放射能利権まみれのICRPの基準をこのまま信じれば、多くの日本人がガン死する。

ICRPの低線量被爆基準『年間20mSv（ミリシーベルト）までの被曝は安全』は原発、軍需産業の意向によって決められていた。

日本政府やマスコミが金科玉条にしてきた「100ミリシーベルト以下は発がんのリスクがない」という「安全基準」、日本や世界各国で「国際基準」とされているＩＣＲＰの「低線量」放射線の「安全」基準値が、じつは科学的根拠のないものであったことを、この基準を定めた科学者たちが自ら認めた


ICRP名誉委員チャールズ・マインホールド氏



ICRPは科学的根拠もなく、原発労働者の被ばく線量限度を引き下げた。





12月15日低い放射線量、年間２０ミリシーベルト（Ｓｖ）の放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める。
細野豪志原発相は会議後、記者団に「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と述べた。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112150613.html

5/4 細野補佐官　統合本部共同記者会見　
ICRP基準を用いる理由は……（岩上安身氏（@iwakamiyasumi）質問）
　　１）多くの国や国際機関で採用されていること（安全委）
　　２）最も包括的に基準を設けている（細野補佐官）
　　３）ECRR「1mSvでも高い」との見解、1mSvは日本の原発周辺平時基準で、日本の基準としてはICRPが妥当（細野補佐官）
　　　＊ECRR（放射線リスク欧州委員会）
http://blog.livedoor.jp/htokiwa-imemo/tag/ICRP#


4月21日　文科省は、福島県内で子どもたちが学校で安全に過ごすための放射線量の限度について「年間２０ミリシーベルト未満」という目安を発表。
これは、世界の放射線医学などの研究者でつくるＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会の勧告に基づいて日本が採用しているもの。
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/600/79535.html

「日本政府がICRP（国際放射線防護委員会）の基準を盾にとって、『年間20mSv（ミリシーベルト）までの被曝は安全』と主張しているのは、言語に絶するほど間違っている。
ICRPのリスク・モデルはもともと1952年に作られたもので、
その基準は軍需産業が核実験を正当化するためのものです」

「ICRPの内部被曝についてのリスク・モデルは間違っている」と認めたのです。彼はその際、内部被曝について「最大900倍ものエラー（過小評価）がある」と証言








http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/busby.html

クリス・バズビー／Chris Busby
欧州放射線リスク委員会
クリス・バズビー科学委員長が日本人へ警告
彼らは放射能利権を守りたいだけ
「ICRPの健康基準なんか、信用してはいけない」
（週刊現代　2011年8月6日号）


「日本政府がICRP（国際放射線防護委員会）の基準を盾にとって、『年間20mSv（ミリシーベルト）までの被曝は安全』と主張しているのは、言語に絶するほど間違っている。ICRPのリスク・モデルはもともと1952年に作られたもので、その基準は軍需産業が核実験を正当化するためのものです」

こう話すのは、欧州放射線リスク委員会（ECRR）の科学委員長、クリス・バズピー博士である。

ECRRは、各国が放射線被曝の際の基準としているICRPのリスク・モデルを批判している科学者の団体で、両者の主張のもっとも大きな相違点は、内部被曝をどの程度リスクに織り込むかという点だ。

－　日本政府が錦の御旗にするICRPのモデルには、どんな問題があるのか。

ひとつは、やはり内部被曝の危険性を過小評価している点です。

外部被曝と内部被曝の違いは、こうイメージしてください。石炭がくべられている暖炉の前に私が座ると、身体を温めることができます。しかし、その赤熱した石炭を食べて体内に取り込もうとすれば、どうなるでしょうか？私はすぐに死んでしまいます。それが、外部被曝と内部被曝の危険度の違いです。

われわれは現在、フクシマから100kmの地点で採取した自動車のエアフィルターを調べていますが、ストロンチウムやウランが検出されている。これらは内部被曝するとDNAに結合し、非常に危険です。

それにICRPを信用してはいけない理由があります。'09年4月、私はスウェーデンのストックホルムでICRPの最高責任者の一人であるジャック・ヴァレンティン博士に会いました。彼こそがICRPのリスク・モデルを書いた張本人ですが、彼は私に、「ICRPの内部被曝についてのリスク・モデルは間違っている」と認めたのです。彼はその際、内部被曝について「最大900倍ものエラー（過小評価）がある」と証言しています。

