故中川昭一前大臣の酩酊会見の謎
中川昭一前大臣のご冥福をお祈りいたします。
故中川前大臣は、ＩＭＦへの１０００億ドルの融資の財源について「外貨準備高を活用する」と発言していた。これは無駄に積み上がった米国債のうまい下落リスク逃れであり、中国など、米国債をなんとか手放したい国々がこぞって真似をし、一気に米国債・ドルの暴落を引き起こしかねない。この（米国にとっての）暴挙を阻止するため、中川は失脚させられたのではないだろうか。実際、結局この米国債の活用案は採用されず、融資は外為特会を使うことになった（為替介入資金の調達と同じ方法＝国の借金）。つまり中川の目論見は潰された。
また、中川前大臣は先頭に立って、IMF改革における日本のリーダシップを発揮していた。
世界にとっては望ましい改革であったが、それがIMFを牛耳る国際金融資本にとっては歓迎されるものだったのだろうか・・・・・
中川前大臣はG7の会見で明らかに酩酊していた映像が世界中に公開された。
しかし酩酊会見の１５分後にバチカン博物館を見学していたときには、正常で全く酔ってなどいなかった。
中川前大臣の言葉は非常にはっきりしていた。
（同行していた通訳の和田誠神父の話。）
和田誠神父が「正常で全く酔ってなどいなかった。」というのが真実であると思われる。
和田誠神父がウソをつく理由がない.
神父がウソをつくにはそれなりの理由がいる。
また和田誠神父がウソを言うことは出来ない。なぜなら同行者が十数人もいる中で、ウソを言っても直ぐにばれてしまう。
和田誠神父の告白を日本のメデイアそして同行していた財務省の人間が一切無視して、報道しない不思議。
G7の会見でのフラフラの状態で、普通なら周囲が直後にあるバチカン博物館を見学を取りやめ、部屋で休憩を勧めるだろうし、本人もそうするだろう。
ところが普通に見学すれば五~六時間はかかる見学を相当な急ぎ足で、一時間半ほどで見て回り、しかも世界最大級の教会堂建築として知られるサン・ピエトロ大聖堂まで見学した。
これは明らかにもう正常な状態に戻っていたことを示している。
中川氏は「もうろう会見」については「途中まではきちんとした対応をしたと記憶するが、記者とのやりとりが同席した白川方明日銀総裁に移る中で緊張感の 糸が切れ、文字通りもうろうとしてしまった」と釈明。さらに「政府・与党に迷惑をかけた。誤報や意図的報道があっても責任は感じている」と述べた。
G7の会見の途中から酔ってしまったが、１５分後には正常に戻っていた。
会見のあいだのわずかな時間だけ、急に酔ったような状態になった.
酒を飲んでいたり、薬の副作用でフラフラしていたなら、１５分後には正常な状態には戻らない。
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/01/123_f4e6.html
電子銃：その非人道性から保有している機関は無い事になっているが、実は、使用しても証拠が残らないことで、世界中の治安部隊に重宝されている。各周波数 帯の電磁波を放射して、不快感や眠気を誘引するだけでなく、焦点を絞ることにより、眼球や内臓を焼き切ったりすることもできる。フォークランド紛争で英国 軍が初めて使用した(by B氏)。今回の件で日本国内に配備されていることが明らかになりました。
故中川前大臣はあの酩酊会見の後、1時間40分も、大使館員に随行され財務省幹部と共にバチカン観光をしていた。
酩酊会見から15分後の午後4時20分から中川大臣と高木、諏訪園秘書官、玉木林太郎財務省国際局長、上野景文在バチカン日本大使ら10人で回った。
メディアの報道によれば。
ふらふらとしていて、大使館員はずいぶんお疲れだなという印象を受けたと言ってる。そのうえ、立ち入り禁止箇所に入ったり、特に有名な「ラオコーン」像の台座に手で触ったり、美術品を鑑賞する際、周囲に柵があり、立ち入り禁止になっていたにもかかわらず、中に入って美術品に近づき、警報機が作動したり。会見でのもうろうとした状態が続いていた。
同行していた通訳兼案内のバチカンのカトリックの和田誠神父は
中川前大臣の言葉は、非常にはっきりしておりました。「案内役の説明を聞かずに歩き回った・・・」というのも、おかしな話です。中川前大臣は、私の通訳を聞いていたのです。私が通訳をしている間は、。もちろん歩き回りなどしませんでしたし、非常に熱心に耳を傾けておられました。
「入ってはいけないエリアに足を踏み入れたり、触ってはいけない展示品を素手で数回触ったりした」というのも、私には大いに疑問です。少なくとも私は、明らかに非常識とされる場面は目撃しませんでした。
http://blogari.zaq.ne.jp/otsuru/article/795/
バチカンのカトリックの和田誠神父は通訳。和田誠神父は中川前大臣の言葉は、非常にはっきりしておりました。「案内役の説明を聞かずに歩き回った・・・」というのも、おかしな話です。中川前大臣は、私の通訳を聞いていたのです。私が通訳をしている間は、。もちろん歩き回りなどしませんでしたし、非常に熱心に耳を傾けておられました。
