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ナチスドイツの共通番号制度を菅直人政権が初めて具体的に検討。 

共通番号制度は古くから、言われていたが、具体的に検討されたのは初めて。
共通番号制度は今年秋に法案化することを目指している。
共通番号制度の導入については、すでに野党の多くも基本的に賛成の方向。


情報が一元管理されることにより、最大の恩恵を受けるのはその情報を、管理支配する者。
情報を、管理支配する者が法を守る善人であることを前提としている。
しかし世界を動かしているのは法を超えた組織、団体である。


住民基本台帳による国民総背番号制度である。

この国民総背番号制度が年金番号に適用された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。

この番号によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。

市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。

女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。





背番号制度は古くから、言われていたが、具体的に検討されたのは初めて。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110130/fnc11013004130000-n1.htm

共通番号制度 国民理解深め早期導入を
2011.1.30 04:11
 国民一人一人に固有の番号を付け、納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の導入に向けた政府の基本方針が発表された。

 番号制度は、社会保障と税の一体改革を実現する上で大前提ともなる。それだけに、利用開始が平成27年からでは遅すぎるとの議論もあるが、制度導入には、なお根強い国民の不安解消も重要だ。

 政府は6月には大綱をまとめ、秋の臨時国会にも法案を提出する方針という。今後は具体化に向けた制度設計を急ぐのは当然だが、番号制度が国民生活に及ぼすメリットと同時に問題点も分かりやすく整理するなど、国民の理解取り付けに全力をあげるべきだ。

 番号制度は、国民個々の所得を正確に把握することで、適正な課税や社会保障給付につなげることが狙いだ。少子高齢化などで制度改革を迫られる年金財政の立て直しにも欠かせない。消費税増税に伴う低所得者対策や税の還付制実現にも活用できるという。

 利用者側も福祉はじめ行政サービスを受ける上で一つの番号を提示するだけで済み、手続きが簡素化される。将来は、金融機関の口座開設などでの本人確認にも使えるようにする予定だ。

 問題は、さまざまな個人情報が一元管理されることで、漏洩(ろうえい)した場合には深刻なプライバシー侵害を引き起こしかねないことだ。

 政府の基本方針でも、この問題は最優先の取り組み課題とされ、情報の保護体制を監視する第三者機関の設置が明記された。

 だが、過度のセキュリティー対策は、逆にせっかくの利便性を阻害し、行政コストを増す結果にもなりかねない。事実、共通番号制導入によるICカードの配布やシステム構築など、新たに発生する行政費用だけで6千億円を超えるとする試算もある。

 制度の導入で課税逃れが根絶できるのかどうかも含め、政府には、制度構築による費用と効果の関係についても、国民への説明責任が求められている。

 社会保障と税の一体改革を含めて、共通番号制度の導入については、すでに野党の多くが基本的に賛成の方向である。とはいえ、肝心のたたき台がないのでは議論は前に進まない。

 菅政権は、その意味でも早急に制度設計を進め、政府としての具体策を法案の形で示すべきだ。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/157165180.html

 解体された社会保険庁による年金番号の「いい加減な管理」問題は、

日本人全てに対し、11ケタの番号を振り当て、「国民1人1人を番号で管理」する体制作りのために「演出」された。

「今まで、イイカゲンだったので、今後は、国民1人1人に厳密に番号を振り、管理する」と言う事である。

住民基本台帳による国民総背番号制度である。

この国民総背番号制度が年金番号に適用された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。

これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。

多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。

国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。

この番号によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。

市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。

女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Aは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はAの会社と敵対するBの会社に渡される。Aの会社は競争に負け倒産し、Bの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのBの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。

国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。

そのために、社会保険庁の「年金番号管理の、ズサンさ」が、マスコミによって大々的に宣伝され、国民総背番号制度が導入されようとしている。
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小沢一郎氏とフリージャーナリストとの記者会見(1/27)

小沢一郎氏とフリージャーナリストとの記者会見 

1月27日(木)午後4時半より小沢一朗元代表がフリーランスジャーナリスト限定で記­者会見。
ニコニコ動画で配信。

この会見は1月17日にフリージャーナリストの上杉隆さんが企画した小沢一郎氏とフリ­ージャーナリストとの居酒屋座談会がきっかけでフリーランスジャーナリスト限定の記者­会見を小沢氏が開くことに決まった経緯があります。


