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アメリカに嫌われた小沢一郎の政治思想と生き方

大久保隆規秘書逮捕の背景にあるもの

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/672.html
2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。

その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第7艦隊だけで十分』といういわゆる『第7艦隊発言』を行っている。

そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。


私はよく「小沢のもとからは人が離れていく」などと批判される。
しかし、
人を集めて組織を大きくしても、理念なき烏合の衆だったら意味がない、というのが私の考えだ。
今必要なのはたとえ小さくても、新生日本の建設に向けた明確な主張を持った組織なのである。
政党がみんなその場しのぎの無原則な集団になり果てたら、真っ暗闇のなかで国民は何を手掛かりに進んでいったらいいのか。

「中央公論」 2002年3月号

アメリカが石油の利権だけを目当てにイラク攻撃をしているとは思いません。
ネオコン(新保守主義者)にだって、彼らなりの理想はある。
しかし、そのやり方があまりにも拙劣で、唯我独尊すぎる。各国が「イラク攻撃は正しい」と認めて、一緒に行動してくれなければ、それは正義とは言わない。

あれは、米軍占領下のなかでやっているからですよ。
イラクの一般の人達は、国連はアメリカの片棒を担いでいると考えています。
アメリカといっしょになってやっているという感じになってしまうから、駄目なんです。
アメリカがまちがえているんですよ。

最近、知り合いのアメリカ人が私を訪れてきたのです、言ってやりましたよ。
「ベトナムで懲りたはずじゃなかったのか? ぜんぜん学んでいないじゃないか。他国に行って、その国をコントロールしたいのなら、まず各国のコンセンサスを取り付けなくてはいけない。それがあって初めて説得力が生まれるんだ。軍事力だけで事を運ぼうとするから、アメリカの行為は、利権漁りにしか見えないんだ」という具合にね。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

軍を増派して(アフガニスタンに)派遣する。そういう考え方を変えないとダメだ。いくら兵隊を派遣しても絶対勝てない
( 出典J―WAVEラジオ番組にて)

米国に謝罪を求める考えで話し合うべき
(出典「新しい日本をつくる国民会議」主催での党首討論にて)

戦後政治は結局、冷戦構造、米ソ二大陣営という世界的な枠組みの中で終始し、日本はさらに、アメリカの戦略の範囲内、温室の中で育ってきた。
良くも悪くも本当の意味での政治は日本の戦後にはなかった。

つまり、国民の代表たる政治家による政治の決断は、ほとんど必要がなかった。
得たものの配分が政治のすべてとなり、配分権を持つ役人が全権力を握ることになったのは必然の結果だと思う。
プレス民主137号 2005年12月9日(金)



老後
残り少ない人生だもの。レールさえ敷かれれば、僕がもう前線に立つ必要はない。
碁を打ったり青い海で釣りをしながら楽しく生きなくちゃ。
月刊ボス 11月号 2003年9月22日(月曜日)


民主党が自民党と違いがなかったら、存在する必要がないでしょう。
岡田前代表は、ほとんど自民党と同じ考え方だった。
だから負けたんです。いまだから話すけれど、
私は彼に「自民党と政策がダブるようなら民主党は要らない」といっていました。
与野党が足並みを揃えてうまくいく時代なら、それも分かりますよ。自民、社会の五五年体制はまさにそうだった。両党間の対立なんか本当はなかった。それは当事者だった私がいちばん知っている。
亡くなった江藤淳さんが「地下茎ですべてつながっている」といったとおりで、だからのちに自社さ政権ができた。本当に対立していたら、連立できるわけがない。そこを岡田君以下、みんな勘違いしている。
VOICE 2005年10月10日(月)


日本はアメリカの属州


http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-357.html

小沢一郎語録

世界情勢や日本の政治状況により、その都度、語録も変化しているが、それはブレでも何でもない。
あくまでも政治理念と目標の筋が一本通っていて揺るがなければ、あとはそのための戦術であり目的達成のための手段
でしかないので、それが変わっていくのは、むしろ当たり前のことで、これをブレると言っている輩は批判のための批判で言いがかりというものである。


小沢一郎のWebsiteを中心にネットで集める。

下記の内容は排除

ネトウヨ系の「短絡揚げ足取り批判のための語録」

時系列に並べて発言の矛盾点を浮き彫りにさせようと意図する「悪意丸出しの偏向メディア系語録」

2002年から2009年までの雑誌を中心とする語録

政治目標・普通の国
日本のように、自分の考えとか主張が何もないという状態が「普通ではない」ということなのです。安保面だけのことではない。温室育ちの、世界でも特殊な国家の日本では、「普通ではない」ことがまかり通っています。「自立した国民による自立した国」、それが普通の国です。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)


僕の政治の目標は、国家の目標も人づくりの目標もそうですが「自立」です。自分で判断して、自分の責任で行動しろ、甘ったれるんじゃないと言っている。人のせいにするな、自分でやったことは自分でしりぬぐいしろというのが基本です。日本が自立した国家として体を成していないのは、日本人自身が自立していないからです。政治塾もそのことを最大の眼目にしてやっています。
桜門春秋 2005 春季号 2005年4月1日(金)

小沢一郎自身について
人が離れていくこと 
私はよく「小沢のもとからは人が離れていく」などと批判される。しかし、人を集めて組織を大きくしても、理念なき烏合の衆だったら意味がない、というのが私の考えだ。今必要なのはたとえ小さくても、新生日本の建設に向けた明確な主張を持った組織なのである。政党がみんなその場しのぎの無原則な集団になり果てたら、真っ暗闇のなかで国民は何を手掛かりに進んでいったらいいのか。
「中央公論」 2002年3月号

