自公み党は郵政民営化見直しは断固反対。

自民党、公明党、みんなの党は郵政民営化見直しは断固反対。
妥協の余地は全く無い。

郵政民営化見直しは他党の協力なしではもはやできない。
参議院では過半数には遠く及ばず。
衆議院で再可決するには３２０議席以上が必要、与党の議席数は足りない。

参議院選挙前に、菅直人総理が郵政民営化見直し法案を成立させなかったことが、郵政民営化見直しを絶望的にさせた。


郵政が民営化され株式が売却されれば、郵政株は外資に買収される。
ゆうちょ銀行の資本金 3兆5000億円で２００兆円の資産（国債は１６０兆円）
２００兆円の資産が3兆5000億円で自由にできるなら、資金力のある外資に買収されるのは明白。

郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針
　政府は郵政民営化に伴い2007年4月に設立する郵便貯金銀行と郵便保険（簡易保険）会社について、法律による外資規制は困難との判断を固めた。
金融サービス事業は放送などと異なり、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定で規制が認められないためだ。

日本など先進国は金融サービスを外資規制が認められる例外業種に含めていない。
このため政府は民営化後の郵貯銀行と郵便保険への外資による出資を法規制するのは難しいと判断した。
持ち株会社が郵貯と郵便保険の株式を売却し、
最終的に完全民営化をめざす過程では株式の売却先として外資も選択肢に含まれることになる。






http://091117.at.webry.info/201007/article_12.html

今回の結果と非改選を合わせた242議席を統合した勢力図は、与党が110議席、野党が132議席となった。この結果のままでは与党の国会運営が厳しくなることは必定だ。国会運営がより乱暴なものになるか、与野党の話し合いが優先されるようになるか興味深い。しかし、野党の一部が与党に擦り寄って与野党分布図が変更されるという荒業が飛び出るかもしれず、これからが政治家たちの出番かもしれない。

参議院勢力図





衆議院勢力図
衆議院で再可決するには3分の２以上（３２０議席以上）が必要。
　
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/kaiha_m.htm




設立 2006年9月1日
（株式会社ゆうちょ）（注1）
業種 金融業
事業内容 銀行業
代表者 川茂夫（取締役兼代表執行役会長）
井澤吉幸（取締役兼代表執行役社長）
資本金 3兆5000億円
（2009年3月31日現在）




http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/788.html

郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針 [日本経済新聞]
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050327AT1F2600426032005.html

郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針
　政府は郵政民営化に伴い2007年4月に設立する郵便貯金銀行と郵便保険（簡易保険）会社について、法律による外資規制は困難との判断を固めた。金融サービス事業は放送などと異なり、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定で規制が認められないためだ。自民党内では外資による郵貯・郵便保険買収への警戒感が根強く、民営化法案を巡る政府・自民党の協議で争点になりそうだ。

　ＷＴＯ協定はサービス産業などについて、国際的な投資の自由を原則として保証している。そのうえで、政府が公社などの形で直接運営する事業や航空、放送など一部業種の株式に限っては、各国の申し出により、国益を守るという観点から外資の保有割合を法律などで制限することを認めている。
日本など先進国は金融サービスを外資規制が認められる例外業種に含めていない。このため政府は民営化後の郵貯銀行と郵便保険への外資による出資を法規制するのは難しいと判断した。持ち株会社が郵貯と郵便保険の株式を売却し、最終的に完全民営化をめざす過程では株式の売却先として外資も選択肢に含まれることになる。





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