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帝王マークリッチとプーチンとゴルバチョフ

オルタナティブ通信とネット上の記事より抜粋し、整理。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/53124144.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52974277.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52976780.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/51794083.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52322145.html

http://shimaborder.blog109.fc2.com/page-1.html

帝王マークリッチ

マークリッチは彼一代で世界を動かす人物となった。
しかし世界は数百年以上前から、一部の人間に操られてきた。
マークリッチは大きな存在だが、世界支配者たちの歴史の中の一部である。


地球上で産出されるあらゆる金属を売買し、数千万ドル単位の金を一度に動かすメタル・トレーダー。
大手商社の見習いトレーダーとして出発したマーク・リッチはたちまち頭角をあらわし、腕と度胸でのしあがって、年商百億ドルに達するリッチ帝国を築き上げた…。


マーク・リッチ(Marc Rich 1934年12月18日 - )はベルギー生まれのアメリカの相場師(現在スイス在住)。
ベルギーのアントウェルペンにてユダヤ人の家庭に生まれる。生まれた時の名前は Marc David Reich。
1942年にナチを避けて一家で渡米。ニューヨーク大学に学ぶ。商品取引で成功し、巨億の富を築き上げた。


1934年、ベルギーのアントワープに生まれたリッチは、貴金属への投機によって40歳足らずの若年で莫大な財産を築く。その財産を手にリッチは70年代初頭、ソ連(ロシア)に乗り込む。リッチはウクライナ、カザフスタンで大々的に麻薬の生産を開始し、74年には麻薬販売企業マーク・リッチ株式会社をソ連国内に創立する。この企業は、創立当初からソ連全域に麻薬販売ネットワークを持つ巨大企業であった。

黄麻布の取引業者だった父親のもとで働いた。1966年に作詞家で富裕なアイゼンバーグ家の相続者デニーズ・アイゼンバーグ氏と結婚し、3人の子供をもうけたが、1996年に離婚した。
商品取引のトレーダーとして独立する前に、「フィリップ・ブラザーズ ( Philipp Brothers ) 」で取引のコツを学んだ。
イスラエルとスペインの国籍を所有している。「フォーブス誌 ( Forbes ) 」によると2006年の個人資産所有額は約15億ドル ( 約1335億円 ) 。

何年間もの間、マーク・リッチ氏は、イスラエルにある秘密のパイプラインにイラン産の石油を必要量極秘に供給していた。
リッチ氏は、イスラエルの情報部モサドの活動を財政面で支え、自身もイランとイスラエルの間の非公式仲介者として活動した。
アメリカ政府は、リッチ氏をスイスから「拉致」するための要員2人を送り込んだこともあった。
リッチ氏は、イラン、シリア、ロシアの主要人物の機密情報をアメリカ政府に定期的に提供していた。
前妻デニーズ・リッチ氏との離婚は難航し、大きく報道され、総額3億6500万ドル ( 約324億2000万円 ) の慰謝料を支払った。
リッチ氏の側近は緻密な計画を作り上げ、意図的に通常の手続きを省き、ビル・クリントン米大統領 ( 当時 ) から恩赦を得た。しかしリッチ氏は、アメリカへは二度と戻らないと発言している。
リッチ氏は国際的な制裁を破り、人種差別政策を実施していた南アフリカへ総額20億ドル ( 約1780億円 ) 相当の石油を販売した。

マーク・リッチは、ジョージ・ソロスの資金源であった投資家であり、国際的な鉱物業者であり、武器・麻薬商人であり、ユダヤ・マフィア“パープル・ギャング”の支配者。



ロシアン・マフィアは凶暴さで知られる。広大なロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパの麻薬、石油、天然ガス、鉄鉱石、チタン、ダイヤモンド等、豊富な資源を暴力を使い、次々に支配下に置いたロシアン・マフィアは、邪魔をするソ連共産党幹部、ロシア警察幹部、KGB幹部を、次々と残虐な殺し方で殺害して行った。
すさまじい虐殺の連続で、ロシアン・マフィアはロシア警察とKGBを黙らせ、ソ連共産党独裁を崩壊させた。
ロシア統一を果たしたマフィアのボス、マーク・リッチはジャクソン・バーニック法により海外に進出するチャンスを得た。

マーク・リッチがロシア全土に張り巡らせた麻薬密売網の集金の拠点になったのが、サンクトペテルグブルク市であった。

大量の麻薬と現金を持ったリッチの部下は、ここからイスラエルに向けて飛び立った。麻薬マフィア=リッチの部下として、またサンクトペテルグブルク市の副市長として、さらにKGB幹部として、リッチの部下達のロシア出入国許可証にサインしていたのが、現在のロシア大統領プーチンである。

大量の現金と麻薬を持とうと、どんな犯罪歴があり裁判所から逮捕状が出ていようと、リッチの部下であればフリーの出入国許可証を発行するプーチンは、リッチにとって最大の「功労者」であった。
その功労賞として、リッチはロシア大統領のイスをプーチンに「褒美」として与えた。


プーチンが自分の「あやつり人形」として、後継者に任命したメドベージェフは、ロシア国営ガス会社=ガスブロム経営陣出身であり、プーチン支配権力の実態が、ロシアン・エネルギー・マフィアである事が分かる。

プーチン=メドベージェフ政権の、唯一・最大の資金源である原油・天然ガスの利権。
その、ロシア最大の石油会社ルークオイルの事実上の経営権は、マーク・リッチのコノコ・フィリップ・オイルが握っている。



米国に「敵視」されるイランの石油を闇取引する、国際麻薬マフィアのマーク・リッチ。

原油は、「どの油田で何月に生産された原油何万バレル」という形で、事前に売買契約が行われてから生産が行われるのが通常であり、生産された後に買い手が不明で、改めて買い手を探し出さなければならない、いわゆるスポット取引等、元々存在しなかった。

この買い手が不明な「身元の怪しい原油」取引は、長らく米国から敵視され経済制裁を受けて来たイラン、イラク等の原油の闇取引がその実態であった。

原油のスポット市場とは、実は公然とした「経済制裁逃れ」のための闇取引市場であった。この原油スポット市場を創立したマーク・リッチは、イラン原油の闇取引市場を創立した事になる。

ホワイトハウスを事実上運営している、チェイニー副大統領が自分に逆らわないように、リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官とし、24時間体制でチェイニーを監視してきた。
「力関係」の上下は明らかであり、リッチが原油スポット市場を創立し、米国の経済制裁を事実上無意味化しても、米国政府の誰もリッチを非難はしなかった。もちろん、スポット市場でイラン原油が取引きされている事も、誰も問題化しなかった。ホワイトハウスの住人の誰もが自分の命は惜しかった。

