ＩＭＦは、アメリカ型市場原理主義を押し付ける
ＩＭＦは、アメリカ型市場原理主義をＩＭＦ管理国に強制してくる。
ＩＭＦの管理下に置かれた国は、此れ幸いとグローバル化を一挙に進めてられてしまう。
それは、①小さい政府②企業は株主のもの③流動性のある労働市場。
１９９７年にＩＭＦ管理下に置かれた韓国は、IMFから１兆円借りたが、１１年たっても４０００億円しか返していない、そしてさらに２兆円借りる必要に迫られた。
これは一度、ＩＭＦ管理下に置かれたらそこから立ち直ることが、いかに困難であるか証明している。
まさに連合国の支配下にあった敗戦国日本と同じ境遇にＩＭＦ管理下の国は置かれる。
韓国にはまさにリストラの嵐が吹きまくり、失業率は１６%(公表７%)に増加した。その上輸入物価の上昇は消費者物価を急騰させ、砂糖は８０%、小麦は７６%も上昇し庶民生活は壊滅的打撃を受ける事になった。
それがどんなにその国民を窮乏化させても全く無視し、自国の投資家達には、管理国の安くなった為替と株価に狙いをつけて一挙に乗っ取りを推奨している。
日本に対して、ＩＭＦは日本への「年次報告書」で「１１年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。
ＩＭＦは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで２番目に多い。ＩＭＦの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。
しかも日本はＩＭＦの資金基盤を強化するため、昨年１０兆円も融資している。
恩があるのはＩＭＦの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。
「日本サイドがＩＭＦにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納 得しやすい面はあります」
ＩＭＦは、加盟国が出資する基金により、各国への貸付を行い、国際的な通貨の安定を図ることを目的としている。
各国は、出資額に応じて議決権を持つ。
Ｇ７諸国
米国は出資比率１７．０９％、議決権比率１６．７７％
日本 ６．１３％、 ６．０２％
ドイツ ５．９９％、 ５．８８％
フランス ４．９４％、 ４．８６％
イギリス ４．９４％、 ４．８６％
イタリア ３．２５％、 ３．１９％
カナダ ２．９３％、 ２．８９％
上記７カ国の議決権合計は、４４．４７％
主な先進国
中国 ３．７２％、 ３．６６％
サウジアラビア ３．２１％、 ３．１６％
ロシア ２．７４％、 ２．６９％
ベルギー ２．１２％、 ２．０９％
インド １．９１％、 １．８９％
スイス １．５９％、 １．５７％
http://pype.blog28.fc2.com/blog-entry-1368.html
【ゲンダイ】財務省の思惑でＩＭＦが動き、経済オンチの菅直人首相は外圧に屈する形で消費税増税と日刊ゲンダイ
1 :春デブリφ:2010/07/17(土) 17:03:03 ID:???0
★経済オンチの菅直人首相が 消費税１５％提言 ＩＭＦに屈する恐怖
菅首相もナメられたものだ。国内問題であるはずの消費税増税について、国際通貨基金（ＩＭＦ）から注文をつけられたのである。ＩＭＦは日本への「年次報告書」で「１１年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。これを受け、１６日、野田財務相は「超党派で呼びかける」と早速前向きな発言だ。 “経済オンチ”の菅首相がＩＭＦに屈するような事態になれば、参院選で消費税増税に「ノー」を突きつけた国民
には最悪のシナリオとなる。
(中略)
ＩＭＦを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう。ＩＭＦは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで２番目に多い。ＩＭＦの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。
しかも日本はＩＭＦの資金基盤を強化するため、昨年１０兆円も融資しているのだ。
恩があるのはＩＭＦの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。
「日本サイドがＩＭＦにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納 得しやすい面はあります」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）
財務省の思惑でＩＭＦが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。結局は官僚の思うツボだ。国民は絶対納得できない。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=190736