彼がそうした発言を始めたのは、ICRPを辞任したから。それで、ようやく「自分たちは間違っていた」と証言し始めたわけです。


欧州にも原子力ムラはある

－　ICRPや原発推進派の学者による学説を根拠に、日本でも「チェルノブイリでも大きな健康被害はほとんどなかった」と主張する専門家がいる。

そうした人々は、刑務所に送るべきです。私は個人的に、『科学的不誠実』（scientific dishonesty）という犯罪があるべきだと思っています。該当する学者は、通常の刑事裁判と同じように法廷で裁かれるべきだと思う。

チェルノブイリ事故で汚染されたベラルーシでは、5人に4人の子どもが何らかの病気に罹った状態で生まれてくるという状況です。市民の寿命は、おそらく15年は縮められたでしょう。ベラルーシでは今、多くの人々が40代でこの世を去っている。事故によって、完全に国がメルトダウンしたのです。

－　日本には「原子力ムラ」と呼ばれる強固な原発推進勢力が存在し、一部の科学者は、彼らに買収されているとも言われている。

そういう科学者がいるであろうことは、容易に想像できます。私自身は、過去20年間にわたって独立した科学者の立場を貫いていますが、そうした科学者は非常に少ない。というのも、自分たちの研究結果を発表しようと思っても、発表する専門誌に圧力をかけられたり、研究費を削減されて研究する機会を奪われたりするからです。

ストックホルムにあるカロリンスカ研究所（医科大学）のヨハンセン教授をリーダーとする研究グループは、チェルノブイリ事故の影響とフィンランドとスウェーデンにある原発の影響を研究し始めていました。

ところが、調査を始めて数週間も経たないうちに研究費をカットされ、　ヨハンセン教授は、研究室から追放されてしまいました。

だから、私のような独立した科学者は、ほとんど残っていません。他の研究者は買収されてしまい、科学は今や、大企業の利権に左右されている状態です。

－　あらためて、内部被曝の危険性について説明を。

恐ろしいほど危険です。核種によりますが、内部被曝は、同じ線量の外部被曝に比べ、300-1000倍も危険だと考えています。たとえばストロンチウム90は、1mSvの内部被曝をすると、その影響は300mSvの外部被曝に相当します。

ここで指摘しておきたいのは、政府や東京電力が公表しているセシウムの数値だけに気を取られてはならないということです。たとえば、いまのところ日本では、誰もトリチウムという核種を測定していません。原子炉内に海水をポンプで入れると、トリチウム製造機と化します。そこから出てくるトリチウムを測定すると莫大な数字になる。おそらくここ（東京都内）の水道水にも入っているでしょう。

同じようにプルトニウムは危険ですが、それだけに気を取られてはいけない。プルトニウムは最悪の物質ではない。私の意見では最悪の核種はウランです。

広島にはウラン型原爆が落とされたが、そのあと白血病の発病率は17倍に跳ね上がりました。福島第一原発の原子炉には、数百tのウランが存在すると思われますが、現時点でも沸騰したウランが毎日大気中に漏れ出し、浮遊している状態のはずです。


都合がいい“死に方”

被曝は、“あらゆる病気″を引き起こします。免疫システムに悪影響を及ぼすので、感染症に罹りやすくなり、インフルエンザに罹っても死んでしまう可能性がある。“彼ら”にとっては都合がいいですよね。放射線が原因で亡くなったとは言わずに済むのですから。

実際には、ご存知のように甲状腺もやられてしまいます。精神疾患や子どもの知能低下、心臓麻痺など循環器系の病気、呼吸器系の病気、さらには女性の不妊や、関節炎や歯が抜け落ちてしまうといったレベルまで、様々な健康被害を発生させる可能性がある。

1カ月前にECRRメンバーの研究者が発表した論文によれば、出生児の男女比に大きな変化があったことも分かっています。つまり、生殖細胞に影響して、生まれる赤ん坊の男女比を変えてしまうのです。

さらに1kg当たり約100ベクレルの高レベルのセシウムに被曝した子どもは、心臓に問題が生じることもわかっています。不整脈が生じ、心臓麻痺を起こすのです。胃にも問題が生じ、胃壁の粘膜がセシウムに破壊されて適度な塩酸を分泌しなくなり、胃潰瘍になることもあります。ベラルーシの9歳、10歳の子どもは、老人の病気を発症しています。