米国とイランの政治的対立が激化し、さらに国際武器密輸商人でもあるマーク・リッチの「武器販売促進」としてイランと米国が戦争を始めたとしても、そうした事とは無関係に、米国とイランの経済的友好関係はリッチ等を通じて継続する。



ダボス会議は毎年、新年になると世界中の政府首脳、財界トップが集まる世界経済フォーラム。
これは、世界の麻薬王マーク・リッチが「自分の地元」であるスイス のダボスに、世界各国の首脳・財務大臣を呼び付け、「今年の経済運営 についての命令を行うために」始められたために、ダボス会議の別称が付けられている。

この会議の主催者は、麻薬マフィア であると同時に、国際核兵器密輸マフィアである、マーク・リッチである。
世界中の政府首脳、財界トップは、この世界最高の「権力者」である核兵器の密売人に「新年のアイサツ」に行き、「ごきげんを、うかがう」。

今年2010年のダボス会議
仙谷行政刷新相は30日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界経済に関する公開討論に参加し、2008年9月のリーマン・ショックを教訓として世界は、「(短期的に)売り抜く資本主義から育てる資本主義に変わらなければならない」と主張した。

イスラエル=米国VSレバノン=イラン=ロシアという代換戦争の様相になって来ている。
ロシアのプーチンを支配しているロシアン・マフィアのマーク・リッチは武器密売人であり、ブッシュ政権を支配しているチェイニー副大統領のボスもマーク・リッチであり、米国=イスラエル側も、ロシア=イラン側も、両方リッチの武器販売促進のために戦争を起こそうとしている。 


ソ連が崩壊した時、その政治・経済の実権を握ったのは、ロシアン・マフィアであった。
ソ連が健在であった当時から、麻薬、石油密輸等の地下経済を握ってきたマフィアが国家崩壊後の実権を握った。

どのようにしてマフィアが国家崩壊後の実権を握ったのか?

1983年5月、アンドロポフ時代のソ連で、まだ無名であったゴルバチョフは政治局員としてカナダを訪問する。
ゴルバチョフは、「たまたま」入ったカナダのレストランで、カナダに亡命していたウクライナ独立運動の闘士アレクサンドル・ヤコブレフに出会い、親友となる。この「偶然の出会い」は、ウクライナ・マフィアが「周到に準備」したものであった。ヤコブレフは、後にゴルバチョフ大統領の主席顧問として、グラスノスチ、ペレストロイカの「発案者」となる。

アレクサンドル・ヤコブレフは、ソビエト連邦およびロシアの政治家、歴史学者。ゴルバチョフ政権時代のナンバー2として、ペレストロイカを推進した。重厚な風貌と歴史に対する真摯な姿勢で知られる。ボリス・エリツィンは、著書『告白』で、ヤコブレフについて「きわめて賢明で、健全で、誰よりも先見の明がある政治家」と評価している。

ヤコブレフの背後に居たエドモントンのウクライナ独立運動、ウクライナ・マフィアを資金面で援助していたのは、ローマ・カトリック教会のフランシス・スペルマン枢機卿、メリー・テルヴァル枢機卿であった。
1920年代米国の禁酒法時代に、スペルマン枢機卿は、ミネラル・ウォーターで有名なボルビックを販売するカナダのマフィア、ブランフマン一族と共にウィスキーを密売していた。スペルマンはカナディアン・マフィアのメンバーである。


ミハイル・ゴルバチョフがロシア社会民主党の初代党首。
ロシア社会民主党現党首はワシリー・シェスタコフ
ミハイル・ゴルバチョフ=ワシリー・シェスタコフ

マーク・リッチの部下がロシア社会民主党現党首でロシア柔道連盟会長のシェスタコフ。


プーチンは、実は長い間、対日工作を行うスパイであり、東京に住んでいた。
だからプーチンは日本語がペラペラであり、寿司が大好物である。
東京に、スパイとして潜伏していた当時のプーチンは柔道を習い、山下に近づいた。そして親友となり酒飲み友達となった。

山下とプーチンとシェスタコフは柔道仲間、酒飲み仲間の親友である。

プーチンは、「柔道のやり方について」という著書を書き出版している。この書物の共同の著者、ロシア社会民主党・党首シェスタコフは、プーチンの柔道仲間、スポーツ仲間である。スポーツ仲間という事は、麻薬密売のマフィア仲間という事である。

シェスタコフはプーチンの側近として、ロシア全土の漁業の輸出、原油天然ガスの輸出許可権を持っている。

シェスタコフの命令下にある彼等スポーツマンがロシア政府要人のボディガードであり、ロシア版シークレット・サービスである。
シークレット・サービスが警戒を意図的に緩めた所で、仲間のロシアン・マフィアが反抗的な政治家を殺害する。
これがシェスタコフに逆らう政治家の末路であり、原油を握り経済を把握した者シェスタコフが、また政治家達をも支配下に置く。
もし、このシークレット・サービスを断れば、それはプーチン=シェスタコフに反旗を掲げた事を意味し、殺害のターゲットになる。


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「プーチンと柔道の心」は、2003年ロシアの出版社オルマ・プレスから刊行された、ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ・プーチン、ワシーリー・ボリソヴィッチ・シェスタコフ、アレクセイ・グリゴリエヴィチ・レヴィツキーの三名共著による「プーチンと学ぶ柔道」を元に、山下泰裕と小林和男が日本向けに編集した本だ。

シェスタコフの下にはロシア全土のスポーツジムが系列化され、国家管理の下に置かれている。

ロシアは国家政策として、オリンピック選手を養成している。
子供の頃から筋肉増強剤等の薬物を使い、オリンピック選手を養成するロシア。選手は薬物のプロである。
オリンピックに出場できなかった二流三流の選手は、薬物、麻薬の売人になる。この組織が麻薬マフィアになる。
ロシア・マフィアは表向きスポーツジムを経営し、マフィアのボスは表向きスポーツジムのトレーナーになっている。

モスクワのスポーツジムに行くと麻薬を売っている。
ロシアは国家政策として、オリンピック選手を養成している。
子供の頃から筋肉増強剤等の薬物を使い、オリンピック選手を養成するロシア。選手は薬物のプロである。

オリンピックに出場できなかった二流三流の選手は、薬物、麻薬の売人になる。
この組織が麻薬マフィアになる。
ロシア・マフィアは表向きスポーツジムを経営し、マフィアのボスは表向きスポーツジムのトレーナーになっている。