「入ってはいけないエリアに足を踏み入れたり、触ってはいけない展示品を素手で数回触ったりした」というのも、私には大いに疑問です。少なくとも私は、明らかに非常識とされる場面は目撃しませんでした。
バチカン博物館は規模が大きく、普通に見学すれば五~六時間はかかります。そこを一時間半ほどで見て回り、しかも世界最大級の教会堂建築として知られるサン・ピエトロ大聖堂まで見学したのですから、相当な急ぎ足で、とても「フラフラ」できる余裕はありませんでした。しかし、十分な時間はとれなかったとはいえ、このときの見学は、とても有意義であったと私は思っています。
中川前大臣は私に、美術と歴史に関する事を、とても気さくに話しかけて来られました。お話の内容から、とくに古代ローマへのご関心が高いようでしたので、私はイタリア人ガイドに指示して、ローマ美術とそれ以前のエルトリア美術を展示してあるコーナーを集中的にご案内しました。私は通訳の役目を、十分に果たしたものと満足にしていました。
http://isiki21.blog45.fc2.com/blog-entry-169.html
もう、あんな愚かな中川昭一氏の事は書かないでおこうと思ったのだが、あの問題のＧ７閉幕会見の後、1時間40分も、大使館員に随行され財務省幹部と共にバチカン観光をしていたことが判明して、さすがにあきれた。中川前大臣の希望で当初から予定していた、というが、これほど国際的に問題を起こしておいてあんまりではないか。よほどホテルには帰りたくなかったのでは。
大使館側は古代の彫刻が展示された「大燭台（しょくだい）」のギャラリー、「タペストリー」のギャラリー、「地図」のギャラリーのほか、ミケランジェロの天井画や「最後の審判」などで世界的に有名なシスティーナ礼拝堂といった主要部分だけを回る１時間の見学コースを用意した。そして会見から15分後の午後4時20分から中川大臣と高木、諏訪園秘書官、玉木林太郎財務省国際局長、上野景文在バチカン日本大使ら10人で回った。
しかし、ふらふらとしていて、大使館員はずいぶんお疲れだなという印象を受けたと言ってる。そのうえ、立ち入り禁止箇所に入ったり、特に有名な「ラオコーン」像の台座に手で触ったり、美術品を鑑賞する際、周囲に柵があり、立ち入り禁止になっていたにもかかわらず、中に入って美術品に近づき、警報機が作動したり。会見でのもうろうとした状態が続いていたとみられる。それで時間がかかったようだ。
しかし、異様である。なぜこんな状態で回っているのか。何か酔いを醒ますために時間稼ぎをしているとしか思えない。本来ならホテルに一刻も早く帰って酔い覚ましの休養を取りたいところだろう。しかしホテルに帰ったら一緒の建物内にいる海外の要人たちと出会うからだろうか。おそらく通常は非公式協議や意見交換などが多数行われるからだろう。
何しろ博物館には通常、午後４時までに入館しなければならないが、中川氏らが訪れたのはその後だったため、システィーナ礼拝堂以外では一般の観光客の姿はほとんどなかったのだ。つまりどんな状態であろうと一般の人には見られないのだ。
ということは、「当初から予定」などまったくのウソだということになる。
中川氏は博物館見学後、まだサンピエトロ大聖堂を訪れている。そして午後６時前にホテルに戻り、午後７時半に日本に向けローマ空港を出発した。
http://www.financial-j.net/blog/2009/11/001076.html
■中川昭一を巡る謀略と篠原元財務官の立場
副島隆彦によると、中川財務大臣の朦朧会見は、米国に金を貢ぐ係である財務官僚と読売新聞の女性記者が共謀し、対立する中川を陥れるため会見前の酒席で薬を盛ったものだという。これはベストセラーになった副島氏の『日米「振り込め詐欺」大恐慌』で堂々と書かれているが、姿を消した読売の女記者を含め関係者から何の反論もなく信憑性は相当高い。問題となった会見前の酒席をセットしたのは、篠原の後任で財務官になった玉木林太郎（当時国際局長）である。つまり篠原元財務官は共謀の中心人物であった可能性が高い。（参考：ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報「中川昭一、”謀殺“の責任者がIMF副専務理事へ。憤死の原因か？」）
では、なぜ中川が陥れられたのか？中川は、金融危機以降、｢もうこれ以上日本は米国債を買い増ししたくない」｢ニュヨークで起きた金融破碇で世界中の金融機関と政府が大変迷惑している。アメリカがまず責任を感じて欲しい」と、米国に対して苦言を呈していたらしい。
さらに中川は、ＩＭＦへの１０００億ドルの融資の財源について「外貨準備高を活用する」と発言していた。これは無駄に積み上がった米国債のうまい下落リスク逃れであり、中国など、米国債をなんとか手放したい国々がこぞって真似をし、一気に米国債・ドルの暴落を引き起こしかねない。この（米国にとっての）暴挙を阻止するため、中川は失脚させられたのではないだろうか。実際、結局この米国債の活用案は採用されず、融資は外為特会を使うことになった（為替介入資金の調達と同じ方法＝国の借金）。つまり中川の目論見は潰された。