老後
残り少ない人生だもの。レールさえ敷かれれば、僕がもう前線に立つ必要はない。
碁を打ったり青い海で釣りをしながら楽しく生きなくちゃ。
月刊ボス 11月号 2003年9月22日(月曜日)

田中角栄
田中のおやじ(田中角栄元首相)は、もともと貧乏な家の出身で、僕の感覚にぴったりだった。だから、自分から田中さんを訪ねていった。当時は官僚出身の佐藤栄作さんが首相で、長期政権が続いていた。その後、田中さんが佐藤派を引き継いだ。しかし、僕は官僚に対する反発のようなものが田中さんとマッチしていましたね。
朝日 論座 11月号 2005年10月5日(水)

田中さんはその時代の人ですよ。官僚をうまく使いこなした。パッと先を読んでいろいろ考え、ピュッピュッとやってしまう。それを官僚も大歓迎した。官僚や世間の人が考えることを先読みして行動する政治家だった。だから、いかにも官僚を使ったように見えた。しかし、官僚の考えている政策の基本路線から外れることはしなかったですよ。
朝日 論座 11月号 2005年10月5日(水)

要するに田中先生は、戦後体制の中の一人だったということです。
田中先生が活躍した時代はそれでよかった。田中先生はほかの人たちより活動的だし、先を読めるし、とても大衆受けする。政治家としての能力をものすごく持っていた。だけど、体制を壊そうとした人ではない。
僕は体制そのものを変えようとしている。だから、僕にとっては反面教師だね。
朝日 論座 11月号 2005年10月5日(水)

二大政党制
僕は、日本の二大政党をこう描いているんです。一方は、自民党に代表される日本的コンセンサス社会と平等を基本の政治哲学として持つ、ある意味で内向きな政党。もう一つは、公正さをより重視し、もう少し外向きで、多少自由の範囲を広げる政党。この理念・哲学の対立する二大政党が政権交代することで、日本は時に応じて内向きになり、あるいは外向きになる。もちろんそれは程度の問題ですが、そういう二大政党の政権交代が理想的だと思います。
プレス民主137号 2005年12月9日(金)

内向きなコンセンサス社会、つまり日本の伝統的な社会を色濃く残していこうという基本的な哲学を持った政党。もう一方にもっと外にも内にも開かれた、オープンで自由な社会にしようという哲学、理念を持った政党。この二つが対立軸になって、政権交代しながら運営していくといいんじゃないかなと思いますね。
月刊現代 11月号 2004年10月5日(火)

政治主導 
我々の祖先は明治維新をやった。今の体制から我々の民主党の目指す社会への変革どころじゃないわけ、それは。
その大革命の歴史を日本人は持っているし、そうした資質を僕は信じています。やればできる。いつまでも過保護にしているからできないだろうと思っているだけ。
そう思います。
月刊「現代」 10月号 平成15年9月5日(金曜日)

優秀な役人ほど、僕の考え方に賛成してくれると思いますよ。役人を上手に使わないと霞ヶ関改革はできませんね。さて、どの役人を使うか。具体的な名前は言えませんが、僕の志や理念を理解してくれる優秀な役人は、各省庁にいると思っています。志のある官僚を揃えて、政治主導で改革を行う。そうすれば、明治維新のように国が変わり、国民の生活が変わる。国民が主役の政治が、初めて機能し始めるのです。
日刊ゲンダイ 2008年10月14日(火)

政策決定 
議院内閣制というのは、大統領制とは違って、実は完全な三権分立ではありません。政府・与党が立法と行政の両方を事実上支配するわけです。ところが、日本では戦前から戦後今まで、議院内閣制をとっているにもかかわらず、与党と内閣は違うものと位置づけられてきたんです。要するに、政策決定の場は与党になっている。本来は内閣ですよ。しかし、行政はすべて官僚によって押さえられていますから、国民からみれば与党は何をやっているんだという批判をあびるから、与党は政調というかたちで政策決定をしているふりをしている。
月刊「現代」 10月号 2003年9月5日(金曜日)

国会改革
国民の目にすぐ見えるようなことを実行しなければいけないと僕は言っているんですよ。例えば、国会の委員会から役人を追放しますBそれによって政治家が本当に自分で勉強して自分で質疑応答をやるようになる。恐らく最初はいろんな珍問答、珍答弁があると思いますがそれでもいい。最初からうまくいくはずがないんです。だけど政治家が自分の言葉で質疑をやるようになれば、必ず国民の関心は高まります。国会中継だって、NHK以外に民放だってやるようになるでしょう。
月刊ボス 11月号 2003年9月22日(月曜日)

地方分権
政官業の癒着の原因となっている個別の補助金を廃止する。地方自治体にお金をあずけますから、自分たちで自由に考えて使ってくれと。これも非常にわかりやすい改革です。まずこの二つをやりたい。
月刊ボス 11月号 2003年9月22日(月曜日)

たとえば補助金の廃止ですね。「少なくとも、金によって地方を支配するやり方はよくない。これが腐敗を生み、そして、政官業の癒着となる。腐敗をなくすと同時に、地方分権を確立するために個別の補助金はやめます。みんな一括して自主財源として交付します」という公約なら、すぐにわかると思います。
月刊「政界」10月号 2003年9月12日(金曜日)

