新聞４社が消費税増税を唱える姑息な理由
産経、毎日、日経、読売の４社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致。
朝日新聞社説
小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。
つまり、朝日新聞は、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っている。
財務省は消費税増税を唱えている。
新聞社が生き残るためには、財務省の顔色を伺う必要があった。
消費税が数％でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。
そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。
欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20％を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20％だが、新聞は0％だ。
昨年１１月１６日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任。
丹呉氏といえば、２００９年の政権交代直前に財務事務次官となり、２０１０年７月に退任したばかり。ＯＢ人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。
それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。
新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪。
この再販制度を守るために、丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。
再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省ＯＢである。
公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。
実はそれよりはるか前の１９９８年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。
０５年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。
朝日新聞社説 『小沢氏の処分を早く決めろ。』
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1434
新聞４社は消費税増税で一致
2011.02.27
社会保障改革の集中検討会議（議長・菅直人首相）が26日に行なわれ、年金改革案を発表している産経、毎日、日経、読売の新聞各社からヒヤリングを行なった（朝日新聞は欠席）。各紙が報じている。
興味深い、というか、違和感を覚えるのは、４社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致したことだ。
欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20％を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20％だが、新聞は0％だ。
読売新聞は、財務事務次官を務めていた丹呉泰健氏をグループ本社の社外監査役として招き入れているだけに、日本で消費税を増税しても、新聞は適用除外になることが約束されているのではと勘ぐりたくなる。もし、自らは増税を負担するつもりがないのであれば、新聞社は訳知り顔で増税提言などすべきでないだろう。（村）
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/851.html
朝日新聞社説 『小沢氏系造反―異様な行動に理はない』
政権党に属しながら、国民生活を人質に取って「倒閣」に乗り出す。政党人として到底許されない行動である。
小沢一郎元代表を支持する民主党の衆院議員１６人が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した。１６人は予算案や関連法案に反対する可能性も「あり得る」と明言している。
１６人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェスト（政権公約）を「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。
ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻（はたん）していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。
小沢氏の党員資格停止処分を提案した執行部への反発もあるに違いない。しかし、政党として何らかのけじめを求めるのは当然である。小沢氏を支持する議員が、なりふり構わず抵抗する姿は異様というほかない。
マニフェストを修正するか否かも、政治とカネの問題への対応も、菅直人首相と小沢氏が争った昨年秋の党代表選の大きな争点だった。
接戦とはいえ勝ったのは首相であり、代表選の公約を軸に政権運営を進めるのは当然だろう。小沢氏を支持した議員も、首相の代表任期中は基本的に支えていく。それが政党人として守るべき最低限の規律ではないか。
あくまで首相を認めないというなら、会派だけから離れるという中途半端な行動ではなく、きっぱり離党すればいい。その覚悟もないのだろうか。
この造反が罪深いのは、菅首相に打撃を与えるからではない。有権者が「そんなことをしている場合か」とあきれかえり、政権交代への幻滅や政党政治そのものへの冷笑という病をさらに重くしかねないからである。
今後、同調者が広がる可能性も指摘されているが、民主党議員としても、政党政治家としても、自殺行為に等しいということを自覚してもらいたい。
進退さえ取りざたされるほど、首相の政権運営が行き詰まっていることは間違いない。しかし、ここでまたぶれることは最悪の選択でしかない。
小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。
社民党の協力を得て、予算関連法案を衆院の再可決で成立させる道は事実上閉ざされた。極めて困難な道のりではあるが、野党第１党である自民党、そして公明党との政策協議に本気で向き合うしかない。そのためにマニフェストの見直しを一部先行させ、大胆な予算修正もためらうべきではない。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html
今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。
いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。
なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。
◇１６人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇
これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。
ならば、本当にこの１６人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。
こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。
◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古（ほご）にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御（み）旗も捨てたのである。◇
議員１６人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。
その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。
「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」
つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。
ここで、２月１０日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。
◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年１１月１６日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。
丹呉氏といえば、２００９年の政権交代直前に財務事務次官となり、２０１０年７月に退任したばかり。ＯＢ人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。
読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。
消費税が数％でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。
そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。
それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。
新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。
ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。
渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。２００５年１１月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の１９９８年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。
０５年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。
ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省ＯＢであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。
こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇
大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。
経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。
朝日新聞社説
小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。
