
なぜなら
既存メディアは｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派を第3極の一勢力に矮小化しようとしている。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派を第3極の一部勢力に｢押しとどめようという意図が見える。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派が意図的に｢第４極｣をアピールしない限り、｢第４極｣のキーワードは広がらない。
手垢にまみれた、新鮮さの無い、「第３極」というキーワード。
「第３極」のキーワードが入った記事は｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派のマイナスイメージを増長させているだけである。
第三極「Ｂチーム」結成へ 小沢氏＋亀井氏＋滋賀知事＋α＝原発ゼロ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121127/stt12112701070001-n1.htm
第三極 進む二分化 大同団結は困難
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/shuin2012/list/CK2012112402000160.html
第三極 「信頼できる政策提示なければ、単なる選挙互助会」 右傾化し支持集め、「脱原発」勢力結集も
http://mainichi.jp/feature/news/20121127dde012010027000c.html
「新第三極の枠組み模索」脱原発・小泉氏
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201211260449.html
橋下、石原の極右勢力を「第三極」と呼ぶのはやめよう
http://blogos.com/article/50493/
＜今週のワイドショー＞第三極「新しい政治勢力」か？権力主義者の「野合集団」か
http://news.gree.jp/news/entry/996747
新たな第３極勢力
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121126-OHT1T00177.htm
脱原発路線を掲げる第三極勢力
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112601001190.html
第三極=民主党以上の売国勢力
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2016.html
小泉進次郎氏、「第三極、新しさない」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/603802/
「自公民＋偽第三極」連立政権
http://blog.goo.ne.jp/youteifan6/e/bd8d2a66979bbd388587dae1becfd7d1
第３極はほんとに日本を救う？
http://happymaketown.seesaa.net/article/301609407.html
減税、亀井氏らと新党…第３極の二分化鮮明に
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121122-OYT1T01225.htm
スポンサーサイト
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派を潰すための巧妙な策略
経団連、 経済同友会、財務省は
→｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣
そして、大手新聞社も同様
http://twitpic.com/bd8u7v
権力と金を支配している彼らにとっては望むことは何でもできる。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派を押さえ込むことなどたやすいはず。
しかし
「脱原発」という考え方に「賛成」（44％）、「どちらかといえば賛成」（36％）を合わせて80％に上る。
消費税増税の反対は国民の７割に及ぶ。
TPPについては。TPPの本当の姿が明らかになれば、国民もほとんど反対がする。
｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派が｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派と正面から戦っては選挙では勝てないことは明白。
選挙で勝つためには巧妙な策略が必要となる。
金も権力もある｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派が何もしないでいるだろうか？
｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派が、考えたシナリオは。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派をテレビや新聞から消してしまうこと。
＝テレビに登場させる時間を少なく、紙面に載せるスペースを少なくしていくこと。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派の記事を少なくさせるためには
→他の政治的動きに国民の関心を向けさせる。
日本維新の会と石原慎太郎氏の活発な活動が大きく取り上げられたのはそのためである。
石原慎太郎氏はなぜ突然都知事を辞任したのか？
それは｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派から｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派封じの秘策を知らされ、主役に抜擢されたからなのではないだろうか。
｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派が全力を挙げて石原慎太郎氏を支持するから、第3極の主役となって｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派の動きを封じて欲しいと強く説得（または脅し）されたのではないだろうか？
｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派は同じような働きかけを橋下日本維新の会代表にも行ったのではないだろうか？
石原慎太郎氏と橋下日本維新の会代表が一緒になるための、さまざまなトラブルも予めシナリオが用意されていた。
そこにドラマを作り出し、国民の関心を一心に石原慎太郎氏と橋下日本維新の会代表に集めさせた。
テレビや新聞に石原慎太郎氏と橋下日本維新の会代表が演じる茶番劇で、関心を集め、第3極とは石原慎太郎氏と橋下日本維新の会代表であるという錯覚を引き起こさせた。
石原慎太郎氏と橋下日本維新の会代表が演じる茶番劇は見事に成功した。
第3極とは石原慎太郎氏と橋下徹氏の日本維新の会と国民の大多数は錯覚してしまった。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派はテレビや新聞から見捨てられ、そのニュースは報道されても最小限に押さえ込まれてしまった。
しかし
既にそのシナリオの存在に多くの人が気がつき始めた。
がみつく女 第三極ってなにさ 室井佑月（週刊朝日）
マスコミのみなさまのおすすめ第三極は、石原・橋下連合だったり。
石原さんは、息子も自民党にいるし、今までの発言を聞いていると、自民党にとっても近い。
日本維新の会の橋下さんは、脱原発に舵を取ってくれるのか微妙。大飯原発の再稼働も認めたしな。消費税増税もＴＰＰも賛成だ。
次の総選挙であたしが支持したいのは、脱原発、消費税増税反対、ＴＰＰ反対の政策を掲げる集団で、
となると小沢さん率いる国民の生活が第一ということになるが、なぜかこちらはほとんどマスコミに取り上げられない。人数的には３番目だっていうのにね。
よっぽど、今この国を動かしている一部の権力者たちは、脱原発・消費税増税反対・ＴＰＰ反対、この三つはしたくないんだろうと思われる。嫌なことなんだろう。
けど、その三つを堂々と主張してくれる集団こそが、第一極とも第二極とも違う、それ以外の受け皿になる第三極なんだと思うけど、違う？
すずき・てつお日本ＢＳ放送報道局長
次期衆院選の焦点である「第３極」の成否について、多くのメディアは、維新を軸に分析している。
石原、橋下両氏は主導権を握ったがごとく、他党について「一緒にやれる」「やれない」などと発言している。
植草一秀
メディアは既得権益の政党のなかに、第一極、第二極、第三極を作って、これで完結させようとしている。
TertuliaJapón @TertuliaJapon
このメディアでの「生活」隠しというのは、まさに狂気。
ファシズムそのもの。手品で「飛行機や自由の女神」を消してみせる、その芸にひとしい。
あまりに露骨なのだ。その露骨さは小沢氏を陸山会事件で極悪人に仕立てた芸と変わらない。
民主主義もへったくりもないんだね、この国は。野蛮国家だよ。
国民の生活が第一 斎藤 やすのり @saitoyasunori
メディアが煽り立てる『この選挙は民主VS自民VS維新の構図』。
実は自民を選んでも、民主を選んでも、維新を選んでも、消費税は増税する、原発は使い続ける、TPPも参加する。有権者の皆さん、ぜひ、政策を見て、選んでください。
黒蜜タルト（三宅雪子が第一) @tart_k
徴兵制から核武装、そして国防軍をテーマに自民と民主の三文芝居が始まっている。
対決姿勢の演出で、選挙の争点をこの中に取り込む魂胆。談合三党、維新の連立を許せば完全な全体主義国家。争点は増税反対と反原発、反TPP！
｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣を粉砕するためのシナリオ
① ｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣派を粉砕するため、｢第三極｣という言葉を使い始める。
（第一極＝与党民主党、第二極＝野党自民党）
② 民主党、自民党を支持しない有権者の関心を｢第三極｣に向かわせる。
｢第三極｣とは第一極極民主党、第二極自民党以外の政党
③ 日本維新の会を巡るドタバタで国民の関心を日本維新の会周辺に引き付ける。
→｢第三極｣の中心が日本維新の会であると錯覚させる。
④ ｢第三極｣のことに触れるときには、一番最初に日本維新の党関連のニュースを持ち出す。
⑤ ｢第三極｣の中で、日本維新の会以外はできるだけ小さく、また関連ニュースは深く掘下げないようにする。
⑥ 全マスコミ、テレビ、新聞が総力を挙げて、｢第三極｣とは、日本維新の会であるという洗脳工作を行う。
⑦ 第一極民主党、第二極自民党、第三極日本維新の会だけで、政策論争を行い、国民の関心を引き付ける猿芝居を演じていく。
⑧ 第一極民主党、第二極自民党、第三極日本維新の会とも明確な｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣派ではないから、｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣は大きな争点にならない。