今、国と地方の行政経費はトータルで150兆円もかかっていて、そのうち補助金に関係するものが3?4割もある。地方分権で無駄を省けば、財源は容易に捻出できるんです。地方分権のもう一つのいい面は、霞ヶ関だと一般国民の監視が行き届かないけれど、地方だと市役所の話だから住民のチェック機能が働く。
2007/12/25発売 扶桑社『週刊SPA!』 1/1・8号

地方政治
全党相乗りはダメです。日本では「みんなでやるのがいい」みたいな傾向があるけれど、100%全員の主張が同じなんていうのは宗教か独裁国家。むしろ競うことによっていい政策が出てくるし、緊張感も生まれる。
2007/12/25発売 扶桑社『週刊SPA!』 1/1・8号

農業政策
僕は、農業を国全体の社会政策から、自然環境の維持などの観点も含めていろいろな面から見ているんですけれども、これからは、産業としてもやる気になればかなりいい線いくんじゃないかという気がしていましてね。無農薬とか有機栽培とか、そういう形でかなり競争力も出てきている。だから、農業自体にとっても、本来の自然に帰ったほうがいいと思ってるんですね。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

自然・環境
今、多くの原生林は営林署が荒らしているし、里山は入る人がいなくなって、荒れ果てている。そこを、ちょっとずつみんなで手入れしていくようにすれば、お年寄りだってできる。山が荒れた原因の一つはプロパンガスと灯油の普及です。それまではみんな、薪を拾ったりしてたでしょう。それから炭を使うことも、茅葺き屋根にすることもしなくなった。山に入る人がいなくなった。それが自然といえば自然かもしれないけれども、人間と共生している自然ではなくなってしまった。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)


憲法
日本は大日本帝国憲法から日本国憲法へと、古い言葉でいえば国体が変わった。ただし、現憲法は明治憲法と同じ君主制を実質的にも引き継いで、立憲君主制なんですね。そこを抜きにして、例えば首相公選制がいわれる。いわゆる大統領制ですが、高名な政治家でさえも、象徴天皇制の論議を全然しないで、直接選挙の大統領制にしたほうがいいという話を平気でしている。
第1条の持つ意味は、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴として、日本国民にかわって、あるいは日本国民の名においてという言い方もできるんですが、国の基本に関わる国事行為を行なうことにある。
大日本帝国憲法が歪められたのは、「天皇は陸海軍を統帥す」という条項があって、軍人は統帥権は独立していて、政治とか内閣とは関係がないという論理で無茶を通したからです。しかし明治憲法にも、天皇大権について「内閣の輔弼の責任」と明確に書いてあった。現在の日本国憲法でも、国事行為は「内閣の助言と承認」となっている。
だから、明治憲法も、統帥権を含めて天皇大権はすべて内閣の輔弼の責任であると、もう少し具体的に書かれていたなら、統帥権の問題も生じなかったし、現在の憲法と同じだった。もちろん、基本的人権などその他の部分は違うけれどもね。戦前の軍人による悪用は別として、立憲君主制とは、国民が執行者として選んだ内閣の責任において、天皇が、戦前でいえば天皇大権を、戦後の日本国憲法でいえば国事行為を、国民の名において行なうという政治の仕組みです。それが厳然としてある以上、立憲君主制をやめて共和制にするというのであれば、また全然別の議論だけれども、それを除いてこの国の形態を、特に政治の仕組みを論ずることはできない。
週間ポスト 05年1月1・7日号 2004年12月

僕は憲法について固定した観念は持っていません。
憲法は、我々が社会を構成して、我々がより良い生活を送るためのお互いの約束であり、その最高のルール、一番の基本となるものです。世の中が変わり、時代が変わって、そのルールが合わなくなったら変えるのは当たり前。
しかし、自民党は新しい時代の理念、あるべき国の姿を真剣に議論しているとは思えない。20世紀の歴史は何だったのか、だからこの21世紀はどうあるべきなのか、そのためには日本はこうすべきだという理念がまずなければならない。そのためには憲法も変えなければいけないというのなら分かりますが、これまでの憲法論議はそうではない。
プレス民主137号 2005年12月9日(金)

9条は、正当防衛以外の自衛権の発動を禁止していると解釈できます。「自衛」と「正当防衛」は英語ではself-defenseと同じですが、別な言い方をすると、急迫不正の侵害、もしくは本当にこのままでは日本の侵略につながることが明らかな場合も含んで、日本が攻撃を受けた場合にのみ自衛権の発動が許される、ということです。
それ以外の、日本に直接危害が及んでいない事件について、日米が共同してどこにでも軍事力を展開できるというのは、完全に9条に抵触する行為だと解釈しています。9条によって、当然、自衛権は集団的であれ個別的であれ制約を受けている。
古今東西の歴史を見れば明らかだが、集団的自衛権であれ個別的自衛権であれ、「自衛権」の拡大解釈によってすべての戦争が起きています。集団的自衛権を日米同盟という基軸でとらえ、米国と一緒なら世界中どこにでも行けるというのは明らかな間違い。また、個別的自衛権について、日本人もしくは日本の財産、権益が侵された場合は、どこにでも軍隊を派遣できると解釈するのは、昔と同じ過ちの元です。
プレス民主137号 2005年12月9日(金)

