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TPPの相手は米国政府というペテンに騙されている日本

 
米国の上院下院の貿易担当は誰もTPPのことを知らない。

米国政府はTPPのことを何も知らないし、関心もない。

小野寺議員の訪米で、TPPの真相が明らかとなった。

多国籍企業群が日本にTPP加入を強要しているのである。

多国籍企業群は米国政府、議会がTPPを望んでいるかのように思わせている。

そして、多国籍企業群の操り人形となって動いているのが経団連、マスコミ、政治家、役人。

日本の多国籍企業群の操り人形達が、TPPの本質を歪めていた。

TPPの真の相手は米国政府の背後にいる多国籍企業群。
TPPは米国という国家を相手にしているのではなく米国政府を突き動かしている多国籍企業群がTPPの真の交渉相手なのである。

TPPの真の相手=米国政府の背後にいる多国籍企業群は、ただ利益だけを求める貪欲で狡猾な企業家達。

多国籍企業群は巧妙な交渉で、日本の資産を収奪する。

日本の資産を収奪するための手段がTPP。


多国籍企業群の一部
モンサント、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなど





http://yaplog.jp/japanbland/archive/1538

TPPそれは多国籍企業群の要求
November 08 [Tue], 2011, 17:07
 TPPは2011年11月には交渉の中身を終えると
されている。であるならばもう交渉の余地はほとんど無
いと見るべきである。今から日本が仮に交渉についても
ほぼ決まった内容の条件を追認するだけの実態になりか
ねない。日本が加入するメリットはない。
 TPP賛成の論理を聞いていると、TPPに加入しな
ければ日本が世界の流れに乗り遅れるからという主張が
ある。ならばTPPに加入しないインド、中国、韓国は
世界の流れに乗り遅れるのだろうか?決してそのような
意味合いにはならない事からこの論理は詭弁といえる。

 また長年、日本は内需拡大を目指して四苦八苦してき
たのではなかったのか。輸出頼みでは限界があるとしい
かにして国内の需要を開拓するかに努力してきた筈では
なかったのか。TPPに加入すればその日本国内の需要
を米国の雇用や輸出拡大で満たす事になり、肝心要の日
本人の雇用や日本の産業による供給が失う事になりかね
ず、長年の内需拡大論は破綻してしまう事になる。
 APECがハワイで開催される。米国のバラク・フセ
イン・オバマ大統領の故郷とされるハワイでの開催にお
いて来年に控えた米国大統領選挙に向けてTPPに日本
を加入させる意思表示を得られれば最大の大統領選挙に
向けた成果の一つとなる。オバマ大統領による一般教書
演説では米国の雇用を大幅に増やし米国の輸出産業を発
展させると述べ、更には米国の雇用増につながる協定に
しか調印しないとまで述べたTPPに日本を市場として
参加させれば自身の再選への道筋が見えてくる。その為
の日本に対するTPP加入強要である。
 日本は国民の生活を差し出すような形を取ってまで米
国大統領選挙に献身する必要はない。

 TPP加入ありき論では経済発展の為には負の部分が
あっても仕方が無いと述べていたコンサルタントがいた
が何という見解なのか。経済活動の為だけに逆に根幹に
かかわる部分を失うと経済活動そのものが出来なくなっ
てしまうのだ。またTPPありきの論理ではTPP加入
によるメリットを論理的に説明すればTPPに加入する
事以外に選択肢はない事が分かるのに何故多くの人は反
対を唱えるのかというものがあるが、ならばTPPに加
入すると日本はこれだけ国民のプラスになるという事を
論理的に説明すれば良いのだが、未だに論理的に説明さ
れた事がない。知れば知る程、恐らく論理的に説明がで
きなくなるのではないか。
 もしTPPに加入したとして、そこでの協定や取り決
めが日本国内法より優先するとされたらどうするのか。
これは経済や通商、通信、あらゆる面における憲法に相
当するもので日本国内の法律や憲法に優先するとされた
なら日本は思考停止に陥るのだろうか。更に様々な付帯
条項を駆使されて法治国家である日本は身動きが取れな
くなる恐れがある。
 TPPには内向きになって反対を唱えているのではな
く、虚心坦懐に日本国の事を思えば思う程、加入する意
義が見い出せないのである。既に世界や各国には多数の
自由貿易協定が存在し締結されている。