この絶大な権力を持つシェスタコフが、なぜ社会民主党であるのか。
(さらにミハイル・ゴルバチョフもロシア社会民主党の初代党首。)


ソ連の崩壊と現代ロシア国家の創立は、中部ヨーロッパのハプスブルク帝国の復活であったためである。

 広大な地域を支配下に置いたハプスブルク帝国は、各民族の一定の自治と自律を許し、各民族の文化の独自性を許した。そのために各地域、民族の反発を招かず、帝国支配は長続きした。このハプスブルク帝国の支配原理を理論化したものが、「民族自決」という考え方であり、その代表的理論をハプスブルク帝国の中心地ウィーン=オーストリアの名前を取り、オーストリア学派と呼ぶ。

 中央集権で支配せず各民族の自決を許す=地方分権化する、これがEU統合を果たしたヨーロッパ社会民主主義の考えである。ハプスブルク帝国の支配原理を、EU社会民主主義は復活させた事になる。民族自決、政治的表現の自由はありながら、人間生存の基盤である経済は「完全に多国籍企業」に支配される。まやかしの自由と民族自決である。民族自決を許しながら、ハプスブルクが絶大な権力を握り続けた事と同じである。

ソ連共産党の独裁支配下で、独自性を許されなかった各民族は、ゴルバチョフに社会民主主義体制を取るように強く働きかけた。

ソ連支配下で海外に亡命した民族主義者達と、スターリンに追放されたソ連の指導者で民族自決を主張した理論家トロツキーの支持者達が、このゴルバチョフの改革に海外から資金援助を行った。

民族自決=各地域民族の独立とはソ連の解体を意味し、カザフスタン、トルクメニスタン等の資源の豊かな地域の独立を意味した。そして独立したばかりの弱小国の政治家を買収する事は容易であり、それは独立した地域の豊かな資源を多国籍企業が支配出来る事を意味した。欧米の投資家達はロシアの資源を狙い、社会民主主義と過激な共産主義であるトロツキー主義者を強く支援した。

その代表が、ブッシュ大統領の権力の基盤であるネオコン派の政治家達である。ネオコン派とは過激な共産主義トロツキー派の事である。イラク戦争を開始したブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールは、過激な共産主義トロツキー主義者である。ブッシュ政権の実態は、日本では過激派の中核派で知られるトロツキー主義の共産主義である。

資本主義VS共産主義という図式には何の意味も無い。資本主義の中核、米国のブッシュ政権が、最も過激な共産主義ネオコン派である。

通常、中道左派を意味する社会民主主義。通常は、極端な左派を意味するトロツキー主義。この両者はソ連国内の民族自決で一致し、民族自決=地方割拠=資源略奪を目指す、欧米投資家・富豪達と一致した。

かつてのハプスブルク帝国の支配一族で、現在はニューヨークの富豪・投資ファンドの経営者ドミニク・ハプスブルクがその代表例である。

温和な社会民主主義と超過激な共産主義トロツキー主義、そして富豪の投資家が一致する。

世界トップレベルの生産を誇るロシアの原油天然ガスを、プーチンのスポーツ仲間が私的に支配する。
柔道仲間が世界のエネルギー市場コントロールの権限を持つ。

 健全なスポーツ団体が麻薬マフィアである。

 被差別民アッシリア人が権力者KGBである。

 資本主義の牙城アメリカのブッシュ政権は、超過激派の共産主義政権である。

 資本主義、共産主義、社会民主主義・・等、(国際)政治学の無意味な概念とは関係なく現実は動いている。

 日本がロシアの原油天然ガスを入手する最も適切な方法は、政府が日本の柔道のオリンピック・メダリスト山下泰裕を仲介にし、シェスタコフと密談する事である。山下とプーチンとシェスタコフは柔道仲間、酒飲み仲間の親友である。





 
 

隠されている原油価格が上がれば、物価が上がる仕組み。

原油価格はすべての商品の価格の中に含まれているから、原油価格が上がれば、全ての商品の価格が上がるのは当然だと思い、何ら疑問を持たなかった。

しかし実際には、裏で世界最大のヘッジファンドが関わっているらしい.

カルパースの商品インデックス連動運用が、あらゆる商品の価格上昇を引き起こしている。

カルパース=カリフォルニア州職員退職金基金は、世界最大の公的年金・運用組織で、資金量は2200億ドル。名前からは推測が付かないが、世界最大のヘッジファンドであり、企業乗っ取り資金の提供組織。


このカルパースの行う、商品インデックス連動運用という手法が、マヨネーズ価格の高騰等に代表される食品の値上がりの原因ともなっている。

商品インデックス連動運用は、原油、天然ガス、トウモロコシ、小麦、金塊、アルミニウム等に、一定の比率で単純に機械的に、資金を投資して行く。原油と大豆の投資資金の比率が1対1と規定してあれば、同額の資金を原油と大豆に投資して行く。

 例えば、カルパースが原油に100億ドル投資していたものが、カルパース自身の「大量買い付け」が原因で原油価格が上昇し、買い付けた原油価格の「評価額」が140億ドルに上昇した場合、大豆への投資資金も自動的に100億ドルから140億ドルに増大するシステムになっている。トウモロコシにも綿花にも同様である。

 カルパースにより大量に買い付けられた大豆は、当然値上がりし、大豆の評価額は「上昇」し、それに合わせてさらにトウモロコシへの投機資金が増大する。そして、大豆、トウモロコシの価格上昇に合わせ、再び原油への投機資金が増大し、原油価格がさらに上昇する。

カルパースの投資戦略を真似する欧米の年金基金も多いと見られており、そのため、カルパースの投資資金が国際商品相場に向かうと、その相場全体を大きく押しあげてしまうといった宿命がある。

 カルパース=カリフォルニア州職員退職金基金が自作自演の「価格上昇」劇場を仕掛けている


http://alternativereport1.seesaa.net/article/51127176.html

年金問題の正体が姿を現した
 カルパース=カリフォルニア州職員退職金基金が、日本の年金運用に参入したい意向を打診して来ている。

 カルパースは、世界最大の公的年金・運用組織で、資金量は2200億ドル。名前からは推測が付かないが、世界最大のヘッジファンドであり、企業乗っ取り資金の提供組織である。