リーダー
トップダウンが一概に悪いわけではない。トップが、理念や哲学をちゃんと持っていて、失敗した際に責任を取れるならね。しかし、民主党の場合、それ以前に、議論ばかりしてないで、結論を出すことの重要性に気付かないといけない。角が立たないように玉虫色に、難問を先送りし、コンセンサスを形成する。これは日本的民主主義であって、真の民主主義ではありません。
週刊現代 11月29日号 2003年11月17日(月)

日産の社長、カルロス・ゴーン流を学ばなくてはいけない。「私は改革をこのように進める。それができなかったら、責Cとって辞める」この一言をズバッと言うことこそが、欧米流の民主主義の神髄です。今までは日本的民主主義で済んできました。しかし、グローバリゼーションの中、それでは立ち往かなくなっています。幕末と同じ時代背景なのかもしれない。
週刊現代 11月29日号 2003年11月17日(月)

政治家としての強さは、自分の責任でキチンと結論を出し得るか否かで測られるものです。それができれば、わざわざイメージで強さをアピールすることはない。
週刊現代 11月29日号 2003年11月17日(月)

価値観の崩壊が進んでいる中でリーダーシップを取ることは、やはり政治家の責任です。しかもこの時代だから、政治家にはそれなりのスケールが求められる。
週刊現代 1月17日号 2004年1月5日(月曜日)

日本はもともとリーダーが出にくいコンセンサス社会ですが、特に戦後はリーダーの立場にある人たちが、それなりの汚れ役というんですか、指導性といってもいいけれども、それを全く果たさなくなった。今の例でいうと、「さぞや痛かったでしょう」と、リーダー自身が平気でいう。結局、みんな総無責任になった。
社会のリーダーたる人たちがリーダーとしての責任を果たしていないし、国民もリーダーとしての厳しい職責を実行しているということを認めようとしない。それで両方とも無責任になっちゃって、混乱した社会になってるんだと思う。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

日本論
個の自立が一番大切なことです。必ずしも2000年ずっとそうだったかどうかは別にして、日本の伝統的社会、何となく受け継がれている風土とか国民性においては、公を際立たせないことが美徳みたいにいわれてきたから、リーダーは認めないし、自己主張もない。みんな玉虫色で、難しいことは先送り。リーダーさえ一つも発言しないということがまかり通る。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

西洋のキリスト教的な哲学は、すべてのものが人間のために存在するという感覚でしょう。それに対し、我々の東洋思想は、自然の中の人間という捉え方をしている。今後、環境というものが最大の問題になった時には、自然あっての我々の存在、人間も自然の中の一つという考え方、思想が新しい時代の考え方としてアピールできると思うんです。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

日本人はそんなに信心深くないから。ただ、ちょっとアブノーマルな状況と結びつくと、日本人は途端におかしくなっちゃうでしょう。戦前の五・一五、二・二六事件(※)から戦争になった時は、国民みんながかなり異常になった。そうなった要因の一つは不況ですが、直接的な引き金になったのは東北の飢饉です。あのとき、僕の地元の役場は、「娘を売る時は役場に相談するように」という回覧板を農家に回した。そのぐらい厳しい、食うに食えない状況だった。その結果、「(青年将校たちは)おれが死んででも、あの悪いやつを倒してやる」と決起した。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

諸行無常という仏教の観念は、人間は大自然の中での一こまという「流れの世界」だから、キリスト教的世界とは根本的に違うと思うんです。人間も自然の中の一つである、一存在に過ぎないという仏教的な考え方は非常に有効だと思います。
週刊ポスト 5月7・14日号 2004年4月26日(月曜日)

官僚政治
問題はもたれ合いの構図です。日本社会全体がそうなんですよ。官僚と政治家だけじゃなくて、日本社会全体がその中にいる。例えば、何で政治家が官僚に弱いかというと、官僚を敵にすると選挙が危ないからです。いろんな団体に官僚の影響力は強い。官僚を敵にしちゃ選挙できない。怖いんですよ。だから結局、結びついちゃったほうが楽でいい。
だから、そういう体質の中で、それをぶっ壊すというのは、自分の命も絶つ覚悟をしないとできないわけです。政治家と官僚だけじゃなくて、一般国民もその中で食ってる人がいっぱいいるわけだから。
週刊ポスト 12月19・26日号 2003年12月8日(月曜日

戦後政治
戦後政治は結局、冷戦構造、米ソ二大陣営という世界的な枠組みの中で終始し、日本はさらに、アメリカの戦略の範囲内、温室の中で育ってきた。良くも悪くも本当の意味での政治は日本の戦後にはなかった。つまり、国民の代表たる政治家による政治の決断は、ほとんど必要がなかった。得たものの配分が政治のすべてとなり、配分権を持つ役人が全権力を握ることになったのは必然の結果だと思う。
プレス民主137号 2005年12月9日(金)

自民党と官僚による戦後政治は、冷戦構造の崩壊後、機能不全に陥り、あらゆる制度が改革を迫られています。ところが、自公政権の下では、抜本的な改革は全く行うことができず、政・官・業の癒着の中で、「強者の論理」「弱者切り捨て政策」がまかり通っています。
その結果、所得、雇用、教育、福祉など、あらゆる面で格差が拡大し、地域間、企業間、個人間の格差がどうしようもないほど広がってしまいました。日本は最も豊かで平等な国でしたが、いまや最も格差のある国になり果て、日本社会は根底から覆されようとしております。
2007/01/16 【定期党大会】小沢一郎代表挨拶

