TPP推進派は米国のために働き、日本の危機を無視する。

　TPP経済効果　2700億円（1年）


以下は｢TPP経済効果2,7兆円｣→10年かかっての経済効果と書いていない。

経産省「10兆円」内閣府「３兆円」　ＴＰＰ経済効果で隔たり





http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111025-OYT1T01157.htm



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111025/fnc11102521220016-n1.htm


http://www.jiji.com/jc/zc?key=2%2e7%c3%fb%b1%df&k=201110/2011102500854



http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10273
ＴＰＰ交渉　米国の目標　医療制度見直し要求　政府説明と矛盾　 (10月26日)

　米国政府が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で獲得する目標を列挙した資料に、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。米国は既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）でも医療制度への市場原理の導入を交渉相手国に迫り、一部の国では既に薬価が上がっている。医療制度の自由化を目指す米国の方針が明らかになったことで、同制度は交渉の対象外と説明してきた日本政府の情報の信頼性が問われそうだ。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10269
公共事業入札　外国企業参入容認に　国交省・総務省 (10月26日)

　ＴＰＰに日本が参加した場合、公共事業の一部で外国企業が入札に参加できる基準額が現行制度の３０分の１程度に引き下げられ、国内企業を圧迫する可能性があることを２５日、国土交通省と総務省が認めた。ＴＰＰ交渉参加に慎重な与党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（山田正彦会長）の１０回目の勉強会で、参加議員の指摘に対して両省が答えた。


http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10271
食の信頼崩れる　ＧＭ表示　米国が緩和要求も　 (10月26日)

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加すると、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物を独自基準で評価し表示を義務付けている日本の食品安全体制が脅かされるとの懸念が強まっている。日本は、加工食品の主な原材料にＧＭ作物を使う場合などに表示を義務付けている。一方、米国では、栄養価に著しい違いがない限り表示する必要はなく、ＧＭ作物の輸出拡大のために同国が日本の表示制度などに見直しを求めてくることが予想されるからだ。日本政府も、交渉参加で「ＧＭ作物の表示などの分野で問題が生じる可能性」を認めている。専門家や消費者団体からは、「食への信頼が失われる」といった声が上がっている。


http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html
ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）

　▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由

・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる

・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

　▽１１月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある

　▽選挙との関係

・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

　▽落としどころ

・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる

毎日新聞　2011年10月28日　東京朝刊

TPPに一旦参加したら外交上脱退は不可能、そして変更は極めて困難

米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は「TPP参加の決断は前もってなされるべきだ。真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000287-yom-int

　米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は閉幕後、一部記者団に対し「参加の決断は前もってなされるべきだ。真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」と述べた。

　これは交渉参加を検討中の日本政府・与党内にある、国益に合わなければ交渉途中で撤退すればいいとの「離脱論」をけん制し、政府の意思統一を図った上で参加を表明するよう促した発言だ。
10月29日(土)

前原氏の甘い見通しは、米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官の発言で砕かれた。
前原氏「TPP交渉参加後の離脱もあり得る」


（ケルシー教授）

ＴＰＰの中で私どもが一番問題だと考えているのは、協定は永続するということ。

いつになれば失効するという期限は設けられていない。
脱退は可能ですけれど、それさえも非常に難しい手続き。
外交上、そしてまた経済に与える影響も鑑み、脱退は難しいのです。

そして、一旦できあがった協定に関しては、規則や義務の変更は極めて困難。
全ての提案国が合意しなければ変更できないから。
そして、この協定の内容・義務は、提案国によって強制され、行使できるもの。


投資家が国家を支配できるようになる。＝投資家対国家の紛争手続きも可能にした。

これは、国家対国家の権利の行使のみならず、提案国の投資家対国家の紛争手続きも可能です。
権利の行使が出来る＝国際投資紛争解決センターに対しての投資家による提訴が可能だということ。
危機がおきた際にも、柔軟性を持って対応することができない。
そして、この２１世紀を通して、後で何かを変えたいと考えても、もはやできなくなる。


紛争解決センターは投資家が有利な裁定を受けることができる。
（訴えられた国家は敗訴し、莫大な賠償金と制度変更を求められる）

決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行する。

この手続きはまず、本国以外のところで争われることになるということです。そしてこの紛争解決センターというのは、公開されていません。外部の人が入ることができないのです。
そして、そこで対象になっている文書も公開されません。また、そこで争われる内容、すなわち両者の法的な主張についても外部に公開されません。従いまして、このプロセスは、非常に秘密裏に行われる法的なプロセスです。

今回の投資家対国家の紛争解決手続きの中で謳われているのは、世界銀行の国際投資紛争解決センターこれはＩＣＳＩＤというのですけれども、ここで決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行するということも条件として加えられているから。

その仲裁内容、判断というのは、非常に高額になりうる損害賠償金。


投資家が国家を訴えた実例（米国企業VSメキシコ政府）

その結果は
メキシコ政府が米国企業に負け、1670万ドルの賠償金支払い。

　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。


投資家が国家を訴えた実例（米国の燃料メーカーVSカナダ政府）

その結果は
カナダ政府が投資家に負け、環境規制を撤廃。

カナダは国民の健康と環境を守るために、神経性の有毒物質を自動車の燃料ガソリンに入れることを禁止していたんですが、これは米国では使っていい物質でした。

そこで米国の燃料メーカーはカナダに進出できないと言って北米自由協定に従ってカナダ政府に訴えたんですね。

実はそういう条項があって 「ISD条項」って呼ばれてます。

ISD条項を根拠に米国の燃料メーカー、企業がですよ、カナダの規制はけしからん、と訴えて、訴えた結果どうなったかというと、カナダ政府が負けたんです。で、環境規制を撤廃することになったんです。

つまり米国が狙っているのは自国民の健康や安全を守れなくなる、これが米国が狙っているグローバル化なんですね。ISD条項ってのは米韓条項でもねじ込まれているんですよ。日本人は米韓FTAはうらやましいとか言ってますが、実はねじ込まれちゃっているんですね。


投資家が国家を訴えた実例（アメリカのフィリップモリスVSオーストラリア政府）

たばこの販売に関して、オーストラリアは法律を改正しました。

オーストラリアがたばこに関して無地包装を要求するという法律を設定したわけでありますけれども、これは、マルボロというたばこを販売するアメリカのフィリップモリスというたばこ会社の知的所有権の侵害である、商標の侵害であるということで、直接当社はオーストラリア政府に対して提訴を行っています。

何百万ドル、何十億ドルという損害賠償を支払わなければならなくなる可能性がでています。




規制でがんじがらめの日本の各業界も、進出してきたグローバル企業の相次ぐ提訴で、日本に必要な規制が撤廃され、日本が崩壊してしまう。



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ジェーン・ケルシー教授　２０１１年７月１３日

札幌講演会　議事録



議事録（未定稿）

【講演】
本日は、私の方からＴＰＰがわれわれの国々にどのような影響を及ぼすのか
ということについて理解を深めて頂くために、話をする機会をいただいたこと
を感謝しています。
まず最初に、ホストでいらっしゃいますＴＰＰを考える国民会議の皆様にお
礼を申し上げたいと思います。そして本日あたたかく北海道に迎えていただい
た皆様にお礼を申し上げたいと思います。そして最近の大震災が、両国に悲劇
をもたらしたわけでありますけれども、被災された地域の皆様にお見舞いを申
し上げたいと思います。
こういう時期であるからこそ、将来の課題をきちんと見つめて、そして将来の
ための正しい選択をすることが今まで以上に重要だと思います。
本日の内容についてですけれども、第一部においては、ＴＰＰといいます環
太平洋戦略経済連携協定の背景についてご説明申し上げます。そして、現在交
渉中、浮上してまいりました様々な問題点について第２部においてご説明申し
上げたいと思います。そして第３部におきましては、公衆衛生制度と日本郵政
ならびに農業の例に見る日本への影響についてご説明申し上げます。
ＴＰＰに関してまず理解をしなければならない点ですが、貿易だけに関する
協定ではないということです。このような貿易交渉という話になりますと、常
に関税の話である、あるいは商品、製品や食料品などの輸出入を制限するため
の交渉だと考えがちです。しかし、今回の交渉されている協定というのは、今
までの貿易交渉とは内容が違っています。推進者によりますと、これは２１世
紀型の協定であり、今までの貿易協定よりも遙かに国境の枠組みを超えて踏み
込む国内措置をも包含するものであります。すなわち、通常は貿易の範疇に入
らないような政策や規制、国内のこれらの決定に関しても影響を及ぼす内容と
なります。現在、交渉に参加しているのは９ヶ国です。オーストラリア、ブル
ネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリ
カ、ベトナムです。
しかしながら、全てが平等というわけではありません。このＴＰＰ交渉の中
で、アメリカだけが突出した、圧倒的な経済大国という位置づけになっていま
す。経済大国としてアメリカが一番大きいだけではなく、アメリカにおいての
政治のプロセスによって、ＴＰＰ交渉のなかで一番大きなてこ作用を発揮する
ことができる立場にあります。
アメリカにおきましては、協定は、米国議会の承認を必要とします。従いま
して、承認されるためにＴＰＰの内容は、アメリカの商業的な利益に資するも
のでなければなりません。そしてまた、アメリカの市場において重要と思われ
る分野を保護する内容でなければなりません。
こういう背景が特別にあるので、

