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TPPの参加を決めたメキシコ大統領の大嘘→日本はメキシコの教訓を生かせるのか?

TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加を決めたメキシコのカルデロン大統領が会見。

貿易の自由化は、農業などの分野に及ぶマイナスの影響より恩恵のほうが大きく、これまでの貿易自由化でメキシコの農家にもチャンスが広がっていると述べました。

カルデロン大統領は、1990年代にアメリカ、カナダと自由貿易協定を結んだ結果、1人当たりの所得が5倍に増えたことを例に挙げ、「どの国でも農業などの分野で強い反対が見られるが、特定の分野に及ぶマイナスの影響より、恩恵のほうが大きい。
貿易自由化で、メキシコの農家にもチャンスが広がっている
」と述べました。

メキシコはTPP参加によって失うものは無い。
既に、NAFTA加盟でメキシコはボロボロにされている。

TPP参加すれば、日本市場という大きな魅力がある。
メキシコのTPP参加は、メキシコに進出した多国籍企業にとってはこの上ない利益をもたらす。


メキシコ貿易自由化の真実

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NAFTA以降200万人が農村を離れたと推定される。

もう行くところが無い農民達は、土地を奪うことしか考えていない大企業、農産物加工業者、観光会社に負われています。

メキシコ金融市場の95%以上が外国の金融資本によって握られた。

製造業分野で働き口の70%を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。

FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして
批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。

メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。

協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。

FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。
一般の国民と「民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも地位が低いとはどういうことなのか。

NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。

もはや
締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。

今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
「政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すためにわれわれは闘争する。」




NAFTA以来、94年から輸出4倍。
外国人投資2.5倍
急激に増えた輸出と外国人投資。

世界500の大金持ちの内12人がメキシコ人→南米最多
世界で3番目の金持ちカルロス.スリムを始め上位10%の資産と所得はNAFTA以来 少なくとも2倍以上増えた。

一方

NAFTA以来、露天商の数は「寝て起きると増える」と言われるほど急増した。
「事務職だった人が多い、職場を失って露天商になったんだ。お金も職業もないから、露天をやって何でも売らないといけない。」
「8年前までそんなに多くなかった。8年前から今まで数が増えている。」

「極度に分裂した労働市場の形だ。こんな現象は94年(NAFTA)以降さらに悪化した。」

「最小限で考えても、人口の半分程度が貧困から逃げられず両極端が固着している。収入はそのままなのに、全ての物価が大幅に上がる。だからここから抜けられない」
「固着された不平等、深化された両極化。こんな状況の改善にNAFTAが役に立たなかったことは保守マスコミでさえも広く認めている事実だ。」

状況は悪化しつつあり、よくなる兆しがないというのが一般的な予測だ。

NAFTA10周年、苦痛は増えつつある。
NAFTAが雇用を創出し、違法移民も防止できるだろうという期待は完全に外れた。

メキシコは経済力、政治権力を握っているエリート層と絶対貧困層の大多数国民という2つの部類に分かれている。
NAFTAによってこんな2つの部類ができた。

1990年代メキシコ政府は肥料、種子など農業補助金を全廃した。
そして膨大な量の米国農産物が入ってくるようになった。
毎年とうもろこしの値段が大幅に下がっていった。
NAFTA以降200万人が農村を離れたと推定される。

離れたのは農村だけではない。
メキシコシティから1時間ほどの工場地帯。
そこにある工場のほとんどが閉鎖された。
ほとんどは内需市場に基盤を置いた中小企業。
NAFTA以降押し寄せてきた外国製品が総崩れの原因だ。

製造業分野で働き口の70%を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。
それは間もなく労働者達の大量失業に繋がった。

NAFTAで輸出が増え、一部雇用が増えたというけど、製造業全体の雇用は逆に減った。
輸出の増加という幻想の裏には、国内産業の崩壊という現実が隠されている。

マキラドーラなどの特定の都市の輸出が増えただけ。
国内産業の崩壊を代価にして、輸出は増えたけど、それはメキシコの企業によってなされたものではなく、外国企業によるものだ。

メキシコ最大の銀行「バナマックス銀行」はNAFTA規定により外国資本の銀行所有が許可され、アメリカのシティグループに引き受けられた。
シティグループは1400に及ぶ支店の半分を閉鎖させ、大々的なリストラに入った。
現在バナマックス銀行はメキシコ金融の20%以上を握っている。
主に上流層の資産管理や手数料で運営され、メキシコの中小企業には殆ど貸し出さない。
このようなやり方でメキシコ金融市場の95%以上が外国の金融資本によって握られた。


経済は成長しなかった。
なぜだろうか?