自民党政治
自民党政治イコール利害調整でもあるわけね。それを構成する派閥も、ポストや資金や票を配分することによって、すべての機能が安定していたわけです。それは、右肩上がりの経済成長と、東西の冷戦という政治的な環境があって初めて成り立っていたことでした。しかし、それはもう望むべくもない。冷戦構造の崩壊によって自立を求められている。経済も、ずっと高度成長なら、日本的な護送船団のボロも膿も出ないで済んだけれども、高度成長がなくなったら、いろんな矛盾がどんどん飛び出してきているというのが今の問題の核心でしょうね。
政治、経済のあらゆる面で、そういう利害調整型のやり方が機能しなくなったということです。
週刊ポスト 10月3日号 2003年9月20日(土曜日)

政官業のトライアングルという言い方でもいいし、コンセンサス政治、あるいは護送船団方式という言い方でもいいけれども、そういう自民党的な政治では、もうやっていけない。それが現実として、表われている。それを小泉さんの言葉でもって、今、一瞬、目くらましされ、カムフラージュされているんだよね。何とはなしの改革というベールで、全部覆い隠されているから、それだけに危険だね。国民もわかってはいるんだけど、何とはなしにちょっと期待するでしょ。
週刊ポスト 10月3日号 2003年9月20日(土曜日)

それは、一つには野党の責任でもあるんですよ。国民は、かなり正体を見破っていると思います。小泉の正体だけじゃなくて、自民党の現実の姿に気付き、そして、このままではだめだという意識は、かなり頭の中にあると思うんです。かといって、まだ豊かに食べている段階で、思い切って、政権を変えようというだけの踏ん切りはつかない。そして、自民党に代わって政権をやる相手がいないという状況だったと思う。
ところが、今度の(民主・自由の)合併によって、これならば、ちょっと変えてみてもいいじゃないか、こっちに任せてみてもいいと思い始めた。そういう政党ができたようだなというイメージを今多くの人が持ちかけているんじゃないかな。ワーワー、キャーキャーという人気じゃないんだけど、いろんな国民が、合併する我々の新しい党に対して、何となく安心感と安定感を抱き、それで、まあ政権を担ってもよかろうという期待感を持つようになった。それがジワーッと広く出てるような感じがします。
週刊ポスト 10月3日号 2003年9月20日(土曜日)

日本は、長いこと特殊な政党が多数の議席を占めてきました。内向きでクローズドで、余計なことには手を出さないで、日本人だけで仲良くやっていこうよ、という政党です。ただ、時代の変化に応じて、外向きでオープンな政権をつくろうという政党も必要なのではないでしょうか。具体的な政策がどれほど違うかは別として、民主党と自民党で、理念はものすごく違います。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

自民党という政党の性格からして、その内部にいる限り、現在の官僚機構に頼って生きるしかないのです。自民党に改革は絶対にできません。国民が本当に改革を望むとき、誰をリーダーに迎えるか、自ずと答えが出るはずです。
週刊現代 1月17日号 2004年1月5日(月曜日)

戦後保守政治の哲学といわれる吉田ドクトリンは、長い間、自民党のみならず、官僚、企業、さらには一般社会にまで浸透し、日本人全体の考え方になっていた。具体的にいうと、日本はアメリカの占領体制に身をゆだね、難しい政治的課題はすべてアメリカに任せて、自分たちは国内の経済的な復興と繁栄に専念してきた。この吉田ドクトリンという政治哲学のもとで、半世紀以上が過ぎた。
中央公論 9月号 8月9日(月)2004年

自民党は政権の座から落ちた途端に空中分解するはずだ。自民党は政治思想を同じくする人間が集まっているのではなく、権力があるからまとまっているにすぎない。自民党を解体し、そこで一から新しい二大政党をつくり上げていくのが私の最終目標だ。
中央公論 9月号 2004年8月9日(月)

すでに自民党の命運は尽きている。五五年体制を引きずって、いまだに利権漁りをしているだけだ。問題が生じても、どうしていいかわからず、解決を先送りするばかりだから、とうとう化けの皮が剥がれた。
中央公論 9月号 2004年8月9日(月)

政治家がまず、明確にビジョンを示すこと。自民党はそれをやらずに、役所と癒着してきた。役所は選挙で当選させるほどの力はないが、落とす力はある。それで、持ちつ持たれつの関係になったのです。
日刊ゲンダイ 2008年10月14日(火)

民主党が自民党と違いがなかったら、存在する必要がないでしょう。岡田前代表は、ほとんど自民党と同じ考え方だった。だから負けたんです。いまだから話すけれど、私は彼に「自民党と政策がダブるようなら民主党は要らない」といっていました。与野党が足並みを揃えてうまくいく時代なら、それも分かりますよ。自民、社会の五五年体制はまさにそうだった。両党間の対立なんか本当はなかった。それは当事者だった私がいちばん知っている。亡くなった江藤淳さんが「地下茎ですべてつながっている」といったとおりで、だからのちに自社さ政権ができた。本当に対立していたら、連立できるわけがない。そこを岡田君以下、みんな勘違いしている。
VOICE 2005年10月10日(月)

自民党もかつての社会党も、「日本的なもの」です。表向きは違うように見せ掛けていたが、化けの皮が剥がれて、弱いほうの社会党が潰れた。いまに自民党も潰れるでしょう。彼らの政治は、談合政治、コンセンサス政治、護送船団方式など言い方はいろいろあるが、要は仲間同士でうまくやろう、という考え方です。外交政策もできるだけ内向き、閉鎖的にして、日本人社会を守ろうとする。それは日本的民主主義であり、そのすべてが間違いというわけではない。
VOICE 2005年10月10日(月)