本日のプレゼンテーションの中では、アメリカのポジションについてかなり重
きをおいてご説明申し上げたいと思います。
ＴＰＰの交渉の現状を理解するためにも、今までの交渉の経緯をご説明する
必要があると思います。私が問題と感じますのは、メディアの方、そしてまた
論客の方などが、あたかもＴＰＰがすでに存在している協定であるかのごとく
話がされることがあるということです。しかし、実際には、今までの既存の協
定をベースにした新たな協定という位置づけになります。実は、２００５年に
チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの間で締結された環太平洋
戦略的経済連携協定Ｐ４とよばれるものをベースにしています。
しかしながら、
このＰ４という協定の下では、投資ならびに金融サービスに関しては意見を収
斂させることが出来ませんでした。従って、この投資と金融サービスに関して
の規定は先送りになりました。
そしてその後、投資、金融サービスに関しての交渉を開始する際に、当時の
アメリカのブッシュ大統領がアメリカも参加したいと表明したのであります。
皆さん方よくご存じだと思いますけれども、アメリカの保険会社、銀行、金融
機関は、海外への進出をめざしています。しかし、この投資・金融サービスに
関する交渉が始まったちょうどその時に、世界的なグローバルな金融危機がお
きたのであります。
そして、当時の状況を振り返りますと、アメリカと当初の４ヶ国の間で、新
たな協定に向けて交渉が行われるということが明らかになってまいりました。
そして、アメリカは、投資・金融サービスのみならず、協定全体に関しての交
渉にも参加をすることを表明したのであります。そこから参加と言うよりも、
再交渉ということが行われることになりました。
その後、オーストラリア、ペルー、ベトナムも交渉に参加することを表明し、
そして少し遅れてマレーシアも参加を表明しました。そして、オバマ政権が新
たに誕生しました。オバマ大統領は、少し時間をかけてＴＰＰのプロセスに参
加するかどうかを考える、という立場をとりました。そして、決定の内容とい
うのは、
参加するということになりましたので、
それから正式な交渉を開始し、
現在まで７回の交渉会合が開催されています。
では、次にこの交渉の背景にある目的は何かということをご説明を申し上げ
ます。
その２つの目的というのは、商業的目的と戦略的目的です。商業的目的という
のは、いわゆる従来型の領域に関するものです。たとえば、市場アクセスを拡
大する、関税を引き下げる、という目的があります。しかしながら、今申し上
げた目的というのは、現在交渉に参加している９ヶ国にとって重要なものでは
ありません。そもそも、この９ヶ国においては、ほとんど関税がかけられてい
ないからです。そしてこの９ヶ国の国々の間で、すでに既存のＦＴＡ自由貿易
協定が締結されています。たとえば、アメリカは、チリ、ペルー、オーストラ
リア、シンガポールと既にＦＴＡを締結しています。オーストラリアとニュー
ジーランドは、ＡＳＥＡＮ諸国とＦＴＡを締結しています。既に先程申し上げ

たＰ４という協定もございます。そして残された関税というのは、いわゆるセ
ンシティブな重要品目でありまして、アメリカは決してこれらの関税について
譲歩することは考えられません。今申し上げた点は後で詳しくご説明申し上げ
ます。
では、従来型の商業的目的が背景にないということならば、目的は何かとい
うことを考えたいと思います。本質的にＴＰＰというのは投資協定という位置
づけです。投資を自由に協定の提案国の間でできるようにしたい、との思いが
あるわけです。とりわけアメリカの投資家が海外において投資する際の制限を
取り除きたいと考えているのです。そして、提案国の中で自由に事業を展開す
る際の制約を取り除きたい、国内措置を取り除きたいと考えています。また、
外国の投資家が提案国の政府に対して、不満・不服に対しては訴訟手続きを行
うことが出来ます。この投資家の対国家の紛争解決手続きは、世界銀行の機関
であります国際投資紛争解決センターに持ち込まれます。しかし、このいわば
裁判所というような機関なんですけれども、秘密裏に非公開で審議されます。
そして、投資家に損害を与えたと紛争解決センターが見なした場合は、提案国
政府に対して何百万あるいは何十億ドルという損害賠償を求めることができま
す。
そして、もう１つの商業的な目的としては、サプライチェーンを通して他の
提案国に対して企業あるいは実業者が事業を展開することが容易になります。
このような形でサプライチェーンを通して事業を展開する際には、規制上の一
貫性が必要であることも本協定の中では謳われます。ですから、ＴＰＰの提案
国の間では、同様の規制、規制の調和が必要であることが求められます。たと
えば、食品に関しての規制、食品のラベル表示に関して、医薬品の許認可制度
について規制の調和を求められます。
この２点めは非常に重要であります。と言いますのも、商業的な目的に関し
ては、このＴＰＰの中で検討されているものでは、大きなメリットは無いと言
えるからです。この戦略的目的というのは、昔の金本位制のような９ヶ月の間
での自由貿易協定、自由貿易圏を作りたいと考えています。このＴＰＰがいわ
ば域内において１つのスタンダードとなって、そのスタンダードに中国・イン
ドや韓国などを参加させたいと考えています。これを達成するために、日本が
果たしうる役割は非常に大きいのです。日本がＴＰＰの交渉に参加することに
よって、この交渉がより信憑性を持つことになります。従って、その他の新興
諸国が参加したい、より魅力的な内容になるからです。究極的な目標というの
は、ＡＰＥＣ諸国全てを包含した、しかもインドも参加するＦＴＡ・自由貿易
圏を創設するということです。
なぜ、そのような目的を持っているのかということですが、中国の近年の台
頭によりまして、アメリカはアジアにおいての影響力が失われてきたというこ
とを懸念しているからです。アメリカはちなみに、ＡＳＥＡＮ＋３、つまり東
アジア自由貿易圏という日中韓の構想、あるいはＡＳＥＡＮ＋６というＡＳＥ
ＡＮ＋日中韓＋ニュージーランド、インド、オーストラリアという交渉にも参

加していない、そしてまた、東アジア首脳会議にも参加していないということ
が背景にあります。従いまして、ＴＰＰにとりましては、戦略的な目的が商業
的目的と同等あるいはそれ以上に重要であるということです。こちらが、交渉
の作業グループのリストです。如何に複雑であるかということが、ご理解でき
るのではないかと思います。
３ページをご覧になって頂きたいと思います。今後のスケジュールですけれ
ども、現在は、非常に緩慢なペースで進んでいます。今年の１１月にＡＰＥＣ
の首脳会議がオバマ大統領の主催でホノルルで開催されます。そこで、大枠に
合意することを目標としていました。しかし、交渉のプロセスは、非常に複雑
であり、緩慢なペースでしか進んでいません。また、アメリカにおいては、国
内の事情もありまして、既に韓国、パナマ、コロンビアとＦＴＡを締結してい
るものの、議会の承認が得られないという問題に直面しています。ですから、
１１月までに合意に達するということは考えられません。そしてまた、来年に
持ち越された場合も、アメリカでは大統領選挙が開催されるという事情があり
ます。
ですから、敢えて物議をまもすような内容の協定案が議会に上程されるとい
うことは考えられません。だからこそ、このＴＰＰがどういう意味をもたらす
のか、という示唆する内容について十分に理解を深めていく時間と余裕はある
ということです。
ではここで、
われわれの国にとってこのＴＰＰが、
とういう意味を持つのか、
どういう問題点をはらんでいるのかということをご説明申し上げたいと思いま
す。
先程私は、ＴＰＰというものの本質は、投資協定だと申し上げましたけれど
も、その中で重要な要素となるのは、知的財産権です。アメリカの製薬会社、
あるいはエンターテイメントの企業、あるいはその他知的財産を輸出する企業
にとってこの知的財産権は重要な要件となります。今、ニュージーランドで問
題となっているのは、医薬品を政府によって安く入手できる仕組みになってい
るのですけれども、
それを担っている機関の将来がどうなるかということです。
このような制度があるからこそ、わが国の公衆衛生制度の下では安い医薬品を
国民に提供することができています。
しかし、アメリカの製薬会社は、アメリカの企業が決める価格でニュージー
ランドで販売したい強い要望を持っています。これは、本来、貿易協定の交渉
であったにもかかわらず、ニュージーランドにおいては、わが国の医療制度、
公衆衛生制度の将来についての議論まで広がってしまったわけであります。著
作権も重要な要素となっていまして、アメリカのポジションとしては、著作権
の報告期間をより長期にしなければならない、長い期間保護しなければならな
い、としています。
従って、出版物などを活用する図書館や教育機関は、より多く著作権料を支
払わなければならなくなります。さらに、インターネットから様々なファイル
をダウンロードする際にも、知的財産権の侵害であるので、刑事罰を科すこと