次に中川昭一の名が登場する事件に、今年６月の１３兆円の超高額ドル紙幣の密輸事件がある。この事件の詳しい分析は本ブログのこの記事を参照してほしい。デヴィッド・ロックフェラーを中心とする米系金融資本～ＣＩＡ勢力が小泉・竹中一派の構造改革への報償と自民党選挙資金として運んでいた大金が、イタリア警察に押収された事件だ。押さえたのは、デヴィッドら金貸しのさらに背後にいる金主＝欧州貴族勢力とみられる。そして、この大金を運んだのは日本の財務官僚であり、ネット情報の中には、この超高額紙幣に関する中川財務相の信任状が発見されたという噂もある。
そして、１０月４日の中川昭一の急死は、民主への政権交代の後、郵政民営化のリセットを進める亀井らに対するＣＩＡ筋からの脅しであるという。（参考：るいネット「中川昭一は、なぜ殺されたのか？ 亀井に対する「脅し」では？」）
もとより、デヴィッド・ロックフェラー勢力と日本の大蔵・財務官僚は結びつきが強い（例えば、三極委員会メンバーで最近財務省顧問になった行天豊雄も、篠原や玉木と同じ元大蔵省国際金融局～財務官）。中川は今年初め～夏までに米国闇勢力と財務省官僚によって引き起こされた複数の謀略に関して、重要な情報を知る立場にいたと考えられる。
■ＩＭＦが篠原元財務官を迎える意味は？
では、ＩＭＦが篠原財務官を召し抱える理由は何か？そして、篠原就任の報と中川死亡が２日と違わないのは偶然なのか？
ＩＭＦの副専務理事は、専務理事が理事会の同意を得て任命できることになっているから、この人事にはストロスカーンもしくはその背後の勢力の意向が反映されていると考えられる。
一つは、ＩＭＦの主導権を握る勢力が中川失脚・暗殺の首謀者であり、篠原の就任はその報償であるという仮説。この場合、ＩＭＦの実権は米系金融資本勢力～ＣＩＡ筋が握っていることになる。しかしそれだと、中川が主導したＩＭＦへの１０００億ドルもの融資話の辻褄が合わない。ＩＭＦの力を増しＳＤＲを次の通貨として普及するなら、これはまたとない有り難い話だ。
もう一つは、ＩＭＦは現在は欧州勢（欧州貴族勢力）が主導権を握っており、敵（金貸し）の謀略の秘密を握る証拠人＝人質として篠原を招き入れたのではないか、という仮説。しかし、篠原やＣＩＡがみすみすそれを放置しておくとも思えない。
最後に、８月の政権交代で状況が一変したという仮説。篠原が財務官を退任したのは７月で解散選挙前だ。この時既にＩＭＦ副専務理事への就任が決まっていたと考えられる。この時は、ＩＭＦも米系勢力がまだ主導権争いを続けており、日本からも手先である篠原を送り込んで優勢に立とうとしていた。ところが、６月には例の１３兆円事件で財務省を使った謀略が半分バレ、かつ自民党の選挙資金を失って８月選挙では自民が惨敗し政権が交代。世界的な覇権闘争の趨勢もＩＭＦの主導権争いも、一気に欧州勢に傾いた可能性が考えられる。
そうなると、手先の篠原は敵（ＩＭＦ＝欧州勢）の人質に変わってしまい、議員職も失いいわばフリーの立場になった中川が、自分を陥れた財務官僚のＩＭＦ要職への就任に際して何を暴露するか分からない。そこで慌てたＣＩＡが、口封じと亀井への脅しを兼ねて中川消去に動いたのではないだろうか？もしそうだとすると、米ＣＩＡ勢力は、謀略の秘密を握る篠原元財務官を欧州勢にまだ囲い込まれたまま。いまだにアキレス腱を握られた状態にいるのかも知れない。
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故中川前大臣は、ＩＭＦへの１０００億ドルの融資の財源について「外貨準備高を活用する」と発言していた。これは無駄に積み上がった米国債のうまい下落リスク逃れであり、中国など、米国債をなんとか手放したい国々がこぞって真似をし、一気に米国債・ドルの暴落を引き起こしかねない。この（米国にとっての）暴挙を阻止するため、中川は失脚させられたのではないだろうか。実際、結局この米国債の活用案は採用されず、融資は外為特会を使うことになった（為替介入資金の調達と同じ方法＝国の借金）。つまり中川の目論見は潰された。
また、中川前大臣は先頭に立って、IMF改革における日本のリーダシップを発揮していた。
世界にとっては望ましい改革であったが、それがIMFを牛耳る国際金融資本にとっては歓迎されるものだったのだろうか・・・・・
中川前大臣はG7の会見で明らかに酩酊していた映像が世界中に公開された。
しかし酩酊会見の１５分後にバチカン博物館を見学していたときには、正常で全く酔ってなどいなかった。
中川前大臣の言葉は非常にはっきりしていた。
（同行していた通訳の和田誠神父の話。）
和田誠神父が「正常で全く酔ってなどいなかった。」というのが真実であると思われる。
和田誠神父がウソをつく理由がない.