→世間が注目しなくなった｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣は選挙の関心から外されていく。
⑨ 選挙の結果、第一極民主党、第二極自民党、第三極日本維新の会どこが勝っても｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派の勝利となり、｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣派は敗北する。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/675.html
しがみつく女 第三極ってなにさ 室井佑月（週刊朝日）2012.11.23
新聞やニュースで第三極、第三極って騒いでいるけど、彼らが言う第三極ってなんなのさ。
もちろんそれくらいはわかってるつもりだったけど、頭が混乱してきちゃった。
第三極というのは、二つの大きな政党のその次の勢力になりそうな政党のことじゃない？
ほんでもって政党とは、共通の政治主張や目的を掲げる集団じゃない？
まず、民主党が自民党の政治主張と似てきてしまったのが間違いだと思うけど、すでにある政党だから第一極、第二極となるわな。
けれど、両者とも主張が似通っているわけで、あたしら有権者にとっては全く別の主張をする政党が欲しいところ。それが第三極になるんじゃ……。
でも、マスコミのみなさまのおすすめ第三極は、石原・橋下連合だったり。
石原さんは、息子も自民党にいるし、今までの発言を聞いていると、自民党にとっても近い。
日本維新の会の橋下さんは、脱原発に舵を取ってくれるのか微妙。大飯原発の再稼働も認めたしな。消費税増税もＴＰＰも賛成だ。
次の総選挙であたしが支持したいのは、脱原発、消費税増税反対、ＴＰＰ反対の政策を掲げる集団で、
となると小沢さん率いる国民の生活が第一ということになるが、なぜかこちらはほとんどマスコミに取り上げられない。人数的には３番目だっていうのにね。
よっぽど、今この国を動かしている一部の権力者たちは、脱原発・消費税増税反対・ＴＰＰ反対、この三つはしたくないんだろうと思われる。嫌なことなんだろう。
けど、その三つを堂々と主張してくれる集団こそが、第一極とも第二極とも違う、それ以外の受け皿になる第三極なんだと思うけど、違う？
話は変わって、あたしが愛読している植草一秀さんのブログの11月３日号に、核廃棄物の最後の処分地についての、班目春樹元原子力安全委員会委員長と、京都大学助教の小出裕章氏の言葉が取り上げられていた。
班目さんいわく、
「どうしても、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃ１５倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます」
小出さんいわく、
「私か原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです」
どちらが人として立派か。班目さんは金で解決と言っているけど、自分の金ですらないのだ。
しかし、この国で権限があるのは、人として偉くないほうなんだよな。
あたしら有権者がマスコミの第三極の話に眉をしかめてしまうのは、国のトップにいる人たち（大手マスコミも含む）の感覚がすべてこの班目さんのようなものじゃないかと疑うからだ。 (以上)
※植草一秀の『知られざる真実』2012年11月 3日 (土)活断層存在の可能性で大飯原発は運転中止すべき・・・・・活断層が存在するとの疑いが存在するのに、その疑いに真剣に対処してこなかったとの疑いが濃厚である。そこには、ある種の「差別の構造」がある。 以前にも紹介したが、核廃棄物の「最後の処分地」について、斑目春樹元原子力委員会委員長が放った言葉がある。
「「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。
あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、１０倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」
これに対して京都大学助教の小出裕章氏が語った言葉は次のものだ。
「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」二人の人物の言葉をよく吟味して欲しい。
電力会社は原発を推進するが、なぜ、社長が原発を立地する場所に居住地を定めないのか。あるいは、社長が居住する場所に原発を立地しないのか。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-a9a0.html
→｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣
そして、大手新聞社も同様
http://twitpic.com/bd8u7v
権力と金を支配している彼らにとっては望むことは何でもできる。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派を押さえ込むことなどたやすいはず。
しかし
「脱原発」という考え方に「賛成」（44％）、「どちらかといえば賛成」（36％）を合わせて80％に上る。
消費税増税の反対は国民の７割に及ぶ。
TPPについては。TPPの本当の姿が明らかになれば、国民もほとんど反対がする。
｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派が｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派と正面から戦っては選挙では勝てないことは明白。
選挙で勝つためには巧妙な策略が必要となる。
金も権力もある｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派が何もしないでいるだろうか？
｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派が、考えたシナリオは。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派をテレビや新聞から消してしまうこと。
＝テレビに登場させる時間を少なく、紙面に載せるスペースを少なくしていくこと。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派の記事を少なくさせるためには
→他の政治的動きに国民の関心を向けさせる。
日本維新の会と石原慎太郎氏の活発な活動が大きく取り上げられたのはそのためである。
石原慎太郎氏はなぜ突然都知事を辞任したのか？
それは｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派から｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派封じの秘策を知らされ、主役に抜擢されたからなのではないだろうか。
｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派が全力を挙げて石原慎太郎氏を支持するから、第3極の主役となって｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派の動きを封じて欲しいと強く説得（または脅し）されたのではないだろうか？
｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派は同じような働きかけを橋下日本維新の会代表にも行ったのではないだろうか？
石原慎太郎氏と橋下日本維新の会代表が一緒になるための、さまざまなトラブルも予めシナリオが用意されていた。
そこにドラマを作り出し、国民の関心を一心に石原慎太郎氏と橋下日本維新の会代表に集めさせた。
テレビや新聞に石原慎太郎氏と橋下日本維新の会代表が演じる茶番劇で、関心を集め、第3極とは石原慎太郎氏と橋下日本維新の会代表であるという錯覚を引き起こさせた。
石原慎太郎氏と橋下日本維新の会代表が演じる茶番劇は見事に成功した。
第3極とは石原慎太郎氏と橋下徹氏の日本維新の会と国民の大多数は錯覚してしまった。
｢ 脱原発、反TPP、反消費税増税｣派はテレビや新聞から見捨てられ、そのニュースは報道されても最小限に押さえ込まれてしまった。
しかし
既にそのシナリオの存在に多くの人が気がつき始めた。
がみつく女 第三極ってなにさ 室井佑月（週刊朝日）
マスコミのみなさまのおすすめ第三極は、石原・橋下連合だったり。
石原さんは、息子も自民党にいるし、今までの発言を聞いていると、自民党にとっても近い。
日本維新の会の橋下さんは、脱原発に舵を取ってくれるのか微妙。大飯原発の再稼働も認めたしな。消費税増税もＴＰＰも賛成だ。
次の総選挙であたしが支持したいのは、脱原発、消費税増税反対、ＴＰＰ反対の政策を掲げる集団で、
となると小沢さん率いる国民の生活が第一ということになるが、なぜかこちらはほとんどマスコミに取り上げられない。人数的には３番目だっていうのにね。
よっぽど、今この国を動かしている一部の権力者たちは、脱原発・消費税増税反対・ＴＰＰ反対、この三つはしたくないんだろうと思われる。嫌なことなんだろう。
けど、その三つを堂々と主張してくれる集団こそが、第一極とも第二極とも違う、それ以外の受け皿になる第三極なんだと思うけど、違う？
すずき・てつお日本ＢＳ放送報道局長
次期衆院選の焦点である「第３極」の成否について、多くのメディアは、維新を軸に分析している。
石原、橋下両氏は主導権を握ったがごとく、他党について「一緒にやれる」「やれない」などと発言している。
植草一秀
メディアは既得権益の政党のなかに、第一極、第二極、第三極を作って、これで完結させようとしている。
TertuliaJapón @TertuliaJapon
このメディアでの「生活」隠しというのは、まさに狂気。
ファシズムそのもの。手品で「飛行機や自由の女神」を消してみせる、その芸にひとしい。
あまりに露骨なのだ。その露骨さは小沢氏を陸山会事件で極悪人に仕立てた芸と変わらない。
民主主義もへったくりもないんだね、この国は。野蛮国家だよ。
国民の生活が第一 斎藤 やすのり @saitoyasunori
メディアが煽り立てる『この選挙は民主VS自民VS維新の構図』。
実は自民を選んでも、民主を選んでも、維新を選んでも、消費税は増税する、原発は使い続ける、TPPも参加する。有権者の皆さん、ぜひ、政策を見て、選んでください。
黒蜜タルト（三宅雪子が第一) @tart_k
徴兵制から核武装、そして国防軍をテーマに自民と民主の三文芝居が始まっている。
対決姿勢の演出で、選挙の争点をこの中に取り込む魂胆。談合三党、維新の連立を許せば完全な全体主義国家。争点は増税反対と反原発、反TPP！
｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣を粉砕するためのシナリオ
① ｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣派を粉砕するため、｢第三極｣という言葉を使い始める。