 中国商務省はTPPについて「どこからも誘いを受け
ていない」とし、またTPPについて「ハードルが高く
交渉参加国全てが標準に達するかどうか注目している」
と述べている。それだけTPPは無理な条件が多いとい
う事の表れである。また中国は日中韓による自由貿易協
定を締結したいとし、各政府に働きかけると述べている。
 今後、自由貿易を巡り日本は中国、韓国との間でも国
益を左右する交渉に直面する可能性が高く、米国との協
定であるTPPと綱引き状態になるだろう。何れにして
も肝要な事は公平であること、フェアであることである。
つまり自由貿易よりも大切な事は公正貿易が行われるか
どうかという事である。特に中国については品質保持や
知的財産権、特許について或いは取引ルール遵守という
課題が遅れているだけに公正貿易の国際協定が可能か否
か、自由の意味を履き違えない対応が日本には毅然とし
て求められる。

 TPPの真の相手は米国政府の背後にいる多国籍企業
群である。多国籍企業群が米国政府を突き動かし日本に
加入を強要しているのである。要求はもはや国を超えて
いる。米国という国家を相手にしているのではなく米国
政府を突き動かしている多国籍企業群がTPPの真の交
渉相手なのである。
 TPPに加入すれば今後、外国人投資家から日本を守
る為に投資を削減させようとする法案を提出する日本政
府が外国人投資家から訴訟される世の中になる。そして
その弁護士はどの国の弁護士を誰が選任するかにより判
決も大きく影響し日本が巨額の賠償金支払いを負う事が
現実になる日が到来する。
 多国籍企業は一国に依存しない為に、どの国の国民の
利益にも関心はないと言える。関心が向かうのは企業利
益であり従って現在、世界各地でTPPに対する反対運
動が生じている。米国のシカゴでもTPP反対運動が発
生しているのである。
 米国人も反対するTPPに何故、米国政府は邁進し日
本に11月を目途に加入を強要し日本の親米官僚はこれ
に相呼応しTPP加入に向けて猛進しているのだろうか。
心ある日本官僚はTPPに異を唱え省庁全体がTPPに
傾いている省庁を辞した者もいる。
 まさに米国はこれまで米国が築き上げてきた国家の英
知、全てを総動員してTPPのために全身全霊を傾けて
いる。今、ここを凌ぐか呑まれるかで日本国の運命も来
年以降、大きく左右されることになる。

 TPPは日本国民として真摯に知れば知る程、加入し
てはならないという判断に至る。日本国にリーダーが存
在するのならば米国から定められた11月にTPP加入
を表明するという愚かな姿だけは避けて欲しい。
 相手は多国籍企業群でありそれの窓口となる米国政府
であり、交渉の席につけば途中離脱もできない事は明白
である。国と国との協定というよりは日本国が多国籍企
業群と様々な分野に及ぶ協定を、しかも多国籍企業群の
メリットになるような提案を記された協定と対峙すると
いう事になるのだ。
 TPPの本質は多国籍企業群が日本を市場としてしか
見なさず、そこに入り込もうとしている、その為に米国
政府を突き動かしているという事である。いかように考
えても日本国の各分野にメリットが生まれる事はない。
 日本は前例のない重大な局面を迎えている。
 ここを日本国として凌いで未来を迎えよう。




http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

多国籍企業のリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。

有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。

----ここから----

Abbott Laboratories(アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発)

ACE Group(エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている)

Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)(先進医療技術工業会)

American Apparel & Footwear Association (AAPC)(アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体)

American Automotive Policy Council (AAPC)(クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている)