神父がウソをつくにはそれなりの理由がいる。
また和田誠神父がウソを言うことは出来ない。なぜなら同行者が十数人もいる中で、ウソを言っても直ぐにばれてしまう。
和田誠神父の告白を日本のメデイアそして同行していた財務省の人間が一切無視して、報道しない不思議。
G7の会見でのフラフラの状態で、普通なら周囲が直後にあるバチカン博物館を見学を取りやめ、部屋で休憩を勧めるだろうし、本人もそうするだろう。
ところが普通に見学すれば五~六時間はかかる見学を相当な急ぎ足で、一時間半ほどで見て回り、しかも世界最大級の教会堂建築として知られるサン・ピエトロ大聖堂まで見学した。
これは明らかにもう正常な状態に戻っていたことを示している。
中川氏は「もうろう会見」については「途中まではきちんとした対応をしたと記憶するが、記者とのやりとりが同席した白川方明日銀総裁に移る中で緊張感の 糸が切れ、文字通りもうろうとしてしまった」と釈明。さらに「政府・与党に迷惑をかけた。誤報や意図的報道があっても責任は感じている」と述べた。
G7の会見の途中から酔ってしまったが、１５分後には正常に戻っていた。
会見のあいだのわずかな時間だけ、急に酔ったような状態になった.
酒を飲んでいたり、薬の副作用でフラフラしていたなら、１５分後には正常な状態には戻らない。
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/01/123_f4e6.html
電子銃：その非人道性から保有している機関は無い事になっているが、実は、使用しても証拠が残らないことで、世界中の治安部隊に重宝されている。各周波数 帯の電磁波を放射して、不快感や眠気を誘引するだけでなく、焦点を絞ることにより、眼球や内臓を焼き切ったりすることもできる。フォークランド紛争で英国 軍が初めて使用した(by B氏)。今回の件で日本国内に配備されていることが明らかになりました。
故中川前大臣はあの酩酊会見の後、1時間40分も、大使館員に随行され財務省幹部と共にバチカン観光をしていた。
酩酊会見から15分後の午後4時20分から中川大臣と高木、諏訪園秘書官、玉木林太郎財務省国際局長、上野景文在バチカン日本大使ら10人で回った。
メディアの報道によれば。
ふらふらとしていて、大使館員はずいぶんお疲れだなという印象を受けたと言ってる。そのうえ、立ち入り禁止箇所に入ったり、特に有名な「ラオコーン」像の台座に手で触ったり、美術品を鑑賞する際、周囲に柵があり、立ち入り禁止になっていたにもかかわらず、中に入って美術品に近づき、警報機が作動したり。会見でのもうろうとした状態が続いていた。
同行していた通訳兼案内のバチカンのカトリックの和田誠神父は
中川前大臣の言葉は、非常にはっきりしておりました。「案内役の説明を聞かずに歩き回った・・・」というのも、おかしな話です。中川前大臣は、私の通訳を聞いていたのです。私が通訳をしている間は、。もちろん歩き回りなどしませんでしたし、非常に熱心に耳を傾けておられました。
「入ってはいけないエリアに足を踏み入れたり、触ってはいけない展示品を素手で数回触ったりした」というのも、私には大いに疑問です。少なくとも私は、明らかに非常識とされる場面は目撃しませんでした。
http://blogari.zaq.ne.jp/otsuru/article/795/
バチカンのカトリックの和田誠神父は通訳。和田誠神父は中川前大臣の言葉は、非常にはっきりしておりました。「案内役の説明を聞かずに歩き回った・・・」というのも、おかしな話です。中川前大臣は、私の通訳を聞いていたのです。私が通訳をしている間は、。もちろん歩き回りなどしませんでしたし、非常に熱心に耳を傾けておられました。
「入ってはいけないエリアに足を踏み入れたり、触ってはいけない展示品を素手で数回触ったりした」というのも、私には大いに疑問です。少なくとも私は、明らかに非常識とされる場面は目撃しませんでした。
バチカン博物館は規模が大きく、普通に見学すれば五~六時間はかかります。そこを一時間半ほどで見て回り、しかも世界最大級の教会堂建築として知られるサン・ピエトロ大聖堂まで見学したのですから、相当な急ぎ足で、とても「フラフラ」できる余裕はありませんでした。しかし、十分な時間はとれなかったとはいえ、このときの見学は、とても有意義であったと私は思っています。
中川前大臣は私に、美術と歴史に関する事を、とても気さくに話しかけて来られました。お話の内容から、とくに古代ローマへのご関心が高いようでしたので、私はイタリア人ガイドに指示して、ローマ美術とそれ以前のエルトリア美術を展示してあるコーナーを集中的にご案内しました。私は通訳の役目を、十分に果たしたものと満足にしていました。
http://isiki21.blog45.fc2.com/blog-entry-169.html
もう、あんな愚かな中川昭一氏の事は書かないでおこうと思ったのだが、あの問題のＧ７閉幕会見の後、1時間40分も、大使館員に随行され財務省幹部と共にバチカン観光をしていたことが判明して、さすがにあきれた。中川前大臣の希望で当初から予定していた、というが、これほど国際的に問題を起こしておいてあんまりではないか。よほどホテルには帰りたくなかったのでは。