それは企業が新しく設立されなかったからだ。
外国人の投資金はメキシコ企業を買収するためだけに使われた。
だから、生産工場の数は増えていない。
新しい会社ができたのではなく、主が入れ替わっただけだ。

メキシコ最大の食品会社はウォールマート。
ウォールマートは食料品小売の60%を超えている。
しかし
ウォールマートはメキシコで新しい店など開いていない。
AURERAというチェーンを買い入れただけだ。

今まで他国に進出する外国資本に通常的に賦課されていた産業規制の殆どが禁止対象に規定されている。
だから外国資本には無限の営業自由が保障されている。

FTA協定は国家調達品の全てに競争入札を義務化している。
しかしフォードやGMなど外国企業に対してはそんな義務は免除されている。
だからメキシコ企業は競争する機会さえ持てない。

FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。
一般の国民と「民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも地位が低いとはどういうことなのか。

たくさんの問題を引き起こす可能性があったのに、協議過程でその危険性がきちんと指摘されなかった。
91年6月に始まったNAFTA交渉。
アメリカは最初から強い姿勢を見せた。

メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。


FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして
批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。

メキシコ国民はどんな内容の協議が行われたのか、またその結果はどうなるのか、何も知らされていなかった。
補助会議室に入れる何人かの企業人達だけが協議を見守ることができた。
国民は協議から外されていた。

すなわち
協議は社会の参加もなく、国会の参加も無しに、少数の財界人達だけが参加して行われた。

協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。

NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。

メキシコは罠に落ちた。
悲劇なのは、この罠を仕掛けたのは、アメリカだけでないということだ。
アメリカとメキシコの統治者が一緒に仕掛けたものだ。
何の企画も戦略もなしに、生産分野での話し合いもなしに、開放を実施した。
全ての分野で最も強い者だけが、生き残るようになった。
誰が最も強いのか?
誰が勝者になるかはきまっているだろう。

32カ国とFTAを結んだメキシコは、結局これ以上FTAをしないと宣言した。
(追加FTA放棄宣言2003年11月)
→しかし、それでも、2006年大統領選挙には野党候補がFTA再協議を公言していた。

締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。
政治、経済、社会的状況によって、国際協定遵守が望ましくないと、政府は再協議をしたり、協定内容を守らないことはできる。
アメリカならそれはできる。
でも メキシコにはそんな勇気はない。

もう行くところが無い農民達は、土地を奪うことしか考えていない大企業、農産物加工業者、観光会社に負われています。
今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
「政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すために
われわれは闘争する。」











 TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加を決めたメキシコのカルデロン大統領が会見し、貿易の自由化は、農業などの分野に及ぶマイナスの影響より恩恵のほうが大きく、これまでの貿易自由化でメキシコの農家にもチャンスが広がっている述べました。

 APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためロシアのウラジオストクを訪れているメキシコのカルデロン大統領は、NHKなどのインタビューに応じました。
メキシコは来月以降、太平洋を囲む地域で貿易や投資の自由化を目指すTPPの交渉に新たに加わる見通しです。

 カルデロン大統領は、1990年代にアメリカ、カナダと自由貿易協定を結んだ結果、1人当たりの所得が5倍に増えたことを例に挙げ、「どの国でも農業などの分野で強い反対が見られるが、特定の分野に及ぶマイナスの影響より、恩恵のほうが大きい。貿易自由化で、メキシコの農家にもチャンスが広がっている」と述べました。

 また、カルデロン大統領は、TPPについて「これから10年、20年と経済成長が見込まれる太平洋地域の国々にとって、正しい戦略はTPPのような取り組みに加わることだ」と述べ、経済成長には貿易自由化の推進が欠かせないという認識を示しました。
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福島原発事故での最大放射能汚染は東電の過失

【たんぽぽ舎ひろば情報】より
東電は2号機のベントを行いながら、この事実を住民に知らせず、被ばくを強いたということは重大な犯罪です。SPEEDIの結果が知らされなかったこと以前の犯行です。
ベントを回避する方法はあったのに、東電の判断ミスにより適切に事故対策されませんでした。
そのため、最悪の事態を招いてしまったのは、東電の重大な過失
です。



福島原発事故で最も放射能を放出したのは2号機

最も放射能を放出した2号機が最大の放射能を放出したのは3月15日正午頃。




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http://ex-skf.blogspot.jp/2012/03/dry-vent-of-reactor-2-may-have-released.html
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なぜ、3月15日正午頃最大の放射能を放出したのか?

最も重要な謎の一つに蓋が閉められている。


この放射性物質の最大放出は東電の過失。

ベントで大量の放射性物質が格納容器から放出されることを

① 知っていたのか?

② 知らなかったのか?

いずれにしても東電が大きな過ちを犯している。

①ベントで大量の放射性物質が格納容器から放出されることを知っていたとしたら?

ベントの時間をずらすことができたはずである。

下図を見てもわかるように、3月15日正午頃の

水位計
圧力容器内の圧力
格納容器内の圧力

いずれも即座にベントを実施するような緊急性はなかった。
ベントの時間をずらすことができたはずである。

ベントの時間をずらすことで
海側に高濃度の放射性物質を流すことができた可能性があった。

また 周辺住民に避難と備えを十分に行える時間が作れたはずである。

②ベントで大量の放射性物質が格納容器から放出されることを知らなかったとしたら?