－　福島の住民および日本国民に、助言はあるか。

できるだけ遠くに逃げることしかない。しかし、逃げるにはお金が必要です。逃げた先で生活ができなければ動けない。だから政府がもっと正確な放射能汚染の測定を行い、それに基づいて立ち入り禁止地区を決め、同時にリスクについて十分な説明をするべきです。そして、政府はそのリスクに基づいて、金銭的な補償を行わなければなりません。たとえば、1ベクレルの汚染あたり、1ドルの補償を行うというような形が現実的だと思われます。

八ッ場ダムに隠れた東電の利権→その利権に群がる政治家達

八ッ場ダムを作っちゃうと僕らの税金が東電に流れるというカラクリになるんですよね。
東京新聞がこの間(11月)19日にちゃんと書いてくれたんですけど、
八ッ場でせき止めちゃうと下流にある東京電力の水力発電所の水量が減るんで発電量が落ちる、そうすると国が東電に支払う金が、減電補償とかいって電力の発電が減った分、国が東京電力に払うんです。税金を。そういうカラクリも八ッ場ダムに隠れているんです。

平成17年2月＿代表質問 山岸 昭子 議員

　八ッ場ダムが建設される吾妻川の流域には、東京電力の発電施設が多数存在します。
　ダム建設予定地の上流部には、白砂、貝瀬、長野原の三つの東電の取水堰があり、導水管を通してダム予定地下流部の発電所に送られていますが、ダム建設によって導水管の補強工事が必要だとされています。
　
　そこでお聞きしますが、ダム建設に伴う導水管の補強工事に要する補償費は変更された事業費に幾ら計上されているのでしょうか。

上田　清司知事　
八ッ場ダムの完成によって新たに取得される水利権を既存の東京電力の水利権に対して優先して行使することから生じる減電補償及び東京電力の導水管の補強工事に係る補償などの特別補償として二百十七億円計上されております。
　これは、総事業費四千六百億円に含まれていることが確認されております。





http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782217.html
八ッ場ダムを巡って知事たちはみんな強く建設を求めてるんですね。石原さんもそうだし。一都五県の知事たちは当事者なんですけれども求めるんですね、利権構造にバッチリ組み込まれているから。

けどなんでこのタイミングで唐突に出てきたのか。それもちょっと検証する必要がある気がします。東日本大震災があって、原発事故があって、それでしかもTPPもずっと問題になっていて、そこへどんと出てきた。タイミングは出した方にしてみれば、ごく自然で、このタイミングしかなかったていう。一つにはみんなが大震災も問題から原発の問題に注目している時に、その裏でその陰で八ッ場をすすめるというそういう狙いもあると思いますね。

でもあとやっぱり来年度予算の概算要求がどうしたものかと言い始めている時期に出てきたんですね。工事費用を盛り込みたい推進派にとっては、ちょっと遅いくらいのタイミングなんですね。大臣も変わったばっかりだったし、そこで政治が混乱してて、推進派、官僚にしてみればグッドタイミングだったんですね。原発をうまく使えるかも、そういう計算もあったかもしれないですね。だって原発がダメなら水力でいかなくちゃと、そういう風に何も八ッ場のことについて具体的にわかっている人がいない中でそういう流れを使って八ッ場をすすめちゃえという格好になったのかもしれませんね。

勿論八ッ場ダムは水力発電のためのダムじゃないし八ッ場ダムを作ると下流の方のダムの水力発電がうまくいかなくなっちゃうんですね。だから皆さんあんまり気づいてないみたいなんですけれども、八ッ場ダムを作っちゃうと僕らの税金が東電に流れるというカラクリになるんですよね。東京新聞がこの間(11月)19日にちゃんと書いてくれたんですけど、八ッ場でせき止めちゃうと下流にある東京電力の水力発電所の水量が減るんで発電量が落ちる、そうすると国が東電に支払う金が、減電補償とかいって電力の発電が減った分、国が東京電力に払うんです。税金を。そういうカラクリも八ッ場ダムに隠れているんです。