大使館側は古代の彫刻が展示された「大燭台（しょくだい）」のギャラリー、「タペストリー」のギャラリー、「地図」のギャラリーのほか、ミケランジェロの天井画や「最後の審判」などで世界的に有名なシスティーナ礼拝堂といった主要部分だけを回る１時間の見学コースを用意した。そして会見から15分後の午後4時20分から中川大臣と高木、諏訪園秘書官、玉木林太郎財務省国際局長、上野景文在バチカン日本大使ら10人で回った。
しかし、ふらふらとしていて、大使館員はずいぶんお疲れだなという印象を受けたと言ってる。そのうえ、立ち入り禁止箇所に入ったり、特に有名な「ラオコーン」像の台座に手で触ったり、美術品を鑑賞する際、周囲に柵があり、立ち入り禁止になっていたにもかかわらず、中に入って美術品に近づき、警報機が作動したり。会見でのもうろうとした状態が続いていたとみられる。それで時間がかかったようだ。
しかし、異様である。なぜこんな状態で回っているのか。何か酔いを醒ますために時間稼ぎをしているとしか思えない。本来ならホテルに一刻も早く帰って酔い覚ましの休養を取りたいところだろう。しかしホテルに帰ったら一緒の建物内にいる海外の要人たちと出会うからだろうか。おそらく通常は非公式協議や意見交換などが多数行われるからだろう。
何しろ博物館には通常、午後４時までに入館しなければならないが、中川氏らが訪れたのはその後だったため、システィーナ礼拝堂以外では一般の観光客の姿はほとんどなかったのだ。つまりどんな状態であろうと一般の人には見られないのだ。
ということは、「当初から予定」などまったくのウソだということになる。
中川氏は博物館見学後、まだサンピエトロ大聖堂を訪れている。そして午後６時前にホテルに戻り、午後７時半に日本に向けローマ空港を出発した。
http://www.financial-j.net/blog/2009/11/001076.html
■中川昭一を巡る謀略と篠原元財務官の立場
副島隆彦によると、中川財務大臣の朦朧会見は、米国に金を貢ぐ係である財務官僚と読売新聞の女性記者が共謀し、対立する中川を陥れるため会見前の酒席で薬を盛ったものだという。これはベストセラーになった副島氏の『日米「振り込め詐欺」大恐慌』で堂々と書かれているが、姿を消した読売の女記者を含め関係者から何の反論もなく信憑性は相当高い。問題となった会見前の酒席をセットしたのは、篠原の後任で財務官になった玉木林太郎（当時国際局長）である。つまり篠原元財務官は共謀の中心人物であった可能性が高い。（参考：ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報「中川昭一、”謀殺“の責任者がIMF副専務理事へ。憤死の原因か？」）
では、なぜ中川が陥れられたのか？中川は、金融危機以降、｢もうこれ以上日本は米国債を買い増ししたくない」｢ニュヨークで起きた金融破碇で世界中の金融機関と政府が大変迷惑している。アメリカがまず責任を感じて欲しい」と、米国に対して苦言を呈していたらしい。
さらに中川は、ＩＭＦへの１０００億ドルの融資の財源について「外貨準備高を活用する」と発言していた。これは無駄に積み上がった米国債のうまい下落リスク逃れであり、中国など、米国債をなんとか手放したい国々がこぞって真似をし、一気に米国債・ドルの暴落を引き起こしかねない。この（米国にとっての）暴挙を阻止するため、中川は失脚させられたのではないだろうか。実際、結局この米国債の活用案は採用されず、融資は外為特会を使うことになった（為替介入資金の調達と同じ方法＝国の借金）。つまり中川の目論見は潰された。
次に中川昭一の名が登場する事件に、今年６月の１３兆円の超高額ドル紙幣の密輸事件がある。この事件の詳しい分析は本ブログのこの記事を参照してほしい。デヴィッド・ロックフェラーを中心とする米系金融資本～ＣＩＡ勢力が小泉・竹中一派の構造改革への報償と自民党選挙資金として運んでいた大金が、イタリア警察に押収された事件だ。押さえたのは、デヴィッドら金貸しのさらに背後にいる金主＝欧州貴族勢力とみられる。そして、この大金を運んだのは日本の財務官僚であり、ネット情報の中には、この超高額紙幣に関する中川財務相の信任状が発見されたという噂もある。
そして、１０月４日の中川昭一の急死は、民主への政権交代の後、郵政民営化のリセットを進める亀井らに対するＣＩＡ筋からの脅しであるという。（参考：るいネット「中川昭一は、なぜ殺されたのか？ 亀井に対する「脅し」では？」）
もとより、デヴィッド・ロックフェラー勢力と日本の大蔵・財務官僚は結びつきが強い（例えば、三極委員会メンバーで最近財務省顧問になった行天豊雄も、篠原や玉木と同じ元大蔵省国際金融局～財務官）。中川は今年初め～夏までに米国闇勢力と財務省官僚によって引き起こされた複数の謀略に関して、重要な情報を知る立場にいたと考えられる。
■ＩＭＦが篠原元財務官を迎える意味は？
では、ＩＭＦが篠原財務官を召し抱える理由は何か？そして、篠原就任の報と中川死亡が２日と違わないのは偶然なのか？