前日から、国民に知らせず、密かに行っていたベントの成功=ウェットベントで、3月15日正午頃のベントも前3回と同じように、ウェットベントができると誤った判断をしてしまった可能性。

まさか3月15日正午頃のベントで、これほどの放射性物質が出てくると思っていなかった。

だから、周辺住民に全く危険を知らせていなかった。
その結果 多数の住民が高濃度の放射能で汚染させてしまった。

東電=政府がドライベントをウェットベントだと間違えていなければ、飯館村を含む原発から北西地域の高濃度放射能汚染はなかったかもしれない。

この東電=政府の判断ミスは重大な過失。

この東電=政府の判断ミスは公にすることはできない。

そのためには

2号機でのベントは失敗に終わった。
ベントはできなかったとしておけば、全ての批判をかわすことができる。

東電は絶対に2号機でのベントが行われたことは隠し読けるだろう。

SR弁の3回の開放直後に、密かにベントが行われていた。
この時のベントはウェットベントに成功していたので、放射性物質の大量放出だけは避けることができた。

http://www.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2012/07/0724.html
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下記データーで、3月15日正午時点のデーターを見る限り、原子炉に壊滅的な損壊を与える事態には陥っていない。
ベントをする時間をずらすことは可能であったと思われる。
ベントをする時間をずらすことで放射能汚染少しでも抑えることができたのではないか?

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120312_02-j.pdf

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http://www.youtube.com/watch?v=J8bA-3GPcSo
【たんぽぽ舎ひろば情報】
福島原発事故で2号機からの放射能放出が最大でした。しかし、東京電力は、それがどのように放出されたかは不明としています。政府、民間、国会の事故調査報告書のどれもが­この点を解明せず、不明という東電発表に協力する形となっています。
しかし、槌田敦氏は、第3回目の講演(7月9日)で、東電が過酷事故に対応する能力がなく、誤った判断と操作によって、2号機格納容器の耐圧限界まで圧力上昇をきたし、3­月15日朝、格納容器ベントを行ったことを、保安院報告書(2011年4月4日)データから明らかにしました。その結果、排気塔から放出された放射能は、風に乗って浪江町­、飯舘村を襲い、住民を被ばくさせたという加害の事実が明らかになりました。
東電は2号機のベントを行いながら、この事実を住民に知らせず、被ばくを強いたということは重大な犯罪です。SPEEDIの結果が知らされなかったこと以前の犯行です。
ベントを回避する方法はあったのに、東電の判断ミスにより適切に事故対策されませんでした。そのため、最悪の事態を招いてしまったのは、東電の重大な過失です。
過失によって事態を悪化させ、住民を被ばくさせると知りつつベントを行い、その事実を隠し通すという卑劣な行為を私たちは断じて許してはなりません。
今回は、東電の加害の事実に焦点を当て、これを東電に対する訴訟にどう有効に生かすかについてご講演いただきます。

なぜ原発事故で、飯館村方面だけが高濃度放射能汚染したのか?

2号機で密かに数回のベントが行われた。
最初のベントはサブレッションチェンバーに水があったので、ウェットベントが行われた。
南側の放射能度が低いのは、ウェットベントだったから。
一方
13時のベントは前のベントで、サブレッションチェンバーに水がなくなり、ドライベントとなった。
ドライベントで放出された放射能が、飯館村方面を高濃度に汚染したと思われる。



原発の北西方向に放射性物質の高汚染地域ができた最大の要因ー日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20048_Q2A620C1CR8000/
原発の北西方向に放射性物質の高汚染地域ができた最大の要因は、1号機や3号機の水素爆発やベント(排気)ではなく、昨年3月15日に2号機から出たものだと分析した。
格納容器の一部が損傷したとみられているが、原因については言及しなかった。
格納容器の圧力が大幅に低下し、原子炉建屋から白い煙が出て、北北西方向の風が吹き雨が降ったことを理由に挙げるにとどめた。
地震の揺れによって原子炉の主要な機器が損傷したかどうかについては確認されていないとした。

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上図のように、福島原発から、北西方向、飯館村方面に高濃度の放射性物質が放出されたことは、メデイアで報道されている。

しかし

なぜ高濃度の放射性物質が福島原発北西部=飯館村方面に放出されたかは、一切報道されていない。

なぜ高濃度の放射性物質が福島原発北西部に放出されたか?

密かに2号機のベントが数回行われていた。
(尚、東電や政府は2号機のベントは失敗に終わったと伝えている。)


密かに行われた2号機の数回のベントの内の一つ(13時のベント)が福島原発北西部を汚染させた。

しかも

2号機のベントは何度も行われていたため、2号機圧力抑制室(サプレッションチェンバー)に蓄えられた水がすでに蒸発していたか、ほとんど残っていなかった。

そのため、圧力抑制室(サプレッションチェンバー)は放射性物質濃度を低く抑える効果を失っていた。
(蒸気凝縮能力が著しく衰えていた)

13時に行ったベントは、放射能除去を行わないドライベントとなり、飯館村を含む北西部を高濃度に放射能汚染させた。


逆に、朝6時~8時頃の最初のベントでは、2号機圧力抑制室(サプレッションチェンバー)に水があったたため、ウェットベントができたので、放射能濃度が低く抑えられた。

→午前中に南側方向に流れた放射性物質は放射能濃度が低く抑えることができた。



http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=gCB7oftp7K8#!
15日午後1時過ぎから、新しい放出が始まります。(ベントが行われた。)
→このとき、既に2号機の圧力抑制室(サプレッションチェンバー)の水が残っていなかった。
=高濃度放射性物質の放出




SR弁の開放=圧力容器の圧力減少が3度行われる。
すると南側原発敷地周囲の放射能濃度が上昇する。
(SR弁の開放と放射能上昇に相関関係があった。)
→SR弁が開放され圧力容器の放射能を含んだ蒸気が格納容器に流れる。
→格納容器の圧力を下げるために、密かにベントを行っていた。