中学生で理解できる法治国家について理解できない弁護士達

早川忠孝
元東京弁護士会副会長
法務大臣政務官
弁護士、前自民党衆議院議員


有罪判決が確定するまでは無罪と推定すべきだという法律上の議論を一般社会人の生活の中に持ち込み過ぎると、世の中から殆どの犯罪者がいなくなってしまう。

担当検察官が起訴を主張したのであれば、一般の事件であればそのまま公判請求になった事件だと私は思っている。

そういう経過を無視して、検察官が二度にわたって不起訴にしたのだから小沢氏は無罪だ、などと未だに大声で叫ぶ人たちがいるのが信じられない。



弁護士でもある仙石由人議員、枝野幸男議員、自民党谷垣禎一議員、そして3人の指定弁護士もこの早川忠孝氏と同じように思っているのでしょうか?

01271.jpg




http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10770315829.html

小沢氏起訴前無罪推定論の誤謬

有罪判決が確定するまでは無罪と推定すべきだという法律上の議論を一般社会人の生活の中に持ち込み過ぎると、世の中から殆どの犯罪者がいなくなってしまう。

確定した有罪判決がなくても、犯罪は存在している。
裁判官が法廷で有罪の心証を得られないで無罪の判決を言い渡すことがあっても、それは証拠がないからであって必ずしも犯罪がないからではない。
検察官が不起訴にしたからといって、それで犯罪がないことに確定したわけではない。
勿論そもそも罪に当たらず、ということもあるのだが、不起訴にするのには犯罪はあるがあえて公判請求するまでもない、という意味での起訴猶予処分もあれば、犯罪の嫌疑はあるが法廷で確実に有罪判決が下されるまでの動かぬ証拠があるとまでは言えない、という意味での嫌疑不十分による不起訴もある。

元海上保安官は起訴猶予となるようだが、国家機密漏洩容疑での起訴を検討していたのであれば、むしろ国家機密性の法的評価に問題がある、ということで嫌疑不十分での不起訴もありうるところである。

いよいよ小沢氏の起訴が間近に迫ってきたが、論者の中には小沢氏はまだ起訴もされておらず、検察官が二度にわたって捜査を遂げて不起訴にしたのだから、たとえ検察審査会が二度に渡って起訴すべしと議決しても小沢氏は無罪だ、無罪の推定が一層強く働くべきだ、という議論を声高に述べる人がいる。
しかし、私はこれは間違った議論だと思っている。

検察官が二度にわたって不起訴にしたというのは、あくまで嫌疑はあるが裁判所で有罪の判決が確実に得られるかについて担当検察官と最高検察庁との間に証拠の評価の相違があったためであり、最終的には最高検察庁の判断で、小沢氏の起訴による政治的な影響を考慮して不起訴にしたということに過ぎない。
検察官が不起訴にしたからといって犯罪がなくなったわけではない。
検察官が不起訴にしたからといって犯罪の容疑が晴れたという訳ではない。

検察審査会が起訴相当と議決したのは、担当検察官が捜査して収集した関係証拠を精査し、改めて民間人の目で関係証拠の評価を見直した結果、政治的影響を考慮して不起訴処分にすることを求めた最高検察庁の判断を否定したためで、私はこの検察審査会の議決は極めて重いと考えている。

重箱の隅をつつくような政治資金規正法の構成要件の解釈論や形式論の積み重ねでなんとか罪を免れようとする政治家や一部の法律家の議論を、一般国民の常識や良識で鉈で断つように断罪するのが検察審査会である。
方や法匪、方や一般国民の常識、良識の戦いである。

私は、これからの司法はますます一般国民の常識や良識が尊重されなければならない時代に向かっている、と思っている。
事は証拠の評価にかかっている。
担当検察官が起訴を主張したのであれば、一般の事件であればそのまま公判請求になった事件だと私は思っている。

そういう経過を無視して、検察官が二度にわたって不起訴にしたのだから小沢氏は無罪だ、などと未だに大声で叫ぶ人たちがいるのが信じられない。

小沢一郎氏の強制起訴が遅れている?