をアメリカの政府は求めています。そしてさらには、インターネットのサービ
スプロバイダーの責任も追及することが求められています。
この点に関しては、
アメリカ国内でも意見がわかれています。マイクロソフトに対して、グーグル
はよりオープンなアクセスを提供するべきと主張しています。
２点目も非常に重要な問題となっています。投資家の権利の問題、投資家対
国家の紛争権限、そしてまた、外資の制限を緩和することを求めています。
ニュージーランドにおきましては、土地の所有権に関しまして外資の持ち分
の上限が決められています。それを取り払わなければならないというプレッシ
ャーを受けています。さらには、漁業において、漁業権が確立されていますけ
れども、これも外資に開放すべし、ということが要求されています。また、国
有資産の民営化についても、外資の参入に対する制限を緩和することが求めら
れています。しかも、このＴＰＰにおきましては、一旦決めたことに対しては、
元に戻すことができないという制約があります。
ニュージーランドにおきまして、過去において民営化された国有事業がある
んですけれども、それを失敗に終わった事例があります。たとえば、航空会社
の民営化、ならびに鉄道会社の民営化というのは、民営化され失敗したので、
また元に戻したという経緯があります。そしてまた、郵政の民営化を行いまし
て、しかしながら郵便貯金については、また新たな銀行を設けなければならな
いという必要性が生じました。ですから、一連の規制緩和をしたにもかかわら
ず、また規制強化をしなければならないことも間々ありました。
しかし、このような規制緩和の再規制や民営化を元に戻すというような取り
組みを、アメリカの要求を受け入れたならば、できなくなってしまいます。も
しも、そのような規制を再度強化してしまった場合には、他の提案国の投資家
が今まで投資した資産が損なわれた、あるいは利益が喪失したということで、
不服を先程申し上げました紛争センターに訴えることができます。この投資家
が直接提案国政府を訴えることが出来るのです。
実は、このような投資協定の内容違反ということについては、オーストラリ
アに事例があります。たばこの販売に関して、オーストラリアは法律を改正し
ました。オーストラリアがたばこに関して無地包装を要求するという法律を設
定したわけでありますけれども、これは、マルボロというたばこを販売するア
メリカのフィリップモリスというたばこ会社の知的所有権の侵害である、商標
の侵害であるということで、直接当社はオーストラリア政府に対して提訴を行
っています。何百万ドル、何十億ドルという損害賠償を支払わなければならな
くなる可能性がでています。
かなり詳細な事例を紹介させていただきました。けれども、それは、貿易協
定といえども、どれだけ私どもの国内政策や規制に影響を及ぼしうるのか、と
いうことをご理解頂くためです。
当然のことながら、農業を取り巻く問題もたくさんあります。実は、農業問
題に関しましては、ＴＰＰの交渉の中で、本格的な議論が行われていません。
ニュージーランド、オーストラリアに関しましては、全ての提案国が拘束され

る１つの共通のルールが必要だということを主張しています。しかしアメリカ
は、国別に違ったルールを設けたいと主張しています。アメリカの基本的な考
え方というのは、他の提案国には全ての障壁を撤廃してもらいたい、制約を取
り除いてもらいたい、しかし、アメリカ国内においてのセンシティブな重要な
分野については徹底的に保護するという方針です。たとえば、アメリカとオー
ストラリアの間のＦＴＡにおきましては、アメリカ側は砂糖に関しては一切譲
歩しませんでした。今のは、ＦＴＡではなく交渉の中で砂糖については一切譲
歩しないという立場をアメリカはとってまして、
ニュージーランドに対しては、
乳製品については一切譲歩しないという姿勢をとっています。しかし、この交
渉に参加する他の国々に対しては、一切そのような例外を設けないことが明ら
かになっています。
だからこそ、先程申し上げましたように、アメリカがこの交渉の中では、圧
倒的な影響力をてこ作用のように持っているわけであります。それは、たとえ
協定が締結されてもアメリカ議会の承認を取り付けなければなりません。しか
し、アメリカの議員にとって重要な支持基盤である農業ロビーの影響力が非常
に大きいといえます。さらに、規制上の調和、一貫性をアメリカは強く主張し
ています。それが及ぶ分野というのは、たとえば検疫や食品表示、遺伝子組み
換え作物などです。すなわち、アメリカの食品産業、そしてまた輸出産業にと
ってスタンダードとなっているものをそのままこの協定のなかに反映させたい
と考えています。
今申し上げた点については、オーストラリアとニュージーランドは反対して
います。 そしてもう１つ非常に重要な問題として浮上してきているのが、そ
れぞれの提案国においての国家貿易企業の役割についてです。これらの国家貿
易企業というのは、シンガポール、ベトナムにとって非常に重要な問題です。
また、同様に日本にとっても重要だと考えます。カナダは、実は交渉には参加
できない状況に置かれています。それは、農業分野においての乳製品そしてま
た家禽などに関しての国家貿易企業を本協定の対象から除外したいという姿勢
を崩さないからです。同じことが日本に対しても要求されることになります。
では、今わかっている限り、日本がこの交渉に参加した際に何を要求される
かということをご説明申し上げたいと思います。毎年アメリカの通商代表部Ｕ
ＳＴＲは各国の貿易障壁に関する報告書をだしています。
この貿易障壁については、撤廃を要求するという立場をとっています。２０
１１年のアメリカの報告書によりますと、アメリカの日本に対する要望で最も
重要視されているのは、サービスと投資であることは明らかです。そして、知
財権から得られる収入も拡大したいと考えています。
次に、２０１１年の報告の中に書かれている貿易分野に関してのアメリカの
要望です。農業の分野に関しましては、米、豚肉、牛肉、小麦の輸入制度、関
税率に関して撤廃をする、あるいは緩和することを求めています。そして、ま
た、検疫や食品の安全性に関しての規制の改革を求めています。その中には、
ＢＳＥ牛の輸入についても緩和することを求めています。それのみならず、ア

メリカの企業、アメリカの投資家が日本の国外から日本に対して提供するサー
ビスについても様々な要望をだしています。さらには、政府調達、知的財産、
投資規制などについての要望も打ち出しています。しかし、その中でも一番重
要視している分野というのは、競争と透明性です。競争というのは、アメリカ
企業が日本において日本の企業と同様に公式、非公式な障壁なく自由に事業を
運営できるということです。そして、透明性というのは、アメリカの企業がそ
れぞれの事業に影響が及ぶと考えられている分野の諮問委員会あるいは政策立
案過程の審議により影響力を及ぼすことができるようにするというものです。
今申し上げましたようなことが担保されるような内容がＴＰＰの競争と透明
性の章の中に謳われています。
日本の公衆衛生制度に対する影響をご説明申し上げたいと思います。
これは、
公衆衛生制度の社会的役割とは無関係のものです。保険市場における純粋に商
業的な活動としての位置づけになっています。対象領域となるのは、例えば日
本の私立の病院においての外資規制を撤廃するということです。いわゆるＰＰ
Ｐ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）やＰＦＩ（プライベート・
ファイナンス・イニシアチブ）などで設立される病院やその他に関しまして、
アメリカの企業が同条件で入札に参加することを可能にしたいと考えていま
す。インターネットを通して医療サービスを提供する権利も求めています。そ
れは、国境を越えた保健サービスも含むものです。そしてまた、医療機器や医
薬品に関しての診療報酬制度を改定し、よりコストを日本において高くするこ
とを要求しています。国外からの血液製剤の輸入に関しての規制緩和、そして
ＢＳＥ牛肉の輸入制限緩和ならびに食品表示に関しても緩和を求めています。
医療制度においての民間の資本の参入を緩和し、アメリカの保険会社などの事
業を拡大することを求めています。
ＴＰＰの中で私どもが一番問題だと考えているのは、提案国の主権と民主主
義に関する問題点です。協定の文書では、協定に署名するまで非公開です。一
部リンクしている内容もありますので、それは私どもで分析していますけれど
も、その他は出来る限りの周辺での情報収集、手探りの情報集めをしなければ
なりません。もう１つ重要なのは、協定は永続するということです。いつにな
れば失効するという期限は設けられていないのです。脱退は可能ですけれど、
それさえも非常に難しい手続きとなります。外交上、そしてまた経済に与える
影響も鑑み、脱退は難しいのです。
そして、一旦できあがった協定に関しては、規則や義務の変更は極めて困難
です。全ての提案国が合意しなければ変更できないからです。そして、この協
定の内容・義務は、提案国によって強制されるものです、行使できるものです。
しかしこれは、国家対国家の権利の行使のみならず、提案国の投資家対国家の
紛争手続きも可能です。権利の行使が出来る、先程申し上げましたとおり、国
際投資紛争解決センターに対しての投資家による提訴が可能だということで
す。危機がおきた際にも、柔軟性を持って対応することができません。そして、
この２１世紀を通して、後で何かを変えたいと考えても、もはやできなくなる