建屋から高濃度の放射性物質が漏れ出たと言っている。
しかし 
建屋から漏れ出たなら原発周辺に人は立ち入ることができなくなる。
密かに排気搭から、遠方に高濃度の放射性物質を流していたと考えるべき。





2号機がドライベントを行った証拠。
→2号機がドライベントを行えば、この主排気筒には高濃度の放射性物質が残る

主排気筒(1号機と2号機の原子炉内の放射性物質を遠方に流すための筒)から高濃度の放射能が検出




http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120312_02-j.pdf
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当初、東電は圧力抑制室(サプレッションチェンバー)が朝6時10分頃に、爆発して、そこから放射性物質が漏れ出したとしていた。
しかし
爆発で破損したとすると、格納容器の圧力は下がっていき、やがて大気圧で落ち着く。
格納容器の圧力が上昇、下降、上昇と変化していくことはない。


上図を見るとに、一連の格納容器の圧力変化が起こっている。
この圧力変化は爆発であることを否定している。
人為的な操作=ベントが行われていたとみるべきである。




○15日朝6時~8時頃に最初のベントが行われた
→上図
格納容器の圧力が減少していく
→排気塔から大気に放射性物質が放出。
2号機圧力抑制室(サプレッションチェンバー)には水が残っていたので、放射性物質が水に吸収され放出放射能濃度が低く抑えることができた。

○ベント弁を閉めるー上図
→格納容器の圧力が上昇

○13時頃に2回目のベント弁を開放(このベント弁開放が飯館村方面を汚染させる)
圧力抑制室(サプレッションチェンバー)には水が残っていなかったため、放射性物質が水に吸収されなかった。
高濃度の放射能が排気搭から放出された。=ドライベントの実施
→格納容器の圧力が減少していく。


○格納容器の圧力が減少したので、ベント弁を閉めるー上図
→格納容器の圧力が上がってくる。




http://www.pref.fukushima.jp/j/20-50km0315-0331.pdf

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日本維新の会の道州制の行き着く先→ 日本の分裂。

日本維新の会=大前研一氏

政策提言をする大前氏と、その実現を目指す〝実行部隊〟の橋下日本維新の会代表は2人3脚。


橋下市長が松井一郎大阪府知事とともに進める「大阪都構想」は、大前氏が1989年に書いた『平成維新』(講談社)を参考にしたもの。
当時学生だった橋下市長は、同書の熱心な読者だったという。

橋下市長が常々口にする「統治機構」や「道州制」「消費税増税は小さな話」などの言葉は、そのまま大前氏の主張と重なる。

大前氏=橋下徹市長の道州制が最後まで行き着けば、
日本国家は分裂する。


大前氏=橋下徹市長の道州制の最終段階では
分断された道州に行政権と立法権を与える。
道州知事を直接選挙で選ぶ。
道州知事は、対外的にはプレジデント(大統領)
→日本国家の分裂の可能性


大前氏=橋下徹市長は「中途半端な道州制」にさせないためには

道州制は3ステップを取る。

道州制を実現するには、こういう三つのステップを明確に決めていかないといけない。


まず第1段階では、
地方にある国の出先機関を統合する。

第2段階では、
府県連合を作る。例えば九州なら、知事が集まり、九州全体の議会を一つにする。そして、これまで国が握っていた立法や行政の権限も府県連合に移譲する。

第3段階で、
道州知事を直接選挙で選ぶ。
道州知事は、対外的にはプレジデント(大統領)みたいな存在。
地方での行政権と立法権を確立していく。


そして

ある道州は、移民を認める政策を取るだろう。
さらに参政権も与える。

移民政策を積極的に推し進める道州が力を持つようになれば、他の道州も同じ様な政策を取る。

やがて日本の中で、日本人の力がだんだんと弱くなってくる。

道州の中で移民の人たちが力を持つ道州が現れ、道州間の対立が起こってくるかもしれない。











http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32960

 橋下市長の戦略の根幹に大前氏の構想がある。彼の発言を読み解く上で、キーを握るのが大前氏の存在だ。

 橋下市長が松井一郎大阪府知事とともに進める「大阪都構想」は、大前氏が1989年に書いた『平成維新』(講談社)を参考にしたもの。当時学生だった橋下市長は、同書の熱心な読者だったという。

 また、大前氏が設立した政策学校「一新塾」にならって、橋下氏は「維新政治塾」を立ち上げた。

 橋下市長が常々口にする「統治機構」や「道州制」「消費税増税は小さな話」などの言葉は、そのまま大前氏の主張と重なる。

 政策提言をする大前氏と、その実現を目指す〝実行部隊〟の橋下市長という二人三脚で、閉塞感が漂う日本に風穴を開けようとしているのだ。いま、橋下市長は何を目指し、どんな戦略を描いているのか。大前氏を緊急直撃した。

私は20年以上前から道州制を訴えていますが、未だに実現していません。そんな中、橋下市長は最初に会ったときから『道州制についてお話をうかがいたい』という話を切り出してきた。そして、『次期総選挙では道州制、統治論が争点になる』と言ったのです。彼が『大阪維新の会』を立ち上げる際には、私が'92年に立ち上げた『平成維新の会』の名称を使うことを承認してほしいと言ってきました。