 日本の社会保険庁「叩き」の主犯が姿を現した。

 現在のガソリン価格の高騰は、このカルパースの原油市場への投機資金流入が大きな原因の一つとなっている。

 このカルパースの行う、商品インデックス連動運用という手法が、マヨネーズ価格の高騰等に代表される食品の値上がりの原因ともなっている。

 商品インデックス連動運用は、原油、天然ガス、トウモロコシ、小麦、金塊、アルミニウム等に、一定の比率で単純に機械的に、資金を投資して行く。原油と大豆の投資資金の比率が1対1と規定してあれば、同額の資金を原油と大豆に投資して行く。

 例えば、カルパースが原油に100億ドル投資していたものが、カルパース自身の「大量買い付け」が原因で原油価格が上昇し、買い付けた原油価格の「評価額」が140億ドルに上昇した場合、大豆への投資資金も自動的に100億ドルから140億ドルに増大するシステムになっている。トウモロコシにも綿花にも同様である。

 カルパースにより大量に買い付けられた大豆は、当然値上がりし、大豆の評価額は「上昇」し、それに合わせてさらにトウモロコシへの投機資金が増大する。そして、大豆、トウモロコシの価格上昇に合わせ、再び原油への投機資金が増大し、原油価格がさらに上昇する。

 自作自演の「価格上昇」劇場であり、ドラマは最後に価格大暴落と金融恐慌=世界大戦で終了する。それが、かつての第二次世界大戦の始まりであった。

 こうして原油への投機が、大豆、トウモロコシの価格上昇となり、私達は高いガソリンと食糧品を「買わなくてはいけなく」なる。1リットル100円から140円に値上がりしたガソリン、100gあたり100円から140円に値上がりしたマヨネーズ。 値上がりした40%=私達が「余計に支払わされた」40円は、カルパースの投機資金100億ドルが140億ドルち値上がりした利益に姿を変え、カルパースのヘッジファンドのマネージャーは報酬を増加させ、それでクルーザーを買い、海を走り回る。私達は、お昼のサンドイッチを3つから2つに減らす。減ったサンドイッチ1つの資金で、クルーザーは海を走り回る。

 トウモロコシ等を使ったエタノール生産よりも、この商品インデックス連動運用が、あらゆる商品の価格上昇を引き起こしている。



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B9

カルパース
カルパース(CalPERS)とはカリフォルニア州職員退職年金基金(The California Public Employees' Retirement System)の略称である。


カルパースは、アメリカ合衆国カリフォルニア州の公務員の公的年金基金である。公的年金の中では米国最大で、総資産は円換算で26兆円(2007年現在)とも言われている。
その運用姿勢は年金基金としては異例なほど積極的であり、新興国の株式やヘッジファンドへの投資なども行っている。その資金規模と常に情勢を先取りしてきた優れた運用手法や突出した資金力から大きな影響力を持っており、全世界の金融関係者から常にその動向が注目されている。
機関投資家としてのカルパースは投資先企業の経営への介入なども行う、いわゆる「もの言う株主」の代表格である。






裁判所は検察に味方する。

逮捕されたら、罪を認めるまで釈放されない.
裁判所が保釈を認めるのは2006年で13,7%でほとんど保釈が認められていない。

無罪を勝ちとる為には、1年近く拘置所に放り込まれる覚悟がいる。



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裁判所が警察の人質捜査に協力する実態(裁判所は警察に沿った供述をしないと保釈を認めない仕組み)

http://www.youtube.com/watch?v=xQadGqpLByo&p=538D60C654505F0F&playnext=1&index=4#t=2m40s


裁判所が検察の人質捜査にお墨付きを与えている。
http://www.youtube.com/watch?v=V5ZhLk-ADfY&p=538D60C654505F0F&index=6&playnext=2#t=4m24s


新たな警察資料を裁判所は弁護側に隠していた。

http://www.youtube.com/watch?v=bue7l8UfwSc&p=538D60C654505F0F&index=7&playnext=3#t=5m1s



法務省出向経験がある裁判官が判決を下した
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判検交流で裁判所と検察は一体化している。
裁判所から法務省に出向、逆に法務省から裁判所に出向

http://www.youtube.com/watch?v=bue7l8UfwSc&p=538D60C654505F0F&index=7&playnext=3#t=1m30s


刑事裁判の有罪率は99.9%




裁判官はどんな人がなるのか?
http://www.youtube.com/watch?v=WZNlCs1zRlQ&feature=related#t=1m23s

裁判所はなぜ和解を勧めるのか?
http://www.youtube.com/watch?v=bvz6tYU7IH4&feature=related#t=4m5s


警察組織の腐敗を告発する警察官OB

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 中元や歳暮を間接的に要求。
  「警察署の内幕」(講談社。2000年発行)の31ページ『お歳暮エンマ帳で催促』には『福岡東署馬出(まいだし)派出所に勤務した時に先輩警官がノートを取り出して「まだ、だいぶ来ていない所が有るな』と言って『もしもし、馬出派出所ですが、このごろ店で暴れたりする客は居ませんか。・・・すぐ駆けつけますから』と電話した。ノートには、交番の管内の百軒以上のキャバレーやクラブ、バー、居酒屋など一覧表にして書いてあって、店名にチェック印が付いていない店に電話した。(要旨)



元警察幹部OBが実態を講演
裏金の私的流用は当然行われていた.
拳銃の摘発はヤクザから拳銃を借りていた。
それが全国で横行していた。
窃盗犯の検挙率は10%ぐらい。
犯罪件数は減っているが、治安の不安を書きたてるマスコミが過剰反応している。













http://alternativereport1.seesaa.net/article/138663856.html



書物短評 :  杉浦生(みのる)  「警察署の内幕」  講談社


 著者は、福岡県警に25年間勤務し、警部で退職した警察官。

本書には、警察署が「購入していない文房具、乾電池等のニセ領収書で、経費を受給し、その資金で警察官が飲食、買春を行っている実態」が、時に明晰に、時に隠然と描かれている。


また警察署では日常的に文書偽造が行われている事も書かれている。

警察官は市民に対し職務質問を行い、その結果を文書にし、本署に提出し、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給になる。そのため、「優秀者として表彰されている警察官ほど」、実際には職務質問をせず、「~時~分、~駅周辺で40歳代、男性に職務質問」といった「ニセ文書」を偽造し、たくさんの文書を本署に提出し、「報奨金」を手に入れている。これは税金であるが、これを「小遣いにした飲食」が平然と日常的に行われている。