つまり、朝日新聞は、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っている。
財務省は消費税増税を唱えている。
新聞社が生き残るためには、財務省の顔色を伺う必要があった。
消費税が数％でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。
そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。
欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20％を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20％だが、新聞は0％だ。
昨年１１月１６日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任。
丹呉氏といえば、２００９年の政権交代直前に財務事務次官となり、２０１０年７月に退任したばかり。ＯＢ人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。
それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。
新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪。
この再販制度を守るために、丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。
再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省ＯＢである。
公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。
実はそれよりはるか前の１９９８年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。
０５年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。
朝日新聞社説 『小沢氏の処分を早く決めろ。』
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1434
新聞４社は消費税増税で一致
2011.02.27
社会保障改革の集中検討会議（議長・菅直人首相）が26日に行なわれ、年金改革案を発表している産経、毎日、日経、読売の新聞各社からヒヤリングを行なった（朝日新聞は欠席）。各紙が報じている。
興味深い、というか、違和感を覚えるのは、４社とも、社会保障の財源確保には消費税の増税が不可欠ということで見解が一致したことだ。
欧米では日本の消費税に当たる付加価値税が20％を超えるケースは珍しくないが、その中身を見ると、新聞が課税対象から外れているケースがある。イギリスの場合、付加価値税は20％だが、新聞は0％だ。
読売新聞は、財務事務次官を務めていた丹呉泰健氏をグループ本社の社外監査役として招き入れているだけに、日本で消費税を増税しても、新聞は適用除外になることが約束されているのではと勘ぐりたくなる。もし、自らは増税を負担するつもりがないのであれば、新聞社は訳知り顔で増税提言などすべきでないだろう。（村）
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/851.html
朝日新聞社説 『小沢氏系造反―異様な行動に理はない』
政権党に属しながら、国民生活を人質に取って「倒閣」に乗り出す。政党人として到底許されない行動である。
小沢一郎元代表を支持する民主党の衆院議員１６人が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した。１６人は予算案や関連法案に反対する可能性も「あり得る」と明言している。
１６人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェスト（政権公約）を「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。
ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻（はたん）していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。
小沢氏の党員資格停止処分を提案した執行部への反発もあるに違いない。しかし、政党として何らかのけじめを求めるのは当然である。小沢氏を支持する議員が、なりふり構わず抵抗する姿は異様というほかない。
マニフェストを修正するか否かも、政治とカネの問題への対応も、菅直人首相と小沢氏が争った昨年秋の党代表選の大きな争点だった。
接戦とはいえ勝ったのは首相であり、代表選の公約を軸に政権運営を進めるのは当然だろう。小沢氏を支持した議員も、首相の代表任期中は基本的に支えていく。それが政党人として守るべき最低限の規律ではないか。
あくまで首相を認めないというなら、会派だけから離れるという中途半端な行動ではなく、きっぱり離党すればいい。その覚悟もないのだろうか。
この造反が罪深いのは、菅首相に打撃を与えるからではない。有権者が「そんなことをしている場合か」とあきれかえり、政権交代への幻滅や政党政治そのものへの冷笑という病をさらに重くしかねないからである。
今後、同調者が広がる可能性も指摘されているが、民主党議員としても、政党政治家としても、自殺行為に等しいということを自覚してもらいたい。
進退さえ取りざたされるほど、首相の政権運営が行き詰まっていることは間違いない。しかし、ここでまたぶれることは最悪の選択でしかない。
小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。
社民党の協力を得て、予算関連法案を衆院の再可決で成立させる道は事実上閉ざされた。極めて困難な道のりではあるが、野党第１党である自民党、そして公明党との政策協議に本気で向き合うしかない。そのためにマニフェストの見直しを一部先行させ、大胆な予算修正もためらうべきではない。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html
今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。
いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。
なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。
◇１６人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇
これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。
ならば、本当にこの１６人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。
こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。
◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古（ほご）にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御（み）旗も捨てたのである。◇
議員１６人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。
その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。
「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」
つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。
ここで、２月１０日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。
◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年１１月１６日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。
丹呉氏といえば、２００９年の政権交代直前に財務事務次官となり、２０１０年７月に退任したばかり。ＯＢ人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。
読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。
消費税が数％でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。
そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。
それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。
新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。
ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。
渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。２００５年１１月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の１９９８年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。
０５年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。
ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省ＯＢであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。
こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇
大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。
経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。
スポンサーサイト
ニュージーランド地震と地震兵器HARRPの痕跡
ニュージーランド、クライストチャーチ 付近でM6.3の地震が発生したのは 2月21日23時51分頃（UT)
FEMAの高官 Timothy W. Manningは偶然、ニュージーランド地震のChristchurchの現場に居合わせた。
地震が起こった時に、飛行機に搭乗しようとしていた。
he was about to board an airplane when the quake struck.