電力の問題、エネルギーの問題に関していうと全く無意味でありむしろマイナスになるものなんだけれども、でも何も具体的にそういうことわかってない市民にしてみればダムはやむを得ないという空気もどっかにあって、それを利用しているかもしれませんね。


http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1702/1702d050.html

平成17年2月＿代表質問 山岸 昭子 議員

八ッ場ダム建設問題について

Ｑ 　八ッ場ダム建設については、昨年十一月に、本県や東京など一都五県で八ッ場ダムへの費用支出は違法であるとする住民訴訟が提起されたところです。
　二日前の二十三日は、さいたま地裁において初公判が開かれたところですが、八ッ場ダム建設について一都五県の住民百三十九人から住民訴訟が提起されたことをどのように受け止めているでしょうか、見解を求めるものです。
　さて、八ッ場ダム問題については、昨年の二月県議会でも大いに議論され、私も予算特別委員会で取り上げました。
　知事は、八ッ場ダム建設は県民の飲料水の安定確保、洪水対策は一刻の猶予も許されない危機管理だとして、事業費を従来の二千百十億円から四千六百億円に増額する計画変更に対して同意を与えました。
　そこで、我が党は、八ッ場ダム建設について改めて二点ただすものです。
　第一点は、市町村における県水の計画受水量が、県水に対する現実の需要と余りにもかけ離れているという問題です。
　県が給水している七十五団体の計画県水受水量は、一日最大二百七十八万九千トン、毎秒にして三十二・三トンですが、平成十七年度の県水受水予定水量は一日最大百九十六万六千トン、毎秒二十二・八トンと、計画受水量の七割にすぎず、旧広域第二区域、拡大区域では、計画受水量の六割というのが現状です。
　ところが、ダム開発等による水利権の取得は、こうした市町村の多大な計画受水量に基づいて計画が立てられ、八ッ場ダム建設参入の根拠にもなっています。
　計画受水量と平成十七年度の受水予定水量との差は、八ッ場ダム建設で得る水利権にほぼ匹敵しており、こうした過剰な県水の計画受水量を前提に、長期水需給予測を立てて八ッ場ダム建設の計画変更に同意を与えたことは極めて重大ではないでしょうか。
　第二点は、八ッ場ダム建設による東京電力の施設補強や減電に対する補償が、変更された事業費に反映されているのかという問題です。
　八ッ場ダムが建設される吾妻川の流域には、東京電力の発電施設が多数存在します。
　ダム建設予定地の上流部には、白砂、貝瀬、長野原の三つの東電の取水堰があり、導水管を通してダム予定地下流部の発電所に送られていますが、ダム建設によって導水管の補強工事が必要だとされています。
　また、東電の三つの取水堰の水利権は合わせて毎秒三十トンに上るということです。
　八ッ場ダムの建設によって生じる開発水量は毎秒二十二・一トンですから、この東電の水利権の一部を当然利用させてもらわなくては、安定した水利を確保できないということになりませんか。
　そこでお聞きしますが、ダム建設に伴う導水管の補強工事に要する補償費は変更された事業費に幾ら計上されているのでしょうか。
　また、水利権の利用によって、東電に対する減電補償が必要になると思いますが、それは事業費の中に含まれるのか、それとも事業費に上乗せさせられるのか。
　上乗せさせられた場合、県はその負担に応じるのか、明確にされたいのであります。
　なお、知事は、安心・安全の確保や危機管理を殊更強調して、八ッ場ダム建設への参入を合理化していますが、県民の不安をあおって公共事業への過剰な投資に世論を誘導するのではなく、ダム建設事業に無駄がないかどうか徹底して精査し、彩の国五か年計画二一が掲げる節水型社会、水循環型社会の実現を徹底して追求すべきであります。