（第一極＝与党民主党、第二極＝野党自民党）
② 民主党、自民党を支持しない有権者の関心を｢第三極｣に向かわせる。
｢第三極｣とは第一極極民主党、第二極自民党以外の政党
③ 日本維新の会を巡るドタバタで国民の関心を日本維新の会周辺に引き付ける。
→｢第三極｣の中心が日本維新の会であると錯覚させる。
④ ｢第三極｣のことに触れるときには、一番最初に日本維新の党関連のニュースを持ち出す。
⑤ ｢第三極｣の中で、日本維新の会以外はできるだけ小さく、また関連ニュースは深く掘下げないようにする。
⑥ 全マスコミ、テレビ、新聞が総力を挙げて、｢第三極｣とは、日本維新の会であるという洗脳工作を行う。
⑦ 第一極民主党、第二極自民党、第三極日本維新の会だけで、政策論争を行い、国民の関心を引き付ける猿芝居を演じていく。
⑧ 第一極民主党、第二極自民党、第三極日本維新の会とも明確な｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣派ではないから、｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣は大きな争点にならない。
→世間が注目しなくなった｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣は選挙の関心から外されていく。
⑨ 選挙の結果、第一極民主党、第二極自民党、第三極日本維新の会どこが勝っても｢ 原発推進、TPP推進、消費税増税｣派の勝利となり、｢ 脱原発、反TPP、消費税増税反対｣派は敗北する。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/675.html
しがみつく女 第三極ってなにさ 室井佑月（週刊朝日）2012.11.23
新聞やニュースで第三極、第三極って騒いでいるけど、彼らが言う第三極ってなんなのさ。
もちろんそれくらいはわかってるつもりだったけど、頭が混乱してきちゃった。
第三極というのは、二つの大きな政党のその次の勢力になりそうな政党のことじゃない？
ほんでもって政党とは、共通の政治主張や目的を掲げる集団じゃない？
まず、民主党が自民党の政治主張と似てきてしまったのが間違いだと思うけど、すでにある政党だから第一極、第二極となるわな。
けれど、両者とも主張が似通っているわけで、あたしら有権者にとっては全く別の主張をする政党が欲しいところ。それが第三極になるんじゃ……。
でも、マスコミのみなさまのおすすめ第三極は、石原・橋下連合だったり。
石原さんは、息子も自民党にいるし、今までの発言を聞いていると、自民党にとっても近い。
日本維新の会の橋下さんは、脱原発に舵を取ってくれるのか微妙。大飯原発の再稼働も認めたしな。消費税増税もＴＰＰも賛成だ。
次の総選挙であたしが支持したいのは、脱原発、消費税増税反対、ＴＰＰ反対の政策を掲げる集団で、
となると小沢さん率いる国民の生活が第一ということになるが、なぜかこちらはほとんどマスコミに取り上げられない。人数的には３番目だっていうのにね。
よっぽど、今この国を動かしている一部の権力者たちは、脱原発・消費税増税反対・ＴＰＰ反対、この三つはしたくないんだろうと思われる。嫌なことなんだろう。
けど、その三つを堂々と主張してくれる集団こそが、第一極とも第二極とも違う、それ以外の受け皿になる第三極なんだと思うけど、違う？
話は変わって、あたしが愛読している植草一秀さんのブログの11月３日号に、核廃棄物の最後の処分地についての、班目春樹元原子力安全委員会委員長と、京都大学助教の小出裕章氏の言葉が取り上げられていた。
班目さんいわく、
「どうしても、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃ１５倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます」
小出さんいわく、
「私か原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです」
どちらが人として立派か。班目さんは金で解決と言っているけど、自分の金ですらないのだ。
しかし、この国で権限があるのは、人として偉くないほうなんだよな。
あたしら有権者がマスコミの第三極の話に眉をしかめてしまうのは、国のトップにいる人たち（大手マスコミも含む）の感覚がすべてこの班目さんのようなものじゃないかと疑うからだ。 (以上)
※植草一秀の『知られざる真実』2012年11月 3日 (土)活断層存在の可能性で大飯原発は運転中止すべき・・・・・活断層が存在するとの疑いが存在するのに、その疑いに真剣に対処してこなかったとの疑いが濃厚である。そこには、ある種の「差別の構造」がある。 以前にも紹介したが、核廃棄物の「最後の処分地」について、斑目春樹元原子力委員会委員長が放った言葉がある。
「「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。
あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、１０倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」
これに対して京都大学助教の小出裕章氏が語った言葉は次のものだ。
「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」二人の人物の言葉をよく吟味して欲しい。
電力会社は原発を推進するが、なぜ、社長が原発を立地する場所に居住地を定めないのか。あるいは、社長が居住する場所に原発を立地しないのか。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-a9a0.html
TPP全参加国が狙っているのは日本市場→TPP全参加国で日本包囲のシナリオ
オバマ大統領は輸出戦略を取っている
→「アジアからの輸入はもうやめて、アジアに輸出したい」
TPPはアメリカのアジアへの輸出戦略の一つ。
アジアとは中国ではなく、日本である。
（なぜなら、中国は自分の元を安く固定しているため、どうにもならない。）
TPP参加国のＧＤＰでは、アメリカと日本だけで９０％、
（アメリカ７０％と日本２２％、残りオーストラリア４％で、残り７カ国４％。）
つまり
アメリカはこのＴＰＰで輸出をアジア地域で伸ばすと言っているが、ここで伸ばす輸出先は日本しかないことがわかる。
→アメリカのＴＰＰのターゲットは日本
他のTPP参加国は日本以上に全部輸出立国で、シンガポールとマレーシアはなんと、ＧＤＰよりも輸出の額の方が大きい。
他のTPP参加国＝輸出立国の輸出先はアメリカと日本。
アメリカは輸出戦略を取っているので、他のTPP参加国＝輸出立国は輸出のチャンスが少ない。
→TPP参加国＝輸出立国のターゲットは日本。
したがって
TPP参加国の全てのターゲットは日本国内市場となる。
それならば
日本以外の全TPP参加国が組むことで、日本を餌食にすればいい。
幸いなことに
TPP内での交渉は全て秘密にされているので、外には一切漏れてこない。
TPP内で日本をターゲット=餌食にする話し合いが行われている可能性は否定できない。
TPPに参加することは、日本の国内市場を外国に自ら明け渡す自殺行為に他ならない。
さらに
今年になってメキシコとカナダがＴＰＰ交渉に参加することが決まった。
メキシコとカナダＴＰＰ交渉の参加条件は極めて不平等なものであったが、メキシコとカナダはＴＰＰ交渉に参加した。
（メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は、"すでに合意されている条文すべてを受け入れ、将来も９か国が合意した場合は拒否権を持てない"などという極めて不平等な扱いが前提）
メキシコとカナダのターゲットはGDPの低いTPP参加の小国であるはずがない。
既にアメリカとはNAFTAで自由貿易協定を結んでいるので、
メキシコとカナダのターゲットはアメリカではない。
メキシコとカナダのターゲットもやはり日本である。
メキシコとカナダも加わり、日本の国内市場をターゲット=餌食にしようとし始めた。
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-347.html
まず、簡単に言いますと、ＴＰＰというのはアメリカが仕掛けてきた自由貿易協定なんですが。
交渉参加国でいまルール作りをしているところなんですね。
ポイントは、日本は自由貿易協定を、だいたい１１カ国と結んでいるんですけども。
普通の自由貿易協定とこれが違うのは、簡単にいえば過激だということ。
自由貿易の度合いが激しい。
要は、「原則関税撤廃を」「即時」とかですね。あるいは、物の貿易だけでなく、サービス、つまりその金融、医療、法律とか、人の移動労働者‥そういったものを自由にする、包括的な協定なんですね。
そこの辺りが過激というわけで。
自由貿易が大好きな人たちは「先進的だ」とか「高度だ」とかいった言い方をするわけで。「ＴＰＰは高度な貿易協定」といった形で報道されているわけなんですけれども。
それは「自由の度合いが過激だ」という意味であって、「国民にとっていいかどうかっていうのは、全く別だ」ということをきちっと理解することが重要です。
これはその、端的に言えばですね。「アメリカの戦略の一環」という理解が必要で。
その前に、アメリカがどうしてそんな戦略に出ているかということを理解する必要がある。
若干迂遠なんですけれども、２００８年のリーマンショックという大きな変動があったと。これのちょっと前ぐらいからさかのぼって話さないと。
リーマンショックで世界経済の構造が変わったといことが関係があるんですね。
２００２年から０６年くらいまで日本も輸出主道で景気が回復したと言われておりますが、その時の世界経済傾向がこうです。
ご覧いただきますと分かりますように、矢印の大きさとか、向きをご覧ください。
結局何かと言うと、
東アジア、中国が急成長したと言われているですけれども、東アジア、中国の輸出先はアメリカとヨーロッパなんですね。
日本の輸出先は東アジアにもたくさん輸出しているんですけど、結局、最終消費地はアメリカかヨーロッパっていうことで、東アジアは最終消費地じゃないんです。
東アジアは日本から輸入したものを加工組み立てして、最終消費地であるアメリカやヨーロッパに輸出していたと。特にアメリカなんですね。
で、アメリカは一方的に輸入をしている構図で、輸出はあまりしていないというのが見てとれると思います。
これは、何でアメリカがどんどんどんどん輸入をしていたかっていうと、これが所謂、住宅バブルが起きていて。
２００２年くらいから住宅バブルが起きていてみんな景気がよかった。これが、２００７年にサブプライムという危機で住宅バブルが崩壊したということで。
要はですね、２０００年代のグローバル化とか、東アジアの成長とかいうのは結局のところ、アメリカによる住宅バブル。ヨーロッパもアメリカによる住宅バブルの影響で金融資産などが膨れ上がっていったと。結局そういう事なんですね。
だとすると、アメリカで住宅バブルが崩壊してリーマンショックが起きたとすると。
アメリカが引っ張っていたグローバル経済というものがダメになったと、そういう事です。
アメリカはですね、もう輸入はできない、自分たちは輸入で世界経済を引っ張ることはもうできない。