Manning is a trained geologist, paramedic and firefighter - the perfect combination for earthquake response. He is in New Zealand as part of a U.S. delegation visiting for trade and global security talks and for a review of the country's cleanup efforts after a 7.0-magnitude quake in September.
Manning spoke Wednesday morning from Christchurch and said that he was about to board an airplane when the quake struck.
Now I'm working in support - as FEMA
ちなみに
ジェームズ・L・ウィット米連邦緊急事態管理庁(FEMA)長官も、阪神淡路震災17日後の1995（平成7）年2月2日、神戸を視察している。
『 新しい建造物と古いものとの差が歴然としている。
これは大きな教訓だ。
（阪神淡路震災による建物倒壊を見たときの感想） 』
FEMAは連邦政府の地震などの災害対応部局拡大の一環として1979年にジミー・カーター大統領によって、設置された。
FEMAが統括する巨大な施設が、現在全米に800ヶ所以上、空(カラ)の状態で存在する。
しかも、この施設の周囲を囲んでいる鉄条網は全て内側に向いて設置されており、これは明らかに、外からの侵入者を防ぐためではなく、内側から何かを逃がさないためのものである。
また、この施設は、１ヶ所に付き２万人以上の収容が可能。
その施設の中に山のように積まれているプラスチック製の棺桶
その数は現在で、300万個以上用意されている
A delegation of 43 US business, government and community leaders was in Christchurch New Zealand when the city was struck by Tuesday’s devastating earthquake.
two senior officials from the Federal Emergency Management Agency and Department of Homeland Security, Tim Manning and Mariko Silver, were also in Christchurch when the earthquake struck.
Timothy W. Manning
http://www.fema.gov/about/bios/tmanning.shtm
HAARP目標地点には不気味な虹色の地震雲が発生します。
空に虹がかかっていた！
theres a HF/LF haarp radar across the harbour from me, im in Bluff New Zealand,real close to where the pilot whales beached.yesterday there was massive square rainbow like effect in the sky over the antena,not bowed like a normal rainbow,this happened in the morning,midday and evening with a straight line into the sky going about 1km up.Its the third time i have seen this now
elusive323 1日前 3
HAARPモニター
2月20日、21日に107頭の鯨が死んでいた。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2011/02/23/AR2011022307007.html
Manning spoke Wednesday morning from Christchurch and said that he was about to board an airplane when the quake struck. The transcript of our telephone conversation follows, edited for space:
What did you do right after the quake?
Manning: A number of New Zealand police officers asked for any doctors, paramedics or people who could assist. We joined up with a group of construction workers [at the airport] and commandeered a shuttle bus and worked our way into town and went block by block, searching for survivors. . . . Now I'm working in support - as FEMA always is, in international assistance situations - in support of USAID and the State Department. I'm at the city operation center to assist and provide any assistance to Americans who may need help.