Ａ 上田　清司知事　　　まず、住民訴訟が提起されたことをどのように受け止めるかについてでございます。
　今回の住民訴訟は、関係する一都五県におきまして同時に提起されたという点で、大規模公共事業への強い関心の高まりを示すものと受け止めております。
　しかし、八ッ場ダムは、本県にとって、治水、利水の安全を確保するためには必要な施設であり、その必要性については司法の場で誠心誠意主張をしていきたいと思います。
　次に、七十五団体の県水の計画受水量を前提に、長期水需要予測を立てて八ッ場ダムの計画変更に同意を与えたことは極めて重大ではないかについてでございますが、御指摘の七十五団体における計画県水受水量二百七十八万九千立方メートルは、各受水団体が経営認可を受ける際に、将来人口等を見込んで策定した計画受水量の合計値でございます。
　策定年度や目標年次は各団体によって異なっておりますので、長期水需給の見通しを策定する数字としてはこれを採用しておりません。
　一方、県営水道の給水規模は、平成十五年十二月定例県議会へ報告した県の長期水需要の見通しにおいて定めたものでございます。
　これは、目標年度を平成二十七年度として策定したもので、日量二百四十三万三千立方メートルとなっております。
　御質問にございますように、平成十七年度各受水団体の県水受水予定量は、日量百九十六万六千立方メートルでございます。
　しかし、今回の県の水需給の見通しは、平成二十七年度における人口予測、生活用水の増加要因及び減少要因あるいは経済活動の変動に伴う都市活動用水の見直し、地盤沈下を停止させるための地下水くみ上げ量の抑制などを考慮に入れて決定したものでございます。
　したがって、八ッ場ダムの参画水量は日量二百四十三万三千立方メートルの給水を安定的に行うために必要な水源開発施設の一つであり、過剰に確保しているものではありません。
　次に、東京電力の導水管の補強工事に要する補償費は幾ら計上されているのか、また、減電補償が発生すると聞いているが、更に事業費に上乗せされた場合、県は負担に応じるのかについてのお尋ねでございます。
　昨年実施いたしました八ッ場ダムの事業費変更に係る一都五県の職員による合同調査チームによって、この問題についても調査いたしました。
　それによると、八ッ場ダムの完成によって新たに取得される水利権を既存の東京電力の水利権に対して優先して行使することから生じる減電補償及び東京電力の導水管の補強工事に係る補償などの特別補償として二百十七億円計上されております。
　これは、総事業費四千六百億円に含まれていることが確認されております。
　県として、今後も国に対し、工期内完成とコスト縮減について強く要請するとともに、県民生活の安心・安全の確保に努めてまいります。

東日本大震災の｢震源セントロイド｣破壊から、核兵器使用を推定。

北米プレート５０メートル移動、７メートル隆起も　深海調査船が分析
2011.4.28 21:51 ［地震・津波・地球科学］
　海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は２８日、東日本大震災の震源域で、日本列島が乗った北米プレート（岩板）が太平洋側に約５０メートル移動して、約７メートル隆起したことが分かったと発表した。深海調査研究船「かいれい」による海底地形調査結果の速報値。今後さらに詳細な解析を行い、地下構造の変化を解明していく。

　かいれいによる海底地形調査は３月１５～３１日に、宮城県沖の震央周辺で実施。音波の反射などによって海底の地形・構造を調べ、平成１１年に同じ場所で行った調査のデータと比較した。

　その結果、震央近くから日本海溝に達する領域で、北米プレートに大規模な地形変化が起きていたことが判明した。震源域の海底ではこれまで、海上保安庁や東北大学の調査により２４～３１メートルの水平変動が報告されていたが、今回の変動量５０メートルは最大となる。このほか、海溝付近の水深約７６００メートルの海底に、幅約１５００メートルにおよぶ高さ約５０メートルの盛り上がりがあることも分かった。ＪＡＭＳＴＥＣでは、陸側の斜面で海底地滑りが起きたためではないかとみている。

東日本大震災大津波のプレート跳ね上がり説の誤り

東日本大震災の大津波の発生が｢プレートの跳ね上がり｣でなかったなら、何が大津波を発生させたのか？
｢プレートの跳ね上がり｣説→人工地震を否定する根拠

｢米国はこれに千倍する損害を生ぜしめる、地震を作りうる。｣
｢米国式地震を注目せよ。諸君はこれが発生するときを知るであらう。｣
太平洋戦争中にアメリカ軍が日本本土に空からまいた伝単（宣伝謀略ビラ）。
いつどこでまいたのか、あるいはけっきょくまかなかったが戦後まで残ったのかは不明ですが。
典拠「宣伝謀略ビラで読む、日中・太平洋戦争」Ｐ１８７　一ノ瀬俊也著　柏書房株式会社　２００８年　