これが警察組織の実態である。

犯罪情報についても、市民から犯罪についての情報を得た、として文書を提出すると、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給の対象になる。そのため、近所の、オバサンと世間話を行い「小沢一郎の秘書逮捕を、どう思うか」等々、質問し、オバサンから「政治家は、みんなやっているんじゃない?」という返答を得ると、それを文書化し、「市民から知人の政治家が収賄している」との情報・内通があった、と本署に報告する。この「数量を増やし」、報奨金を得、飲食の費用とし、出世・昇給の手段とする。これが警官の「日常業務である」と、25年間、警官を職業にして来た著者は言う。

 

また、お中元・お歳暮の時期になると、交番から近場の飲食店に電話し、「無銭飲食等々ありましたら、いつでも、ご連絡ください」と話す。これは「警察に、トラブルを解決してもらう事も、今後あるのだから、お中元・お歳暮は、どうした?」という要求である。近所の飲食店は、「警察に睨まれ、食品衛生法違反等々で、保健所に通報されて閉店させられてしまう」という恐怖感から、交番に、酒、つまみ等々を、お中元・お歳暮として「差し出す」。各交番には、こうして差し出された「酒・つまみ」が1年中、山積している。徹夜明けで仮眠する時など、これで軽く1杯飲むのが「警官の日常業務」の一環となっている。

交番等には、この「付け届け」を要求するための、地元飲食店の名簿が、「常備・完備されている」。

 白バイ等は、人気のない脇道で駐車し、エンジンをかけ、車輪を「空で回転させている事」がある。車輪が回転すると、走行距離のメーターが回るので、「それだけ、巡回パトロールした事になる」。実際には警官は、仕事をサボリ、遠くの空をボンヤリ、ながめていたりする。

この場合、白バイは実際には走っていないので、ガソリンの消費は少ない。実際に走った場合との「差額分のガソリン」は、白バイの燃料タンクから「抜き取られ」、警官個人の「自家用車の燃料タンクに補給される」。明らかな窃盗犯罪である。これを行っていない警官など「居ない」と、交通課の現場指揮権を握っていた警部本人=著者は言う。

 こうした小さな「窃盗」に対し、警察署全体での、出入り業者からの「キックバック」は、警察総本山の警察庁本庁に「上納される」。各地域の警察署・本署で使用する文房具等を、全体で一括し年間1000万円で購入し、実際には500万円分の文房具を「納入させ」、文房具業者からは、残金「500万円」を本署の「会計課」が受け取る。これが、キックバックである。これは日本全国、津々浦々の各警察本署から東京・本庁の警察庁に「上納され」、年間数十億円が累計される。



これは警察庁本庁の「官僚の豪遊」の資金源となる。警察庁・本庁の官僚は、官僚の給与では、とても飲食できないような銀座・赤坂の高級クラブで連日、飲食を行っている。年収1500万円の、官僚が、3億円のマンション=年収の20年分のマンションを、ローンも組まず、「現金で購入し、住んでいる」。これは、全国から「上がってくる上納金=裏金」によって「支出されている」。全て税金である。この上納金=裏金は、警察庁長官等の「給与・退職金の上乗せ」にも当然、使用されている。



こうした日本最大の「窃盗組織である警察・検察組織」に、「小沢一郎の政治資金疑惑」について、「正義感ヅラ」して、摘発する資格など毛頭、無い。

自民党と結託する事で、警察・検察組織が、その「窃盗集団」としての利権を「これまで時の権力者達に大目に見てもらい、見逃してもらって来たものが」、民主党への政権交代によって「摘発・問題視」され、前科を明らかにされる危険性が出て来た。

民主党の掲げる「官僚のムダ金使いの摘発、利権摘発」の総本山は、検察・警察による「国民の税金の窃盗行為」である。

小沢を「血祭りに上げる事」で、検察は、「俺達の利権にチョッカイを出したら許さない、検察・警察による税金の窃盗を明るみに出す事は許さない、国民の税金を盗み取り、その金で飲食、買春する自由を見逃せ」と、民主党を脅迫して見せたのである。

収賄・裏金問題で小沢を摘発できないので、政治資金規正法違反で、元秘書等を逮捕して見せる。過去においては、虚偽記載・事実と異なる記載は単純な記載修正で処理して来た物が、「小沢に関してだけは逮捕」という検察の小沢個人攻撃の「異常さ、真意」は、ここにある。

「警察・検察の犯罪者集団=窃盗集団の正体を隠すため」、民主党政権を「早期にツブスため」、「敵のボス=小沢一郎」の摘発、が、今回の事件の本質である。麻薬取引の「仕事」を終え、たまたまコンビニエンス・ストアに立ち寄った広域暴力団の組長が、そこで子供の万引きを見つけ、正義感ヅラし、子供を交番に突き出して見せる。東京地検による、小沢一郎摘発の、それが「本質」である。毎年、数十億の税金を、戦後65年間に渡り盗み取り、飲食・買春に浪費して来た警察・検察と、小沢の裏金数億円の、どちらが重犯罪かは一目瞭然である。

小沢の元秘書は、証拠隠匿と自殺の危険性を回避するため逮捕した、と検察は述べている。証拠隠匿の恐れがあるとして、逮捕し留置所に入れなければならないのは、日本の警察官・検察官全員である。しかし、日本の警察・検察に関しては、戦後65年に渡る、窃盗犯罪への羞恥心から自殺の恐れがあるとして、逮捕し留置する必要性は全く無い。そのような人間としての最低限の羞恥心・道徳心と、日本の警察・検察は「無関係」である。









8月に原爆が投下され、直後に長崎に原爆が投下された本当の理由

当時、トルーマン自身は、二つの核爆撃の目的は「若者たちを家に帰すこと」、つまり、アメリカ側の犠牲を最小限にして戦争を早期終結させることだったと、偽善の言葉を残している。この発言が批判されることもなくアメリカのマスコミに流れ、やがて米国と西側全体のマスコミと歴史家に拡大して、熱心に宣伝されることとなった。なお、8月6日と9日には大手の新聞をチェックしてほしいが、この作り話は今でも健在だ。

原爆投下の本当の目的

1943年のテヘラン三国会談の場でスターリンは、ドイツが降伏すれば3ヵ月以内に日本に宣戦布告することを約束しており、1945年7月17日のポツダムでもこの約束を繰り返し表明している。このため、ワシントンは8月中旬までにはソ連が日本に攻撃をかけると計算していた。

そしてドイツがベルリンで1945年5月8日に降伏してから、ぴったり3か月後に、ソ連は日本に宣戦布告した。翌日の8月9日に、赤軍は北支に駐留していた日本の軍隊を攻撃した。
もともとワシントンはソ連の介入をずっと要望していたが、
最終的にソ連が本当に介入したときには、トルーマンも彼のアドバイザーたちも、スターリンが約束を守ったことに歓喜するというにはほど遠かった。