むしろ不景気になったので輸出をしなきゃいけない。消費ばっかりしてるんじゃなくて、輸出をして雇用を増やさなきゃいけない、貯金もしなきゃいけないと。こういう事なんですね。
したがってオバマ大統領は昨年の演説で、「今後５年で輸出を２倍にする」と言っていると。
これは一体どういうイメージかというと、アメリカが輸出を２倍にするというのは、１ドル７０円くらいじゃなきゃムリという議論もあるくらい、そのぐらいアメリカは輸出戦略に出ているということです。
これを裏付けるのが、ＡＰＥＣオバマの演説なんですね。オバマ大統領が輸出戦略を取っているというのはですね、「アジアからの輸入はもうやめて、アジアに輸出したい」ということなんですね。
ＴＰＰはその輸出戦略のうちのひとつなんですが、それはアメリカの陰謀でもなんでもなくて。
アメリカ大統領はわざわざ横浜にお越しになって、公の場でそうおっしゃってるんですね。だからウィキリークスなんかでＴＰＰの本体とかそういうのを探す必要もなくて、もうばればれなんですが。
なんて言っているかというと、ここですね。
アメリカが今後５年で輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を説明したあと、こう言ってる。
「それが、今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出している」
この地域‥日本人は勝手にですね、「ああ中国か」と思うわけですけど。悪いけどお前ら日本人も入ってるんだよ、という事なんですね。
で、あからさまにこう言ってんです。
「国外に１０億ドル(約８２５億円)輸出するたびに、国内に５０００人の職が維持される」
要はですね、アメリカの雇用を増やすために輸出するんだと。わざわざＡＰＥＣにまで来て、国際会議の場で国内向けに喋ってるんですよ。
どうしてこんなみっともないことになっちゃったかというと、オバマ政権いますごいヤバいんですよね。中間選挙でこの前負けて、ねじれ国会になって、、非常に基盤が危ない。
失業率がすごい。１０％近いっていう状態で。しかもですね、２０代の黒人は１７％にまでのぼっている。というすさまじい状況になっていて。
雇用を増やすと言わないと政権がヤバいので、これは国内向けに言ってるんですね。
「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な依存をやめ、内需拡大を取るべきだ。」
巨額の貿易黒字があって輸出へ不健全な依存をしている国‥あー中国か‥と思うんですけど、悪いけどお前ら日本人もだぞ、とこういうことなんですね。
「いかなる国も、アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」
もう輸入はしない、輸出をすると言っているわけですね。
まぁ輸出をアメリカにするつもりは日本人はないよ、東アジアの成長だと言うんですけど。先ほどの図にあったように、東アジアの成長は結局のところアメリカに引っ張られていったと。
いまその中国はＧＤＰ日本を抜かしたとかですね、いろいろ言っているんですけど。
一方で中国はいまものすごいバブル、インフレ、めちゃくちゃなことになっているんですね。
これは中国がめちゃくちゃな金融緩和と財政出動をやりまくったんですね。そうしないと危ないから。リーマンショックの後そのくらいやらないとまずかった。
ところがそれをやりすぎて、いまものすごいバブル、これはこれでヤバいということで、いまバブル退治にやっきになってるっていうのが今の中国で。
そこに向けて輸出を伸ばせるといってもこれはバブルですので、そのうちはじけると、こういう状況です。
いずれにしても、アメリカがもう経済引っ張らないという事を言い出した。それから、アジアはアメリカに引っ張られてたんだという事ですね。
じゃあ日本も結局のところ、日本はアジアに輸出していたと思っていたら実はアメリカに輸出していた。でアメリカにはもう輸出はできない、そういうことなんですね。
アメリカはＴＰＰをしてどのようにして輸出を伸ばそうとしているのか。
実はですね。中国との関係でアメリカは輸出を伸ばそうしているんですけど、中国は自分の元を安く固定しているという問題があって。
要は中国は輸出を自分達も伸ばしたい。中国とアメリカはいまトラブルが起きているんですが、この前ニュースでありました通り、中国はアメリカから２００機の飛行機を買うと。これは３.７兆円くらいの商売なんですね。これでアメリカと手を打とうとしている。
中国は元を固定しているということで、もうにっちもさっちもこれ以上いかないということで。次のターゲットは中国より消費重要が大きいアジアの国。日本であります。
さて、ＴＰＰでですね。
ＴＰＰ推進派の人たちはですね。「アジアの成長を取りこむんだ」とかですね、そういう事を言っているんですね。ところが、、、
これが貿易交渉参加国に、日本を仮に加えてＧＤＰを図ったところですね。青がアメリカで赤が日本。
要はアメリカと日本だけで９０％。ここの緑色のところがオーストラリアで、残り７カ国で紫なんですね。
これは日米貿易なんですよ。
アメリカはこのＴＰＰで輸出をアジア地域で伸ばすと言っているんですけど、ここで伸ばす輸出先は日本しかないんですよね。
日本は「アジアの成長を取りこむんだ」っていきがるのはいいんだけれども、この中で輸出先はアメリカしかないんですよ。
そのアメリカが「もうオレたちのところに輸出をしないでくれ」と言って、アメリカこそが「アジアに輸出をするぞ」と言って、日本がターゲットだと、こういう事なんです。
もうひとつですね。
ＴＰＰ交渉参加国の外需依存度、ＧＤＰにおける輸出の割合なんですけども。赤の日本。
日本以外で日本よりも外需依存度が低い国は、アメリカだけなんですね。
日本以外の国は日本以上にぜんぶ輸出立国で、シンガポールとマレーシアはなんと、ＧＤＰよりも輸出の額の方が大きい、そういう国なんです。
つまり国内市場なんて無いんですよ。さっきの規模のシェアでも小さいし、外需依存度が高い国ばっかりなので、「成長を取りこむ」「輸出をする」と言っても輸出をする先が無い、そういう事でございます、ということです。
さて、こういう風にですね、アメリカのＴＰＰのターゲットは明らかに日本なんですね。そうＡＰＥＣでオバマ大統領は名言してる。
→「アジアからの輸入はもうやめて、アジアに輸出したい」
TPPはアメリカのアジアへの輸出戦略の一つ。
アジアとは中国ではなく、日本である。
（なぜなら、中国は自分の元を安く固定しているため、どうにもならない。）
TPP参加国のＧＤＰでは、アメリカと日本だけで９０％、
（アメリカ７０％と日本２２％、残りオーストラリア４％で、残り７カ国４％。）
つまり
アメリカはこのＴＰＰで輸出をアジア地域で伸ばすと言っているが、ここで伸ばす輸出先は日本しかないことがわかる。
→アメリカのＴＰＰのターゲットは日本
他のTPP参加国は日本以上に全部輸出立国で、シンガポールとマレーシアはなんと、ＧＤＰよりも輸出の額の方が大きい。
他のTPP参加国＝輸出立国の輸出先はアメリカと日本。
アメリカは輸出戦略を取っているので、他のTPP参加国＝輸出立国は輸出のチャンスが少ない。
→TPP参加国＝輸出立国のターゲットは日本。
したがって
TPP参加国の全てのターゲットは日本国内市場となる。
それならば
日本以外の全TPP参加国が組むことで、日本を餌食にすればいい。
幸いなことに
TPP内での交渉は全て秘密にされているので、外には一切漏れてこない。
TPP内で日本をターゲット=餌食にする話し合いが行われている可能性は否定できない。
TPPに参加することは、日本の国内市場を外国に自ら明け渡す自殺行為に他ならない。
さらに
今年になってメキシコとカナダがＴＰＰ交渉に参加することが決まった。
メキシコとカナダＴＰＰ交渉の参加条件は極めて不平等なものであったが、メキシコとカナダはＴＰＰ交渉に参加した。
（メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は、"すでに合意されている条文すべてを受け入れ、将来も９か国が合意した場合は拒否権を持てない"などという極めて不平等な扱いが前提）
メキシコとカナダのターゲットはGDPの低いTPP参加の小国であるはずがない。
既にアメリカとはNAFTAで自由貿易協定を結んでいるので、
メキシコとカナダのターゲットはアメリカではない。
メキシコとカナダのターゲットもやはり日本である。
メキシコとカナダも加わり、日本の国内市場をターゲット=餌食にしようとし始めた。
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-347.html
まず、簡単に言いますと、ＴＰＰというのはアメリカが仕掛けてきた自由貿易協定なんですが。
交渉参加国でいまルール作りをしているところなんですね。
ポイントは、日本は自由貿易協定を、だいたい１１カ国と結んでいるんですけども。
普通の自由貿易協定とこれが違うのは、簡単にいえば過激だということ。
自由貿易の度合いが激しい。
要は、「原則関税撤廃を」「即時」とかですね。あるいは、物の貿易だけでなく、サービス、つまりその金融、医療、法律とか、人の移動労働者‥そういったものを自由にする、包括的な協定なんですね。
そこの辺りが過激というわけで。
自由貿易が大好きな人たちは「先進的だ」とか「高度だ」とかいった言い方をするわけで。「ＴＰＰは高度な貿易協定」といった形で報道されているわけなんですけれども。
それは「自由の度合いが過激だ」という意味であって、「国民にとっていいかどうかっていうのは、全く別だ」ということをきちっと理解することが重要です。
これはその、端的に言えばですね。「アメリカの戦略の一環」という理解が必要で。
その前に、アメリカがどうしてそんな戦略に出ているかということを理解する必要がある。
若干迂遠なんですけれども、２００８年のリーマンショックという大きな変動があったと。これのちょっと前ぐらいからさかのぼって話さないと。
リーマンショックで世界経済の構造が変わったといことが関係があるんですね。
２００２年から０６年くらいまで日本も輸出主道で景気が回復したと言われておりますが、その時の世界経済傾向がこうです。
ご覧いただきますと分かりますように、矢印の大きさとか、向きをご覧ください。
結局何かと言うと、
東アジア、中国が急成長したと言われているですけれども、東アジア、中国の輸出先はアメリカとヨーロッパなんですね。
日本の輸出先は東アジアにもたくさん輸出しているんですけど、結局、最終消費地はアメリカかヨーロッパっていうことで、東アジアは最終消費地じゃないんです。
東アジアは日本から輸入したものを加工組み立てして、最終消費地であるアメリカやヨーロッパに輸出していたと。特にアメリカなんですね。
で、アメリカは一方的に輸入をしている構図で、輸出はあまりしていないというのが見てとれると思います。
これは、何でアメリカがどんどんどんどん輸入をしていたかっていうと、これが所謂、住宅バブルが起きていて。
２００２年くらいから住宅バブルが起きていてみんな景気がよかった。これが、２００７年にサブプライムという危機で住宅バブルが崩壊したということで。
要はですね、２０００年代のグローバル化とか、東アジアの成長とかいうのは結局のところ、アメリカによる住宅バブル。ヨーロッパもアメリカによる住宅バブルの影響で金融資産などが膨れ上がっていったと。結局そういう事なんですね。
だとすると、アメリカで住宅バブルが崩壊してリーマンショックが起きたとすると。
