戦争を起こさないための「死んでいく、限定された通貨」という仕組み。
通貨の本質は、無限増殖であり、バブル形成能力であり、バブル崩壊＝金融恐慌＝世界大戦が、通貨の本質である。
通貨の無限増殖の結果、現在、判明しているだけで、サブプライム、ヘッジファンド等々で、民間金融機関・企業等に「開いた損失の穴」が、７０００兆円。
現在の世界全体のＧＤＰが、５４００兆円。
世界全体が年間に「稼ぎ出す資金を全て投入しても、穴が埋まらない」。
Ｇ２０で、世界中で５００兆円の資金投入を決定したが、ケタが違っている。
通貨の無限増殖を避け、人類が世界大戦で殺戮を繰り返さないためには、通貨の抽象度を下げる必要がある。
「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨は、世界大戦を生み出す。
地域通貨のような、使用範囲の限定された通貨、消費期限の限定された通貨は、無限増殖の阻止機能を持っている。
紙幣・株式・国債等、ペーパーマネーの紙クズ化が迫っている中、通貨の抽象度は高くなりつつある。
既にヨーロッパはユーロがあり、アメリカはアメロ、アジアも統一通貨の話もある。
「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨が広がることは、世界大戦を生み出す可能性を暗示している。
死んでいく、価値が減少していく通貨を利用するシステムは、過去に実験され、成功を収めているが、なぜか途中で消え去ってしまった。
国家、政府、多国籍企業にとっては、認められない仕組みであるからなのか？
システムに欠陥があったためなのか？
だが日本では、地域通貨を発行しようという試みが始まっている。
例えば）早稲田の「アトム通貨」
全国６地域に雄飛。
東京・新宿の高田馬場や早稲田周辺の商店街で使用できる地域通貨「アトム通貨」が全国展開を目指すことになった。
通貨に期限を持たせる。
この根本的な死の悲劇の自覚を忘れた時、市場経済が生み出される。死んだ後の世界にまで財産は持って行けない。一生かかっても使い切れない程の資金を蓄積する、市場経済の異常行動は、死の自覚を忘れている。通貨システムの中に、「死の自覚」を組み込む必要がある。蓄積された紙幣は、６ヶ月で死に、使用不可能になる。紙幣が死ぬ。消費期限を紙幣が持つ。富の異常な蓄積と一部への集中、貧富の差を阻止する。
通貨を具体的なモノの購入やサービスの使用に限定する。
通貨の無限増殖を避け、人類が世界大戦で殺戮を繰り返さないためには、通貨の抽象度を下げる必要がある。「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨は、世界大戦を生み出す。地域通貨のような、使用範囲の限定された通貨、消費期限の限定された通貨は、無限増殖の阻止機能を持っている。
ゲゼルの自由貨幣理論を実践し、
大成功をおさめたのが、オーストリア・チロル地方のヴェルグルのスタンプ通貨です。
ヴェルグルのスタンプ通貨の成功を目の当たりにして多くの都市はこの制度を取り入れようとしました。1933年6月までに200以上の都市で導入が検討されたのです。
しかし、オーストリアの中央銀行によって「国家の通貨システムを乱す」として禁止通達を出され、1933年11月に廃止に追い込まれました。
アメリカのアラバマ州、インディアナ州でもスタンプ通貨を試みようという動きがあった。
ハーバード大学のラッセル・スプラーグ教授に見解を求め、スプラーグは「このスタンプ通貨は機能するだろうが、強力な分権的意思決定を前提にしている。大統領と協議すべき問題である」と進言しました。その後の3月4日、ルーズベルト大統領は、スタンプ通貨の使用および発行を禁止し、中央集権化されたニュー・ディール政策を実施。従来の小さな政府による自由放任経済から大きな政府による統制経済へ移行していきました。
1972～73年年、ニューハンプシャー州エクセターでラルフ・ボーソディによって実験された「コンスタンツ」という地域通貨。