日本の統治者が広島の爆撃に直ちに反応して無条件降伏しないということは、1機の飛行機と1つの爆弾だけでそれだけの損害が発生したことを理解できていない可能性があった(従来型の空襲でも同等の被害が発生していた。例えば1945年3月9~10日には何千機もの爆撃機が首都を襲い、広島以上の被害者を出している)。

いずれにしても、無条件降伏には少し時間が必要であり、この遅れのためにソ連が対日戦に加わったのである。ワシントンはこれに非常にイラだっていた。

広島の原爆投下から、直後に長崎に原爆が投下された理由
ソ連の対日宣戦布告の後、1945年8月9日、第二の原爆が長崎市に落とされた。アメリカの元従軍牧師は後にこう述べている。「私は、二発目の爆弾が落とされた理由の一つはこれだと思っている。急いでいたのだ。ソ連が現れる前に、日本を降伏させたかった」

ソ連がアジアの戦争に関わる前に日本を降伏に追い込めば、戦後の日本、日本が占領していた地域(韓国、満州など)、極東と太平洋地域全般について、ソ連に口出しされることもなくなる。

ソ連がアジアの戦争に関わる前に日本を降伏に追い込めば、この地域に対し、米国は完全な覇権を得ることができた。
だからソ連の参戦までに降伏させなければならなかった。



もう一つの原爆投下の目的
それはヨーロッパにおいて、ワシントンがクレムリンに意志を押しつけることを可能にさせるため。

ジェームス・F・バーンズ国務長官[トルーマンの国務長官]は、ヨーロッパでソ連を操縦しやすくするため、ソ連にアメリカの力を見せ付けることが爆弾を使った目的だったという発言が彼のものであることを否定していない。

また兵器としての原爆を実際に試し、原爆の破壊力と放射能のデーターを収集する目的があった。



3年前、久間防衛大臣「勝ち戦と分かっていてなぜ原爆が落とされたのか?という思いが今でもある。」
(防衛大臣も知らなかった原爆投下の理由。)