１９４４年のブレトンウッズ会議で設立されたＩＭＦ（国際通貨基金）の組織の現状をみてみます。まずは、議決権の状況。
ＩＭＦは、加盟国が出資する基金により、各国への貸付を行い、国際的な通貨の安定を図ることを目的としている。
加盟国のクオータ（出資割当額）とそれに基づく議決権（ＶＯＴＥＳ）がある。
ＩＭＦには、各国代表全員が参加する総務会がある。ＩＭＦの機関決定の最高機関であり、この総務会での議決により基幹事項が決定、変更される。
各国は、出資額に応じて議決権を持つ。
主要国の出資比率及び議決権比率は以下の通り。
Ｇ７諸国
米国 出資比率１７．０９％、議決権比率１６．７７％
カナダ ２．９３％、２．８９％
ドイツ ５．９９％、５．８８％
フランス ４．９４％、４．８６％
イタリア ３．２５％、３．１９％
イギリス ４．９４％、４．８６％
日本 ６．１３％、６．０２％
上記７カ国の議決権合計は、４４．４７％
主要な先進国・新興国
オーストラリア 出資比率１．４９％、議決権比率１．４７％
ベルギー ２．１２％、２．０９％
ブラジル １．４０％、１．３８％
中国 ３．７２％、３．６６％
インド １．９１％、１．８９％
韓国 １．３５％、１．３３％
メキシコ １．４５％、１．４３％
オランダ ２．３８％、２．３４％
ロシア ２．７４％、２．６９％
サウジアラビア ３．２１％、３．１６％
スイス １．５９％、１．５７％
欧州の金融拠点国家であるベルギー、オランダ、スイスの比率が高い。
新興国の中で、中国の比率は当然として、サウジアラビアの比率が突出している。
＜議決権は、加盟基礎議決権と出資議決権なので、主要国の議決権比率は出資比率よりもやや小さな数字となる。＞
固定平価（固定通貨レート）への復帰等の重要事項は、８５％以上の賛成を要するので、米国は単独で拒否権をもっている。
通貨ユーロ圏１５カ国の議決権は、２２．３２％となっている。
http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/13267871.html
１９９７年の韓国は、タイの通貨危機が飛び火したことにより、短期資金（ホットマネー)がタイと同様に韓国より逃避し、韓国の外貨準備高が忽ち払底したことにより危機に陥った。
その為韓国ウォンは大暴落し、輸入物価は高騰し財閥系企業の倒産が多発し、急増した不良債権は金融機関の経営を圧迫し、韓国経済はニッチモサッチモ行かない状態に陥った。
支払準備に窮した韓国政府は結局ＩＭＦから借金をせざるを得なかった。韓国政府は、①政府の効率性向上、②企業経営の透明性確保、③労働市場の流動化の三点の条件を飲んでＩＭＦの管理下に入った。
これらの条件は金を借りる立場から言えば成る程尤もなことで、一々逆らう必要が無い易しい条件と思われる。ところが、一つ一つ検証してみると大変なことが解かる。
①の政府の効率性向上は、端的に言えば行政費用を徹底的に削減し効果の乏しい行政サービスは廃止しろという事なのだ。行政費用の最大のものは公務員給与だ。ＩＭＦは必ず公務員給与の削減目標を具体的な数字で要求してくる。それは中央官庁だけでなく地方自治体とその公務員にまで厳しい努力目標を要求してくる。
②の企業の透明性確保とは、欧米型の社外取締役制度を導入せよと言う事だ。つまり外国人投資家の企業買収を自由化せよという事に他ならない。買収防衛策の発動などもっての他なのである。お陰で三星電子･ＳＫテレコム等が外国資本の手に渡った
③は国民にとって災厄そのものとなる。本来労働市場の流動化は結果であって、目標にすべきものではない。それをＩＭＦは絶対服従を余儀なくされた管理国に対し<錦の御旗>として迫ってくる。韓国政府も仕方なく企業に自由解雇権を認めざるを得なかった。
まさに連合国の支配下にあった敗戦国日本と同じ境遇にＩＭＦ管理下の国は置かれる。韓国にはまさにリストラの嵐が吹きまくり、失業率は１６%(公表７%)に増加した。その上輸入物価の上昇は消費者物価を急騰させ、砂糖は８０%、小麦は７６%も上昇し庶民生活は壊滅的打撃を受ける事になった。
これだけの記述でもＩＭＦがどう云う性格の国際機関であるかがボンヤリ見えてくる。そう、まさにアメリカ型市場原理主義をＩＭＦ管理国に強制してくるのだ。それも金で頬っぺたを張る様に、有無を言わせぬやり方で。
つまり上記の三条件の全ては現在アメリカが進めている、①小さい政府②企業は株主のもの③流動性のある労働市場、そのままなのだ。
つまりＩＭＦの管理下に置いた国は、此れ幸いとグローバル化を一挙に進めてしまおうとする魂胆丸出しなのだ。それがどんなにその国民を窮乏化させても全く無視し、自国の投資家達には、管理国の安くなった為替と株価に狙いをつけて一挙に乗っ取りを推奨している。