アメリカが引っ張っていたグローバル経済というものがダメになったと、そういう事です。
アメリカはですね、もう輸入はできない、自分たちは輸入で世界経済を引っ張ることはもうできない。
むしろ不景気になったので輸出をしなきゃいけない。消費ばっかりしてるんじゃなくて、輸出をして雇用を増やさなきゃいけない、貯金もしなきゃいけないと。こういう事なんですね。
したがってオバマ大統領は昨年の演説で、「今後５年で輸出を２倍にする」と言っていると。
これは一体どういうイメージかというと、アメリカが輸出を２倍にするというのは、１ドル７０円くらいじゃなきゃムリという議論もあるくらい、そのぐらいアメリカは輸出戦略に出ているということです。
これを裏付けるのが、ＡＰＥＣオバマの演説なんですね。オバマ大統領が輸出戦略を取っているというのはですね、「アジアからの輸入はもうやめて、アジアに輸出したい」ということなんですね。
ＴＰＰはその輸出戦略のうちのひとつなんですが、それはアメリカの陰謀でもなんでもなくて。
アメリカ大統領はわざわざ横浜にお越しになって、公の場でそうおっしゃってるんですね。だからウィキリークスなんかでＴＰＰの本体とかそういうのを探す必要もなくて、もうばればれなんですが。
なんて言っているかというと、ここですね。
アメリカが今後５年で輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を説明したあと、こう言ってる。
「それが、今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出している」
この地域‥日本人は勝手にですね、「ああ中国か」と思うわけですけど。悪いけどお前ら日本人も入ってるんだよ、という事なんですね。
で、あからさまにこう言ってんです。
「国外に１０億ドル(約８２５億円)輸出するたびに、国内に５０００人の職が維持される」
要はですね、アメリカの雇用を増やすために輸出するんだと。わざわざＡＰＥＣにまで来て、国際会議の場で国内向けに喋ってるんですよ。
どうしてこんなみっともないことになっちゃったかというと、オバマ政権いますごいヤバいんですよね。中間選挙でこの前負けて、ねじれ国会になって、、非常に基盤が危ない。
失業率がすごい。１０％近いっていう状態で。しかもですね、２０代の黒人は１７％にまでのぼっている。というすさまじい状況になっていて。
雇用を増やすと言わないと政権がヤバいので、これは国内向けに言ってるんですね。
「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な依存をやめ、内需拡大を取るべきだ。」
巨額の貿易黒字があって輸出へ不健全な依存をしている国‥あー中国か‥と思うんですけど、悪いけどお前ら日本人もだぞ、とこういうことなんですね。
「いかなる国も、アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」
もう輸入はしない、輸出をすると言っているわけですね。
まぁ輸出をアメリカにするつもりは日本人はないよ、東アジアの成長だと言うんですけど。先ほどの図にあったように、東アジアの成長は結局のところアメリカに引っ張られていったと。
いまその中国はＧＤＰ日本を抜かしたとかですね、いろいろ言っているんですけど。
一方で中国はいまものすごいバブル、インフレ、めちゃくちゃなことになっているんですね。
これは中国がめちゃくちゃな金融緩和と財政出動をやりまくったんですね。そうしないと危ないから。リーマンショックの後そのくらいやらないとまずかった。
ところがそれをやりすぎて、いまものすごいバブル、これはこれでヤバいということで、いまバブル退治にやっきになってるっていうのが今の中国で。
そこに向けて輸出を伸ばせるといってもこれはバブルですので、そのうちはじけると、こういう状況です。
いずれにしても、アメリカがもう経済引っ張らないという事を言い出した。それから、アジアはアメリカに引っ張られてたんだという事ですね。
じゃあ日本も結局のところ、日本はアジアに輸出していたと思っていたら実はアメリカに輸出していた。でアメリカにはもう輸出はできない、そういうことなんですね。
アメリカはＴＰＰをしてどのようにして輸出を伸ばそうとしているのか。
実はですね。中国との関係でアメリカは輸出を伸ばそうしているんですけど、中国は自分の元を安く固定しているという問題があって。
要は中国は輸出を自分達も伸ばしたい。中国とアメリカはいまトラブルが起きているんですが、この前ニュースでありました通り、中国はアメリカから２００機の飛行機を買うと。これは３.７兆円くらいの商売なんですね。これでアメリカと手を打とうとしている。
中国は元を固定しているということで、もうにっちもさっちもこれ以上いかないということで。次のターゲットは中国より消費重要が大きいアジアの国。日本であります。
さて、ＴＰＰでですね。
ＴＰＰ推進派の人たちはですね。「アジアの成長を取りこむんだ」とかですね、そういう事を言っているんですね。ところが、、、
これが貿易交渉参加国に、日本を仮に加えてＧＤＰを図ったところですね。青がアメリカで赤が日本。
要はアメリカと日本だけで９０％。ここの緑色のところがオーストラリアで、残り７カ国で紫なんですね。
これは日米貿易なんですよ。
アメリカはこのＴＰＰで輸出をアジア地域で伸ばすと言っているんですけど、ここで伸ばす輸出先は日本しかないんですよね。
日本は「アジアの成長を取りこむんだ」っていきがるのはいいんだけれども、この中で輸出先はアメリカしかないんですよ。
そのアメリカが「もうオレたちのところに輸出をしないでくれ」と言って、アメリカこそが「アジアに輸出をするぞ」と言って、日本がターゲットだと、こういう事なんです。
もうひとつですね。
ＴＰＰ交渉参加国の外需依存度、ＧＤＰにおける輸出の割合なんですけども。赤の日本。
日本以外で日本よりも外需依存度が低い国は、アメリカだけなんですね。
日本以外の国は日本以上にぜんぶ輸出立国で、シンガポールとマレーシアはなんと、ＧＤＰよりも輸出の額の方が大きい、そういう国なんです。
つまり国内市場なんて無いんですよ。さっきの規模のシェアでも小さいし、外需依存度が高い国ばっかりなので、「成長を取りこむ」「輸出をする」と言っても輸出をする先が無い、そういう事でございます、ということです。
さて、こういう風にですね、アメリカのＴＰＰのターゲットは明らかに日本なんですね。そうＡＰＥＣでオバマ大統領は名言してる。
橋下徹日本維新の会代表の甘い考え→TPP交渉で日本が不利なら抜ければいい！
橋下徹日本維新の会代表のTPPに対する考え方は
｢TPP交渉に参加して、TPPのルールが、日本にどうしようもない悪いものなら、やめればいい。｣
大阪市長橋下徹2012 11 09登庁時囲み取材
多くのＴＰＰ推進論者も以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきた。
彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、
「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。
実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。
例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じ。
ＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。
輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとってのTPP内での輸出のターゲットは、日本。
もし、日本がＴＰＰの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。
こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。
ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。
期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
そして、TPP離脱阻止のため、アメリカから強力な圧力＝脅しがかかってくる。
日中関係が悪化している状況なら、アメリカは中国の側に立つという圧力＝脅し。
内閣や閣僚にたいする脅し。
多くの圧力＝脅しの手段が考えられる。
さまざまなアメリカの圧力＝脅しに、日本は屈しないでいることがはできない。
さまざまなアメリカの圧力＝脅しから、逃れる方法は
→TPPの交渉に初めから参加しないことである。
TPPの交渉に初めから参加しなければ、日本はアメリカの圧力＝脅しに何とか屈しないでいることができる。
TPPの交渉に参加後はもっと激しい圧力＝脅しが加わるので、もはやTPPには参加するしか道は残っていないだろう。
また
途中からの交渉離脱アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。
アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。
その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。
従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。
交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。
要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。
そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
http://diamond.jp/articles/-/14341?page=3
ＴＰＰは日本が参加して初めて
アメリカにとって意味をもつ
なぜ、交渉からの途中離脱は現実的には不可能なのか。
もとより、ＴＰＰは、リーマン・ショック後のアメリカが最優先課題として掲げる戦略（2014年までに輸出を倍増する戦略）の一環である。バラク・オバマ大統領は一般教書演説において「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」と明言している。
経済学の教科書には、自由貿易は「貿易を行う両国に互恵的な利益をもたらすもの」と書いてある。しかし、それには、いくつかの前提条件が必要であり、その一つは「両国が完全雇用の状態にある」ことだ。ところが、アメリカそして日本も完全雇用から程遠い。それどころか、オバマ大統領は、ＴＰＰによって自国の雇用を増やすと言っているのである。これは輸出先の雇用を奪って自国の雇用を増やすと言っているに等しい。
要するに、ＴＰＰは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。大不況による深刻な失業と経常収支赤字の問題を抱えながら、財政出動による内需拡大が困難になったアメリカは、他国の市場を収奪するしかなくなっているのである。
さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも、日本しかないということだ。ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。
さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも、日本しかないということだ。ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。
いったん交渉に参加すれば
途中離脱は実質的にムリ
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。
実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。特にＴＰＰに関しては、全ての品目を関税撤廃の対象とすることが交渉参加の条件とされており、交渉参加時点で、通常の通商交渉以上に強いコミットメントを求められる。従って、もし、日本がＴＰＰの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。
想像してもらいたい。
こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。シンガポールの前首相が「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」と言ってくれたことなど、何の意味もない。
従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。
このようにＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。ＴＰＰ参加を手柄にしたい事務方からどのような説明を受けているのか知らないが、枝野大臣には、この交渉参加の重大な危険性を十分にご認識いただきたい。
それにしても不思議なのは、多くのＴＰＰ推進論者は日米関係という外交リスクが生じる可能性を知りながらも、以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきたことである。彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。
おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反ＴＰＰの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。
要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65788771.html
アーサー「だからにほんはまだあの、搾り取れるから。そうだよ。それで今月の７日に事前協議のために、あの、局長プラスのその官僚が行くんですよ、ワシントンに。事前協議じゃないですよ。これは、あの、行って、それで、『おい！ こうしろ！ ああしろ！』って言われて、命令を聞いて、『へへえー、へへえー』って言って。それで日本に戻ってきて、どうやってそれ、日本国民をだまくらかして呑ませるか。命令を呑みに行くんですよ」
吉田「これ、激しい応酬はないんですね」
アーサー「激しい応酬は一度足りともなかっ、ないよ！！」
吉田「だって今まで、聞いたことないからねえ」
アーサー「日本政府と…日本政府が米政府のあの、連中と激しい応酬をした実例を１つでも出してくれよ！ 聴いたことないよ！！」
吉田「現行では最大の焦点であるアメリカ当局との協議では、激しい応酬が予想されます、と」
アーサー「激しい『へへえーー！！！』」
吉田「（笑）」
アーサー「激しい『わかりました！！！』。っていうのを激しく言うっていう。そういう関係でしょ？」
吉田「（笑）。」
アーサー「唐橋さん読んだ時に僕はもう、吹き出しそうになって。もうあの、一生懸命こらえてましたけど」
吉田「だって今までこういうの聞いたことないもんね」
アーサー「ないよ！」
吉田「日本サイドがこれはけしからんではないですか、とか。そういう意見も言ったことなんてことは１回も聴いたことない」
アーサー「１回もないんですよ。しかも今の民主党政権の野田政権になって、ありえないです。もちろん」
吉田「もとあの、官僚からは絶対そういう事はありえないんだけど。政治家で激しい応酬をしようとした人はことごとく今まで潰されて、引き摺り下ろされて政治生命絶たれたでしょ？」
吉田「なんか小沢さんがなんか１回、なんか言ったっていうのは。小沢さん自身の口から聞いたことあるけどね」
アーサー「うんそうですよ」
吉田「それぐらいだよね」
アーサー「だ、だから、で、外されて、裁判にかけられますよ」
吉田「そういういことだよね。いうことになるわけだもんね」
アーサー「激しい応酬、この原稿をちょっと保存版でとっておきましょう。ちょっと、額装しようかあの原稿」
吉田「（笑）」
アーサー「激しい応酬、是非」
吉田「１回でも聞きたいですね、ほんとにありがとうございました」
｢TPP交渉に参加して、TPPのルールが、日本にどうしようもない悪いものなら、やめればいい。｣
大阪市長橋下徹2012 11 09登庁時囲み取材
多くのＴＰＰ推進論者も以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきた。
彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、
「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。
実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。
例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じ。
ＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。
輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとってのTPP内での輸出のターゲットは、日本。
もし、日本がＴＰＰの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。
こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。
ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。
期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
そして、TPP離脱阻止のため、アメリカから強力な圧力＝脅しがかかってくる。
日中関係が悪化している状況なら、アメリカは中国の側に立つという圧力＝脅し。
内閣や閣僚にたいする脅し。
多くの圧力＝脅しの手段が考えられる。
さまざまなアメリカの圧力＝脅しに、日本は屈しないでいることがはできない。
さまざまなアメリカの圧力＝脅しから、逃れる方法は
→TPPの交渉に初めから参加しないことである。
TPPの交渉に初めから参加しなければ、日本はアメリカの圧力＝脅しに何とか屈しないでいることができる。
TPPの交渉に参加後はもっと激しい圧力＝脅しが加わるので、もはやTPPには参加するしか道は残っていないだろう。
また
途中からの交渉離脱アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。
アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。
その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。
従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。
交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。
要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。
そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
http://diamond.jp/articles/-/14341?page=3
ＴＰＰは日本が参加して初めて
アメリカにとって意味をもつ
なぜ、交渉からの途中離脱は現実的には不可能なのか。
もとより、ＴＰＰは、リーマン・ショック後のアメリカが最優先課題として掲げる戦略（2014年までに輸出を倍増する戦略）の一環である。バラク・オバマ大統領は一般教書演説において「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」と明言している。
経済学の教科書には、自由貿易は「貿易を行う両国に互恵的な利益をもたらすもの」と書いてある。しかし、それには、いくつかの前提条件が必要であり、その一つは「両国が完全雇用の状態にある」ことだ。ところが、アメリカそして日本も完全雇用から程遠い。それどころか、オバマ大統領は、ＴＰＰによって自国の雇用を増やすと言っているのである。これは輸出先の雇用を奪って自国の雇用を増やすと言っているに等しい。
要するに、ＴＰＰは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。大不況による深刻な失業と経常収支赤字の問題を抱えながら、財政出動による内需拡大が困難になったアメリカは、他国の市場を収奪するしかなくなっているのである。
さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも、日本しかないということだ。ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。
さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも、日本しかないということだ。ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。
いったん交渉に参加すれば
途中離脱は実質的にムリ
交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。
実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。特にＴＰＰに関しては、全ての品目を関税撤廃の対象とすることが交渉参加の条件とされており、交渉参加時点で、通常の通商交渉以上に強いコミットメントを求められる。従って、もし、日本がＴＰＰの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。
想像してもらいたい。
こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。シンガポールの前首相が「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」と言ってくれたことなど、何の意味もない。
従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。
このようにＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。ＴＰＰ参加を手柄にしたい事務方からどのような説明を受けているのか知らないが、枝野大臣には、この交渉参加の重大な危険性を十分にご認識いただきたい。
それにしても不思議なのは、多くのＴＰＰ推進論者は日米関係という外交リスクが生じる可能性を知りながらも、以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきたことである。彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。
おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反ＴＰＰの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。
要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65788771.html
アーサー「だからにほんはまだあの、搾り取れるから。そうだよ。それで今月の７日に事前協議のために、あの、局長プラスのその官僚が行くんですよ、ワシントンに。事前協議じゃないですよ。これは、あの、行って、それで、『おい！ こうしろ！ ああしろ！』って言われて、命令を聞いて、『へへえー、へへえー』って言って。それで日本に戻ってきて、どうやってそれ、日本国民をだまくらかして呑ませるか。命令を呑みに行くんですよ」
吉田「これ、激しい応酬はないんですね」
アーサー「激しい応酬は一度足りともなかっ、ないよ！！」
吉田「だって今まで、聞いたことないからねえ」
アーサー「日本政府と…日本政府が米政府のあの、連中と激しい応酬をした実例を１つでも出してくれよ！ 聴いたことないよ！！」
吉田「現行では最大の焦点であるアメリカ当局との協議では、激しい応酬が予想されます、と」
アーサー「激しい『へへえーー！！！』」
吉田「（笑）」
アーサー「激しい『わかりました！！！』。っていうのを激しく言うっていう。そういう関係でしょ？」
吉田「（笑）。」
アーサー「唐橋さん読んだ時に僕はもう、吹き出しそうになって。もうあの、一生懸命こらえてましたけど」
吉田「だって今までこういうの聞いたことないもんね」
アーサー「ないよ！」
吉田「日本サイドがこれはけしからんではないですか、とか。そういう意見も言ったことなんてことは１回も聴いたことない」
アーサー「１回もないんですよ。しかも今の民主党政権の野田政権になって、ありえないです。もちろん」
吉田「もとあの、官僚からは絶対そういう事はありえないんだけど。政治家で激しい応酬をしようとした人はことごとく今まで潰されて、引き摺り下ろされて政治生命絶たれたでしょ？」
吉田「なんか小沢さんがなんか１回、なんか言ったっていうのは。小沢さん自身の口から聞いたことあるけどね」
アーサー「うんそうですよ」
吉田「それぐらいだよね」
アーサー「だ、だから、で、外されて、裁判にかけられますよ」
吉田「そういういことだよね。いうことになるわけだもんね」
アーサー「激しい応酬、この原稿をちょっと保存版でとっておきましょう。ちょっと、額装しようかあの原稿」
吉田「（笑）」
アーサー「激しい応酬、是非」
吉田「１回でも聞きたいですね、ほんとにありがとうございました」
一人の男の野望から日中戦争→太平洋戦争が始まった。
日本が戦争を始めるときに、日本はロシアへ北進するか、石油を求めて南進するか決断しなければならなかった。
なぜ、その時、近衛文麿は南進する決断を下したのか？
スターリンはゾルゲと尾崎 秀実＝近衛文麿に日本は、必ず南進するような政策を取れと命令した。
（宇野正美講演会より）
尾崎 秀実
近衛文麿政権のブレーンとして、政界・言論界に重要な地位を占め、軍部とも独自の関係を持ち、日中戦争（支那事変）から太平洋戦争（大東亜戦争）開戦直前まで政治の最上層部・中枢と接触し国政に影響を与えた。
共産主義者、革命家としてリヒャルト・ゾルゲが主導するソビエト連邦の諜報組織「ゾルゲ諜報団」に参加し、スパイとして活動し、最終的にゾルゲ事件として1941年発覚し、首謀者の1人として裁判を経て死刑に処された。
共産主義思想はユダヤ開放思想である。
（宇野正美氏講演会より引用）
近衛は東大の哲学部を卒業しましたがある日、京都大学の教授で、共産主義の大御所、河上肇の元へ飛びました。
また、近衛は「アメリカ、イギリス本位の平和主義を排す」といい、ユダヤ人のオスカー・ワールド著「社会主義化における人間の魂」を翻訳し発禁になったという経緯もあります。
ガラスケースに飾られた「共産主義思想」を眺め、貧しい者たちは共産主義とは愛情あふれ、ヒューマニズムにあふれていると勘違いしてしまう。
近衛は自分の思想を実現するために、日本を混乱のどん底に陥れ共産主義化を企てていたとみられます。
既に自分の長男をスターリンの元に送っており、日本が共産化した後の事を計画していたのでしょうが、天皇が近衛の思惑に反し、本土決戦を避けたため、結果、日本の共産化は避けられました。
共産化社会が構築されれば自分の立場がなくなると考えたのでしょうか。
戦後近衛は、戦犯容疑で東京裁判に出廷を言い渡されたのち自殺しましたが、自殺の理由ははっきりしません。
実はスターリンの元に送り届けた長男がスターリンにより殺害された事が一つの大きな理由かもしれません。
黒幕 2/6
http://www.youtube.com/watch?v=zbfNs8uEGI8&feature=relmfu
黒幕 3/6
http://www.youtube.com/watch?v=gK_ucbyHN8g&feature=relmfu
黒幕 4/6
http://www.youtube.com/watch?v=YvNW4W50UWw&feature=relmfu
黒幕 5/6
http://www.youtube.com/watch?v=J1jNntbqEyk&feature=relmfu
黒幕 ６/6
http://www.youtube.com/watch?v=nF6AVlhF7qs&feature=relmfu
http://cosmo-world.seesaa.net/article/178525269.html
2011年01月05日
近衛文麿。
何を考えるにつけ、日本が劇的に変遷していったターニングポイントはやはり太平洋戦争、いや、大東亜戦争というべきでしょう、この戦争の敗戦から始まったという事は間違えのない事でしょう。
開戦に際しては、当ブロブ「アメリカの戦争責任とハル・ノートの真実」で詳しく述べさせていただきましたが、日本の内部からみた大東亜戦争の仕掛け人「近衛文麿」について取り上げてみたいと思います。
近衛文麿は共産主義者であったと言ったら「えっ？」て思いますか？
実は紛れもなくかれは超一級の共産主義者でした。
近衛内閣の外務大臣であった生粋の民族主義者、松岡洋右は東条英機に対し１７メートルにわたる毛筆による手紙（現在は国立図書館に保管）を書きましたが、その長い手紙の内容はつまり、「近衛には気をつけろ」というものでした。
松岡は国際連盟を脱退したことで有名ですが、彼は、国際連盟の本当の目的を見抜いていたのでしょう。
所詮国際連盟も連合も、貧しい国が不平不満を言う場所にすぎず、世界統一政府実現のための一つの機関にすぎません。
松岡は連盟を脱退して、独自の外交を模索しましたが、世界支配層と繋がっている近衛は松岡の民族主義を許さず、これを更迭しました。
近衛は東大の哲学部を卒業しましたがある日、京都大学の教授で、共産主義の大御所、河上肇の元へ飛びました。
また、近衛は「アメリカ、イギリス本位の平和主義を排す」といい、ユダヤ人のオスカー・ワールド著「社会主義化における人間の魂」を翻訳し発禁になったという経緯もあります。
近衛家は藤原家の流れであり五摂家の筆頭でもあり、当時天皇の前で唯一、足を組むことを許されたと言われています。
摂家とは、鎌倉時代に成立した藤原氏嫡流で公家の家格の頂点に立った5家のことを言い、大納言・右大臣・左大臣を経て摂政・関白、太政大臣に昇任できました。
近衛家・九条家・二条家・一条家・鷹司家の5家があり、６４５年の大化の改新以来今日に至るまで天皇を支え続けてきている家柄で、元の内閣総理大臣細川護熙は外孫に当たります。
敗戦以降身分制度は目に見えなくなり、｢人は平等だ」と思っている方も多いかと思いますが、そんな事はありません。
大化の改新以来、ずっと日本の支配層は天皇家と藤原の流れが中心といってもよいでしょう。
つまり古代ユダヤの血流が常に日本を支配してきました。
現在の日本の国体（国会議員の中には在日帰化人、２世、３世が多い）をみると朝鮮族に日本が支配されているように見えますが実はそうではありません。
ユダヤ金融資本と繋がった本当の日本の支配階級が彼らを支配しています。
所詮は議員も総理大臣も飾り物です。
１１９２年、鎌倉幕府によって藤原氏は第一線から退きましたが鎌倉幕府を樹立させた源氏は、所謂貴族の用心棒をしていましたが、反旗を翻し藤原氏を蹴落としました。
身分は違っても同じ同族古代ユダヤ血流です。
この時に制定された守護・地頭が毛利(長州）と島津（薩摩）で、後に明治維新に大きな役割を果たす事になるとは、やはり不思議の国日本でしょうか。
さて話を元に戻して１９４５年２月１４日に近衛が天皇に宛てた「奏上文」を見てみましょう。
原文は読みずらいので現代文に近く直して見ました。
戦争は遺憾ながら最早必至なりと存じ候。
以下この前提の下に申し候。
つらつら思うにわが国内外の情勢は今や共産革命に向かって急速度に進行しつつありと存じ候。
すなわち国外においてはソ連の異常な進出に御座候。
少壮軍人の多数は、わが国体と共産主義は両立するなりと信じいるものの如く。
軍部内革新論の基調もここにありと存じ候。
職業軍人の大部分は中流以下の家庭出身者にして、その多くは共産的主張を受け入れやすき境遇にあり。（軍人ほど共産主義思想を受け入れやすい物は無いということ。）
よくよく満州事変、支那事変を起こしこれを拡大してついに大東亜戦争にまで導きこれたるは、これら軍部内の意識の意識的計量なりしこと、今や明瞭なりと存じ候。（自分自身のたくらみを述べている。）
事変長引くがよろしく、事変解決せは、国内革新ができなくなると公言せしは、この一味の中心人物に御座候。（自分自身のことを言っている）
これら軍部内一味の狙いは必ずしも共産革命に非ずとするも、これを取り巻く一部官僚および民間有志、これを右翼というも可。左翼というも可なり。いわゆる右翼は国体の衣を着た共産主義者なり。（右翼も左翼も同じだと言っています。）意識的に共産革命にまで引きずらんとする意図をほうぞうし、無知、単純なる軍人これに踊らされたりみて大過なしと存じ候。
昨今戦局の危機を告ぐるとともに、一億玉砕を叫ぶ声、次第に勢力を加えつつありと存じ候。
掛かる主張をなす者は所謂右翼者流れなるも背後よりこれを先導しつつあるはこれによりて、国内を混乱に陥れ、革命の目的を達せんとする共産分子なりと睨みおり候。
ガラスケースに飾られた「共産主義思想」を眺め、貧しい者たちは共産主義とは愛情あふれ、ヒューマニズムにあふれていると勘違いしてしまう。
近衛は自分の思想を実現するために、日本を混乱のどん底に陥れ共産主義化を企てていたとみられます。
既に自分の長男をスターリンの元に送っており、日本が共産化した後の事を計画していたのでしょうが、天皇が近衛の思惑に反し、本土決戦を避けたため、結果、日本の共産化は避けられました。