American Business Conference (ABC)(1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策についてロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー)

American Chamber of Commerce in New Zealand(AmCham)(ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた)

American Chamber of Commerce in Singapore(AmCham Singapore)(シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の外国の商工会議所。シンガポールで概算250億ドル(約1.9兆円)の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、1年あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する)

American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)(AmCham Hanoi)(1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う)

American Chamber of Commerce in Vietnam (Ho Chi Minh City)(AmCham Vietnam in HCM City)(ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する)

American Council of Life Insurers (ACLI)(生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している)

American Forest & Paper Association (AF&PA)(米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80%および木製建築資材キャパシティーの50%のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合)

American Import Shippers Association (AISA)(米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ)

American Soybean Association (ASA)(アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている)

ANSAC(ANSAC: American Natural Soda Ash Corporation)(1984年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている)

Applied Materials, Inc.(アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング)

Association of American Publishers (AAP)(米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。知的財産と国際著作権を扱う)

Association of Equipment Manufacturers (AEM)(設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合)

AT&T(エイ ティ アンド ティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている)

Bechtel Corporation(ベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社)

Boeing Company(ボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている)

Biotechnology Industry Organization (BIO)(バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体)

C.V. Starr & Co., Inc.(CV Starr)(革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う)

Cargill, Incorporated(カーギル、1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人)

Caterpillar, Inc.(キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている)

Chevron Corporation(シェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社)

Citigroup, Inc.(シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている)

Coalition of Service Industries (CSI)(サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80%を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100カ国を網羅する)

The Coca-Cola Company(コカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている)

Corn Refiners Association (CRA)(コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと)

Council of the Americas (COA)(アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセクター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています)

CropLife America(CROP、農業のバイオ企業の国際的な連合)

DHL(ディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門)

Diageo(ディアジオ、イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。180か国以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている)

Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)(合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80%を代表している)

The Dow Chemical Company(ダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。米国化学工業協会の会員)

Eli Lilly and Company(イーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある)

Emergency Committee for American Trade (ECAT)(米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成)

Emerson(エマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ)

Express Association of America (EAA)(アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合)

Fashion Accessories Shippers Association (FASA)(ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割)

FedEx Express(フェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社)

Fluor(Fluor Corporation、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している)

Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)(アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会)

Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.(Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ)

Gap, Inc.(Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内)

General Electric Company(GE、世界最大のコングロマリット(複合企業)であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ)

GlaxoSmithKline(グラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている)

Grocery Manufacturers Association (GMA)(食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ)

Hanesbrands, Inc.(ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている)

Herbalife Ltd.(ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人)

Hewlett-Packard Company(ヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業)

IBM Corporation(IBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社)

Information Technology Industry Council (ITI)(米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO(世界貿易機関)におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている)

International Intellectual Property Alliance (IIPA)(国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている)

Independent Film & Television Alliance (IFTA)(インディーズ映画&テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む)

Intel Corporation(インテル、世界最大の半導体チップ・メーカー)

J.C. Penney Corporation, Inc.(J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している)

Johnson & Johnson(ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位)

Kraft Foods(クラフト・フーズ、アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバリー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている)

Levi Strauss & Co.(リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社)

Mars, Incorporated(MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている)

McDermott International(McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社)

The McGraw-Hill Companies(マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社)

Merck & Co., Inc.(メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ)

Microsoft Corporation(マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名)

Monsanto Company(モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー)

Motion Picture Association of America (MPAA)(アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする)

National Association of Manufacturers (NAM)(全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合)

National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)(全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的)

National Center for APEC (NCAPEC)(アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている)

National Confectioners Association (NCA)(国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ)

National Foreign Trade Council (NFTC)(全国貿易協議会、TPPの総元締め)

National Music Publishers Association (NMPA)(全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60%を処理している)

National Pork Producers Council (NPPC)(国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体)