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ＩＭＦの管理下に置かれた国は、此れ幸いとグローバル化を一挙に進めてられてしまう。
それは、①小さい政府②企業は株主のもの③流動性のある労働市場。
１９９７年にＩＭＦ管理下に置かれた韓国は、IMFから１兆円借りたが、１１年たっても４０００億円しか返していない、そしてさらに２兆円借りる必要に迫られた。
これは一度、ＩＭＦ管理下に置かれたらそこから立ち直ることが、いかに困難であるか証明している。
まさに連合国の支配下にあった敗戦国日本と同じ境遇にＩＭＦ管理下の国は置かれる。
韓国にはまさにリストラの嵐が吹きまくり、失業率は１６%(公表７%)に増加した。その上輸入物価の上昇は消費者物価を急騰させ、砂糖は８０%、小麦は７６%も上昇し庶民生活は壊滅的打撃を受ける事になった。
それがどんなにその国民を窮乏化させても全く無視し、自国の投資家達には、管理国の安くなった為替と株価に狙いをつけて一挙に乗っ取りを推奨している。
日本に対して、ＩＭＦは日本への「年次報告書」で「１１年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。
ＩＭＦは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで２番目に多い。ＩＭＦの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。
しかも日本はＩＭＦの資金基盤を強化するため、昨年１０兆円も融資している。
恩があるのはＩＭＦの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。
「日本サイドがＩＭＦにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納 得しやすい面はあります」
ＩＭＦは、加盟国が出資する基金により、各国への貸付を行い、国際的な通貨の安定を図ることを目的としている。
各国は、出資額に応じて議決権を持つ。
Ｇ７諸国
米国は出資比率１７．０９％、議決権比率１６．７７％
日本 ６．１３％、 ６．０２％
ドイツ ５．９９％、 ５．８８％
フランス ４．９４％、 ４．８６％
イギリス ４．９４％、 ４．８６％
イタリア ３．２５％、 ３．１９％
カナダ ２．９３％、 ２．８９％
上記７カ国の議決権合計は、４４．４７％
主な先進国
中国 ３．７２％、 ３．６６％
サウジアラビア ３．２１％、 ３．１６％
ロシア ２．７４％、 ２．６９％
ベルギー ２．１２％、 ２．０９％
インド １．９１％、 １．８９％
スイス １．５９％、 １．５７％
http://pype.blog28.fc2.com/blog-entry-1368.html
【ゲンダイ】財務省の思惑でＩＭＦが動き、経済オンチの菅直人首相は外圧に屈する形で消費税増税と日刊ゲンダイ
1 :春デブリφ:2010/07/17(土) 17:03:03 ID:???0
★経済オンチの菅直人首相が 消費税１５％提言 ＩＭＦに屈する恐怖
菅首相もナメられたものだ。国内問題であるはずの消費税増税について、国際通貨基金（ＩＭＦ）から注文をつけられたのである。ＩＭＦは日本への「年次報告書」で「１１年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。これを受け、１６日、野田財務相は「超党派で呼びかける」と早速前向きな発言だ。 “経済オンチ”の菅首相がＩＭＦに屈するような事態になれば、参院選で消費税増税に「ノー」を突きつけた国民
には最悪のシナリオとなる。
(中略)
ＩＭＦを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう。ＩＭＦは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで２番目に多い。ＩＭＦの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。
しかも日本はＩＭＦの資金基盤を強化するため、昨年１０兆円も融資しているのだ。
恩があるのはＩＭＦの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。
「日本サイドがＩＭＦにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納 得しやすい面はあります」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）
財務省の思惑でＩＭＦが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。結局は官僚の思うツボだ。国民は絶対納得できない。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=190736