ＩＭＦの副専務理事は、専務理事が理事会の同意を得て任命できることになっているから、この人事にはストロスカーンもしくはその背後の勢力の意向が反映されていると考えられる。
一つは、ＩＭＦの主導権を握る勢力が中川失脚・暗殺の首謀者であり、篠原の就任はその報償であるという仮説。この場合、ＩＭＦの実権は米系金融資本勢力～ＣＩＡ筋が握っていることになる。しかしそれだと、中川が主導したＩＭＦへの１０００億ドルもの融資話の辻褄が合わない。ＩＭＦの力を増しＳＤＲを次の通貨として普及するなら、これはまたとない有り難い話だ。
もう一つは、ＩＭＦは現在は欧州勢（欧州貴族勢力）が主導権を握っており、敵（金貸し）の謀略の秘密を握る証拠人＝人質として篠原を招き入れたのではないか、という仮説。しかし、篠原やＣＩＡがみすみすそれを放置しておくとも思えない。
最後に、８月の政権交代で状況が一変したという仮説。篠原が財務官を退任したのは７月で解散選挙前だ。この時既にＩＭＦ副専務理事への就任が決まっていたと考えられる。この時は、ＩＭＦも米系勢力がまだ主導権争いを続けており、日本からも手先である篠原を送り込んで優勢に立とうとしていた。ところが、６月には例の１３兆円事件で財務省を使った謀略が半分バレ、かつ自民党の選挙資金を失って８月選挙では自民が惨敗し政権が交代。世界的な覇権闘争の趨勢もＩＭＦの主導権争いも、一気に欧州勢に傾いた可能性が考えられる。
そうなると、手先の篠原は敵（ＩＭＦ＝欧州勢）の人質に変わってしまい、議員職も失いいわばフリーの立場になった中川が、自分を陥れた財務官僚のＩＭＦ要職への就任に際して何を暴露するか分からない。そこで慌てたＣＩＡが、口封じと亀井への脅しを兼ねて中川消去に動いたのではないだろうか？もしそうだとすると、米ＣＩＡ勢力は、謀略の秘密を握る篠原元財務官を欧州勢にまだ囲い込まれたまま。いまだにアキレス腱を握られた状態にいるのかも知れない。
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日本を破綻に道引く可能性がある郵政民営化。
国際金融資本にとっては日本が破綻することは、最も望ましい。
日本の破綻とは、IMFの管理下に入ること。
IMFの新自由主義路線は、債務者である当該国の経済再建よりも、債権者である国際金融資本の利益を優先させる。
日本を破綻させれば、最大1400兆円を奪いとれる。
(日本人の総資産額は1400兆円とも言われている。)
最低でも百兆円は奪いとれる。
特に特別会計。
（平成22年度当初予算において、特別会計の歳出額は約367.1兆円となっている。しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約176.4兆円である。更にうち74.2兆円ほどは国債償還費となっている。）
特別会計の百兆円は日本破産時に外資に支払うために置いているのではないか？
特別会計は日本国民のために使えば、外資の回収金額が減ってしまう。
だから特別会計は日本国民のために使ってはならない。
特別会計に触れることはタブー視されてきた。
特別会計は日本が破産したときに、貢物として、外資に献上される。
日本を破綻させれば、日本を一気に変えられる。
外資にとって最も望ましい政策や制度が導入される。
日本人に激しい痛みの伴うことを無抵抗で受け入れさせるには、国家破産という歴史的な事件を引き起こすことがもっとも効果的な手法。
（破綻という事実があれば、遵奉精神でおとなしく、忍耐強い日本国民は受け入れる。）
ギリシャのように過激なデモが行われないのではないか？
（おとなしく、権力に向かって戦い、デモを起こすような若者はほとんどいないように思う。）
平時では絶対にできない政策や制度がIMFにより、強制的に押し付けられる。
大企業や富裕層を優遇し、低中所得者を締め付ける政策。
国民総背番号制。
年金を税金でまかなう(外資大企業の負担をなくさせる、外資大企業優遇）
外資企業の日本企業乗っ取りの促進。
２０％を超える消費税値上げ。
法人税引き下げ。
年金額の引き下げ
資産課税。
ギリシャの例
ギリシャ国債が暴落を始めたのは、唐突な2009年末の格付け会社のダウン・グレードの発表後である。
そしてギリシャ国債が売り浴びせられる。
格付け会社によって、ギリシア国債の「３段階」の格付けダウン、が実行された。昨年からのサブプライム金融恐慌の最中、金融市場の「混乱・崩壊」を避ける意味で、１段階づつ３回に分けて格付けを下げる「配慮など、一切行われなかった」。各国政府が利上げ、利下げを行う際、金融市場の混乱を避けるため、０.２５％づつ、何度かに小分けにして利息の変更を行っている事とは、「全く異なる、姿勢」が、こうした格付け会社には「見られる」。
しかも、一気に、「国債を、ジャンク債券」＝ゴミ債券の評価ランクに下げるという、歴史上、きわめて珍しい「強硬手段」が実行された。
格付け会社＝「金融恐慌・演出者」＝戦争の創出・先兵企業
（オルタナティブ通信より）
国債の暴落はギリシャの信用不安へとつながり、さらには、ユーロ圏全体への懸念となって、一気に噴出した状況である。