のです。
以上のような状況であるにもかかわらず、日本にとってのメリットはなんで
しょうか。１つは、他の提案国に対して日本の企業はよりアクセスを拡大する
ことができるといわれています。そして、他の提案国に対して投資をする日本
の企業投資家にとっては、より権利が保護されることになります。しかし、現
実には、日本はアメリカを除くほとんどのＴＰＰの現在の交渉参加国と貿易協
定を有しています。協定を有していると言うよりも、そのマーケットに日本は
既に十分なアクセスができているということで、ただ、ＴＰＰにおいて日本が
さらにアクセスできるかということに関しては、とりわけアメリカの機微な分
野に対するアクセスはできません。また、日本は、ＴＰＰの交渉に参加する際
には、更なる追加的な譲歩を強制されることになります。そして、先程から申
し上げましたいろんな問題があるわけですが、全てを交渉のテーブルに出すこ
とを要求されます。
２つ目の、
日本が参加する動機として、
あるいは理由として考えられるのは、
アジア全域を網羅するＦＴＡのプラットホーム創設ということがあげられるか
もしれません。
しかし日本は、
現実にはもう既にＡＳＥＡＮ＋３がありますし、
ＡＳＥＡＮ＋６があります。このＴＰＰによって、どういう追加的なメリット
が得られるのでしょうか。
３点目は、商業的な理由ではありません。日米間の戦略的関係を強化すると
いうことが期待されているのかもしれません。しかし、この４つの中で１番重
要なのは、４つめのポイントだと思います。これを私は一番よく耳にしていま
すし、今日のニュージーランドのマスコミ報道の中でも強調されていました。
この４つ目というのは、政治的に実現が難しいと思われる日本国内の再編を
秘密裏に押し進め、
政策として既成事実として固めるということです。
しかも、
この協定というのは、拘束力を持ちそして権利が行使される内容となっていま
すので、将来の新しい政権が内容を覆すということはできなくなります。
ご参考になりましたでしょうか。後で皆様方のご質問にお答えしたいと思い
ます。

【質疑・討論】
（質問者）
外資の漁業権の参入について伺います。今、宮城県では、民間の漁業者が漁
業権に参入することを特区を設けて考えていると思われます。それとＴＰＰが
組み合わせることによってもたらされる問題点はどんなことがあるのか、ニュ
ージーランドでおきている漁業権の外資の参入の問題点は何か伺います。

（ケルシー教授）
ご質問ありがとうございます。実は、今いただいた質問は、昨日仙台でも議
論した内容です。実は、１９８６年にニュージーランドでは、漁業権に関して
民間への開放を行っています。その結果、零細な漁業事業、漁師の権利という

のは、商業権としては確立されなくなってしまい、大きな企業に集約されるこ
とになりました。
そして、このような漁業権というのは、投資ということとしてＴＰＰの脈絡
ではみなされますので、投資であるが故に保護の対象となります。そして、こ
のような漁業の企業あるいは加工工場に外資が参入していたならば、ＴＰＰの
協定で投資家としての保護を受けることができます。そして、先ほど申し上げ
ましたこの内容、権利というのは、投資家対国家の紛争解消手続きに付される
ことも可能です。
また、ルールによりまして、漁業権に関しても日本の企業と同等の権利を外
資にも与えることを要求されると思います。
このような漁業権に関しましては、
後に日本の漁業の状況を考え、そしてまた、地域社会の状況を考えルールを変
えたいと提案国政府が考えていても、
それは変更ができなくなってしまいます。
ルールの適用外という領域を提案国政府がリストアップすることも可能です。
しかし、その内容というのは、交渉の対象となります。ニュージーランドの法
律によりますと、漁業権に関しましては、外資１社は２０％以上持ってはなら
ないとしています。しかし、この制約も緩和するよう圧力を受けているところ
です。
この投資協定に関してのもう１つ重要なポイントなんですけれども、例外措
置として扱ってほしいものに関しては、全てリストアップしなければなりませ
ん。しかし、この漁業権というのは、協定の交渉に参加する後で決まることが
あります。ですから、先見の明を持って最終のリストに加えていればいいんで
すけれども、後で出てきた内容というのは、対象外となります。ですから、魔
法の水晶の玉があればいいんですけれども、それがないと私は位置づけていま
す。

（質問者）
日本人の多くは裁判に慣れていないのですが、紛争解決センターで外国人が
訴えると英語が公用語になってしまうと圧倒的に不利になってしまうのではな
いでしょうか。

（ケルシー教授）
言語以上に大きな問題はたくさんあると思います。この手続きはまず、本国以外のところで争われることになるということです。そしてこの紛争解決センターというのは、公開されていません。外部の人が入ることができないのです。
そして、そこで対象になっている文書も公開されません。また、そこで争われる内容、すなわち両者の法的な主張についても外部に公開されません。従いまして、このプロセスは、非常に秘密裏に行われる法的なプロセスです。
アメリカについては、ＮＡＦＴＡという北米自由貿易協定がありますけれど
も、その中でも物議をかもした内容となっています。このような権限を強く要

求しないようにというプレッシャーがオバマ大統領にも寄せられています。ま
た、オーストラリアとアメリカの自由貿易協定においては、オーストラリア政
府が拒否することが可能でした。そして、ＴＰＰの中でも、受け入れないとい
うことを主張しています。ニュージーランド政府の立場は、議論の用意はある
というということです。しかし、今申し上げたようなこの投資家対国家の紛争
解決手続きが入っていない内容の協定であれば、アメリカの議会の承認を取り
付けることは難しいと思われます。
実は、もう１つ触れておきたいのですが、日本は既に締結している自由貿易
協定の中にも、この権限が網羅されているものがあります。実は、日本郵政の
民営化について、私は深く研究をさせていただきましたけれども、日本・シン
ガポールの自由貿易協定の中にある条文によって海外の金融機関が日本民営化
を否定する、それを逆転させることを可能とする内容が含まれています。しか
し、それは、さらにＴＰＰになればリスクがより大きくなるということです。
アメリカの企業は、皆さんもよくご存じのように大変訴訟が好きです。

（質問者）
投資家が国を訴えることができるというのは、逆に言うとアメリカがよく今
までも問題にされてきたダンピング協定とアメリカが一方的に外国企業に対し
制裁を科すということに対する逆の面のことなのかと理解できるのですが。

（ケルシー教授）
私はいつもサービスと投資の分野の研究をしていますので、アンチダンピン
グの話がでるととてもナーバスになってしまいます。その両者を比べると、む
しろ今回、投資家に与えられる権利の方がより強力なものだと思います。今回の投資家対国家の紛争解決手続きの中で謳われているのは、世界銀行の国際投資紛争解決センターこれはＩＣＳＩＤというのですけれども、ここで決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行するということも条件として加えられているからです。その仲裁内容、判断というのは、非常に高額になりうる損害賠償金です。

（質問者）
私どもは、米を無農薬で作っている農家から直接買っている団体です。食の
安全が脅かされるようで心配でなりませんが、ニュージーランドでは、安全な
お米とか食品に関しまして、それを守るためにどのようになさっているのか教
えてもらいたい。