私が一貫して主張してきたのは、江戸時代から続く中央集権と訣別すべきだということです。江戸幕府が繁栄するためには良くできた統治システムでしたが、地方は寂れ、社会から活力が失われ、イノベーションも生まれなくなってしまった。日本列島改造論の田中角栄元首相が唱えた『均衡ある国土の発展』という思想も、その延長線上にある。これとも訣別する必要があります。

 東京の繁栄を全国均等にお裾分けしようということで、バラマキ的な公共事業が'70年代以降繰り返されました。結果、地方から自立の精神を奪い、国家財政も悪化させることになった。『全国一律に』という発想は、経済活性化の観点からも、国家財政からも持続不可能なのです」

実はすごい「大阪都構想」

 大前氏が中央集権に代わる「自立」「分権」のモデルケースとして挙げるのが、旧国鉄や電電公社の分割・民営化である。

 東西に分割し、NTTドコモやNTTコミュニケーションズなど自由に事業展開した電電公社のように、現在の都道府県の枠組みをリセット。日本を10程度の道州に括り直し、自由に競争させよというのだ。

 中央から地方交付税(税金)をもらうのではなく、地方自らが世界から資金と人材を集める自由を与える。

 権限を委譲することで、中央官僚の既得権益や天下り先などのムダを排除。それが地方を元気づけ、日本の活性化につながる---大前氏、橋下市長の「大阪都構想」が目指すのは、頳小平の改革開放路線によって、一集落から世界有数の金融都市へと発展を遂げた深圳などの経済特区だ。

「中国は一国二制度にして、国の形を変えることができた。大阪と京都、周囲の自治体が一緒になって『関西道』のような広域行政体が誕生すれば、GDPはメキシコ、韓国、オランダ並み。世界14位から16位の経済共同体が誕生することになるのです」

 6月26日、消費税増税法案が衆議院を通過した。だが、大前氏と橋下市長は「税率を何%上げるなんて小手先の改革では日本は救えない」と考える。

「'90年をピークに日本の税収は減り続け、この20年間で約25%も下がっています。高度成長を終えて成熟期に入った日本で、今までと同じ手法で税率を上げても、国民経済をどん底に突き落とすだけ。税収は増えません。成熟期の税制へシフトすべきなのです。成長期にはフローにかける『法人税』や『所得税』が有効でしたが、成熟期には安定したストックにかける『資産税』、生産から流通まであらゆる段階で生み出された付加価値に対してかける『付加価値税』が有効です。

動車税やガソリン税など複雑な税体系は撤廃して、付加価値税と資産税だけにする。私の試算では大阪都の税収は1%の資産税で1兆9000億円、10%の付加価値税で3兆8000億円、合計で5兆7000億円となり、十分に自立できるという結果になりました。

 アメリカでは消費税は州ごとに違います。徴税権は地方に与え、必要な分を国に上納する。そうしないと中央の役人に権限が発生する。税金は簡略化すべきなのです。米国大統領選の共和党の指名争いでハーマン・ケイン候補が『スリー9(999)プラン』を提唱したことがあります。連邦所得税・法人税・消費税をすべて9%にするというフラットタックスです。日本に導入した場合、『スリー8』で、現在の三大税収(所得税・法人税・消費税)がまかなえる。

 法人税を今の半分の20%、所得税と消費税を10%の『20、10、10』にすれば、国税と地方税の合計額の75兆円をカバーできます。これを大阪都で実現できたら、世界中から企業が殺到するでしょう」




http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/55/index.html

道州制に移行しなくてはいけない真の理由
経営コンサルタント 大前 研一氏
2006年11月8日
 安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。

 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。

 変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればするほど、反対派が増えるのが道州制の問題なのだ。むしろ国民に必要以上に説明などしないで、強引に推進するほうが実現する可能性が高いくらいだ。言ってみれば、小泉前総理のようなやり方だ。わたしはああいうやり方は好まなかったが、道州制に関しては、あのくらい強引に進めないと実現できない事業といっていい。

役所もマスコミも反対する道州制

 47都道府県という現在の制度では、当たり前だが47人の知事がいる。このうち道州制に賛成しているのは3人程度だ。それ以外は反対派である。ところが、よく考えてみると、道州制導入後は、知事の席は11しか必要ないのだ。つまり、自分達のポストが4分の1以下に減ってしまう。自分の地位を守りたい知事の多くが反対するのは、簡単に予想がつく。

 知事の中にはまだ1期目の人もいる。そういう知事は内心で「あと3期はできる」と思っているかもしれない。それがまもなく道州制に移行して県知事の席がなくなるとなったらどうだろう。命がけで反対するに決まっている。それに、現在の県知事の中には、「自分は道州の知事という器ではない。選挙をしても落選するだろう」と、志の低い人もいる。せめて「ステップアップして、道州の知事になってやろう」と意欲を持っている人ならいいのだが。

 役所も絶対に反対するだろう。何しろ役所にとっては道州制になって得することがない。天下り先が47から10前後になるのだから。今の都道府県の役所に行ってみれば分かるが、助役とか副知事とか局長のレベルで、いかに中央の人がはまり込んでいるか、もう驚きを通り越してあきれるばかりだ。ところが道州制が実現したら、彼らのポストが減るから要らなくなるわけだ。総務省がかたくなに反対するのは明らかだ。