National Retail Federation (NRF)(全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レストランおよび食料雑貨店を含む。4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる)

News Corporation(ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。)

Oracle Corporation(オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。)

Outdoor Industry Association(OIA)(アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合)

Pacific Sunwear of California, Inc.(PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している)

Pfizer, Inc.(ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。バイアグラを作ったのはここ)

Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)(米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体)

Principal Financial Group(プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している)

Procter & Gamble(P&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル(約6.4兆円))

Recording Industry Association of America (RIAA)(アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85%を作成・製造・分配している)

Retail Industry Leaders Association (RILA)(小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした同業組合)

Sanofi-Aventis(サノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している)

Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA)(証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ)

Skyway Luggage Company(Skyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー)

Smart Apparel U.S., Inc.(Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー)

Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)(化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体)

Target Corporation(ターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位)

AnnTaylor Stores Corporation(アン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している)

TechAmerica(テックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています)

Time Warner, Inc.(タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ)

Travel Goods Association (TGA)(旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている)

TTI Global Resources, Inc.(TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている)

Tumi(トゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している)

U.S.-ASEAN Business Council(米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している)

U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)(アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している)

U.S. Chamber of Commerce(アメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ)

United States Council for International Business (USCIB)(米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している)

United Technologies Corporation(ユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている)

United Parcel Service (UPS)(ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。世界中の220の国や地域に展開していて、1日の顧客は610万人、運ぶ荷物の数は1500万個以上)

US-New Zealand Council(アメリカ・ニュージーランド評議会、超党派非営利組織。アメリカとニュージーランドとの間の貿易拡大や投資、業務提携促進のために活動している団体。評議会メンバーやスポンサー合計38社のうち34社はアメリカ企業や多国籍企業、4社がニュージーランド企業)

Visa Inc.(ビザ、カード会社。200カ国以上で使用可能なクレジットカードのブランド。クレジット以外に支払いと同時に引き落としが行われるデビットや先に入金して積み立てておくプリペイドのサービスも行っており、アメリカでは70%以上がこちらの利用方法)

Wal-Mart Stores, Inc.(ウォルマート、ディスカウントショップ最大手。従業員数が200万人もいる世界最大の企業で、収益も世界18番目。世界15カ国にいろいろな名前で合計8500店舗を展開している)

Xerox Corporation(ゼロックス、印刷機器製造会社。世界160カ国に展開しており、従業員の数は13万6000人。イギリス女王エリザベス2世とチャールズ皇太子の「御用達リスト」に加えられている)

----ここまで----

これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
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東日本大震災の震源域は10年以上前から掘削され研究されていた。

日本の国家防衛に関わる重要な事。
しかし政府、国民は全く無関心。

海底調査という名目で、何が行われていたのか?

開けられた無数の穴に、何か仕掛けられる事はなかったのだろうか?

深さ10km地震発生が多発しているが、既に開けられた無数の穴の上から掘削が行われた可能性はないのか?
(既に開けられていた穴の上から、掘削すれば、短期間に10kmの深さまで海底掘削ができるのでは?)



1985年から2003年までに公式に発表されている海底掘削箇所。
2003年以降の海底掘削でも、数多くの掘削が実施されたと推測される。
また公式発表以外にも、海底掘削が行われていた可能性も高い。

http://www-odp.tamu.edu/sitemap/odpmap.gif
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http://www-odp.tamu.edu/publications/186_IR/chap_01/chap_01.htm
Site 1150 (39°11´N, 143°20´E)
and Site 1151 (38°45´N, 143°20´E)

are located in areas with contrasting seismic characteristics. The northern site is within a seismically active zone where microearthquakes are frequent and M7 earthquakes recur.