人口約9000人の町で、この地域通貨はヴェルグルのように地方政府の後押しを持たないにもかかわらず、急速に普及しました。
しかしながら既に86歳と高齢になっていたボーソディは、このアイディアが充分機能することを証明できたと考え、約1年でこの実験を終了させました。
宮崎でのNPOバンクを利用した地域通貨の試み
http://alternativereport1.seesaa.net/article/150610216.html
紙幣・株式・国債等、ペーパーマネーの紙クズ化が迫っている。こうした金融恐慌を何度も経験しながら、人類は未だに、その克服方法を発見していない。金融恐慌が、なぜ世界規模の戦争に発展するのか、その原因も分かっていない。
人類が生き延びるためには、どうしても、通貨・紙幣の「本質論」を徹底的に究明しなければならない。
人類は、かつて自分の親族、友人が死亡し、大きなショックを受けている最中にも、世界が以前と何等変化無く、まるで誰も死ななかったかの様に動いて行くのを見て、慄然とした。そして自分が死んだ場合にも、自分が死のうと生きようと、そんな事には関係なく、昨日と同じように、明日も世界が動いて行く事に気付く。
自分の生き死に等に、世界全体は無関心であり、自分の生死、人生全てが、この社会、世界とは無関係である事を人間は自覚させられる。哲学では、これを疎外意識と言う。世界と自分とは無関係という意識である。
人間は自然に、この世界で起こる出来事全てに「距離を置いて見る」ようになる。自分とは無関係であるから、地震が来ても嵐が来ても、「だからどうした、自分とは関係ない」という見方をするようになる。
人間は、自分が死んだ後にどこか別の世界に行く、と考え始める。この世とは別の世界、「あの世」を想念し始める。「こことは別の場所」から、この世界を眺め、「距離を置いて」見るようになる。
人間は、当初、固い木の実を自分の拳で叩き潰して食べていた。しかし、その行動に「距離を置いて」見るようになる。距離を置くと、丸い拳を先端に付けた棒状の腕が木の実を叩き潰している。丸い物体、棒。そのイメージを自然界に投影すると、野原に丸い物体＝石と、木の棒が転がっている。石と棒を組み合わせ、斧を作る。これで固い木の実を、今まで以上に容易に潰して食べる事が出来るようになる。技術の発達である。
人間が技術を発達させる根源には、「世界に距離を置いて見る」事、自分が「死すべき存在である」事の自覚、世界と自分が無関係である事、自分が死んでも、その事を世界全体が無視するという「嘆き・悲劇」がある。
この悲劇、死ぬ事の自覚が、技術を生み出した。自分が死んでも、世界全体がそれを無視するという孤独が、技術を生み出した。
人類はこの悲劇、自分が「死すべき存在である事を超えようと」執念を燃やしてきた。
死を克服するため、死後の世界がどうなっているかを探求し、死後、人間が空の彼方に消えるという信念から、死後の世界の探求は、宇宙の探求につながって行く。宗教と天文学の発生である。死を克服をするために、病気の克服に執念を燃やし医学を発達させ、食料不足による餓死を超えるために富の蓄積に執念を燃やし、経済と金融を発達させる。自分が死んだ後にも、人々に自分を思い出してもらいたいがために、名声を求め著名になりたいと考える名誉欲、出世欲を持ち、自分が一番の名声を持ち、死後も末永く記憶してもらうためにナンバーワンの名声を求め、権力闘争を繰り返す。自分の短い命を克服し、自分が生きて考え感じていた事を文字の形で残し、文学、美術、音楽の形で残し、自分の死後もその芸術が生き残り、鑑賞され、自分の考えと感情が世界に生き続けることを望む。
こうして、文字の発明は、死の克服への執念から起こった。
あらゆる学問、芸術、経済活動、政治．権力闘争が、死の克服という人間の執念、「死すべき存在」という悲劇と孤独から生み出されて来る。