 だからこそ、わたしは抜き打ちでもいいから、やってしまう人が出てこないと実現はできないと言っているのである。議論していては駄目だ。議論よりも、道州制の意義を信じきって、やりとげる真の政治家が必要なのだ。道州制が日本を救うという信念を持つ識者の人たちの力にかかっているのである。

 反対するのは県知事や役所の人間だけではない。マスコミが反対派に回るのも確実だ。なぜなら、地方のマスコミ、つまりテレビ局や新聞社も県単位で利権を持っているからだ。例えば、山形第4の民放である山形さくらんぼテレビのような後発のテレビ局は、道州制が導入されたらどうなってしまうのだろうか。彼らのようなテレビ局が存在できたのは、“さくらんぼ”という名前が示しているように「県」という限られた範囲があったからだ。道州制への流れが本格的に起こったら、既得権益を失いかねない新聞社やテレビ局などが一斉に反対することだろう。

 するとマスコミでは「道州制に反対か賛成か」という議論が始まって、「反対派が99、賛成が1」などという結果が出るのだ。マスコミを支配している人たちは、自分の利権を考えて反対派に回り、賛成派に立つのは日本の将来と発展を考えてという立場の人だけ。それは1くらいということになる。そうなれば当然、マスコミも99の意見に乗せられて話が進み、議論をすればするほどわけが分からないことになる。挙句の果てに、中途半端な道州制になってしまう可能性もある。

 もっともテレビ局に関しては、インターネットがもっと普及したら、番組もネットを通じて視聴するスタイルに切り替わってしまい、現在の都道府県別のテレビ局の利権など関係なくなる。現在必死でしがみついているその利権も、いずれ価値がなくなるに違いない。だから、わたしには、守るべき価値のない利権にしか見えないのだが。

3ステップで道州制に移行するのがよい

 さきほど「中途半端な道州制」という言葉を使った。中途半端とはどういうことか。これは、府県連合みたいなものをイメージしてもらえば分かりやすい。

 東北地方は「東北道」という一つの州になるが、山形県や宮城県など現在の県も依然として残り、それぞれに県知事もいるような感じだ。こうして出来上がるのは、それぞれの県が連合して「州」を形成するという程度の道州制で、それでは結局、オブリーク(間接的)な統治機構じゃないかということになる。もちろん屋上屋では経費がかさみ、行政の透明性も後退することになる。

 そんなことにならないためには、道州制に移行するまでの流れを明確にしておくことが大事だ。だから、わたしは移行するための3ステップを提案している。

 まず第1段階では、地方にある国の出先機関を統合する。第2段階では、府県連合を作る。例えば九州なら、知事が集まり、九州全体の議会を一つにする。そして、これまで国が握っていた立法や行政の権限も府県連合に移譲する。

 そして第3段階で、道州知事を直接選挙で選ぶ。道州知事は、対外的にはプレジデント(大統領)みたいな存在だ。このようにして、地方での行政権と立法権を確立していくのである。道州制を実現するには、こういう三つのステップを明確に決めていかないといけない。このアイデアは、わたしが1995年の文芸春秋に書いたことだ。

本来のメリットは長期衰退の日本を救うこと

 わたしには一つ気がかりがある。推進派でも、道州制の本当のメリットを理解していない人があまりにも多いことだ。わたし自身は昔から道州制推進派の人たちに何度も、そのメリット、意義を説明している。しかし、こういっては語弊もあろうが、彼らは理解力に乏しいと感じることしきりだ。

 彼らには、道州制を「市町村合併の延長」としてとらえている人が非常に多い。「市町村合併が終わったから、次は都道府県の合併だ。それが自然の流れだな」なんてことを言う人もいる。何度も説明しているのに、返ってくる言葉がそんなだと、わたしもがくぜんとして、もう説明する気がなくなってしまうのだ。

 強調しておくが、道州制は市町村合併とはまったく異なる次元の話だ。決して市町村合併の延長ではない。道州制の本当のメリットとは、繁栄を世界から持ってくることだ。納税者のお金を使わずに、世界中に余っているお金を呼び込む単位、産業基盤を確立する単位、としての道州制なのである。現在の推進派でもそのイメージを持っている人は少ない。何しろ道州制にして発展した姿を頭に描くことができないのだから。

 だが、世界で起こっていることをよく考えてほしい。中国がなぜ今、これだけ発展しているのかを。それに対してロシアがダメなままなのはどうしてなのかを。

 ロシアはいまだに連邦中央政府の強いコントロール下にある地域が多い。それに対して中国は権力を地方に譲渡し、地方は世界中から企業や投資資金を呼び込んでいる。だから中国には勢いがある。中国の現在の姿を見れば、道州制が世界からお金を呼び込むための単位であり、外資などに対する特別優遇措置などを定める単位であり、自立経済の単位である、ということが分かるはずだ。

 では、なぜ日本が世界からお金を呼び込む必要があるのか。

 実は日本は、すべてのピークを1990年代に迎えて、現在は長期衰退の道を歩み始めているのだ。近ごろ、中国特需やリストラの成果などで若干、景気が上向きになり、法人所得も史上最高の50兆円となっているものの、長期的には衰退しつつあることは間違いない。それは人口でも給料でも、すべての統計を見れば分かることだ。