東日本大震災の大津波は｢プレートの跳ね上がり｣とされた→プレート･テクトニクス理論

様々なシミュレーションを行った所、震源付近のプレートの深い部分が20メートル動いた後、さらにプレートの浅い部分が50メートル程動くと観測されたような切り立った波形が生まれる事がわかった。
通常の地震ではプレートの深い部分で始まった動きは、プレートの浅い部分に受け止められるようになって止まる。プレートの先端、浅い部分がつっかい棒のような働きをする訳である。
ところが今回の地震のように深い部分の動きが大きい場合、プレートの浅い層は動きを止める事が出来なくなり動き出す。
この時、プレート全体に溜まっていたエネルギーが一気に解放されプレートが大きく動き出した。
｢ダイナミックオーバーシュート｣が大津波を発生させた。

しかし
そもそもプレート･テクトニクス理論とは、　ユダヤが地下核実験（人工地震）を頻繁に行い始めた1969年に、　ペンローズ会議で突如でっち上げた「ミスリード理論」＝謀略。

2002年、｢地震の癖｣(講談社)の著者、
　角田史雄埼玉大学名誉教授は、
「プレートの衝突や沈み込みは存在しない」
　＝「プレート･テクトニクス理論は成立しない」との論文を発表し、　日本地質学会が正式にこれを承認

http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51248067.html
太平洋プレートは、その下の熱く柔らかい岩石層の上に乗っている、冷たい岩盤(言わば、硬い蓋)である。言わば、温かいスポンジ状の土台に乗っている硬く冷たい蓋が太平洋プレートなのだから、ズレたり回転したり動くのは当然である。
その蓋(太平洋)の両側は、冷たく重い岩塊が取り囲んでいるので、わずかしか動けないはずである。

ＧＰＳの観測データでは年５ｃｍ動いているという話だが、問題は数億年の単位で移動しているかどうかなのであって、移動を裏付けるには最低1000年間くらいの運動データがなければ話にならない。




プレート説では説明できない地震
2008年に地震が起こった中国四川省は、太平洋プレートから2500ｋｍも離れている。
四川省地震をプレート説でどう説明するのか？　太平洋プレートにはるかに近い日本でなぜ地震が起きなかったのか？　それ以外にも、プレート説で説明できない内陸部の地震は無数にある。



日本海溝の断面形状はプレート説と違う
プレートの典型事例は、日本海溝～マリアナ海溝で見ることができるが、
その断面写真は教科書のプレート解説図とは全く違う。斜め35度どころか、深さ10ｋｍの断崖絶壁になっている。

これは(後述するように)５億年前に太平洋プレートが折れて沈み込んでいった時の断面がそのまま残っているとしか考えられない。もし、太平洋プレートが沈み込んでいるのだとしたら、５億年間に亙ってプレート同士が削られてできた岩石の堆積物が海溝に積もって海溝はなだらかになるはずであるが、実際は断崖絶壁である。これはプレートは沈み込んでいないという証であり、ということは太平洋プレートもユーラシアプレートもほとんど動いていないということに他ならない。


プレート･テクトニクス理論による津波発生の過程



http://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201112070002/
　2002年、｢地震の癖｣(講談社)の著者、
　角田史雄埼玉大学名誉教授は、
「プレートの衝突や沈み込みは存在しない」
　＝「プレート･テクトニクス理論は成立しない」との論文を発表し、　日本地質学会が正式にこれを承認しました。
　その結果、2003年の測地学審議会で、　南関東は観測強化地域から外されました。
　つまり「プレートの衝突による関東大地震は起こらない」と　国が正式に認めて、　気象庁も地震予知からプレート理論を外したのです。

　慌てたのはアメリカです。
　そもそもプレート･テクトニクス理論とは、　ユダヤが地下核実験（人工地震）を頻繁に行い始めた1969年に、　ペンローズ会議で突如でっち上げた「ミスリード理論」＝謀略。
　土台となるマントル対流も、存在しない真っ赤なウソ。

　これに引っ掛かったのが小松左京であり、　日本政府がプレート理論のウソを看破した21世紀に、　CIA電通と創価TBSが映画をリメイクしました。

その場しのぎの工事で、原子炉冷温停止宣言を行う。

東電は原因を調査している。→配管からの漏れでは？

>12月４日、福島第１原発で放射性物質を処理した後に淡水化する装置から、４５立方メートルを超す汚染水が建屋内に漏れ、一部は建屋外の側溝に達したと発表した。側溝は海につながっており、建屋から５００～６００メートル離れた海に流出している可能性もあるという。東電は原因を調査している。










http://blogos.com/article/27119/
福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発　福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。90分近い会見となったので、前後編でお送りする。（BLOGOS編集部　田野幸伸）