この根本的な悲劇の自覚を忘れた時、市場経済が生み出される。死んだ後の世界にまで財産は持って行けない。一生かかっても使い切れない程の資金を蓄積する、市場経済の異常行動は、死の自覚を忘れている。通貨システムの中に、「死の自覚」を組み込む必要がある。蓄積された紙幣は、６ヶ月で死に、使用不可能になる。紙幣が死ぬ。消費期限を紙幣が持つ。富の異常な蓄積と一部への集中、貧富の差を阻止する。
死の克服への執念から生み出された文字には、２つの側面がある。目の前にあるリンゴを指し、「赤いリンゴ」と言う時、その言葉は具体的な物体を指し示している。しかし、その言葉を紙で書き、それを読んだ人間、あるいは耳でその言葉を聞いた人間は、「赤いリンゴ」から様々なイメージを思い浮かべる。ある人には「赤い」はイチゴのような赤さとしてイメージされる。別の人には、「赤い」は朱色としてイメージされる。ある人は子供の頃からアップルパイを毎日のようにオヤツとして食べてきたために、「赤いリンゴ」からアップルパイを思い浮かべる。アップルパイは、目の前のリンゴとは無関係である。死を自覚した人間が「こことは別の場所、あの世」を想念したように、「赤いリンゴ」という言葉は、目の前の「これとは、別の物」アップルパイを想念させた事になる。この「こことは、別の世界」を作り出す能力は、死の自覚、あの世の想念から生み出されたが、この能力が、小説、映画の形で、今、目の前にある世界とは別のフィクションの世界を作り出す。しかも、「赤いリンゴ」という言葉は、「こことは別の世界」に、イチゴのような赤いリンゴ、朱色のリンゴ、アップルパイ、という３つの単語を増殖させた。膨大な数の映画、小説が示しているように、この言語・記号の増殖作用は無限である。
この記号の代表的な物が通貨である。赤いリンゴ１つ、１００円。この場合、通貨は具体的な物体を指している。通貨は実物経済の中で生きている。しかし、通貨は実物経済と「こことは別の場所」である、金融経済の中で、通貨が通貨を生む、無限増殖を行う。世界の実物経済が１０００兆ドルであっても、通貨は８０００兆ドルにも９０００兆ドルにも増殖し、無限増殖する。
通貨の本質は、無限増殖であり、バブル形成能力であり、バブル崩壊＝金融恐慌＝世界大戦が、通貨の本質である。
言語は抽象度が高いほど無限増殖する。単なるリンゴという言葉からは、様々な赤いリンゴ、青リンゴ、アップルパイ等の言語が増殖する。しかし「お菓子に加工されていない、イチゴのような赤いリンゴ」と具体的に記載すれば、朱色のリンゴ、青リンゴ、アップルパイは増殖しない。抽象度を下げた、具体的な記号は増殖が抑えられる。
通貨の無限増殖を避け、人類が世界大戦で殺戮を繰り返さないためには、通貨の抽象度を下げる必要がある。「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨は、世界大戦を生み出す。地域通貨のような、使用範囲の限定された通貨、消費期限の限定された通貨は、無限増殖の阻止機能を持っている。
さらに、こうした新しい通貨を作り出すだけでは不十分であり、通貨の「暴力抑制機能」に着目し、通貨の暴力機能の爆発を阻止する社会機能を社会の中に作り出さなければならない。この点の詳細は、冒頭に上げた拙稿、「一昨日のニューヨーク・ダウ１０００ドルの急激な下落が、本当に意味する事」を参照。
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/05/part1_51.html
＜2005.09.22＞
ゲゼルの自由貨幣理論を実践し、大成功をおさめたのが、オーストリア・チロル地方のヴェルグルです。
世界大恐慌の影響は、このヨーロッパの小さな田舎町にも波及していました。当時、人口わずか4300人のこの街には500人の失業者と1000人の失業予備軍がいました。通貨が貯め込まれ、循環が滞っていることが不景気の最大の問題だと考えた当時の町長、ミヒャエル・ウンターグッゲンベルガーは、自由貨幣の発行を実践してみることを決意し、1932年7月の町議会でスタンプ通貨の発行を決議しました。