http://plaza.rakuten.co.jp/nextmilkyway/diary/20090313/
FEMAの強制収容所とプラスチック製棺桶
先日の日記にも書いたけど、現在ネット上でかなり騒がれているのが、全米のあちこちにある不気味なFEMAの施設↑。
FEMAは（ハリケーン・カトリーナの災害のときに連日のようにテレビで取り上げられていたから、知っている人は多いと思うけど）、米国における 連邦緊急事態管理庁。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は６ヶ月間停止し、FEMAに大統領を超える権限が与えられるそう。
そのFEMAが統括する巨大な施設が、現在全米に800ヶ所以上、空(カラ)の状態で存在する。
しかも、この施設の周囲を囲んでいる鉄条網は全て内側に向いて設置されており、これは明らかに、外からの侵入者を防ぐためではなく、内側から何かを逃がさないためのものである。
また、この施設は、１ヶ所に付き２万人以上の収容が可能らしく、中でも西海岸のものは60～100万人規模、アラスカのものは100～200万人収容可能と言われており、巨大なものが多いのだとか・・・。
そしてさらに恐ろしいのが、その施設の中に山のように積まれているプラスチック製の棺桶↓
その数は現在で、300万個以上用意されているらしく、さらに増え続けている。
国中に潜むテロリストを逮捕したとしても、絶対そんなにたくさんの強制収容施設や棺桶は必要ないし、じゃあこれは一体誰のために用意されているの？・・・と。
FEMAの強制収容所
増え続けているプラスチック製棺桶
ビデオの中でも言っていますが、アメリカ国民は全てレッドカラーとブルーカラー、イエローカラーに分類されており、レッドカラーやブルーカラーは即殺され、イエローカラー（何も知らない一般国民）などは、頭にマイクロチップを埋められ、マインドコントロールされるそうです。
こうやって書いていると、いかにも映画みたいな話だけど、現在の悲惨な世界状況を見ると、やつ等の思惑通りに進んでいるし、本当に許せない！！！
オバマも結局はやつ等と同じ穴のムジナだって言われてるけど、実は裏の裏をかいてくれるよう、私は祈っています・・・。
FEMAの高官 Timothy W. Manningは偶然、ニュージーランド地震のChristchurchの現場に居合わせた。
地震が起こった時に、飛行機に搭乗しようとしていた。
he was about to board an airplane when the quake struck.
Manning is a trained geologist, paramedic and firefighter - the perfect combination for earthquake response. He is in New Zealand as part of a U.S. delegation visiting for trade and global security talks and for a review of the country's cleanup efforts after a 7.0-magnitude quake in September.
Manning spoke Wednesday morning from Christchurch and said that he was about to board an airplane when the quake struck.
Now I'm working in support - as FEMA
ちなみに
ジェームズ・L・ウィット米連邦緊急事態管理庁(FEMA)長官も、阪神淡路震災17日後の1995（平成7）年2月2日、神戸を視察している。
『 新しい建造物と古いものとの差が歴然としている。
これは大きな教訓だ。
（阪神淡路震災による建物倒壊を見たときの感想） 』
FEMAは連邦政府の地震などの災害対応部局拡大の一環として1979年にジミー・カーター大統領によって、設置された。
FEMAが統括する巨大な施設が、現在全米に800ヶ所以上、空(カラ)の状態で存在する。
しかも、この施設の周囲を囲んでいる鉄条網は全て内側に向いて設置されており、これは明らかに、外からの侵入者を防ぐためではなく、内側から何かを逃がさないためのものである。
また、この施設は、１ヶ所に付き２万人以上の収容が可能。
その施設の中に山のように積まれているプラスチック製の棺桶
その数は現在で、300万個以上用意されている
A delegation of 43 US business, government and community leaders was in Christchurch New Zealand when the city was struck by Tuesday’s devastating earthquake.
two senior officials from the Federal Emergency Management Agency and Department of Homeland Security, Tim Manning and Mariko Silver, were also in Christchurch when the earthquake struck.
Timothy W. Manning
http://www.fema.gov/about/bios/tmanning.shtm
HAARP目標地点には不気味な虹色の地震雲が発生します。
空に虹がかかっていた！
theres a HF/LF haarp radar across the harbour from me, im in Bluff New Zealand,real close to where the pilot whales beached.yesterday there was massive square rainbow like effect in the sky over the antena,not bowed like a normal rainbow,this happened in the morning,midday and evening with a straight line into the sky going about 1km up.Its the third time i have seen this now
elusive323 1日前 3
HAARPモニター
2月20日、21日に107頭の鯨が死んでいた。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2011/02/23/AR2011022307007.html
Manning spoke Wednesday morning from Christchurch and said that he was about to board an airplane when the quake struck. The transcript of our telephone conversation follows, edited for space:
What did you do right after the quake?