１９４４年のブレトンウッズ会議で設立されたＩＭＦ（国際通貨基金）の組織の現状をみてみます。まずは、議決権の状況。
ＩＭＦは、加盟国が出資する基金により、各国への貸付を行い、国際的な通貨の安定を図ることを目的としている。
加盟国のクオータ（出資割当額）とそれに基づく議決権（ＶＯＴＥＳ）がある。
ＩＭＦには、各国代表全員が参加する総務会がある。ＩＭＦの機関決定の最高機関であり、この総務会での議決により基幹事項が決定、変更される。
各国は、出資額に応じて議決権を持つ。
主要国の出資比率及び議決権比率は以下の通り。
Ｇ７諸国
米国 出資比率１７．０９％、議決権比率１６．７７％
カナダ ２．９３％、２．８９％
ドイツ ５．９９％、５．８８％
フランス ４．９４％、４．８６％
イタリア ３．２５％、３．１９％
イギリス ４．９４％、４．８６％
日本 ６．１３％、６．０２％
上記７カ国の議決権合計は、４４．４７％
主要な先進国・新興国
オーストラリア 出資比率１．４９％、議決権比率１．４７％
ベルギー ２．１２％、２．０９％
ブラジル １．４０％、１．３８％
中国 ３．７２％、３．６６％
インド １．９１％、１．８９％
韓国 １．３５％、１．３３％
メキシコ １．４５％、１．４３％
オランダ ２．３８％、２．３４％
ロシア ２．７４％、２．６９％
サウジアラビア ３．２１％、３．１６％
スイス １．５９％、１．５７％
欧州の金融拠点国家であるベルギー、オランダ、スイスの比率が高い。
新興国の中で、中国の比率は当然として、サウジアラビアの比率が突出している。
＜議決権は、加盟基礎議決権と出資議決権なので、主要国の議決権比率は出資比率よりもやや小さな数字となる。＞
固定平価（固定通貨レート）への復帰等の重要事項は、８５％以上の賛成を要するので、米国は単独で拒否権をもっている。
通貨ユーロ圏１５カ国の議決権は、２２．３２％となっている。
http://blogs.yahoo.co.jp/yatutade/13267871.html
１９９７年の韓国は、タイの通貨危機が飛び火したことにより、短期資金（ホットマネー)がタイと同様に韓国より逃避し、韓国の外貨準備高が忽ち払底したことにより危機に陥った。
その為韓国ウォンは大暴落し、輸入物価は高騰し財閥系企業の倒産が多発し、急増した不良債権は金融機関の経営を圧迫し、韓国経済はニッチモサッチモ行かない状態に陥った。
支払準備に窮した韓国政府は結局ＩＭＦから借金をせざるを得なかった。韓国政府は、①政府の効率性向上、②企業経営の透明性確保、③労働市場の流動化の三点の条件を飲んでＩＭＦの管理下に入った。
これらの条件は金を借りる立場から言えば成る程尤もなことで、一々逆らう必要が無い易しい条件と思われる。ところが、一つ一つ検証してみると大変なことが解かる。
①の政府の効率性向上は、端的に言えば行政費用を徹底的に削減し効果の乏しい行政サービスは廃止しろという事なのだ。行政費用の最大のものは公務員給与だ。ＩＭＦは必ず公務員給与の削減目標を具体的な数字で要求してくる。それは中央官庁だけでなく地方自治体とその公務員にまで厳しい努力目標を要求してくる。
②の企業の透明性確保とは、欧米型の社外取締役制度を導入せよと言う事だ。つまり外国人投資家の企業買収を自由化せよという事に他ならない。買収防衛策の発動などもっての他なのである。お陰で三星電子･ＳＫテレコム等が外国資本の手に渡った
③は国民にとって災厄そのものとなる。本来労働市場の流動化は結果であって、目標にすべきものではない。それをＩＭＦは絶対服従を余儀なくされた管理国に対し<錦の御旗>として迫ってくる。韓国政府も仕方なく企業に自由解雇権を認めざるを得なかった。
まさに連合国の支配下にあった敗戦国日本と同じ境遇にＩＭＦ管理下の国は置かれる。韓国にはまさにリストラの嵐が吹きまくり、失業率は１６%(公表７%)に増加した。その上輸入物価の上昇は消費者物価を急騰させ、砂糖は８０%、小麦は７６%も上昇し庶民生活は壊滅的打撃を受ける事になった。
これだけの記述でもＩＭＦがどう云う性格の国際機関であるかがボンヤリ見えてくる。そう、まさにアメリカ型市場原理主義をＩＭＦ管理国に強制してくるのだ。それも金で頬っぺたを張る様に、有無を言わせぬやり方で。
つまり上記の三条件の全ては現在アメリカが進めている、①小さい政府②企業は株主のもの③流動性のある労働市場、そのままなのだ。
つまりＩＭＦの管理下に置いた国は、此れ幸いとグローバル化を一挙に進めてしまおうとする魂胆丸出しなのだ。それがどんなにその国民を窮乏化させても全く無視し、自国の投資家達には、管理国の安くなった為替と株価に狙いをつけて一挙に乗っ取りを推奨している。
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