郷原信郎氏のツイッターより

検察審査会法上は、公訴提起が義務づけられており、無罪だと判断しても起訴せざるを得ず、例えば議決後に真犯人が出てきて冤罪が明らかになった場合も起訴し無罪判決を求めることになります。

指定弁護士は議決を受けて起訴することが義務づけられていると言っても、全く証拠がなく立証不能の場合は、起訴しても冒頭陳述すら書けず、最低限の公判立証の形にすら持ち込めない。いつまで経っても起訴しないのは、証拠がないのでしたくてもできないということでは?


阿修羅より
本来なら、小沢氏任意聴取が不可能と分かった1月18日午後の時点で起訴に向けた準備をほぼ終えていると報道されており、今週中の起訴を予想する向きもあった。

しかし、「公訴の提起」の前提となる第2回起訴議決の根拠が新証拠により崩れてしまったとみられ、その証拠の確認の必要もあるので今月中に「公訴の提起」がされるかどうかはかなり疑問である。



11年1月18日に早ければ、今週中にも強制起訴が行われる見通しだと報道されているが、、


http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/313.html

本来なら、小沢氏任意聴取が不可能と分かった1月18日午後の時点で起訴に向けた準備をほぼ終えていると報道されており、多くが今月中、中には今週中の起訴を予想する向きもあった。

しかし、「公訴の提起」の前提となる第2回起訴議決の根拠が新証拠により崩れてしまったとみられ、その証拠の確認の必要もあるので今月中に「公訴の提起」がされるかどうかはかなり疑問である。

指定弁護士が公訴の提起を躊躇せざるを得ないのは、第2回起訴議決の一番重要な根拠が否定される可能性が出てきたからだ。その根拠としている石川議員の供述の信用性(逮捕時と逮捕後の再聴取で供述が同じであることを指摘している)が公判で否定されることが合理的に予見されるようになってきたからだ。





郷原信郎氏のツイッターより

nobuogohara 郷原信郎
:起訴状は指定弁護士が勝手に書けば良いので一応書けるでしょう。問題は、立証ができるかどうかです。最初から結果が見えています。強制起訴等と騒ぐ方がどうかしています RT @tenpu1 指定弁護士が起訴できる訴因があるのか、裁判所が受理できるような起訴状を作成できるのでしょうか


nobuogohara 郷原信郎
そうなると、判決の捏造のレベルです。どこかのテレビ局のようなものです。 RT @papillon234 我が国最狂の犯罪組織、最高検と最高裁にマスコミがタッグを組めば、シロをクロにできませんか?

nobuogohara 郷原信郎
検察官が行った不起訴処分の効力は失われていません。ワケノワカラナイ検審議決のために無意味な「刑事裁判ゴッコ」が行われるだけです。 RT @someya_masakuni 指定弁護士が勝手に書いた起訴状は、検察官の行った刑事訴訟法上の不起訴処分の効力を失わせることにはならないのでは

nobuogohara 郷原信郎
ありません。法律上公訴提起を義務づけられています。しかし、証拠上も法律上もあまりにヒドイので、法曹としての良心の呵責で遅れているのでは? RT @kikurins 指定弁護士が立件が検察審査会の議決に無理があると判断した場合、不起訴にするという選択肢は制度上あり得るのですか?

nobuogohara 郷原信郎
検察審査会法上は、公訴提起が義務づけられており、無罪だと判断しても起訴せざるを得ず、例えば議決後に真犯人が出てきて冤罪が明らかになった場合も起訴し無罪判決を求めることになりますが(続く) RT @AucunCou 指定弁護士が無罪判決を求めることは可能でしょうか?

nobuogohara 郷原信郎
続き)それは、起訴という行為の性格上おかしいと思います。その場合は、その理由を明らかにして、検察審査会に「起訴できない」旨通知できると考えるべきではないでしょうか。小沢氏の起訴がここまで遅れる理由がわからないのですが、指定弁護士が明らかに無罪だと認識しているからかも知れません

nobuogohara 郷原信郎
石川氏の「起訴後の再聴取」での検事の不当な発言の録音が証拠提出されことで石川調書が証拠にできなくなる可能性が高いのに加え、大久保調書撤回で、小沢氏事件の立証は崩壊(続く) RT @pi_ro_shi_ki 検察側が大久保さんの供述調書5通を証拠として提出しない方針

nobuogohara 郷原信郎
続き)指定弁護士は議決を受けて起訴することが義務づけられていると言っても、全く証拠がなく立証不能の場合は、起訴しても冒頭陳述すら書けず、最低限の公判立証の形にすら持ち込めない。いつまで経っても起訴しないのは、証拠がないのでしたくてもできないということでは?