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http://www-odp.tamu.edu/publications/186_IR/chap_01/c1_f4.htm

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http://www-odp.tamu.edu/publications/186_SR/102/102_f1.htm#536139
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PREVIOUS DRILLING ALONG THE JAPAN TRENCH

http://www-odp.tamu.edu/publications/186_IR/chap_01/chap_01.htm

Previous deep-sea drilling sites along the Japan Trench are shown in Figure F2. During DSDP Legs 56 and 57, Sites 436 (Leg 56), 434 (Leg 56), 441, 440, and 435 (Leg 56) were drilled along seismic Line JNOC-2 across the trench at 39°45´N. Sites 438 and 439 were drilled along seismic Line JNOC-1 across the trench at 40°40´N (Scientific Party, 1980). During DSDP Leg 87, Site 584 was also drilled in the area (Kagami, Karig, Coulbourn, et al., 1986). These legs were focused on the study of the mechanism and dynamics of plate convergence and their effects on sedimentation.


http://www-odp.tamu.edu/publications/186_IR/chap_01/c1_f2.htm#871396
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http://www-odp.tamu.edu/publications/186_IR/chap_01/c1_f5.htm
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1993年北海道南西沖地震(奥尻島地震)の震源域(花崗岩地帯)の11日前からの突然の破壊現象と上空の温度上昇は人工地震兵器Haarpの痕跡?




1993年北海道南西沖地震(奥尻島地震)の場合は1年前に海底の掘削調査が行われていた。

20秒後南側の領域の破壊の原因は?(最初の破壊がHAARPによる地震?)

北海道南西沖地震
最初の破壊から20秒後南側の領域で次の破壊がおき、その10秒後に別の領域が破壊された、全体の破壊継続時間は40秒である。

Site 796 is located at 42°50'N, 139°25'E at a water depth of 2223

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http://webcache.googleusercontent.com/u/odptamu?q=cache:bjHN6lv8jsMJ:www-odp.tamu.edu/publications/127128SR_1/VOLUME/CHAPTERS/sr127128_11.pdf+Site+(42%C2%B0+N,+139+%CC%81E)&cd=4&hl=ja&ct=clnk&ie=UTF-8&inlang=ja&source=www.googlesyndicatedsearch.com

Pisciotto, K. A., Ingle, J. C, Jr., von Breymann, M. T., Barron, J., et al., 1992Proceedings of the Ocean Drilling Program, Scientific Results, Vol. 127/128, Pt. 1

Site 796
Site 796 is located at 42°50'N, 139°25'E
at a water depth of 2223 mon the Okushiri Ridge, a complex, thrust-faulted structure along thenortheastern flank of the Japan Basin. Two holes (796A, 796B) weredrilled through a sedimentary sequence of silty clay, sand, claystone,clayey diatom ooze, diatomite, and siliceous claystone. The sedimen-tary sequence is poor in calcium carbonate. In contrast to the previoussites, the fine-grained clastic and hemipelagic sediments at this siteare interbedded with sandstones, indicating a close proximity to theterrigenous sources.



オウム麻原「阪神大震災は地震兵器による奇襲攻撃」

1995年(平成7年)1月17日の阪神大震災を、オウム麻原は予言していた。

1995年時点では地震兵器の存在は、ほとんど知られていなかった。
その1995年時点で「阪神大震災は地震兵器で起こった。」とテレビで公言すれば、誰しもオウムは狂信的な集団と思う。

(筑紫哲也はオウムは狂信的な集団という印象を際立たせるために質問と思われる。)

その大きなリスクを犯しても、オウムの村井があえてテレビで「阪神大震災は地震兵器で起こった。」と公言させたのは、真実だったから。





仮説ー阪神淡路大震災にも利用された花崗岩体。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1692.html


オウム=犯罪テロ集団という固定観念を捨てて過去の映像を見れば、オウムが全ての犯罪を犯したということに疑問がわいてくる。











2012年の大地震に備えて②

地震エコーがいつ収束するのか。

地震エコーが収束してから、地震のカウントダウンが始まる?