小泉政権について
小泉さんには自民党的と言うよりも、日本人的良心がまったくないし、そこが異常なんです。例えば、森喜朗(前首相)さんだって、あまりの支持率の低さに、「申し訳ない。人気ないから辞めよう」と責任を感じるわけですよ。しかし小泉さんの場合、「何もしなくて、何が悪いんだ。公約なんか、守らなくたって大したこっちゃない」と、開き直るんだからね。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

小泉政権は来年夏の参院選までもちませんよ。自衛隊員の命は、小泉首相はじめ誰も保証できない。企業はリストラで収益を上げているだけで、景気が上向いているわけではない。金融機関も相変わらず不良債権の山を隠していて、破綻寸前の銀行がいくつもある。要するに、構造改革なんてちっとも進んでいないんです。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

やるならやる、やらないならやらない。そしてその理由をキチンと言う。極めてシンプルなことです。信念があるなら、小泉さんは中国のトップの前で、「オレは誰が何と言おうと、靖国神社に行くんだ。中国に文句を言われる筋合いか」と言えばいい。自らの信念に基づいて、理由をきっちり説明できればいいんです。あとは国民がどう判断するかです。それをいつも、説明なしでごまかして、卑怯なやり方で実行する。自衛隊のイラク派兵も同じ手法です。
週刊現代 1月17日号 2004年1月5日(月曜日)

総理としての資質と見識の問題と、靖国神社の本質は何かという問題、その二つがあるね。靖国参拝問題は、まず靖国神社の本質から考えなければいけないと思う。僕は9月に中国に行ったとき、そのことを唐家旋(前外相)に話した。靖国神社は、そもそもは明治維新の官軍の将兵の招魂社として建てられた。戦いで倒れた将兵を祀るところだから、戦いで倒れた人以外は祀っていない。例えば、有名な乃木大将は戦いで死んだわけではないから祀られていない。
週間ポスト 2005年1月1・7日号

日本自身に世界戦略が全くない。今の小泉政治は結局、人気取りだけ。すべてそこに原点がある。人気を上げるためにはどうしたらいいかしか考えていない。サプライズという言葉が象徴しているように、もう政治じゃないね。すべては自分が総理大臣の座にとどまるための人気取りであり、それに終始しているところに小泉政治の最大の問題があるね。
週間ポスト 2005年1月1・7日号

小泉さんには、国民のための政治という発想が、そもそもないのです。彼の頭にあるのはパワーゲーム、権力闘争だけです。ところがメディアや国民は小泉政治で日本が救われるといった錯覚に陥っている。そこに、今の日本のレベルの低さと危うさを感じます。
 僕は、自民党政治は日本的コンセンサス社会の象徴だとみています。それは本来、平等を旨とした日本的民主主義ですが、小泉さんはそれを吹き飛ばし、強者の論理の横行、勝てば何でもいいという政治にしたのかな、と思います。もう一つ、前にも言いましたが、戦後の日本に本当の意味での政治がなかったということは、裏返せば自民党政治の本質は官僚支配だということです。そこにも小泉さんは何ら手をつけていません。それどころか、小泉政権ではむしろ官僚支配が強まっています。
プレス民主137号 2005年12月9日(金)

新聞で読んだけど、総理になれなかったから自民党を飛び出しただなんて、バカ言うんじゃないですよ。自分のレベルと一緒にするなと思うね。僕は自民党にいれば、小泉さんより早く、総理になれていましたよ。あえて、反論するとすれば、次の総選挙で過半数を民主党がとって、いよいよ政権をとれるというときに、僕は総理になんかならないで、(民主党)代表をやめたってかまわない
週間朝日 2006年4月28日(金)

小泉さんが変わり者だということはみんな知っていた。ただ、変わってる人だとは思っても、まさかあそこまで非常に徹するとは思わなかった。要するに、日本人的心が全くないんです。利用するだけして、スパッスパッと、人を切っちゃう。僕も変わっているけど、僕の何倍も変わっている
週間朝日 2006年4月28日(金)

小泉政治は、自民党をぶっ壊していない。自民党政治とは官僚支配だけれども、その官僚支配は、全然壊れていない。それどころか、官僚機構は規模から言えば、むしろ肥大している。官僚機構の焼け太りだな。特殊法人をみんな独立行政法人にするというのは、完全に官僚支配にするということだ。
週間朝日 2006年4月28日(金)

自民党をぶっ壊したのは、本当は、僕ですよ。僕のせいで自民党は今、ぶっ壊れる過程にある。もう少し、細川さん(護煕元首相)が辞めずに頑張っていてくれたら、完全にぶっ壊せたのに。あと1年持ってくれたら、自民党は完全にぶっ壊れていた。あれは、返す返すも残念だ・・・・・・。
週間朝日 2006年4月28日(金)

「評価に値しない」としか言いようがないですね。この5年間で、日本は良くなりましたか? たまたま、景気が上向いたと言うけれど、それは小泉さんの政策のおかげえではない。しかも、利益の大半は大企業に集中しているのです。日本経済の土台を支える中小企業などにとっては、「景気回復なんて、どこの話だ」というのが実情ですよ。その結果、選挙でも争点に取り上げましたが、日本社会において、「格差」を深刻化させてしまった。この責任は大きい。
婦人公論 6月号 2006年5月22日(月)