小沢一郎が悪いというなら、与謝野馨大臣の方がもっと悪質。

菅直人首相は与謝野馨氏を内閣改造で経済財政担当大臣に任命する。

菅直人首相は「政治とカネ」の問題にけりをつけたいと語った。

ところが、菅直人首相が任命した与謝野馨大臣は「政治とカネ」の問題を抱えている。

それは小沢一郎より悪質。

小沢一郎を攻撃することは、やがて与謝野馨大臣の迂回献金問題も浮上する、与謝野馨大臣が攻撃されれば、

経済財政担当大臣に任命した菅直人首相にもその任命責任が及ぶ。

そのアキレス腱を野党につかれたら、菅直人首相はどう対応するのだろうか?

菅直人首相は、任命した与謝野馨経済財政担当大臣の迂回献金問題は何も問題がないことを説明する必要が出てくる。


菅直人首相は「政治とカネ」を重要視するなら、もっと悪質な与謝野馨大臣の迂回献金問題も同じように取り扱うべきである。

与謝野馨大臣迂回献金は小沢一郎の政治団体「陸山会」に対する『西松建設』からの不正(迂回)献金疑惑と何ら変わりがない手口。
ですから、これでおとがめ無しとなるのはどう考えても無理がある。






2009年06月27日
迂回献金は別に悪くない、なぜなら政治資金規正法では取り締まれないから。
小沢一郎が悪いというなら、与謝野馨大臣の方がもっと悪質。




http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2009/06/post-b8a6.html

小沢一郎氏同様の迂回献金疑惑浮上ーー先物会社が大スポンサーの与謝野馨財務相

 先物会社「オリエント貿易」の迂回献金疑惑が浮上した与謝野馨財務相だが、先物業界では、何をいまさら騒いでいるのかというのが正直な感想とのことだ。本紙既報のように、与謝野氏と言えば、東証1部、先物大手「小林洋行」との関係は以前から有名で、未だにヤクザな会社が多い同業界だが、政治家のなかでも与謝野氏は最大の理解者というのが先物業界事情通の共通認識だ。しかも、大手マスコミは報じていないが、オリエント貿易自体も決して模範的会社でははない。過去、何度も顧客との間でトラブルを起こし提訴されているし、申告漏れを指摘され、追徴課税を受けたこともある。このオリエント貿易、05年6月、へラクレスに上場していた旧「エイチ・エス証券」に買収され、社主だった加藤幸男氏が経営から退き、ダミーとされる政治団体「政経政策研究会」への、社員の給料の天引きはなくなったとされる(そして、08年に現社名に変更)。


http://hon-5.blog.ocn.ne.jp/honshitsu/2009/06/post_095f.html

与謝野馨大臣迂回献金疑惑

今回は、与謝野馨財務兼経済財政担当兼金融担当大臣だけに絞った迂回献金疑惑の記事に。

商品先物取引会社『オリエント貿易』(現:エイチ・エス・フューチャーズ)などのグループからダミーの政治団体を経由して献金を受けていた疑惑。(献金総額は1億円以上に)
重要になってくるのが、違法性があるのかどうなのか、違法性を認識していたのかどうなのか・・・政治資金規正法違反の可能性があるのかどうなのか・・・適正に処理しているし、適法だと言ってはいますが・・・

献金の形は『民主党』小沢代表代行の政治団体「陸山会」に対する『西松建設』からの不正(迂回)献金疑惑と何ら変わりがない手口な訳です。
ですから、これでおとがめ無しとなるのはどう考えても無理がある。
何も無しで終わったとしても、それ相応の対価を支払わざるを得ないでしょう・・・『自民党』も与謝野財務大臣も・・・選挙に弱いと言われる与謝野財務大臣、大臣としての経験や実績でかなりの余裕が出来たのかなと思っていたけど、ひょっとしたらひょっとするかも・・・


与謝野財務大臣のさらなる説明(論理的な、そして証拠のある)が必要。

麻生内閣の主要閣僚である与謝野財務大臣、二階経産大臣が疑惑の渦中にある中で、麻生総理がどう考えどう決断していくのかにも注目。
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