IMFの最大の出資国である米国の意向を受けたものかどうかは定かではないが、IMFがギリシャやユーロを守るために果敢に動いた。
その結果ギリシャで、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の総額1100億ユーロ（約13兆5000億円）融資が行われた。
しかし、政府が決めた緊縮策に抗議する24時間のゼネストが行われた。
緊縮策は公務員の削減や賞与の段階的廃止、年金の削減や受給年齢の引き上げ、付加価値税などの増税が柱。
首都アテネ中心部のデモでは、一部の参加者が投げた火炎瓶が銀行の入った建物に引火、建物が炎上し３人が死亡した。
ギリシャと同じ道を日本はたどるのか？
アメリカが日本を破産させるための効果的な手段が郵政民営化。
郵政民営化でゴールドマンサックスなどの外資が支配権を得る。
２００兆円以上の国債を外資は自由に売りさばくことが可能になる。
ギリシャと同じように、格付け会社＝「金融恐慌・演出者」＝戦争の創出・先兵企業が日本の格付けを唐突に、引き下げる。
民営化されたゆうちょ、かんぽが株主（外資）の意向を受けて国債を売却。
国債暴落。（ゆうちょ、かんぽが国営企業のままであれば、国債を売却するような暴挙は決して行わないが・・・）
国債を発行しても完売できない。一度でもお金が集まらない事態。
つまり入札で未達が起こったら大事件になる。それは即、すべてのマーケットでの日本売りを誘発する。
これまで日本の国債マーケットにかかわりのなかった外国人が大挙して参入してくる。
もちろん、その場合、「買い」ではなく、「売り」で大量に入ってくる。
そうなると、1997年のアジア通貨危機で韓国が経験したような、株安、債券安、通貨安というトリプル安が発生し、国債は大暴落、円の価値は2分の1以下、株も半値以下、という状況が起こりうる。
その後は、IMFがやって来て、韓国がたどったのと同じように、大幅円安になって経済も急回復するが、その過程で多くの企業や個人が、倒産、破産に追い込まれる。
さらに紙くず同然になった国債をさらに外資が買い占める。
日本に対する債権を外資が独占。
外資は日本の資産を奪い取る権利を手中に収める。
日本の破綻とはIMFの管理下に入ること。
IMFと財務省は一体化している。
2008年、麻生首相は日本国民のカネ１０兆円をIMFに丸投げする。
（財務省がIMFに貢献し、役人がＩＭＦに天下る。）
ＩＭＦや世銀の人事中枢は財務省が独占する慣行がずっと読いている。
篠原元財務官は故中川昭一大臣の酩酊会見に同席し、会見を中止するなど、適切な対応を行わなかった。
その篠原元財務官がＩＭＦの副専務理事として迎えられる。
ＩＭＦの副専務理事は、専務理事が理事会の同意を得て任命できることになっているから、この人事にはストロスカーンもしくはその背後の勢力の意向が反映されていると考えられる。
IMF管理下になれば、日本の立て直しは、アメリカの指示を仰ぎながら、細かい点はIMFの日本人幹部（財務省出身者）が財務省と協議しながら行われる。
IMFの日本人幹部（財務省出身者）と財務省はすでにIMF管理下に入った場合の、マニュアルは完成しているのではないか。
今の国家を動かしているのは財務省の役人だが、日本が破産しても財務省の役人の地位は変わらない。
逆に日本が破産すれば、財務省の役人が国家を完全に操れる。
しかし、それはIMFの代理人となることに過ぎない。
IMF＝アメリカの奴隷に成り下がることにしか過ぎない。
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日本の破綻とは、IMFの管理下に入ること。
IMFの新自由主義路線は、債務者である当該国の経済再建よりも、債権者である国際金融資本の利益を優先させる。
日本を破綻させれば、最大1400兆円を奪いとれる。
(日本人の総資産額は1400兆円とも言われている。)
最低でも百兆円は奪いとれる。
特に特別会計。
（平成22年度当初予算において、特別会計の歳出額は約367.1兆円となっている。しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約176.4兆円である。更にうち74.2兆円ほどは国債償還費となっている。）
特別会計の百兆円は日本破産時に外資に支払うために置いているのではないか？
特別会計は日本国民のために使えば、外資の回収金額が減ってしまう。
だから特別会計は日本国民のために使ってはならない。
特別会計に触れることはタブー視されてきた。
特別会計は日本が破産したときに、貢物として、外資に献上される。
日本を破綻させれば、日本を一気に変えられる。
外資にとって最も望ましい政策や制度が導入される。
日本人に激しい痛みの伴うことを無抵抗で受け入れさせるには、国家破産という歴史的な事件を引き起こすことがもっとも効果的な手法。
（破綻という事実があれば、遵奉精神でおとなしく、忍耐強い日本国民は受け入れる。）
ギリシャのように過激なデモが行われないのではないか？