（ケルシー教授）
競争原理が働いているそれぞれの市場において、食の安全性を確保すること

は、非常に難しい問題だと思います。私どもの国の食品安全基準、そしてまた、
食品表示についても、様々な物議をかもしています。とりわけ、遺伝子組み換
え食品ならびに食品についてのトレーサビリティが問題視されています。
そしてもう１つは、ニュージーランドとオーストラリアの間で食料安全基準
が整合化されているということに起因する問題があります。すなわち、整合化
されているハーモナイゼーションされているので、ニュージーランドが自国民
のために決定できる権限に制約を受けているのです。とりわけ、効率性を高め
るために、食品会社あるいは流通業者などが表示に関しての、あるいは規格に
関しての整合性を求めています。従いまして、最近、ニュージーランドの緑の
党の国会議員の方々と食の安全性をＴＰＰの骨格の中でどのように位置づける
のかということについて、更なる研究が必要だということを議論しています。
これからＴＰＰに関しましても、無農薬や有機栽培などの食品を対象として
いる消費者団体などは、対象の国となっている、例えばマレーシアも積極的に
この問題を取り組んでいるので、連携を深めて話し合っていくことが重要だと
思います。

（質問者）
なぜ、紛争解決機関が秘密主義ということがあるのですか。透明性を要求す
る傍らで秘密、こんな国際協定は認められるのか、理解できません。

（ケルシー教授）
１つ１つの言葉の持つ意味が従来の考え方とは乖離してきたということだと
思います。ただこのように、投資家が国際協定の中で権利を行使するという手
続きは、新しいものではないのです。
二国間貿易協定というのは、何十年もの歴史を持っています。ただ、例えば
建設などに関しての紛争などで扱われてきたという経緯があります。そして背
景と致しましては、植民地時代の宗主国が植民地が独立する際に自分たちの権
利を守るために文言を入れたっということに遡るのです。そして、このような
文言をより協定に盛り込む、またＦＴＡのなかに盛り込むという傾向がますま
す増えてまいりました。そして今では、より豊かな国もこの紛争の対象となっ
てしまうということがより明確になってまいりました。
アメリカ、メキシコ、カナダというＮＡＦＴＡの協定にも、この権利が謳わ
れていまして、それが一番最近の明らかな事例だと思います。様々な紛争が起
き、それが大きな物議をかもしている状況となっています。しかし、いったん
協定の中で、１つの構想が決定してしまいますと、とりわけ大企業の利益が絡
んだ際には、もはや元に戻ることはできない、修正はできなくなるのです。
今いただいたような質問は、多くの方も疑問に思っている点です。しかしな
がら、大きな協定の流れのなかでは、もはや身動きがとれない状況になってし
まっているということです。

｢国家主権を侵害するＩＳＤ条項｣で韓国は壊滅。愚かな日本政府はTPPでそのＩＳＤ条項を入れたいと熱望している。

TPP 参加するだけで終わる日本：
【10月24日森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授)】
http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/shinshi/shinshi111024.mp3


ＴＰＰ反対署名１１６７万人分…ＪＡ全中集める
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２４日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する署名が１１６７万人分集まったと発表した。




ＩＳＤ条項とは国際仲介協定。
ＩＳＤ条項はとんでもない協定。
ＩＳＤ条項はグローバル企業が国家主権を侵害するための恐るべき罠。
ＩＳＤ条項とは治外法権協定。
グローバル企業が損害をこうむったとき、国家を訴えるときの協定。
投資家の利益を最優先し、国家の主権を無視できる。
圧倒的に投資家に有利。
非公開、判例に拘束されない。
どんな結果がでるか、全くわからない。
一回限りの、裁定で、おかしな裁定でも、その国の司法機関は、裁判の結果に対し上訴できない。


TPPと関連している｢国家主権を侵害するＩＳＤ条項｣について国民がほとんど知らない。

しかし

そして｢驚くべきことに、TPPで日本側が確保したい（入れたい）ルールの中にＩＳＤ条項が入っている。｣
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI#t=7m53s


｢国家主権を侵害するＩＳＤ条項｣で国家主権を侵害された実例。
アメリカの企業がカナダ政府を訴え、カナダ政府が敗訴し、1000万ドルの賠償金を払った。

しかし韓国は米韓ＦＴＡで｢国家主権を侵害するＩＳＤ条項｣を受け入れた。（押し切られた。）→いずれ国家主権を侵害される。
なお韓国民は｢国家主権を侵害するＩＳＤ条項｣についてまったく知らない。

http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI#t=1m18s






【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM




http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111024-OYT1T01071.htm?from=tw
ＴＰＰ反対署名１１６７万人分…ＪＡ全中集める

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２４日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する署名が１１６７万人分集まったと発表した。


　交渉参加に反対する請願書を国会に近く提出することも表明した。与野党の国会議員約３５０人が請願の趣旨に賛成し、紹介議員になることを承諾したという。賛成した議員のリストを２５日に公表し、今後の選挙の判断材料にするとしている。

　国会法では、衆参両院に請願を行う場合、国会議員の紹介を通して提出するよう定められている。紹介議員になることを承諾した議員は、衆院が約２３０人、参院が約１２０人。社民党、共産党は所属議員のほぼ全員、公明党は約６割が承諾した。民主党の国会議員のうち、承諾した議員は１００人を上回ったという。

（2011年10月24日21時53分 読売新聞）

柏市の高濃度汚染（セシウム）は、普通に考えれば、放射性廃棄物の不法投棄しかない。

柏・高放射線量地：原発由来の雨水　土壌蓄積…文科省調査


高い放射線量が測定された柏市有地。コンクリート製の側溝の壁が破損しており、放射性物質を含んだ水が土壌に漏れだしたとみられる＝千葉県柏市根戸で２０１１年１０月２３日（文部科学省提供）
　千葉県柏市根戸（ねど）の市有地で採取した土壌から１キロ当たり最大で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は２３日、現地調査を行い、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。汚染土壌の投棄といった人為的な要因は否定され、原発事故そのものの影響の広がりが示された形だ。柏市は文科省と協議し、除染の方法を検討する。

　文科省放射線規制室によると、最も空間線量が高かった地点のすぐ横で、深さ３０センチ、幅３０センチのコンクリート製側溝の壁が幅０．５～１メートル程度にわたって破損・欠落していた。側溝は雨水を流すために設けられ、現場から下流部分は市道に沿って掘られている。普段、どの程度の流量があったか不明だが、上流部分に降った雨が集まって側溝を流れる際、破損部分から漏れ出たとみられる。

　この日の文科省の測定では、高線量の場所を覆っている防水シートをはがした際の地表部の空間線量は、最大で毎時１４．６マイクロシーベルト、地上１メートルでは同約２マイクロシーベルトだった。防水シート周辺部の最大線量は同０．６マイクロシーベルトで、その外側よりやや高かった。

　調査結果について、中矢隆夫・同室長は「一般的に、雨どいの下の線量が高くなるように、雨水が集まる場所では線量が高くなる傾向がある。似たような状況の場所は（首都圏で）他にもあると思う」と述べた。また、放射性物質で汚染された土壌や焼却灰の投棄の可能性については「少ない」と話した。

　市有地は、戸建ての市営住宅が９５年に取り壊され、地元町会が広場として利用していた。今回の問題は、散策中の市民が持っていた測定器の高線量に気付いて市に通報したのが発端。２１日の市の測定では毎時５７．５マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を記録した。文科省の調査は当初２４日を予定していたが、柏市が前倒しを要請し、２３日に繰り上がった。

　地元町会の三上謙吾会長（６２）は「想像できない線量だったが、原因がはっきりして良かった」と話した。近所の無職、大野茂さん（７４）は「本当にそういう原因かなという思いは残る。ちゃんと除染してもらわないと安心できない。早く再開できるようにしてほしい」と話した。【早川健人】

　◇専門家「現状なら健康への影響ない」
　千葉県柏市で、非常に高い濃度の放射性物質を含む土壌が確認されたことで、同市民や「ホットスポット」と呼ばれる放射線量が局所的に高い他の地域の住民に不安が高まっている。専門家は同様の現象が発生しうるとした上で、現状の水準ならば健康への影響はないとしている。

　松本義久・東京工業大准教授（放射線生物学）は「柏市は街全体がホットスポットのようになっているため、今回のような非常に高濃度の土壌が生じたのだろう」と分析。「ただし、汚染土壌のデータから、内部被ばくの線量などを試算しても健康への影響はほとんどないと思われる」と語った。

　また、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）を現地調査した笠井篤・元日本原子力研究所研究室長（環境放射能）は「チェルノブイリ原発事故に比べると、柏市の値は１～２ケタ低く、汚染範囲もごく狭い場所に限られている。冷静に対応してほしい」と呼び掛ける。一方で、「今後も同じような事象が各地で起きる可能性がある。文部科学省は放射性物質の濃度だけではなく、健康影響の指標となる放射線量も一緒に発表すべきだ」と述べた。【奥山智己、永山悦子】