米極秘文書入手 原爆投下の真実 放射線危険性知りながら原爆投下。
原爆投下後の放射能の及ぼすデーターを収集しようとしていた。




http://tamekiyo.com/documents/others/ww2end.html

第二次世界大戦が原爆で終わった理由

WHY WORLD WAR II ENDED WITH MUSHROOM CLOUDS

ジャック・R・ポーウェルズ
By Jacques R. Pauwels
2010年8月6日

1945年8月6日、月曜日、午前8時15分、アメリカのB29爆撃機エノラ・ゲイが、核爆弾「リトル・ボーイ」を広島に投下、推定8万人をただちに殺した。その年末までに、負傷と放射線により、犠牲者の合計は9~14万人に達した。[1]
1945年8月9日、午前11時2分、長崎が世界で2発目の原子爆弾の標的となった。この「ファット・マン」と名付けられた爆弾により、市の北部が破壊され、推定4万人が殺された。原爆投下による死者は73,884人、負傷者は74,909人、さらに何十万人もが放射性降下物など放射能によって瀕死の病気になった。[2]
ドイツの降伏とソ連の要望
ヨーロッパの戦場では、ナチスドイツの降伏により、1945年5月初めに第二次世界大戦は終わっていた。勝者側の「三大国」であるイギリス、アメリカ、ソ連は、戦後のヨーロッパ再編に関して複雑な問題に直面していた。アメリカは、かなり遅れて1941年12月に参戦し、戦闘終了まで1年足らずという1944年6月のタイミングになってようやくノルマンディー上陸作戦を行い、ドイツと戦っていた連合国軍に貢献らしい貢献をし始めた。にもかかわらず、ドイツとの戦争が終わると、アメリカは自信たっぷりにちゃっかりと勝者の席に座り、断固として「戦利品」を獲得しようとした。
ソ連は、共通の敵ナチに対する戦闘で最大の貢献をし、比較にならないほど大きな損失を被った国として、ドイツに重い賠償金を望むとともに、ドイツ、ポーランド、その他東欧諸国に戦前のようにソ連と敵対しない政権を置き、将来侵略されることのないよう安全を確保しようとした。また、革命と内戦の時代にソ連が失った領土の埋め合わせも期待していた。そして、戦争という苦難を経た後に、社会主義の社会を建設する仕事を再開できることを望んでいた。英米の指導者たちも、こうしたソ連の目的を知っており、テヘランやヤルタの三カ国会談の場などで、その正当性を陰に陽に認めていた。だが、ソ連が戦利品を得ることを英米が歓迎していたわけではなく、そこには米国の主な目的と対立する可能性が潜んでいた。米国の狙いは、西欧、敗戦国ドイツ、そしてソ連が解放した中欧・東欧に米国の輸出・投資を行うための「開けっ放しの入り口」を設けることだった。いずれにしても、1945年の春にフランクリン・D・ルーズベルトを引き継いだハリー・トルーマンなどアメリカの政界・実業界のリーダーたちにとって、ソ連の願望など基本的な内容でさえ、少しも理解を示す必要はなく、同情もしていなかった。彼らは、ソ連がドイツから多額の賠償金を受け取るという考えを忌み嫌っていた。そのような厳しい処置をすれば、米国の輸出・投資に極めて高い利益をもたらす可能性のあるドイツ市場を失うことになるからだ。その上、ソ連が賠償金を手に入れれば、米国がチャンピオンとなった国際資本主義体制に「対抗する体制」(共産主義社会)の建設を再開できることになり、これはうまく行きかねなかった。ドイツがソ連に賠償するということは、戦争中にナチのために様々な武器を製造し、大儲けしていた[3]米国企業(フォードやGM)のドイツ支部が、ソ連のために生産活動を行うことを意味し、もはや米国のオーナー・株主を豊かにしてくれないことを意味することを、アメリカの政治・経済エリートは、十分に認識していたはずだ。
原爆という救世主の登場
ソ連がある程度、賠償金と安全保障を確保できない限り、三大国の交渉は、ドイツと東欧からの赤軍の撤退という結論には落ち着かなかったはずである。しかし、1945年4月25日、トルーマンは、間もなく米国が新型の強力な兵器(原爆)を利用可能になることを知った。この兵器を手に入れることは、それまで想像すらできなかった極端に有利な展望が開けることを意味した。新たに大統領になったトルーマンと彼のアドバイザーたちが、歴史家のウィリアム・A・ウィリアムズ(アメリカ人)が「全能の神の夢想」と名付けた魔力にとりつかれたのも無理はない。[4]
もはやソ連と難しい交渉をする必要もなかった。原爆があれば、それまで行った約束も無視して、ドイツから赤軍を撤退させ、ドイツの戦後政策についてスターリンに口出しさせないことも可能だった。ポーランドなど東欧諸国に「親・西側」の政権どころか、反ソ政権を設置することも可能であり、ソ連自体をアメリカ資本の投資対象として開放させ、共産主義という異端を資本主義の普遍的な教会に奪回して抱き込み、アメリカの政治・経済の影響下に置くことすら可能かもしれなかった。
ドイツが降伏した1945年5月の段階で、原爆は殆ど完成していたが、まだ完全ではなかった。そこで時間稼ぎを考えたトルーマンは、三国会談への参加同意を遅らせる作戦をとった。その結果、1945年夏にポツダム会談が開催され、この三国会談で戦後のヨーロッパの運命が決まることになった。そのときまでに原爆が完成すると聞いていたからである。トルーマン自身がある時に語った表現で言えば、「クレムリンのやつらの頭上に」ふりかざす「ハンマー」として利用可能になる予定だった。[5]
1945年7月17日に始まり、8月2日まで続いたポツダム会談の場で、トルーマンは待ちに待った連絡を受け取った。7月16日にニューメキシコ州で実施した原爆の実験は成功だった。そうなると、スターリンに面倒な提案をする必要もなくなり、次々に要求をたたきつければよかった。同時に、ドイツの賠償金支払いに関する提案など、先の連合国内の合意に基づく理にかなった提案も含め、トルーマンはソ連が行っていた提案を即座に全面拒否した。だが、アメリカは驚異的な新兵器を手に入れたという不吉な脅迫をトルーマンがスターリンの耳にささやいても、スターリンは期待に反して自発的に服従する意思は見せなかった。既にアメリカの原爆情報を知っていたソ連のスフィンクス(スターリン)は、石のように沈黙して話を聞いた。困惑したトルーマンは、ソ連を納得させるためには、原爆を実際に使ってみるしかないという結論に達した。このため、ポツダムでは、何ら一般協定には至らなかった。事実、実質的なことは何も決定されていない。歴史家ガー・アルペロビッツ(Gar Alperovitz)は、「会議の主な結果」は、「次回の会議まで不同意のままにするという決定ばかり」だったと述べている。[6]
本当はアメリカも望んでいたことを絶対条件にしてしまった日本
その頃、極東では、日本が絶望的な状況の中で戦闘を続けていた。実際には降伏する用意ができていたが、一つの条件にこだわっていた。それが、天皇裕仁の免責の保証だった。これがアメリカの無条件降伏の要求と対立していた。とはいっても、日本側の提案内容で戦争を終えることも可能だったはずである。実際に、3ヶ月前のランスでのドイツの降伏も、完全に無条件ではなかった。(アメリカはドイツの条件に同意していた。できるだけ多くのドイツ軍部隊が東部戦線を離脱し、英米に降伏できるように、45時間の猶予をもって停戦が発効することになった。この部隊の多くは、ソ連の赤軍との対決に備え、戦闘可能な状態のまま、軍服のまま武装し、司令官もそのままで維持された。これは、戦後、チャーチルが認めていることだ。)[7]
いずれにしても、東京が出した唯一の条件は、重大なものとは言いがたかった。現実に、その後、日本の無条件降伏をひねり出すと、アメリカは裕仁のことなどまったく気にしなかった。裕仁が、その後何十年も天皇の地位にとどまることができたのは、まさにワシントンのお蔭である。[8]
日本は、戦争中ほとんど中国にとどまっていた陸地戦力の主力を無傷のまま残していたため、降伏にはまだいろいろと条件をつける余裕があると思っていた。本土防衛にこの戦力を使えば、アメリカの勝利は確実とはいえ、高い代償を払わせることができると考えていた。ただし、そうなるためには、ソ連が極東の戦争に手を出さないでいる必要があった。もしもソ連が参戦すれば、日本の戦力は中国本土に釘付けになってしまうからである。つまり、ソ連の中立は、東京にとってわずかな望みだった。もちろん戦勝は望むべくもないが、天皇に関する条件をアメリカに受け入れさせることぐらいは期待できた。日本との戦いが長引いた理由には、ある程度、ソ連が関与してなかったことがある。すでに1943年のテヘラン三国会談の場でスターリンは、ドイツが降伏すれば3ヵ月以内に日本に宣戦布告することを約束しており、1945年7月17日のポツダムでもこの約束を繰り返し表明している。このため、ワシントンは8月中旬までにはソ連が日本に攻撃をかけると計算しており、日本にとっては絶望的な状況であることを十分に理解していた。(極東での戦争にソ連が参加する見通しに関し、「そうなれば日本は終わりだ」とトルーマンは日記に書き残している)[9]