Manning: A number of New Zealand police officers asked for any doctors, paramedics or people who could assist. We joined up with a group of construction workers [at the airport] and commandeered a shuttle bus and worked our way into town and went block by block, searching for survivors. . . . Now I'm working in support - as FEMA always is, in international assistance situations - in support of USAID and the State Department. I'm at the city operation center to assist and provide any assistance to Americans who may need help.
http://plaza.rakuten.co.jp/nextmilkyway/diary/20090313/
FEMAの強制収容所とプラスチック製棺桶
先日の日記にも書いたけど、現在ネット上でかなり騒がれているのが、全米のあちこちにある不気味なFEMAの施設↑。
FEMAは（ハリケーン・カトリーナの災害のときに連日のようにテレビで取り上げられていたから、知っている人は多いと思うけど）、米国における 連邦緊急事態管理庁。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は６ヶ月間停止し、FEMAに大統領を超える権限が与えられるそう。
そのFEMAが統括する巨大な施設が、現在全米に800ヶ所以上、空(カラ)の状態で存在する。
しかも、この施設の周囲を囲んでいる鉄条網は全て内側に向いて設置されており、これは明らかに、外からの侵入者を防ぐためではなく、内側から何かを逃がさないためのものである。
また、この施設は、１ヶ所に付き２万人以上の収容が可能らしく、中でも西海岸のものは60～100万人規模、アラスカのものは100～200万人収容可能と言われており、巨大なものが多いのだとか・・・。
そしてさらに恐ろしいのが、その施設の中に山のように積まれているプラスチック製の棺桶↓
その数は現在で、300万個以上用意されているらしく、さらに増え続けている。
国中に潜むテロリストを逮捕したとしても、絶対そんなにたくさんの強制収容施設や棺桶は必要ないし、じゃあこれは一体誰のために用意されているの？・・・と。
FEMAの強制収容所
増え続けているプラスチック製棺桶
ビデオの中でも言っていますが、アメリカ国民は全てレッドカラーとブルーカラー、イエローカラーに分類されており、レッドカラーやブルーカラーは即殺され、イエローカラー（何も知らない一般国民）などは、頭にマイクロチップを埋められ、マインドコントロールされるそうです。
こうやって書いていると、いかにも映画みたいな話だけど、現在の悲惨な世界状況を見ると、やつ等の思惑通りに進んでいるし、本当に許せない！！！
オバマも結局はやつ等と同じ穴のムジナだって言われてるけど、実は裏の裏をかいてくれるよう、私は祈っています・・・。
TPPでアメリカが狙うのは農産物だけではなく、農地と農業法人
いつの間にか、２００９年の農地改革法で外国企業でも日本の農地を手に入れることができるようになってしまっていた。
また同時に、農業生産法人に外国企業が投資できるようになった。
さらに、菅首相は｢TPPを前提として農地改革をもっと進める｣というトンデモ発言。
つまり、農地や農業法人の外資への買収を推し進めたいという発言。
農業の最大ポイントは『農産物の加工部分。』
外国多国籍企業は最も重要な『農産物の加工プロセス部分』を狙っている。
外資に買収された農業生産法人で、遺伝子組み換え作物が生産され、得たいの知れない遺伝子組み換え作物しか食べられない時代がやってくる。
実例。
カナダ農業はアメリカ資本に支配された。
カナダはアメリカと自由貿易協定を結んだ。
その結果、十年も立たずに最も重要なカナダの農業加工プロセス部分は、ほとんどアメリカ系の巨大アグリビジネス、農業多国籍企業に乗っ取られてしまった。
カナダの農協はアメリカ系の農業巨大多国籍企業の傘下に入り、彼らの言う事に従いながら、農業を行っている。
アメリカ系の巨大アグリビジネスが、遺伝子組み換え作物の生産を押し進めてきても、反対することはできなくなってしまっている。
TPP アメリカの本当の狙い (3)
TPP アメリカの本当の狙い (1)
http://www.youtube.com/watch?v=XD-nv0sfbxQ&NR=1
TPP アメリカの本当の狙い (2)
http://www.youtube.com/watch?v=KwoGAtMfbUg&feature=related
また同時に、農業生産法人に外国企業が投資できるようになった。
さらに、菅首相は｢TPPを前提として農地改革をもっと進める｣というトンデモ発言。
つまり、農地や農業法人の外資への買収を推し進めたいという発言。
農業の最大ポイントは『農産物の加工部分。』