最も罪深いのは、政治に“心”がないことです。たとえば、3年前、彼は国会で「公約が何ひとつ実現していない」と追及されて、「公約なんかどうでもいい」と答弁した。「約束より、俺が今やりたいことを優先する」と開き直ったのです。これは大変なことですよ。なぜかマスコミがちゃんと伝えないんだけどね。
婦人公論 6月号 2006年5月22日(月)

人間だから、「努力したけど足りなかった」ということはあるでしょう。松坂投手だって、負けることはある(笑)。でも、何もしなかったことを棚に上げて、国民との約束を簡単に反古にするなど、言語道断ですよ。小泉さんの政治は、一事が万事この調子。殺伐とした、無秩序で無責任な今の日本の風潮を、小泉政治が助長した。僕は本気でそう思っています。
婦人公論 6月号 2006年5月22日(月)

為政者というものはいろいろなことを考え合わせて、何が最良の対応かを判断すべきです。小泉首相がいままでやってきたようなパフォーマンスだけで国民の人気を得ようというやり方では、北朝鮮のミサイル問題のように深刻な問題には対応できない。そして、為政者が間違った判断や対応をしたとき、その国家がどうなるかは歴史を振り返ってみるとよく分かるでしょう。日本がそういう間違いを犯してからまだ100年もたっていないんですよ。
論座 9月号 2006年8月1日(火)

具体的に言えば、市場万能主義がもたらした「格差」の拡大ですね。だけど一番悪いのは、非常に利己的で、かつ権力志向、自分の利害のためには友情も約束もないという、非人間的な風潮を彼自身が助長したこと。それこそが、世の中をものすごく悪くしたと思う。
マスコミはなぜか、あまり取り上げないけれどね、3年前に言った「公約なんて守らなくたって構わない!」という発言はひどいですよ。とても指導者ではない。為政者ではない。「約束を守らなくていい」と言っているわけでしょう。人間として、子供になんと教えるんですか。先生の言ったことも、友達同士の約束も守らんでいい、と言うのか。唖然としますよ。でもそれがまかり通っている。日本の病はとても重いと思います。
論座 9月号 2006年8月1日(火)

イラク問題
あれは、米軍占領下のなかでやっているからですよ。イラクの一般の人達は、国連はアメリカの片棒を担いでいると考えています。アメリカといっしょになってやっているという感じになってしまうから、駄目なんです。アメリカがまちがえているんですよ。
月刊「政界」 10月号 2003年9月12日(金曜日)

アメリカは、政治的には歓迎していますが、実際、腹のなかでは「こんなアホな連中は来なくていい」と軽蔑していますよ。それが、小泉首相以下、与党の政治家も、官僚も全くわかっていない。西部開拓時代の気性が色濃く残っているアメリカ人がもっとも嫌うのは、卑怯者と臆病者です。鉄砲をもっているのに危ないところには行かないなどという臆病者を相手にするわけがありません。小泉さんは、アメリカの機嫌さえとっておけばいいという目先の損得だけでモノを考えている。総理としての見識も、世界観も、哲学も、勇気もない。そんな日本を世界が相手にするわけがない。
月刊「政界」10月号 2003年9月12日(金曜日)

小泉さんは、ブッシュ大統領に対して、自衛隊のイラク派遣だけでなく、約50億ドルの復興支援の援助まで約束してしまった。小泉政権の外交の原則はただ一つ。アメリカのご機嫌を取るという一点に尽きます。国策や理念があるわけではない。
週刊現代 2003年11月29日号 2003年11月17日(月)

アメリカが石油の利権だけを目当てにイラク攻撃をしているとは思いません。ネオコン(新保守主義者)にだって、彼らなりの理想はある。しかし、そのやり方があまりにも拙劣で、唯我独尊すぎる。各国が「イラク攻撃は正しい」と認めて、一緒に行動してくれなければ、それは正義とは言わない。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

最近、知り合いのアメリカ人が私を訪れてきたのです、言ってやりましたよ。
「ベトナムで懲りたはずじゃなかったのか? ぜんぜん学んでいないじゃないか。他国に行って、その国をコントロールしたいのなら、まず各国のコンセンサスを取り付けなくてはいけない。それがあって初めて説得力が生まれるんだ。軍事力だけで事を運ぼうとするから、アメリカの行為は、利権漁りにしか見えないんだ」という具合にね。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

今、日本は世界的にも笑い者になっているし、アメリカからも信用されていない。アメリカのイラク攻撃がいいといってるんじゃないですよ。あれは大間違いだと僕は思ってるし、民主主義のために戦ったなんていいながら、一方では、同じ独裁体制である北朝鮮に政権存続を担保しますなんていっている。アメリカのやり方は矛盾してるんです。だけど、それにもっと輪をかけていい加減なのは、日本のやり方なんですよ
週刊ポスト1月1・9日号 2003年12月22日(月曜日)

アメリカ
アメリカはいま、政治的に孤立しているから、日本でもどこでも、とにかくサポートしてくれる国に「サンキュー」と言っているだけです。アメリカのエスタブリッシュメントは、日本のことなんかひとつも評価していません。ぼくはそれが、いやというほど自分の経験でわかっている。
月刊現代 11月号 2004年10月5日(火)