日本が進むべき道は複数あっていい

 もし道州制に移行しないでこのまま中央集権で凝り固まって大きな変革ができずに今までの延長線上の道を進んだらどうなるか。

 米国は年間何百万人という規模の移民を受け入れて、ついに人口は3億人を突破した。それに対して日本は人口減少と高齢化に悩まされている。これまでは米国と日本は、一人あたりGDPはほぼ同じで、経済規模も2対1の関係だったが、今後その差は広がる一方だ。2050年には4対1くらいになっていると推定される。このまま日本の力が弱まれば、インド、中国、EUとの力関係も変わってくる。今のところ世界の経済の10%を日本が担っているが、維持できずに5%前後まで落ち込む可能性が高い。

 そういう危機感が、国民にも政府にも役人にも足りない。「まだ景気が回復するかもしれない」「デフレ回復宣言をしないといけない」などと言っている場合ではないのだ。長期衰退の道からどうやって脱却するか。今、統治機構の抜本的変革をてこに、新しい浮揚力を付ける道を真剣に考えなくてはいけない。

 そのためには21世紀の日本の進むべき道は一つではない、複数のアプローチがあっていいのだ。それを人口1000万人くらいの広域地域(他国なら十分な国の大きさ)ごとにトライする。そして、そうした必死の努力の結果、うまく行くところ、行かないところがでてくる。地方が中央の施策を待っているのではなく、世界から直接投資という形での「成績表」を突きつけてもらう。そうした死にものぐるいの努力の中から、日本全体が進むべき道が見えてくるのだ。

 机上の議論をいくらやっても少子高齢化を脱却する抜本策は出てこない。戦後60年間でたまったあかを落とすのも容易ではない。ガラガラぽん、とわたしが「平成維新」や「新国富論」を書いたころから本質は何も変わっていない。いやそうした著書で指摘した中央集権の弊害はむしろ広がっている。だからこそ、既得権益者や中央政府の役人達がどんなに反対しても、この振り子は今までと反対方向に振らなくてはいけない。

 安倍政権にはその長期ビジョンを持ち、信念を持って決断してもらいたい。2010年に工程表を作る、というのではいかにも遅すぎる。“その頃には実行に移す”、と是非言ってもらいたい。またそのくらいのスピードで進まなければBRIC'sやその他の新興国の追い上げもあり、日本の地盤沈下は加速するだけである。

橋下徹大阪市長の詐欺的手法→大阪府知事実績(1000億円の貯金ができた)

当選しさえすれば、嘘をついてもかまわない。

大阪市長選挙で嘘の実績を聴衆に訴えた。
「大阪府では去年1000億円の貯金ができた。」

大阪市長選での橋下氏の「1000億円の貯金」というアピールを聞いて、橋下氏の行政手腕を高く評価して、投票した有権者もいたはずである。

「1000億円の貯金」が本当でないなら、詐欺的な選挙活動である。


今月4日、詐欺的手法が大阪府議会、自民党の栗原議員によって明らかにされた。

自民党 栗原貴子議員
「将来世代に負担を先送りしないと言明された橋下知事時代の先食い分である1253億円については、減債基金に積み立てるべきであると考えます。」

総務部長
「財政規律という観点から申し上げますと、議員のおっしゃるように対応することは望ましいと、わたくしも思います。」


大阪市 橋下徹市長の弁明
「そこの分については不足があるのかも分かりませんが、それは一般財源として他のものに、住民サービス
として使っている以上はね、これはもう、仕方がないと思いますがね。『何ら問題ない』と思いますよ。」


詐欺的手法とは、

財政が健全であるかどうかの指標
→借金を返すために積み立てて置くべき目標とする金額(積立目標額)と、実際に積み立てているこの金額(実際の積立額)の差額。

積立目標額と実際の積立額、この差が小さければ、小さいほど、財政が健全。

積立目標額と実際の積立額の差額を小さくするには
普通は
差額を小さくするには、実際の積立額を増やす。

橋下大阪府知事(現大阪市長)の詐欺的手法は
積立目標額を1000億円下げた。

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借金がどれだけ財政の負担になっているかは「実質公債費比率」でみると

平成十九年度から二十一年度まで、大阪府は一六・六%から一七・二%へと増加。
逆に大阪市は一一・八%から一〇・四%へと減っている。
ちなみに、この数字が一八%以上になると、地方債の発行には国や都道府県の許可が必要となる。



橋下チルドレン議員も知らなかった。
(大阪市民はほとんど知らないはず。)
→橋下チルドレン議員の何人かに「大阪府と大阪市の財政はどちらが厳しいか」という質問をしたところ、例外なく全員が「大阪市」と答えていた。





「大阪府では去年1000億円の貯金もできた。」


大阪府知事退任の記者会見で、
橋下氏は「皆さま方は優良会社の従業員。3年9カ月ありがとうございました」とその労をねぎらい、自らの実績を強調した。

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今月4日の橋下大阪市長の弁明
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大阪府は府独自の基準を廃止、
国の基準に従うことにした。

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http://kiziosaka.seesaa.net/article/295732205.html
大阪府議会 橋下前知事の「借金減」に自民が反論 2012.10.04

毎日放送VOICE 2012.10.04放送分

 4年間で1千億円の借金を減らしたと話していた橋下前大阪府政に対し、自民党の議員が逆に財政が悪化していると議会で追及しました。
 借金が減ったはずの大阪府、実は今年度、財政健全化団体の一歩手前の状態に陥っていまして、自民側の主張を元に調べてみました。