さらに、日本がアメリカの侵攻から本土を防衛するために中国から陸軍を輸送しようとしても、米海軍にはそれを阻止する能力があり、その意味でもワシントンは安心だった。明らかに米海軍には、封鎖だけで日本を屈服させる能力があり、本土侵攻すら必要なかった。食糧や燃料といった生活物資を奪われた日本は、遅かれ早かれ無条件降伏するしかないと予想されていた。
原爆投下の本当の目的
従って、日本との戦争を終わらせるという意味では、トルーマンには非常に魅力的な選択肢がいくらでもあったのである。天皇の免責という取るに足らない条件を受け入れることもできた。中国でソ連の赤軍が日本を攻撃するまで待ち、日本を無条件降伏に追い込むこともできた。あるいは、海軍の封鎖で兵糧攻めにすれば、遅かれ早かれ東京は和平に訴えるはずだった。だが、トルーマンと彼のアドバイザーたちは、こうした選択肢は採用せず、原子爆弾で日本を叩きのめすことにしたのである。この女子供を中心に何十万人もの生命を犠牲にした運命の決定には、アメリカにとって多くの利点があった。第一に、原爆によって、ソ連がアジアの戦争に関わる前に日本を降伏に追い込むことが期待できた。そうすれば、戦後の日本、日本が占領していた地域(韓国、満州など)、極東と太平洋地域全般について、ソ連に口出しされることもなくなる。そして、世界のこの地域に対し、米国は完全な覇権を得ることができた。そもそも(公言されてはいないが)日本との戦争の本当の目的はそこにあったと言えるだろう。単に封鎖によって日本を降伏に追い込む作戦が拒絶されたのは、まさにこの点を考慮したからである。ソ連の参戦までに降伏させることができなければ意味がなかったのである。(戦後の米国戦略爆撃調査は、「原爆を投下しなくとも、1945年12月31日までには確実に日本は降伏していただろう」と述べている)[10]
遅ればせながら欧州戦争に参加しておきながら、勝者の席に着き、負けた国に要求をつきつけ、占領地域を分割し、国境を変え、戦後の経済・社会・政治構造を決定し、自らに莫大な利益と特権を導き入れたアメリカと同じことを、ソ連も極東の戦争に介入すれば極東でやりかねないことをアメリカの指導者たちは心配していた。ソ連がそうした行動を取ることを、決してワシントンは望んでいなかった。アメリカは、極東・太平洋地域のライバル日本に対する勝利を目前にしていた。多くのアジア諸国に危険で忌み嫌うべき共産主義思想を波及させかねない新たなライバルの登場に煩わされるのは好ましくなかった。アメリカは、原爆を落とすことで、早々に日本を片付け、一人勝ちの騎士として極東に従事したかったのである。招かれざる客(ソ連)に戦勝パーティを台無しにされたくなかったのだ。第二に、ワシントンには原爆投下による重要な利点があった。ポツダムでの経験から、トルーマンは、スターリンに言うことを聞かせるためには、新型兵器を実際に使ってみるしかないと確信していた。「ジャップ」の都市を核攻撃し、できれば空襲を受けてない処女地を標的にして損害のすごさを印象付ければ、ソ連を脅し、ドイツ、ポーランドなど東欧・中欧問題で譲歩を引き出すことができそうだった。
原爆は、ソ連が極東に介入する直前に準備完了した。だが、1945年8月6日の広島の核爆発は、ソ連の対日参戦を防ぐには遅かった。また、アメリカが期待したようには、日本はすぐに降伏しなかった。そして、1945年8月8日、ドイツがベルリンで〔5月8日に〕降伏してからぴったり3か月後に、ソ連は日本に宣戦布告した。翌日の8月9日に、赤軍は北支に駐留していた日本の軍隊を攻撃した。もともとワシントンはソ連の介入をずっと要望していたが、最終的にソ連が本当に介入したときには、トルーマンも彼のアドバイザーたちも、スターリンが約束を守ったことに歓喜するというにはほど遠かった。日本の統治者が広島の爆撃に直ちに反応して無条件降伏しないということは、1機の飛行機と1つの爆弾だけでそれだけの損害が発生したことを理解できていない可能性があった(従来型の空襲でも同等の被害が発生していた。例えば1945年3月9~10日には何千機もの爆撃機が首都を襲い、広島以上の被害者を出している)。
いずれにしても、無条件降伏には少し時間が必要であり、この遅れのためにソ連が対日戦に加わったのである。ワシントンはこれに非常にイラだっていた。ソ連の対日宣戦布告の後、1945年8月9日、第二の原爆が長崎市に落とされた。アメリカの元従軍牧師は後にこう述べている。「私は、二発目の爆弾が落とされた理由の一つはこれだと思っている。急いでいたのだ。ソ連が現れる前に、日本を降伏させたかった」[11]
(この従軍牧師が知っていたかどうか分からないが、長崎で「瞬時に焼死し、炭化し、蒸発した」75,000人の中には、多くの日本人カトリック教徒がいた。また、人数は不明だが連合国軍の戦争捕虜が収監されており、その存在が航空軍団に報告されていたが無駄な努力に終わっている。)[12]
日本が降伏を決める8月14日までには、更に5日かかった。一方で、トルーマンと彼のアドバイザーたちにとって無念なことに、赤軍は相当な成果を上げていた。
そのため結局、アメリカは、極東でのソ連のパートナー役を押し付けられた。アメリカがそれを甘受しただろうか? トルーマンは、欧州での三カ国の協力に関して確立していた先例を無視し、そうではないことを明確にした。すでに1945年8月15日、ワシントンは、ソ連が占領した日本の領土に関するスターリンの要望を拒否していた。そして、1945年9月2日、東京湾の戦艦ミズーリでマッカーサー将軍が日本の降伏を正式に受け入れたとき、極東に関わっていた連合国(イギリス、フランス、オーストラリア、オランダとともに、ソ連も)の代表は、あまり重要でない見物人として参加することを許可されていた。ドイツとは違い、日本は分割占領にはならなかった。アメリカが破ったライバルはアメリカだけで占領することになり、アメリカの「東京総督」としてマッカーサー将軍は、勝利に貢献した度合いに関係なく、アメリカ以外はどの国も戦後日本の問題に口出しできないことを明確にした。
「過ちは二度と繰り返しませぬ」
65年前のトルーマンには、日本を屈服させるために原爆を使う必要はなかったが、原爆を使いたい理由があった。原爆により、アメリカは日本に無条件降伏を強要し、ソ連を極東からはじき出すことができたが、それだけが理由ではない。おろそかにできない理由だが、ヨーロッパにおいてワシントンがクレムリンに意志を押しつけることも可能になったのである。こうした理由のために広島と長崎は壊滅させられた。多くのアメリカ人の歴史家がこのことに気付いている。例えば、Sean Dennis Cashmanはこう書いている。
時間の経過とともに、多くの歴史家は、爆弾が政治的な理由のために使われたと結論づけている。(略)バヌバー・ブッシュ(Vannevar Bush、アメリカ科学研究センター長)は、原爆は「戦争終結時にソ連にまったく譲歩しなくて済むよう、間に合うように投下された」と書いている。ジェームス・F・バーンズ国務長官[トルーマンの国務長官]は、ヨーロッパでソ連を操縦しやすくするため、ソ連にアメリカの力を見せ付けることがが爆弾を使った目的だったという発言が彼のものであることを否定していない。[13]
だが、当時、トルーマン自身は、二つの核爆撃の目的は「若者たちを家に帰すこと」、つまり、アメリカ側の犠牲を最小限にして戦争を早期終結させることだったと、偽善の言葉を残している。この発言が批判されることもなくアメリカのマスコミに流れ、やがて米国と西側全体のマスコミと歴史家に拡大して、熱心に宣伝されることとなった。なお、8月6日と9日には大手の新聞をチェックしてほしいが、この作り話は今でも健在だ。イランや北朝鮮を核攻撃する際の理由にも利用されることだろう。
(翻訳:為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo)
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