創価学会=公明党
民主党の票は、東京をはじめ、大都心でいまひとつ伸びなかった。投票率が低かったから、結果として、創価学会の集票力が効果を発揮したのです。今後、選挙における創価学会の影響力はいっそう増大するでしょうから、国民の選挙への関心を高め、投票率を上げるために何かを打ち出さなくてはならないでしょう。
それにしても、自民党は「創価学会依存症」がさらに強まったね。もはや、自民党は創価学会そのものといってもいい。だって、「比例は公明党へ」って、自民党の候補者が呼びかけているのだから(笑)。
今後、自民党はこのツケを、公明党に支払わなくてはならなくなる。
週刊現代 11月29日号 2003年11月17日(月)

公明党はその後、理念より権力の側に立つことを選択して、従来の主張をことごとくひっくり返した。彼らは選挙で自民党の首根っこを押さえつけていますから、自民党は、何を決めるにも公明党=創価学会に慮る必要が生じます。公明党を中に入れたことで、自民党が内側から蝕まれて瓦解する可能性が高いと思います。
週刊現代 11月29日号 2003年11月17日(月)

自民党は滅亡の一歩手前ですよ。選挙で他人の党をよろしくって頭を下げるようなバカな政党なんてありえません。自民党という党自体が事実上なくなりつつある。
公明党自身も、本来の「平和」という主張を捨てて汚れてしまった。そんなもたれ合いは、両党の崩壊を早めるだけです。しかし、公明党=創価学会には政権にしがみついていなければならない理由があるんです。大問題になっちゃうから、ここで具体的には言えませんが。
週刊現代 1月3・10日号 2003年12月19日(金曜日)

このままでは、創価学会も自壊しかねないですよ。言っていることとやっていることが全然違うんだもの。彼らには、権力のサイドにいなきゃならない事情があるんです。だから、こっちが勢いよくなれば、こっちを応援するだろうけどね。でもまあ、そんなのを当てにしてちゃダメです(笑)。
月刊現代 11月号 2004年10月5日(火)

マスコミ
一番の問題は、「いじめているんじゃないか」といったレベルでしか見られない日本のマスコミ、社会のレベルの低さです。民主主義の未成熟な部分ですね。マスコミは何かというと、政策本位でやらなければならない、政策論議がなされないと言う。しかし、いざとなると、政策の話はどこかへ行ってしまって、「いじめている」「嫌いなんじゃないか」という情緒的な話になってしまう。そういう日本の状況をぼくは非常に残念に思うし、危ぶんでいます。これでは冷静、客観的な判断ができない。
月刊現代 11月号 2004年10月5日(火)

政治家もマスコミも、国民主権というものの認識がなさすぎる。立憲君主制と主権在民は矛盾するみたいに思う人もいるけれど、そうではない。天皇は憲法上は一私人ではなく、主権者たる国民そのものと認めているわけだから、主権者が来て「これから国会を開く。その責任を果たせ」というときに、議員が国会にいないのはおかしい。
週間ポスト 2005年1月1・7日号 2004年12月

最近は、新聞でも夕刊紙やスポーツ紙のほうが真っすぐに伝えていると思う。大メディアは戦後体制にドップリ漬かっちゃってワンパターンの思考しかできなくなっている。結局、彼らも既得権があるから、自民党的官僚体質を壊したくないんだな。
SPA 8月30日号 2005年8月23日(火)

小沢一郎の政治理念
私たちは、「共生」を新しい国づくりの理念として、あらゆる面で筋の通った「公正な国・日本」をつくる。そのために、国民一人一人が自立し、国家としても自立することを目指す。
内政では、わが国社会の活力を高め、成熟した経済・社会を維持していくために、自由で透明な開かれた経済・社会の実現を推進する。政府は、市場に直接介入して統制することを最小限にとどめ、公正なルールの策定と運営に当たる。
同時に、自由な競争は、社会の安定を保障するセーフティネットの確立が大前提であると考え、その整備を進めて格差をなくすことを、民主党政治の最重要課題とする。そのためにまず、雇用、社会保障、食料等の面で「日本型セーフティネット」を構築する。それにより、すべての国民の命と暮らしを守り、様々な人たちがともに生き、大多数の国民が安全・安心の生活を送ることのできる社会をつくる。
外交では、先の戦争に対する反省を踏まえて、一つには人間と人間、国家と国家との「共生」、つまり日本及び世界の平和の確保、もう一つは人間と自然との「共生」、つまり地球環境の保全を、日本が率先して進めることを国是とする。
また、世界の国々と相互の信頼に基づく対等な関係を積み上げ、平和で自由で開かれた国際社会の実現を推進する。特に、米国とは対等な真の同盟関係を築き、中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を醸成する。
わが国は、自民党による長年の無原則・無責任な政治の結果、今や屋台骨が崩れかかり、日本の良さは失われ、国民の心の荒廃は限界を超えようとしている。しかも、国民の現状不満と将来不安を背景に、極端で偏向した「煽動政治」が台頭し、日本の危機を一段と深刻にしている。
私たちは、このような日本を土台からつくり直し、新しい仕組み、新しいルールを定めることで、日本の良さを保守し、日本が21世紀も平和と安定を続けていける基盤を確立する。その第一歩として、日本を真の民主主義国家にするために、ますます強まっている官僚支配の政治を打破し、主権者・国民の代表である政治家が自ら政策を決定して実行する議会制民主主義を定着させる。それにより、国内においても国際社会においても、安定感のある信頼される「常識の政治」を行い、「普通の国・日本」を実現する。



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