ウンターグッゲンベルガー自身が地域の貯蓄銀行から32000オーストリア・シリングを借り入れ、それをそのまま預金として預け、それを担保として32000オーストリア・シリングに相当する「労働証明書」という地域通貨を発行しました。
この労働証明書は、1シリング、5シリング、10シリングの三種類からなり、裏面には「諸君、貯め込まれて循環しない貨幣は、世界を大きな危機、そして人類を貧困に陥れた。経済において恐ろしい世界の没落が始まっている。いまこそはっきりとした認識と敢然とした行動で経済機構の凋落を避けなければならない。そうすれば戦争や経済の荒廃を免れ、人類は救済されるだろう。人間は自分がつくりだした労働を交換することで生活している。緩慢にしか循環しないお金が、その労働の交換の大部分を妨げ、何万という労働しようとしている人々の経済生活の空間を失わせているのだ。労働の交換を高めて、そこから疎外された人々をもう一度呼び戻さなければならない。この目的のために、ヴェルグル町の『労働証明書』はつくられた。困窮を癒し、労働とパンを与えよ」と書いてありました。
そして、町が道路整備などの緊急失業者対策事業を起こし、失業者に職を与え、その労働の対価として「労働証明書」という紙幣を与えました。
労働証明書は、月初めにその額面の1％のスタンプ（印紙）を貼らないと使えない仕組みになっていました。つまり、言い換えれば月初めごとにその額面の価値の1％を失ってゆくのです。ですから手元にずっと持っていてもそれだけ損するため、誰もができるだけ早くこのお金を使おうとしました。この「老化するお金」が消費を促進することになり、経済を活性化させたのです。
当初発行した32000シリングに相当する「労働証明書」は、次第に必要以上に多いことがわかり、町に税金として戻ってきた時に、そのうちの3分の1だけが再発行されることになりました。「労働証明書」が流通していた13.5ヵ月の間に流通していた量は平均5490シリング相当に過ぎず、住民一人あたりでは、1.3シリング相当に過ぎません。しかしながら、この「労働証明書」は週平均8回も所有者を変えており、13.5ヵ月の間に平均464回循環し、254万7360シリングに相当する経済活動がおこなわれました。これは通常のオーストリア・シリングに比べて、およそ14倍の流通速度です。回転することで、お金は何倍もの経済効果を生み出すのです。
こうしてヴェルグルはオーストリア初の完全雇用を達成した町になりました。「労働証明書」は公務員の給与や銀行の支払いにも使われ、町中が整備され、上下水道も完備され、ほとんどの家が修繕され、町を取り巻く森も植樹され、税金もすみやかに支払われたのです。
ヴェルグルの成功を目の当たりにして多くの都市はこの制度を取り入れようとしました。1933年6月までに200以上の都市で導入が検討されたのです。しかし、オーストリアの中央銀行によって「国家の通貨システムを乱す」として禁止通達を出され、1933年11月に廃止に追い込まれました。
このようなスタンプ通貨の成功は、大恐慌後の不景気に喘ぐ米国でも非常に関心を持もたれました。全国的な通貨不足を補うために何千もの地域通貨が、あらゆる小さな村や町で発行されたのです。エール大学の教授、アーヴィング・フィッシャーは調査団をヴェルグルに送り、以来、アメリカの自治体にもこのシステムが次第に導入されていきました。そして、このスタンプ通貨を法案化する動きも出ました。
1933年2月18日に、アラバマ州の上院議員ジョン・バングヘッドが「緊急のときは連邦政府も代用貨幣の発行を認める」という法案を提出しました。また、同年2月22日にインディアナ州の下院議員ピーテンヒルも同様の法案を下院に提出。フィッシャーも時の財務省次官ディーン・アヒソンに行政からの支持をお願いしていました。しかし、判断に迷ったアヒソンはハーバード大学のラッセル・スプラーグ教授に見解を求め、スプラーグは「このスタンプ通貨は機能するだろうが、強力な分権的意思決定を前提にしている。大統領と協議すべき問題である」と進言しました。その後の3月4日、ルーズベルト大統領は、スタンプ通貨の使用および発行を禁止し、中央集権化されたニュー・ディール政策を実施。従来の小さな政府による自由放任経済から大きな政府による統制経済へ移行していきました。