・後編では福島第一原発とヤクザの関係を明らかに：原発作業員の10％はヤクザ

オールジャパンなんてウソ


鈴木：まず言っておきたいのは、今回の原発事故収束に対し、政府はオールジャパンで取り組むと言っていますが、現実は違います。

福島第一原発には日立・東芝が入っているのですが、日立がやっている事は東芝に知らされない、東芝のやることは日立に知らされない。独自でそれぞれ対策をやっている。協力してやれば、もっと進むのに。

原子力発電の是非はともかく、福島第一原発の現状は、はっきり言ってアウトの状態です。アメリカ軍が当初避難区域を80キロに設定しましたが、それが正しかったと思っています。数値を実測すると福島の中通りあたりは線量も高く、汚染もひどく、完全に管理区域です。一般人の立ち入りを禁止すべき場所です。にも関わらず、日本の基準はいわき市、福島市、郡山市の大都市を避難させないという前提の下で20キロに引かれたものであろうと思います。
僕の取材した、全ての原子力関係の技術者は、「本来は住んではいけない場所に住んでいる」「原発の中で生活しているのと同じ」と言っています。

付け焼刃のずさん工事


最新情報ですが、政府は冷温停止を急ぐために現場ではずさんな工事をやっている。例えば、汚染水の配管の多くはプラスチックで、とりあえずつながれている所が多い。寿命も短い、凍結の恐れもある。今、その付け焼刃の工事の尻拭いを一生懸命やっている。

原子炉が福島第一原発には6基あって、建屋が4つありますが、全てにおいて、正確なデータが取れておりません。今回ＩＨＩがようやく、2号機の確認に入るらしいですが、それでも原子炉内のペレットがどうなってるかわからないでしょう。とりあえず道路を直して、水で冷やしているのが実態。今後のメンテを考えると、とても不安。

Fukushima50と言って世界的に有名になった作業員、職員達がいます。水素爆発後も残って収束作業に当たった彼らの勇気は賞賛されるべきだが、とあるメーカーの研究者に現段階でも福島第一原発で働くことは「死んでくれ」と同じことと言われました。それくらい危機的状況は変わっていない。

海外メディアの皆さんは日本政府や東電に不信感をもっていると思います。ですが、東電の情報が全てウソということでもありません。東電は質問者の知識に合わせて答えるだけなので、ジャーナリストの皆さんは原子力の事を勉強し、理論武装して、東電から情報を引き出してください。

被曝量偽装の現実


極論ですが、日本の原子力産業はすべてが不正の上に成り立っているんです。それは、作業員に被曝を強いることで成り立っているという事。もちろん公的には被曝していないことになっていますが、例えば、危険地域に入るには、線量計を胸に着けます。



http://mainichi.jp/select/jiken/graph/20111205f/index.html?inb=yt
福島第１原発：淡水化装置から汚染水流出

　東京電力は４日、福島第１原発で放射性物質を処理した後に淡水化する装置から、４５立方メートルを超す汚染水が建屋内に漏れ、一部は建屋外の側溝に達したと発表した。側溝は海につながっており、建屋から５００～６００メートル離れた海に流出している可能性もあるという。東電は原因を調査している。

　東電によると、同日午前１１時半ごろ、巡回中の社員が建屋から漏水しているのを見つけた。汚染水はストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１立方センチあたり１０万～１００万ベクレル含まれ、表面線量は毎時１１０ミリシーベルトだった。建屋（３０メートル×３０メートル）の床に深さ約５センチ、計約４５立方メートルたまっていた。さらに建屋から約１０メートル離れた側溝まで漏れた形跡があった。漏えいは同日午後２時過ぎに止まった。

　原子炉等規制法に基づく汚染水の海洋放出の基準と比べると、今回漏えいした汚染水に含まれるストロンチウムの濃度は約１００万倍にあたる。

　松本純一原子力・立地本部長代理は「循環注水や冷温停止状態の判断には影響しないと考えている」としている。【関東晋慈】

　2011年12月