共産化社会が構築されれば自分の立場がなくなると考えたのでしょうか。
官僚中心の中央集権。一億みな中流意識。平等な学校教育。出来ない子に合わせた教育。
かろうじて日本が比較的高い学力水準を維持できているのは「塾」の存在があるからにほかならない。
表向き日本の共産化は避けられましたが、事実上日本は地球上でもっとも共産化の成功した国であるというのは何とも奇妙な感じがします。
戦後近衛は、戦犯容疑で東京裁判に出廷を言い渡されたのち自殺しましたが、自殺の理由ははっきりしません。
実はスターリンの元に送り届けた長男がスターリンにより殺害された事が一つの大きな理由かもしれません。
「夢、破れたり」 でしょうか。
１９４１年１０月、東条内閣が発足しましたが、この年の１２月８日真珠湾。
既に近衛によって、開戦の準備が整えら得ており、東条にとっては如何ともし難い状況であったでしょう。
戦後、世界中から悪魔の権化のように言われて本当に気の毒だと思っています。
ただ、何度も述べてるように、東条の処刑後の亡骸は、散骨され遺族の元には戻ってはおらず、筆者としえは、絶対に生きて、寿命を全うしたと考えております。
東条内閣は天皇の一存で成立した内閣で、東条は正確には首相ではなく、宰相です。
天皇の信頼が厚く、東条に日本を託した天皇が、東条一人を死なせる訳はない。
世界中見渡す限り、何処の国も貧しい者があふれており、今後ますます貧しい者はさらに貧しく追い込まれてゆくでしょう。
なぜ、はっきりといいきれるのか？
世界統一政府の構築時期が目の前に来ているからです。
すなわち、世界は共産化していく訳です。
近衛さま、もうじきあなたの夢がかないそうですよ。
近衛文麿の戦争責任: 大東亜戦争のたった一つの真実
なぜ、その時、近衛文麿は南進する決断を下したのか？
スターリンはゾルゲと尾崎 秀実＝近衛文麿に日本は、必ず南進するような政策を取れと命令した。
（宇野正美講演会より）
尾崎 秀実
近衛文麿政権のブレーンとして、政界・言論界に重要な地位を占め、軍部とも独自の関係を持ち、日中戦争（支那事変）から太平洋戦争（大東亜戦争）開戦直前まで政治の最上層部・中枢と接触し国政に影響を与えた。
共産主義者、革命家としてリヒャルト・ゾルゲが主導するソビエト連邦の諜報組織「ゾルゲ諜報団」に参加し、スパイとして活動し、最終的にゾルゲ事件として1941年発覚し、首謀者の1人として裁判を経て死刑に処された。
共産主義思想はユダヤ開放思想である。
（宇野正美氏講演会より引用）
近衛は東大の哲学部を卒業しましたがある日、京都大学の教授で、共産主義の大御所、河上肇の元へ飛びました。
また、近衛は「アメリカ、イギリス本位の平和主義を排す」といい、ユダヤ人のオスカー・ワールド著「社会主義化における人間の魂」を翻訳し発禁になったという経緯もあります。
ガラスケースに飾られた「共産主義思想」を眺め、貧しい者たちは共産主義とは愛情あふれ、ヒューマニズムにあふれていると勘違いしてしまう。
近衛は自分の思想を実現するために、日本を混乱のどん底に陥れ共産主義化を企てていたとみられます。
既に自分の長男をスターリンの元に送っており、日本が共産化した後の事を計画していたのでしょうが、天皇が近衛の思惑に反し、本土決戦を避けたため、結果、日本の共産化は避けられました。
共産化社会が構築されれば自分の立場がなくなると考えたのでしょうか。
戦後近衛は、戦犯容疑で東京裁判に出廷を言い渡されたのち自殺しましたが、自殺の理由ははっきりしません。
実はスターリンの元に送り届けた長男がスターリンにより殺害された事が一つの大きな理由かもしれません。
黒幕 2/6
http://www.youtube.com/watch?v=zbfNs8uEGI8&feature=relmfu
黒幕 3/6
http://www.youtube.com/watch?v=gK_ucbyHN8g&feature=relmfu
黒幕 4/6
http://www.youtube.com/watch?v=YvNW4W50UWw&feature=relmfu
黒幕 5/6
http://www.youtube.com/watch?v=J1jNntbqEyk&feature=relmfu
黒幕 ６/6
http://www.youtube.com/watch?v=nF6AVlhF7qs&feature=relmfu
http://cosmo-world.seesaa.net/article/178525269.html
2011年01月05日
近衛文麿。
何を考えるにつけ、日本が劇的に変遷していったターニングポイントはやはり太平洋戦争、いや、大東亜戦争というべきでしょう、この戦争の敗戦から始まったという事は間違えのない事でしょう。
開戦に際しては、当ブロブ「アメリカの戦争責任とハル・ノートの真実」で詳しく述べさせていただきましたが、日本の内部からみた大東亜戦争の仕掛け人「近衛文麿」について取り上げてみたいと思います。
近衛文麿は共産主義者であったと言ったら「えっ？」て思いますか？
実は紛れもなくかれは超一級の共産主義者でした。
近衛内閣の外務大臣であった生粋の民族主義者、松岡洋右は東条英機に対し１７メートルにわたる毛筆による手紙（現在は国立図書館に保管）を書きましたが、その長い手紙の内容はつまり、「近衛には気をつけろ」というものでした。
松岡は国際連盟を脱退したことで有名ですが、彼は、国際連盟の本当の目的を見抜いていたのでしょう。
所詮国際連盟も連合も、貧しい国が不平不満を言う場所にすぎず、世界統一政府実現のための一つの機関にすぎません。
松岡は連盟を脱退して、独自の外交を模索しましたが、世界支配層と繋がっている近衛は松岡の民族主義を許さず、これを更迭しました。
近衛は東大の哲学部を卒業しましたがある日、京都大学の教授で、共産主義の大御所、河上肇の元へ飛びました。
また、近衛は「アメリカ、イギリス本位の平和主義を排す」といい、ユダヤ人のオスカー・ワールド著「社会主義化における人間の魂」を翻訳し発禁になったという経緯もあります。
近衛家は藤原家の流れであり五摂家の筆頭でもあり、当時天皇の前で唯一、足を組むことを許されたと言われています。
摂家とは、鎌倉時代に成立した藤原氏嫡流で公家の家格の頂点に立った5家のことを言い、大納言・右大臣・左大臣を経て摂政・関白、太政大臣に昇任できました。
近衛家・九条家・二条家・一条家・鷹司家の5家があり、６４５年の大化の改新以来今日に至るまで天皇を支え続けてきている家柄で、元の内閣総理大臣細川護熙は外孫に当たります。
敗戦以降身分制度は目に見えなくなり、｢人は平等だ」と思っている方も多いかと思いますが、そんな事はありません。
大化の改新以来、ずっと日本の支配層は天皇家と藤原の流れが中心といってもよいでしょう。
つまり古代ユダヤの血流が常に日本を支配してきました。
現在の日本の国体（国会議員の中には在日帰化人、２世、３世が多い）をみると朝鮮族に日本が支配されているように見えますが実はそうではありません。
ユダヤ金融資本と繋がった本当の日本の支配階級が彼らを支配しています。
所詮は議員も総理大臣も飾り物です。
１１９２年、鎌倉幕府によって藤原氏は第一線から退きましたが鎌倉幕府を樹立させた源氏は、所謂貴族の用心棒をしていましたが、反旗を翻し藤原氏を蹴落としました。
身分は違っても同じ同族古代ユダヤ血流です。
この時に制定された守護・地頭が毛利(長州）と島津（薩摩）で、後に明治維新に大きな役割を果たす事になるとは、やはり不思議の国日本でしょうか。
さて話を元に戻して１９４５年２月１４日に近衛が天皇に宛てた「奏上文」を見てみましょう。
原文は読みずらいので現代文に近く直して見ました。
戦争は遺憾ながら最早必至なりと存じ候。
以下この前提の下に申し候。
つらつら思うにわが国内外の情勢は今や共産革命に向かって急速度に進行しつつありと存じ候。
すなわち国外においてはソ連の異常な進出に御座候。
少壮軍人の多数は、わが国体と共産主義は両立するなりと信じいるものの如く。
軍部内革新論の基調もここにありと存じ候。
職業軍人の大部分は中流以下の家庭出身者にして、その多くは共産的主張を受け入れやすき境遇にあり。（軍人ほど共産主義思想を受け入れやすい物は無いということ。）
よくよく満州事変、支那事変を起こしこれを拡大してついに大東亜戦争にまで導きこれたるは、これら軍部内の意識の意識的計量なりしこと、今や明瞭なりと存じ候。（自分自身のたくらみを述べている。）
事変長引くがよろしく、事変解決せは、国内革新ができなくなると公言せしは、この一味の中心人物に御座候。（自分自身のことを言っている）
これら軍部内一味の狙いは必ずしも共産革命に非ずとするも、これを取り巻く一部官僚および民間有志、これを右翼というも可。左翼というも可なり。いわゆる右翼は国体の衣を着た共産主義者なり。（右翼も左翼も同じだと言っています。）意識的に共産革命にまで引きずらんとする意図をほうぞうし、無知、単純なる軍人これに踊らされたりみて大過なしと存じ候。
昨今戦局の危機を告ぐるとともに、一億玉砕を叫ぶ声、次第に勢力を加えつつありと存じ候。
掛かる主張をなす者は所謂右翼者流れなるも背後よりこれを先導しつつあるはこれによりて、国内を混乱に陥れ、革命の目的を達せんとする共産分子なりと睨みおり候。
ガラスケースに飾られた「共産主義思想」を眺め、貧しい者たちは共産主義とは愛情あふれ、ヒューマニズムにあふれていると勘違いしてしまう。
近衛は自分の思想を実現するために、日本を混乱のどん底に陥れ共産主義化を企てていたとみられます。
既に自分の長男をスターリンの元に送っており、日本が共産化した後の事を計画していたのでしょうが、天皇が近衛の思惑に反し、本土決戦を避けたため、結果、日本の共産化は避けられました。
共産化社会が構築されれば自分の立場がなくなると考えたのでしょうか。
官僚中心の中央集権。一億みな中流意識。平等な学校教育。出来ない子に合わせた教育。
かろうじて日本が比較的高い学力水準を維持できているのは「塾」の存在があるからにほかならない。
表向き日本の共産化は避けられましたが、事実上日本は地球上でもっとも共産化の成功した国であるというのは何とも奇妙な感じがします。
戦後近衛は、戦犯容疑で東京裁判に出廷を言い渡されたのち自殺しましたが、自殺の理由ははっきりしません。
実はスターリンの元に送り届けた長男がスターリンにより殺害された事が一つの大きな理由かもしれません。
「夢、破れたり」 でしょうか。
１９４１年１０月、東条内閣が発足しましたが、この年の１２月８日真珠湾。
既に近衛によって、開戦の準備が整えら得ており、東条にとっては如何ともし難い状況であったでしょう。
戦後、世界中から悪魔の権化のように言われて本当に気の毒だと思っています。
ただ、何度も述べてるように、東条の処刑後の亡骸は、散骨され遺族の元には戻ってはおらず、筆者としえは、絶対に生きて、寿命を全うしたと考えております。
東条内閣は天皇の一存で成立した内閣で、東条は正確には首相ではなく、宰相です。
天皇の信頼が厚く、東条に日本を託した天皇が、東条一人を死なせる訳はない。
世界中見渡す限り、何処の国も貧しい者があふれており、今後ますます貧しい者はさらに貧しく追い込まれてゆくでしょう。
なぜ、はっきりといいきれるのか？
世界統一政府の構築時期が目の前に来ているからです。
すなわち、世界は共産化していく訳です。
近衛さま、もうじきあなたの夢がかないそうですよ。
近衛文麿の戦争責任: 大東亜戦争のたった一つの真実