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地震エコーのラインが徐々に下降している。
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東日本大震災は発生直前(3時間前)に異変に気がついた。
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北海道大学 森谷武男博士は北海道日高山脈で2004年から5年間で50回の地震を予測し、的中させた。



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北海道十勝沖地震の発生も的中させた。
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東日本大震災直前の2011年3月6日から3月8日までM3以上の地震発生数は少なかった。
さらに、関東東北地方ではM3以上の地震が発生していなかった。
→tokaiama: 超大型接近時には他の震源が抑圧される

そして

3月9日と10日にM3以上の地震が急増、そのほとんどが関東東北地方で集中的に発生。

現在

直近の2012年1月15日はM3以上の地震が36回発生し、その内関東東北地方でM3以上の地震は24回(66.7%)



http://yoiotoko.way-nifty.com/blog/2011/03/post-09aa.html

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http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/japan/index.html

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2012年の大地震に備えての対策

東日本大震災の8カ月前から電波異常 北大研究グループ観測
マグニチュード(M)7・1を記録した08年の十勝沖地震では、地震発生10日前までの約40日間にわたり通常の2倍の強さの電波を観測。04年の留萌南部地震(M6・1)でも同様の現象が見られた。

 地震発生前の電磁波の異常に着目した予知の取り組みは日本と同様、地震の多いギリシャでも行われている。

 地中に埋めた電極間の電圧の変化を測る方式で、1993年にM6・7の地震が起きた際は、このデータを元に付近の住民を事前に避難させたという。

 ただ、地震発生と電磁波、電波との関係は科学的に証明されておらず、懐疑的な研究者も多い。


特殊な地震エコーと呼ばれる周波を分析
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2012年にも大地震が発生する可能性がある。







大地震の兆候は下記サイトでチェックしてます。

数日間の地震発生の変化をチェック。

もし大きな変化があれば大地震が直近に迫っている。

tokaiama: 超大型接近時には他の震源が抑圧される

北海道地方
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/sapporo/index.html

東北地方
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/sendai/index.html

関東、中部地方
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/tokyo/index.html

近畿、中国、四国地方
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/osaka/index.html

九州地方
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/fukuoka/index.html



東日本大震災の2日前から大地震の兆候があった。
http://www.youtube.com/watch?v=0RCPHPp9z8E
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tokaiama: 超大型接近時には他の震源が抑圧される
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3月11日大震災当日
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地震発生一週間前に見られる雲

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地震発生三日前から前日に見られる雲
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地震発生直前に見られる雲
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大地震は雲を観察すれば予想できる



http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/earthquake0325/124696.html
東日本大震災 3月25日

  8カ月前から電波異常 北大研究グループ観測 「地震前兆の可能性」   (2011/03/25 15:55)
 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約8カ月前から、東北地方のFM放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている。

 観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士(元北大助教授)のグループ。2002年から、ふだんは200キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないFM放送向けのVHF帯(超短波)が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内11カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた。

 マグニチュード(M)7・1を記録した08年の十勝沖地震では、地震発生10日前までの約40日間にわたり通常の2倍の強さの電波を観測。04年の留萌南部地震(M6・1)でも同様の現象が見られた。

 今回は昨年7月ごろから異常を観測、日高管内えりも町と札幌市南区の観測地点ではほぼ毎日、岩手県のFM局の電波の強さが通常の2~3倍になった。

 地震発生前の電磁波の異常に着目した予知の取り組みは日本と同様、地震の多いギリシャでも行われている。

 地中に埋めた電極間の電圧の変化を測る方式で、1993年にM6・7の地震が起きた際は、このデータを元に付近の住民を事前に避難させたという。

 ただ、地震発生と電磁波、電波との関係は科学的に証明されておらず、懐疑的な研究者も多い。大学教授らでつくる地震・火山噴火予知研究協議会(東京)の森田裕一企画部長は「大事なのは地震発生前に電磁波が出るメカニズムや、電波に影響を与えるプロセスを解明すること」と指摘する。森谷さんは「実績を積み重ねることで予知の道が開けると信じている」と話している。
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