 今日の大阪府議会、自民党の栗原議員が、橋下知事時代の財政運営を追及します。
自民党 栗原貴子議員
「将来世代に負担を先送りしないと言明された橋下知事時代の先食い分である1253億円については、減債基金に積み立てるべきであると考えます。」

総務部長
「財政規律という観点から申し上げますと、議員のおっしゃるように対応することは望ましいと、わたくしも思います。」

 大阪府は、このまま借金返済のための予算を積み増すなどの対応を取らなければ、5年後に財政健全化団体に転落するおそれがあると認めました。

2011年10月 大阪府橋下知事(当時)
「皆様方は、優良会社の従業員であります。」

 知事を辞める時、財政を健全化したとアピールしていた橋下市長。一体、どういうことなんでしょうか?

 今回ポイントとなるのが「減債基金」と呼ばれる積立金。府が借金をした際、返済が滞らないよう積み立てるお金ですが、この金額が、府の基準と国の基準では異なるのです。
 府の基準で計算すると、橋下府政の4年間で必要な減債基金の額は減っています。しかし、国の基準で計算すると、必要分は増えてしまうのです。
 橋下市長は、あくまで府のルールに則っているので、問題ないと話します。

大阪市 橋下徹市長
「そこの分については不足があるのかも分かりませんが、それは一般財源として他のものに、住民サービスとして使っている以上はね、これはもう、仕方がないと思いますがね。『何ら問題ない』と思いますよ。」

 専門家は、府独自のルールを持つことは、問題無いとした上で、こう指摘します。
関西学院大学 上村敏之教授
「国の基準で以ってですね、国はですね、この自治体は財政健全化団体かどうかを判断しますので、府のルールを作ってるんですけども、国のルールを意識しながら財政運営をしないといけないと思います。」


 少し難しいので、ここでもう一度、整理します。
 ポイントは、借金を返すために積み立てて置くべき目標とする金額(積立目標額)と、実際に積み立てているこの金額(実際の積立額)の差額なんですね。
 この差が小さければ、小さいほど、財政が健全だと言えるんです。

 橋下前知事の4年間、大阪府の基準でいきますと、およそ5200億円から4200億円と、1000億円、結果、減らしていることになります。
 ところがですね、国の基準に当てはめてみますと、逆転してしまうんですね。3900億円だったものが、5500億というように、1600億も膨らんでしまうという結果になるんです。
 今日、自民党が指摘したのは、この点なんですね。

(府の基準)約5200億円 → 約4200億円(-1000億円)

(国の基準)約3900億円 → 約5500億円(+1600億円)


(管理人補足:大阪府議会での栗原府議の質疑内容を確認したところ、上記の説明の数字は減債基金積立不足額とのことです。つまり、府の基準で減債基金積立不足額を5200億円から4200億円へ減らして、不足額を1000億円復元したと説明されてきたが、国の基準に照らすと、減債基金積立不足額は橋下府政の4年間で1600億円増えてしまっているの意味になります。先にこの数字を減債基金積立額として管理人補足で説明していたのは、誤りであり、訂正します。(2012年10月8日)
 国の基準では公債発行の翌年から積立を行うとしてるのに対して、府の基準では公債発行から3年間は積立せず、4年目から積立を行うとしているので、公債発行から近い期間の積立額に、国の基準と府の基準で大きな差が出る。)


 これだけ見ますと、どちらが正しいのか、よく分からないんですが、専門家も指摘しますように、財政健全化団体かどうかは、あくまでも国の基準で判断(適用)されるということなので、この国の基準は無視できないものなんです。

 このため、大阪府もですね、今年4月から府の基準を止めまして、国の基準を採用してるということなんです。

(管理人補足:大阪府が今年4月から国の基準を適用するのは、平成24年度以降に新規に起債する分のため、平成23年度までの起債分は、府の基準での積立が続き、国の基準からみると積立不足は継続する。自民党府議の質疑は、この点を指摘したもの。参考:大阪府の減債基金への積立ルール(30年償還の場合))




http://www.chuokoron.jp/2011/07/post_88_4.html

厳しいのは大阪府である。橋下知事は過去一〇年以上、ずっと赤字続きだった大阪府の財政を黒字に転換したことを強調するが、その中身は実にお寒い限り。一般企業と違って行政の台所は借金でも歳入に組み入れることが合法的に可能なため、借金を増やせば収支を黒字に見せかけることもできる。しかし、それは見せかけの黒字にすぎない。借金がどれだけ財政の負担になっているかという「実質公債費比率」の推移を見ると、平成十九年度から二十一年度まで、大阪府は一六・六%から一七・二%へと増加。逆に大阪市は一一・八%から一〇・四%へと減っている。ちなみに、この数字が一八%以上になると、地方債の発行には国や都道府県の許可が必要となり、二五%を超えると財政破綻の一歩手前、早期健全化団体に転落する。大阪市に比べて大阪府の財政はイエローカードの危機的状況なのだ。大阪市は逆に、關淳一前市長の改革によって財政は緩やかに好転しているのである。
 さて、チルドレン議員の何人かに「大阪府と大阪市の財政はどちらが厳しいか」という質問をしたところ、例外なく全員が「大阪市」と答えていた。この点も勉強不足。せめて客観的な数値くらいは把握したほうがよい。
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