毎日新聞　2011年10月23日　

ヨウ素１３１が全国で同時期に検出された原因は2つ。

放射線測定サイトや拡散予想サイトのまとめ

ヨウ素１３１検出の原因の一つとして医療用ヨウ素１３１（甲状腺などの放射線治療用）が流れ出た場合が考えられます。
しかし同時期に全国で医療用ヨウ素１３１が検出されることはありえない。

もし医療用ヨウ素１３１が全国各地で検出されたとしたら、全国各地で｢ヨウ素ばら撒きテロ｣が行われたと推測できる。

従って、同時期に全国でヨウ素１３１が検出された原因は2つ

１．福島原発から新たなヨウ素の放出がある。
２．同時期に｢ヨウ素ばら撒きテロ｣が行われた。

しかし
夕刊フジの取材に対し、東京電力では「（原発敷地内の）モニタリングポストの値が排出限界値を超えた記録はなく、新たに放射性物質を排出した事実はありません」（広報部）とコメントしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110909/dms1109091222007-n1.htm

2011年10月17日
放射性物質のずさんな管理を10年以上も放置。
甲府病院の放射性医薬過剰投与：医師法違反容疑で病院を捜索
　甲府市立甲府病院（小沢克良（かつら）院長）が子供に放射性物質「テクネチウム」の入った検査薬を過剰投与していた。
　同病院によると、技師長補佐は９９年から今年まで、日本核医学会の推奨基準の２～４０倍のテクネチウムを含む検査薬を腎臓病などの疑いのある子供８４人に投与。放射性医薬品投与記録に投与量を実際より少なく記載していた。
毎日新聞　

治療用のＩ-131というのが大体年間4,000件ぐらい使われている。
甲状腺がん。これは日本人にも非常に多いのですが、これの場合には使う桁が２桁ぐらい違いまして、3.7GBqから7.4GBqという大量を一人当たり使います。日本では大体50施設ぐらいあり、それで年間1,300件ぐらい治療されており、これがバセドー病と合わせて4,000件ぐらい年間治療されております。

ヨウ素131 (Kansai)
2011-09-10 19:11:50
ヨウ素131が医療用のものであったならば、警察がただちに捜査を始め、当該の医療機関を突き止め、重大な医療事故として動くはずです。
これを放置しているのは、福島原発由来と思います。

Unknown (kenken)
2011-09-11 21:43:23
一般論ですが、放射性廃棄物や過去に生産されたPCB(強力な発ガン物質)などの処理は、暴力団関係の産廃業者の利権となっており、人里離れた山奥や、係留されたままの廃船内に過去何十年も山積みされています。
福島のドサクサに紛れて、これらの業者が山積み在庫の一斉処理に走っている疑いは前から抱いている。


病院などの放射能ゴミの発生者である事業所は全国で約５千箇所も存在します。また、放射能を扱う研究施設も全国で約180箇所も存在します。これらの事業所で発生した放射性廃棄物は現在アイソトープ協会が回収していますが、発生箇所が多いだけに、十分な管理が行われるかどうか分かりません。


現在、放射性廃棄物からはコバルト60（60Co）、セシウム137（137Cs）が医療用ベータ線源及びガンマ線照射用として、テクネチウム99m（99mTc）、ヨウ素131（131I）がシンチグラフィ及び放射線医療用に単離され用いられている。
放射性廃棄物の再利用はメリットもあるが、
軍事転用の問題がある。

人形峠の放射性廃棄物であるウラン残土は200リットルドラム缶換算269万7275本相当。今も放置されている。
（ちなみに、日本国内の原発で今までに発生した低レベル廃棄物は約60万本）
岡山県の人形峠周辺では、1957年から原子燃料公社（動燃の前身、現在の核燃サイクル機構）が、ウラン採掘を行ってきました。
調べた結果、ウラン残土や鉱滓は岡山側が39万4740立方メートル、鳥取側が14万4715立方メートルで合計53万9455立方メートル（200リットルドラム缶換算269万7275本相当）もあることが分かりました。
日本国内の原発で今までに発生した低レベル廃棄物は約60万本ですから、本当に多量であることが分かります。しかも、人形峠周辺で採掘されたウランの量は原発１基の半年分にもならない試験的なもので、これだけのウラン残土が発生したのです。


岩手県奥州市で、下水の処理施設の汚泥から、これまで数回不検出のヨウ素が８月２５日には、2300Bq/kg、３１日は590Bq/kg、９月６日は480Bq/kg。

同原発から２００キロ以上離れた東京でも、ヨウ素が少し増えて出てきています。9/9の発表データ(試料採取日　８月２６日～３０日)新河岸水再生センターで260Bq/kg。

東京都でも数値が急上昇した。８月１５日～１６日にかけて、各地の下水処理施設で採取された汚泥に含まれるヨウ素１３１の濃度が上がり、東部スラッジプラント（江東区新砂）や清瀬水再生センター（清瀬市下宿）では１５０ベクレルを記録した。直近では不検出か微量の検出にとどまっていた。


新潟市は9月1日にヨウ素検出。

長野市は8月16日～9月2日にヨウ素検出




http://www.pref.nagano.jp/kankyo/seihai/ryuiki/sludge/rsludge.htm#1




http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/610a8cb36bb1ef9c54e0855469fb0b9a


東京、長野、岩手で、下水汚泥からのヨウ素検出が増加。福島第一原発の状況に注意してください。
2011-09-10 10:27:42 | 福島第一原発
個別土壌調査　　

(1)岩手県紫波町

岩手の盛岡の手前の地域の数字です。家の周囲1.5ヘクタール程を耕起していない所9箇所選んで調査。採取日は8月30日晴れということです。農家の広い周辺をくまなく土壌を調べた感じでしょう。最大値が100.4Bq/kg 最小値が25.8Bq/kg 平均は65.8Bq/kg。東北での汚染の北限を考える参考にもなりますし、農村地帯の自宅や畑周りの広い環境で、その環境がどの程度汚染されているのか、これだけ何箇所も調査したデータは、有益です。

セシウム134, 137, の順に記載します。単位はBq/kg

①山の道: 47.0/ 53.4 ②畑のくろ: 21.9/ 24.2
③休耕田: 36.9/ 43.4 ④ハウス横: 43.7/ 34.0
⑤小屋の前: 18.5/ 17.1 ⑥家前松の下: 33.6/ 53.7
⑦家前花壇: 12.6/ 13.2 ⑧田のくろ: 40.7/ 36.2 ⑨畑の周囲: 27.0/ 35.5


「耕起してない所を選んだつもりでしたが、5, と7は一度草取りをしたみたいです。」



(2)千葉県市川市大洲のマンション1階の庭 セシウム134/137

それぞれ、534.2Bq/kg 、592.7Bq/kg

(3)小金井市前原町 セシウム137/134 それぞれ93Bq/kg ,100 Bq/kg

「土壌の採取は自己流？です。表面を1～2ｃｍ位避け、5ｃｍ位までの間の土壌を採取」
　
　別の話です。このところ、下水汚泥などで、ヨウ素が検出されている話が、取り上げられています。ヨウ素が検出されているのかどうかについて、「医療用のヨウ素なので問題ない」とする論調がありますが、ほとんど検出されていなかったものが、複数個所で、増えて検出されているのであれば、これはどういうことなのかと考えなければなりません。医療用のものではほぼありません。岩手県奥州市で、下水の処理施設の汚泥から、これまで数回不検出のヨウ素が８月２５日には、2300Bq/kg、３１日は590Bq/kg、９月６日は480Bq/kg。
　東京でも、ヨウ素が少し増えて出てきています。9/9の発表データ(試料採取日　８月２６日～３０日)新河岸水再生センターで260Bq/kg。
　また長野からも「長野市の下水汚泥焼却灰からも3検査連続ヨウ素-131がでています。何をさしているのでしょうか。」と連絡がきました。千曲川流域下水道上流処理区終末処理場（長野市真島町）8/16に160Bq/kg、8/22に240Bq/kg、8/26に220Bq/kgだそうです。
　下水の処理で溜まっているものなので、まだ量としては気にするレベルではありませんが、八月以降、各地でヨウ素の検出が増加傾向にあるとしたら、これは福島第一原発由来の、物質と見るべきで、当然ながら、中で反応が続いている事を示唆するものでしかありません。原発施設内で、地割れで水蒸気という情報、八月に各地で線量があがったという情報を併せて考えます。もともと原発でまだ危険な状態が続いていると僕は見ていますが、このヨウ素検出のデータもその裏づけになると思います。


