躍進した「みんなの党」は民主党とは組まない。

郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、
やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。
乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、外資系の投資信託＝株式、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債・株式であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。


もう既に、日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10－12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。


民主党は参議院で過半数が取れない状況で、公明党、みんなの党、自民党と連立する必要に迫られる。

公明党、みんなの党、自民党いずれも郵政民営化を促進しようとしている。
民主党は郵政民営化見直しをやめることを条件に、連立の誘いを公明党、みんなの党、自民党に働きかける可能性もある。

郵政民営化見直しがなくなれば、日本人の資産が奪われる危機がいよいよ現実化してくる。

中でも注目は郵政株式を5兆円で売却を主張している「みんなの党」である。

ただ選挙前、「みんなの党」渡辺善美氏は「民主党とは組まない。」と報道ステーションで発言していた。
「みんなの党」が躍進した状況でも公約は守らなければならない。

「みんなの党」渡辺善美氏が公約を守る人物かどうか、これからが注目される。






http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100711-00000277-reu-bus_all

民主との連立を否定＝渡辺・みんなの党代表
7月11日21時15分配信 ロイター

　7月１１日、みんなの党の渡辺喜美代表は民主党との連立について「ノーだ」と否定。

　　みんなの党の渡辺喜美代表は１１日夜、参院選出口調査で与党過半数割れが強まっている情勢のなか、民主党との連立について「ノーだ」と否定した。

　民主との連立の可能性について「みんなはアジェンダの党。何をなすべきかは覚悟がいることだが、菅首相はぶれまくっている。覚悟のない政党と一緒になってくれと言われても考える」と述べ、連立を組むことには「ノーだ」と語った。

　みんなの党の大躍進が伝えられる情勢については「小さな政府で民間主役」の主張が支持されたと述べた。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/156060357.html

　郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、

やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。

乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、

地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、

外資系の投資信託＝株式、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債・株式であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、

日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。

アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。

デフォルト宣言が行われない場合には、

アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、

デフォルトと同じ結果になる。

これに、オバマ大統領の続ける、ドル紙幣の大量印刷・バラマキによる、

ドルのハイパーインフレも伴い、

デフォルト＝心筋梗塞による急死か、ハイパーインフレによる、ゆっくりとした安楽死・政策が、実行される。

この過程で、株式・債券の莫大な先物の投売りを行ったヘッジファンド・デリバティヴ取引業者が、

こうして日本人の資産の略奪を「完了」する。

これで、「郵政民営化」が、完了する。



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