さて、このヴェルグルの事例を、現在の日本に当てはめることはできないでしょうか？
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/05/part1_52.html
ニクソン・ショック（ドルと金との交換停止）がおこなわれた直後の米国で、非常に興味深い実験がおこなわれました。
1972～73年年、ニューハンプシャー州エクセターでラルフ・ボーソディによって実験された「コンスタンツ」という地域通貨です。
このコンスタンツは「財担保通貨」と呼ばれるものでした。
実際の商品によって裏打ちされていて、必要であれば、それらの物と引き替えることができる通貨です。誰でもが必要とする生活必需品をいくつか選んでバスケット（籠にまとめて物を入れるように、複数の商品、証券を一つにまとめたもの）にし、それで担保した通貨を発行する方式です。その通貨は交換手段として使われると同時に、担保物（実際には、その証券）と引き替えることもできたのでした。
では実際に、それはどのようにおこなわれたのかをみていきましょう。
最初のコンスタンツは1972年6月21日にボーソディが資金を出していた民間団体School of Livingによっておこなわれた会議で発行されました。ボーソディは、あらかじめ二つの銀行に発行するコンスタンツの分だけ預金をし、コンスタンツ保有者が望めば、銀行に特別なコンスタンツ用の口座を持てるようにしました。
コンスタンツの価値は30種類の基本的な財【※1】からなるバスケットに連動していました。
金の代わりに主要な財の平均値と貨幣の価値を連動させようとしたのです。
コンスタンツの保持者は、その商品バスケットの価値に基づいて、いつでも銀行でドルと交換できます。コンスタンツの価値は毎月School of Livingが計算し、銀行に知らせていました。
コンスタンツの保持者は、ドルの価値が下がっている時には、その影響を間逃れることができますし、逆にドルの価値が上がっている時には、コンスタンツをドルに変えれば良いのです。
人口約9000人の町で、この地域通貨はヴェルグルのように地方政府の後押しを持たないにもかかわらず、急速に普及しました。ボーソディは、コンスタンツが商品価格インフレに対して人々の購買力を守る以上の可能性があることに気づき始めていました。もし、企業がドルよりもコンスタンツで価格をつけ始め、銀行がコンスタンツでローンを導入し始めたら、この物価に連動するユニットは徐々に価値が減っているドルよりも信頼を得たかもしれません。
しかしながら既に86歳と高齢になっていたボーソディは、このアイディアが充分機能することを証明できたと考え、約1年でこの実験を終了させました。
http://atom-community.jp/
早稲田の「アトム通貨」、全国６地域に雄飛
東京・新宿の高田馬場や早稲田周辺の商店街で使用できる地域通貨「アトム通貨」が全国展開を目指すことになった。
２４日に開いた説明会には札幌市、熊本市など全国６か所の商店街関係者らが顔をそろえ、８月の導入を目指す商店街もある。地域通貨の利用エリアが広がるのは珍しいという。
アトム通貨は手塚治虫さんの「鉄腕アトム」をデザインした地域通貨で、２００４年に発行。街の清掃活動への参加や、加盟店にエコバッグを持参して買い物をすると、１０、５０、１００馬力（１馬力＝１円）のいずれかの紙幣がもらえる。
埼玉県川口市の商店街も今年４月に導入しており、手塚プロダクションなどで作る実行委員会は「商店街の活性化と環境保護の広がりの両方に役立てば」と話している。
（2009年6月24日21時06分 読売新聞）
http://alternativereport1.seesaa.net/article/148806841.html
現在、判明しているだけで、サブプライム、ヘッジファンド等々で、民間金融機関・企業等に「開いた損失の穴」が、７０００兆円。