ヨウ素が増えていることについて (Unknown)
2011-09-15 17:20:31
各地の空間放射線量の過去のデータをみると、８月１９日から２１日ぐらいにかけて数値が上がっています。
特に関東地方、茨城県、東京都、神奈川県。
東海村近辺で数値が上昇しているのに、福島県では上昇していないので、東海村付近かと思いましたが、誰もコメントしていないのが不思議です。
ヨウ素もどうして今頃？と思いましたが・・・


Unknown (Unknown)
2011-09-10 12:51:33
原発事故以前にもＩ１３１が過去下水汚泥から検出されたことがあって　そのときは甲状腺ガン治療用のＩ１３１が患者から排泄されたものであると結論付けられたことがありました
今回の件がそうだとは言い切れないと思いますが　ご参考まで

Unknown (zizi)
2011-09-10 17:18:49
埼玉の浄水場の汚泥からも８月からヨウ素が検出されています。
でも焼却灰には出ていないんです。
なぜなんでしょう。ヨウ素はどこへ？怖いです。

ヨウ素131 (Kansai)
2011-09-10 19:11:50
ヨウ素131が医療用のものであったならば、警察がただちに捜査を始め、当該の医療機関を突き止め、重大な医療事故として動くはずです。
これを放置しているのは、福島原発由来と思います。


医療用ヨウ素の廃棄はまずない (sakuradorf)
2011-09-10 20:18:07
ヨウ素の廃棄に関して私の経験を申し上げます。
もう昔のことですが循環血液量を測定するためにアルブミンにヨウ素125（同位体が30個余りある、このものの半減期は2カ月）を標識したものを使ったことがあります。その当時でも購入量及び使用量を毎日記録しており、残ったものも全て保管しておりました。一般施設に廃棄することなど考え難いことです。


医療用ヨウ素の廃棄はまずない (D013)
2011-09-11 00:37:59
全ての医療機関が放射性物質について善良な処置をしていると期待したいですが、残念ながらそうでないところもあると、医療研究者の知人から聞いたことがあります。

Unknown (kenken)
2011-09-11 21:43:23
＞「医療用のヨウ素なので問題ない」とする論調がありますが

これが本当ならかなりの問題です。普通放射能に汚染された溶液は排水設備で十分に減衰させてから放流しますので、医療用のヨウ素が放射線管理区域外で検出されたならただちに解決しなければならない問題とするべきです。

一般論ですが、放射性廃棄物や過去に生産されたPCB(強力な発ガン物質)などの処理は、暴力団関係の産廃業者の利権となっており、人里離れた山奥や、係留されたままの廃船内に過去何十年も山積みされています。

福島のドサクサに紛れて、これらの業者が山積み在庫の一斉処理に走っている疑いは前から抱いており、どこまでが原発原因なのか分別が難しいことと合わせると、疑いは一層強まると同時に、暗澹たる気持ちになります。



http://homepage3.nifty.com/ksueda/lowlevel.html
§１０　病院廃棄物などもスソきり処分へ

廃炉廃棄物のスソきり処分は、認められない。したがって、廃止後の原発は解体せず、核燃料等を抜き取ったあと密閉管理するしかないと思います。原発現地の方には、廃止後もおろかな核の墓標を押しつけることになりますが、いかがでしょうか。

また、原発の解体ごみだけでなく、病院・研究所などであつかう放射能のごみ（可燃物を含む）のスソ切り値も今後検討される予定になっています。

病院などの放射能ゴミの発生者である事業所は全国で約５千箇所も存在します。また、放射能を扱う研究施設も全国で約180箇所も存在します。これらの事業所で発生した放射性廃棄物は現在アイソトープ協会が回収していますが、発生箇所が多いだけに、十分な管理が行われるかどうか分かりません。スソ切りされたものは市町村収集ごみや業者ゴミとして処理されると予想されます。放射線管理区域から発生したものでもどんどん一般のゴミ扱いが行われ、知らずに紛れ込んだ放射能汚染が広がっていくケースも考えられます。



§３　人形峠のウラン鉱山の場合

しかし、このような報告を聞いている時に日本にも同じことが起きているとは思いもよりませんでした。

岡山県の人形峠周辺では、1957年から原子燃料公社（動燃の前身、現在の核燃サイクル機構）が、ウラン採掘を行ってきました。その際に生じたウラン残土を何の処理もせずに人家の近くに放置していることが、1988年になって明らかになったのです。

調べた結果、ウラン残土や鉱滓は岡山側が39万4740立方メートル、鳥取側が14万4715立方メートルで合計53万9455立方メートル（200リットルドラム缶換算269万7275本相当）もあることが分かりました。日本国内の原発で今までに発生した低レベル廃棄物は約60万本ですから、本当に多量であることが分かります。しかも、人形峠周辺で採掘されたウランの量は原発１基の半年分にもならない試験的なもので、これだけのウラン残土が発生したのです。

§４　撤去の約束はどうなるのか

放置が明らかにされた動燃は、上から土をかけて覆ったり、立入禁止の柵を設けたりといった「対策」でお茶を濁そうとしました。しかし、鳥取県東郷町の方面（かたも）地区自治会は粘り強く交渉を行い、撤去を1990年に約束させました。

ところが、動燃は1993年に残土の一部を袋詰めしただけで作業を中断、仮置きされた状態が続いています。約束違反に怒った方面自治会は、仮置き場の土地の使用契約更新を1996年末に打ち切ってしまいました。つまり、動燃及び現在は核燃サイクル機構が他人の土地を不法に占拠し続けているのです。

袋詰めされたウラン残土の違法な仮置きが、いつまで続くかは、撤去先を確保できるかどうかにかかっています。三朝町の鳥取県有地や地元東郷町の観光ナシ園などいくつかの候補地も浮かびましたが、つぶれました。

我慢に我慢を重ねてきた方面地区住民が、袋詰めされたウラン残土１袋を掘り出し、核燃サイクル機構人形峠センターに直接搬入する「事件」も1999年12月に起こりました。

核燃サイクル機構人形峠センターが引き取ることは岡山県側へ移動させることになり、岡山県知事の拒否にあっています。高レベル廃棄物処分地の候補地と噂される岡山県側が放射能の受入れを拒否するのも理解できます。

この問題の追及を続ける土井淑平さんは「現にある廃棄物で責任をとらない国や核燃サイクル機構の廃棄物に関するいかなる約束も一切信用できない。その証拠がウラン残土である。」と繰り返し訴えています。

§５　海外への搬出（2005年10月追記）

いつまで経っても撤去の約束が果たされないことから方面自治会は、同地区のウラン残土１万6000m3のうち、放射能レベルの高い3000m3の撤去を求めて2000年11月に裁判に訴えました。自治会訴訟と呼ばれるこの裁判は、鳥取県知事の支援も受け、2002年6月に地裁で全面勝訴します。ところが、約束を守らないでも平気な核燃機構は判決を素直に受け入れず、その結果、2004年2月に高裁判決、さらに上告を受けて同年10月の最高裁判決でようやく確定します。　

しかし、それでも核燃機構は撤去の約束を履行せず、撤去を促すための間接強制が認められた結果、2005年3月からは比較的放射線量の高い290 m3の放置に１日75万円の制裁金が科せられています。2005年9月中旬時点で制裁金の額は1億4000万円を越えています。

さらに、自治会側は１日75万円の制裁金では強制力が働かないとして、７月12日に１日300万円への増額を鳥取地裁に申し立てました。

無責任な核燃機構は、これまで安全性を主張するために「ウラン残土はたんなる捨石」と主張してきましたが、制裁金で追い詰められた結果、一転してこれを「準鉱石」とし、米国内の製錬会社で処理するとして神戸港経由で輸出することになりました。ウラン残土が放射性廃棄物であることを認めると、有害廃棄物の国境を越える移動を禁じたバーゼル条約に抵触するからです。約６億6000万円の処理費用に対し、抽出されるウランの価値は、わずか百数十万円程度とされています。言い逃れをしようが廃棄物処理のための輸出であることに変わりはありません。

搬出作業は８月27日に始まり、９月17日には放射線量の高い290 m3すべてが神戸港に移され、10月３日にアメリカ/ユタ州の White Mesa 製錬所に向けて出航していきました。

しかし、撤去を約束したのは3000 m3であり、2710 m3の残土が残されています。このまま放置された場合は、290 m3と同様に、2006年6月１日から１日５万円の制裁金が課せられます。核燃機構は、同じ町内の麻畑たい積場へ搬入する計画を立てて、鳥取県から自然公園の中であることを理由に禁止命令を受けています。核燃機構は、この命令についても無効を求める裁判を争っていますが、撤去先については「現実的解決策を探る必要があり、県外も視野に入れざるを得ない」と話しています。
この場合の県外は、核燃機構人形峠環境技術センターを指しています。しかし、岡山県側は、鳥取で危険とされたものを受け入れることはできないと、県知事が拒否しています。