外国多国籍企業は最も重要な『農産物の加工プロセス部分』を狙っている。
外資に買収された農業生産法人で、遺伝子組み換え作物が生産され、得たいの知れない遺伝子組み換え作物しか食べられない時代がやってくる。
実例。
カナダ農業はアメリカ資本に支配された。
カナダはアメリカと自由貿易協定を結んだ。
その結果、十年も立たずに最も重要なカナダの農業加工プロセス部分は、ほとんどアメリカ系の巨大アグリビジネス、農業多国籍企業に乗っ取られてしまった。
カナダの農協はアメリカ系の農業巨大多国籍企業の傘下に入り、彼らの言う事に従いながら、農業を行っている。
アメリカ系の巨大アグリビジネスが、遺伝子組み換え作物の生産を押し進めてきても、反対することはできなくなってしまっている。
TPP アメリカの本当の狙い (3)
TPP アメリカの本当の狙い (1)
http://www.youtube.com/watch?v=XD-nv0sfbxQ&NR=1
TPP アメリカの本当の狙い (2)
http://www.youtube.com/watch?v=KwoGAtMfbUg&feature=related
民主党の会派から離脱を宣言した衆議院議員の幹事長緊急独占Ustインタビュー
１６人の議員の行動が評価され、広がるか、それとも潰されるかで日本の将来が決まる。
民主党の会派から離脱を宣言した若手衆議院議員16人。その名も「民主党政権交代に責任をもつ会」。その幹事長である笠原多見子代議士が、これから緊急独占Ustインタビューを受けた。
Video streaming by Ustream
http://ameblo.jp/town-watch/entry-10804071456.html
小沢氏側近は「今回は第一弾だ。この動きは広がる」と明言する。比例代表選出議員にとどまらず、選挙区選出の議員にまで離脱の動きが波及する可能性がある。
これに対し、岡田氏は国会内で記者団に「規約上（離脱は）できないのは明白だ。理解に苦しむ。考え直してほしい」と強調。安住淳国対委員長は国対役員会で「党内手続きをしなければ、新しい会派の届けを国会に出せない」と指摘した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E5E2EB828DE3E5E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
民主・岡田幹事長、会派離脱届「有効でない」
2011/2/17 16:43
印刷
記者会見する民主党の岡田幹事長(17日、民主党本部)
民主党の岡田克也幹事長は17日午後の記者会見で、小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が衆院会派離脱を表明したことについて「同じ党に属しながら会派を離脱することはできない。お分かりのうえでやっていることだと思うが、あり得ない。有効な届け出にはなっていない」とし、会派離脱を認めない考えを改めて示した。
理由については「党規約は１つの党で１つの会派ということが大前提で書かれている。同じ党で複数会派を持つことは、もともと想定されていない」と説明した。
会派離脱を表明した渡辺浩一郎衆院議員が、2011年度予算関連法案を巡り造反する可能性を示唆したことについては「党の議員である限り方針に従ってもらうのは当然」と述べた。
民主党の会派から離脱を宣言した若手衆議院議員16人。その名も「民主党政権交代に責任をもつ会」。その幹事長である笠原多見子代議士が、これから緊急独占Ustインタビューを受けた。
Video streaming by Ustream
http://ameblo.jp/town-watch/entry-10804071456.html
小沢氏側近は「今回は第一弾だ。この動きは広がる」と明言する。比例代表選出議員にとどまらず、選挙区選出の議員にまで離脱の動きが波及する可能性がある。
これに対し、岡田氏は国会内で記者団に「規約上（離脱は）できないのは明白だ。理解に苦しむ。考え直してほしい」と強調。安住淳国対委員長は国対役員会で「党内手続きをしなければ、新しい会派の届けを国会に出せない」と指摘した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E5E2EB828DE3E5E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
民主・岡田幹事長、会派離脱届「有効でない」
2011/2/17 16:43
印刷
記者会見する民主党の岡田幹事長(17日、民主党本部)
民主党の岡田克也幹事長は17日午後の記者会見で、小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が衆院会派離脱を表明したことについて「同じ党に属しながら会派を離脱することはできない。お分かりのうえでやっていることだと思うが、あり得ない。有効な届け出にはなっていない」とし、会派離脱を認めない考えを改めて示した。
理由については「党規約は１つの党で１つの会派ということが大前提で書かれている。同じ党で複数会派を持つことは、もともと想定されていない」と説明した。
会派離脱を表明した渡辺浩一郎衆院議員が、2011年度予算関連法案を巡り造反する可能性を示唆したことについては「党の議員である限り方針に従ってもらうのは当然」と述べた。