（おとなしく、権力に向かって戦い、デモを起こすような若者はほとんどいないように思う。）
平時では絶対にできない政策や制度がIMFにより、強制的に押し付けられる。
大企業や富裕層を優遇し、低中所得者を締め付ける政策。
国民総背番号制。
年金を税金でまかなう(外資大企業の負担をなくさせる、外資大企業優遇）
外資企業の日本企業乗っ取りの促進。
２０％を超える消費税値上げ。
法人税引き下げ。
年金額の引き下げ
資産課税。
ギリシャの例
ギリシャ国債が暴落を始めたのは、唐突な2009年末の格付け会社のダウン・グレードの発表後である。
そしてギリシャ国債が売り浴びせられる。
格付け会社によって、ギリシア国債の「３段階」の格付けダウン、が実行された。昨年からのサブプライム金融恐慌の最中、金融市場の「混乱・崩壊」を避ける意味で、１段階づつ３回に分けて格付けを下げる「配慮など、一切行われなかった」。各国政府が利上げ、利下げを行う際、金融市場の混乱を避けるため、０.２５％づつ、何度かに小分けにして利息の変更を行っている事とは、「全く異なる、姿勢」が、こうした格付け会社には「見られる」。
しかも、一気に、「国債を、ジャンク債券」＝ゴミ債券の評価ランクに下げるという、歴史上、きわめて珍しい「強硬手段」が実行された。
格付け会社＝「金融恐慌・演出者」＝戦争の創出・先兵企業
（オルタナティブ通信より）
国債の暴落はギリシャの信用不安へとつながり、さらには、ユーロ圏全体への懸念となって、一気に噴出した状況である。
IMFの最大の出資国である米国の意向を受けたものかどうかは定かではないが、IMFがギリシャやユーロを守るために果敢に動いた。
その結果ギリシャで、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の総額1100億ユーロ（約13兆5000億円）融資が行われた。
しかし、政府が決めた緊縮策に抗議する24時間のゼネストが行われた。
緊縮策は公務員の削減や賞与の段階的廃止、年金の削減や受給年齢の引き上げ、付加価値税などの増税が柱。
首都アテネ中心部のデモでは、一部の参加者が投げた火炎瓶が銀行の入った建物に引火、建物が炎上し３人が死亡した。
ギリシャと同じ道を日本はたどるのか？
アメリカが日本を破産させるための効果的な手段が郵政民営化。
郵政民営化でゴールドマンサックスなどの外資が支配権を得る。
２００兆円以上の国債を外資は自由に売りさばくことが可能になる。
ギリシャと同じように、格付け会社＝「金融恐慌・演出者」＝戦争の創出・先兵企業が日本の格付けを唐突に、引き下げる。
民営化されたゆうちょ、かんぽが株主（外資）の意向を受けて国債を売却。
国債暴落。（ゆうちょ、かんぽが国営企業のままであれば、国債を売却するような暴挙は決して行わないが・・・）
国債を発行しても完売できない。一度でもお金が集まらない事態。
つまり入札で未達が起こったら大事件になる。それは即、すべてのマーケットでの日本売りを誘発する。
これまで日本の国債マーケットにかかわりのなかった外国人が大挙して参入してくる。
もちろん、その場合、「買い」ではなく、「売り」で大量に入ってくる。
そうなると、1997年のアジア通貨危機で韓国が経験したような、株安、債券安、通貨安というトリプル安が発生し、国債は大暴落、円の価値は2分の1以下、株も半値以下、という状況が起こりうる。
その後は、IMFがやって来て、韓国がたどったのと同じように、大幅円安になって経済も急回復するが、その過程で多くの企業や個人が、倒産、破産に追い込まれる。
さらに紙くず同然になった国債をさらに外資が買い占める。
日本に対する債権を外資が独占。
外資は日本の資産を奪い取る権利を手中に収める。
日本の破綻とはIMFの管理下に入ること。
IMFと財務省は一体化している。
2008年、麻生首相は日本国民のカネ１０兆円をIMFに丸投げする。
（財務省がIMFに貢献し、役人がＩＭＦに天下る。）
ＩＭＦや世銀の人事中枢は財務省が独占する慣行がずっと読いている。
篠原元財務官は故中川昭一大臣の酩酊会見に同席し、会見を中止するなど、適切な対応を行わなかった。
その篠原元財務官がＩＭＦの副専務理事として迎えられる。
ＩＭＦの副専務理事は、専務理事が理事会の同意を得て任命できることになっているから、この人事にはストロスカーンもしくはその背後の勢力の意向が反映されていると考えられる。
IMF管理下になれば、日本の立て直しは、アメリカの指示を仰ぎながら、細かい点はIMFの日本人幹部（財務省出身者）が財務省と協議しながら行われる。
IMFの日本人幹部（財務省出身者）と財務省はすでにIMF管理下に入った場合の、マニュアルは完成しているのではないか。
今の国家を動かしているのは財務省の役人だが、日本が破産しても財務省の役人の地位は変わらない。
逆に日本が破産すれば、財務省の役人が国家を完全に操れる。
しかし、それはIMFの代理人となることに過ぎない。
IMF＝アメリカの奴隷に成り下がることにしか過ぎない。
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