廃棄物であるウラン残土を海外に出していいのかという問題は、ではどこで処理処分すればよいのかという問題と裏表です。みなさんはどうすべきだとお考えでしょうか。
現に発生してしまった放射性廃棄物については、使用済み燃料でも原発サイトから持ち出すべきという主張と、青森・六ケ所に押しつけるなという主張が存在します。地域の利害を越えて、解決策を見つけることは容易ではありません。


§７ 相次いだ金属スクラップへの放射能混入

2000年４月28日、住友金属工業和歌山製鉄所にフィリピンから運び込まれた金属スクラップ入りのコンテナから放射線が出ているのを、荷受場の放射線検出器が見つけました。コンテナ表面で75ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時のガンマ線と６ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時の中性子線です。

放射線量が高く線源が不明のため住金和歌山から動かすこともできず、５月24日になってようやくコンテナを開けて調べたところ、放射線源は地層の水分密度を測定する密度計に使われていたセシウム137(230MBq)とアメリシウム241-ベリリウム(1800MBq) でした。

日本でもついにと思っていると、同種の事故がたて続けに報道されました。

５月８日、神戸製鋼加古川製鉄所に運び込まれたスクラップから放射線が0.2ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ 毎時検出されたため、スクラップは搬入した下請け会社、㈱島文（神戸市東灘区）に送り返されました。㈱島文で調べたところ放射能マークを粘着テープで隠した鉛容器が見つかり、表面で1400ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時のガンマ線が検出されました。容器のなかには、医療用のラジウム針４本(296MBq)が入っていて、製造番号から1955年頃和歌山の病院が購入したものであることが判明しました。さらに、その後、元院長が医療機器販売会社社員に捨てさせていたことが明らかになっています。

６月19日、岡山県玉野市の「松山鉄工所」倉庫内で劣化ウランの塊（縦10㌢、横７～８㌢、奥行き４㌢）が発見されました。表面で９ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時のガンマ線が検出されています。社長が16～17年前にスクラップ回収場所で見つけて保管していたものだそうです。

６月21日、岡山県倉敷市の川崎製鉄水島製鉄所でもスクラップを積んだ搬入トラック放射線が検出され、トラック上部から直接測ったところ６ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時ありました。放射線が検出された物体２個（表面で15ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時）と同様の物体22個がスクラップを回収した平林金属㈱でも見つかり、調査の結果、テイカ㈱のチタンの生産工程で使用され、1975年頃廃棄された金属部品であることが分かりました。

チタンには、次章で述べているようにウランやトリウム等の放射能が不純物として含まれています。

この事件に関連して、科技庁はチタン加工工場スクラップから放射線が検出された事例としてこれまでに２件の報告を受けていると発表しました。その２件とは

◇　発見された場所：大同製鋼
　　発生元　　　　：石原産業㈱四日市工場
　　連絡を受けた日：平成12年５月17日
◇　発見された場所：共栄製鋼、漢那商店
　　発生元　　　　：古河機械金属㈱大阪工場
　　連絡を受けた日：平成12年６月14日

いずれも事件の直前のことであることに注目してください。和歌山や神戸の事件がなかったら報告されずに済まされたでしょうし、岡山の事件がなかったら公表されないまま済まされたのでしょう。

結局、業界が自主的に測定体制を整えはじめたら放射線が続々と検出されたことになります。まだ、測定体制の整っていない工場もあり、業界の自主的対応ではなく法的に義務づける必要があるでしょう。また、放射線検出後の国や自治体への通報などをルール化する必要もあります。


http://www.remnet.jp/kakudai/07/panel1.html
治療用のＩ-131というのが大体年間4,000件ぐらい使われております。このＩ-131は半減期８日、もう一つ問題になるのがエネルギーが360キロエレクトロンボルトと高いということ。それからβ壊変するということで、治療用に使われます。先ほどからお話がありましたように、古賀先生のほうで４年ぐらい前にこれに関しまして退出基準というものを作成されまして、特にバセドー病、甲状腺機能亢進症ですけれども、これに関しましてはほとんどの症例が外来治療ができるようになったという状況です。使用量は大体111から500ＭBq、３mCiから13.5mCiぐらいですが、あとは甲状腺の大きさによって投与量が変わってきます。これらの方々が外来的に治療できるようになったという点で、退出基準が非常に役に立っているという状況です。

そして、もう一つ、甲状腺がん。これは日本人にも非常に多いのですが、これの場合には使う桁が２桁ぐらい違いまして、3.7GBqから7.4GBqという大量を一人当たり使います。日本では大体50施設ぐらいあり、それで年間1,300件ぐらい治療されており、これがバセドー病と合わせて4,000件ぐらい年間治療されております。

Ｉ-131は、治療用に使われている薬ですが、これが甲状腺がん、特に甲状腺がんの肺転移、それからリンパ腺転移に、非常によく効きます。このように転移部位に高度に集積して、そのβ線で破壊していってくれる。こういう方々に１回100mCi、3.7GBqぐらいを投与するわけですが、果たしていつ退院させて良いのかというのがこれまで大きな問題になっていました。つい10年ぐらい前までは、一度入院すると１カ月、２カ月と、ラジウム病室と言われる鉛病室で入院生活しなければいけないような状況でしたが、４年前に退出基準ができて、今ではほとんど約１週間、多い方で２週間の入院で退出できるようになっております。外から測ると500MBq、30μSv/hぐらいになってやっと退院できるという状態になります。

退出基準の考え方は、これまでに示されておりますように、公衆被ばくの線量限度という考えから、年間１mSvを担保する。介護者に関しましては５mSvを担保する。それから、被ばくの係数としまして、Occupancy factorというのを介護者の場合には12時間、１メートルの距離で付き添う。それから一般公衆としましては家族が６時間付き添うということで、0.5、0.25という係数を掛けて算定されております。

最終的に１㎝線量当量に関しましてはＩ-131は患者さんの吸収がないということで0.065。Sr-89はβエミッターで制動Ｘ線があるということで、こういう係数を用いておりますけれども、Ｉ-131の体内残留放射線量が500MBq、これは１mにおける線量率としては30μSv/hとなります。バセドー病の患者さんはほとんどが外来治療が可能となり、そして、甲状腺がんの方に関しましては、大体１週間から２週間の入院で退院できるという状況になっております。

最後に、医療の現場ではこういったホットエリアのようなものすごいアイソトープの量が使われていて、その中で本当に患者さんと常に接触していて大丈夫なのかという危惧があると思います。これは患者さんに対しましても退出時には「このような注意が必要ですよ」、いわゆるイエローカードではありませんが、「帰ってからの生活にはこういう点に注意してください、ご家族と一緒に寝るのは１週間は控えてください、夜だけは別のふとんで休んでください、小さい子は抱かないようにしてください、あるいは人混みは少し避けてください」というような注意をする。それから、ふだんのオムツ、あるいはこういった廃棄物に関しましても、細かく捨て方その他処理法を説明して、治療を行っております。現在では医療の現場でＩ-125、あるいはＩ-131を使う場合には必ず患者様にはそういう注意書をお渡しして、生活面で決して汚染を拡大することがないようにと、努めております。




http://mainichi.jp/select/science/news/20111017ddm041040130000c.html
甲府病院の放射性医薬過剰投与：医師法違反容疑で病院を捜索

　甲府市立甲府病院（小沢克良（かつら）院長）が子供に放射性物質「テクネチウム」の入った検査薬を過剰投与していた問題で、山梨県警は１６日、同病院と担当の男性放射線技師長補佐（５４）＝同県笛吹市＝の自宅を医師法（非医師の医業禁止）違反容疑で家宅捜索した。カルテや技師長補佐が改ざんした放射性医薬品投与記録などを押収し、技師長補佐から任意で事情を聴取した。

　捜査関係者によると技師長補佐は医師の資格がないのに、放射性物質の入った検査薬の投与量を独断で決めるなどの医療行為をした疑いがあるという。

　同病院によると、技師長補佐は９９年から今年まで、日本核医学会の推奨基準の２～４０倍のテクネチウムを含む検査薬を腎臓病などの疑いのある子供８４人に投与。放射性医薬品投与記録に投与量を実際より少なく記載していた。

　同病院によると、病院の調査に対し技師長補佐は「質の高い画像を短時間で撮るため多めに投与した。（記録の改ざんは）保険請求のためだ」と説明したという。テクネチウムの半減期は約６時間と短く、同病院は「将来の発がん率がわずかに上昇する可能性は否めないが、当面、健康への影響はない」としている。【春増翔太】

毎日新聞　2011年10月17日　東京朝刊