現在の世界全体のＧＤＰが、５４００兆円。
世界全体が年間に「稼ぎ出す資金を全て投入しても、穴が埋まらない」。
Ｇ２０で、世界中で５００兆円の資金投入を決定したが、ケタが違っている。
この政府による投入資金を税金で徴収＝課税すると、間違いなく世界中で暴動が起こる。
増税しないためには政府が密かに紙幣を印刷し、それで投入資金を「捏造」するしか方法が無い。
紙幣を乱発すると紙幣価値が下がり、物価が急騰する。
米国ドル、米国債を中心に、やがて世界各国通貨・債券・株式への信用不安が起こり、大規模な金融パニックへと突入する危険性が増している。
通貨の無限増殖の結果、現在、判明しているだけで、サブプライム、ヘッジファンド等々で、民間金融機関・企業等に「開いた損失の穴」が、７０００兆円。
現在の世界全体のＧＤＰが、５４００兆円。
世界全体が年間に「稼ぎ出す資金を全て投入しても、穴が埋まらない」。
Ｇ２０で、世界中で５００兆円の資金投入を決定したが、ケタが違っている。
通貨の無限増殖を避け、人類が世界大戦で殺戮を繰り返さないためには、通貨の抽象度を下げる必要がある。
「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨は、世界大戦を生み出す。
地域通貨のような、使用範囲の限定された通貨、消費期限の限定された通貨は、無限増殖の阻止機能を持っている。
紙幣・株式・国債等、ペーパーマネーの紙クズ化が迫っている中、通貨の抽象度は高くなりつつある。
既にヨーロッパはユーロがあり、アメリカはアメロ、アジアも統一通貨の話もある。
「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨が広がることは、世界大戦を生み出す可能性を暗示している。
死んでいく、価値が減少していく通貨を利用するシステムは、過去に実験され、成功を収めているが、なぜか途中で消え去ってしまった。
国家、政府、多国籍企業にとっては、認められない仕組みであるからなのか？
システムに欠陥があったためなのか？
だが日本では、地域通貨を発行しようという試みが始まっている。
例えば）早稲田の「アトム通貨」
全国６地域に雄飛。
東京・新宿の高田馬場や早稲田周辺の商店街で使用できる地域通貨「アトム通貨」が全国展開を目指すことになった。
通貨に期限を持たせる。
この根本的な死の悲劇の自覚を忘れた時、市場経済が生み出される。死んだ後の世界にまで財産は持って行けない。一生かかっても使い切れない程の資金を蓄積する、市場経済の異常行動は、死の自覚を忘れている。通貨システムの中に、「死の自覚」を組み込む必要がある。蓄積された紙幣は、６ヶ月で死に、使用不可能になる。紙幣が死ぬ。消費期限を紙幣が持つ。富の異常な蓄積と一部への集中、貧富の差を阻止する。
通貨を具体的なモノの購入やサービスの使用に限定する。
通貨の無限増殖を避け、人類が世界大戦で殺戮を繰り返さないためには、通貨の抽象度を下げる必要がある。「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨は、世界大戦を生み出す。地域通貨のような、使用範囲の限定された通貨、消費期限の限定された通貨は、無限増殖の阻止機能を持っている。
ゲゼルの自由貨幣理論を実践し、
大成功をおさめたのが、オーストリア・チロル地方のヴェルグルのスタンプ通貨です。
ヴェルグルのスタンプ通貨の成功を目の当たりにして多くの都市はこの制度を取り入れようとしました。1933年6月までに200以上の都市で導入が検討されたのです。
しかし、オーストリアの中央銀行によって「国家の通貨システムを乱す」として禁止通達を出され、1933年11月に廃止に追い込まれました。
アメリカのアラバマ州、インディアナ州でもスタンプ通貨を試みようという動きがあった。
ハーバード大学のラッセル・スプラーグ教授に見解を求め、スプラーグは「このスタンプ通貨は機能するだろうが、強力な分権的意思決定を前提にしている。大統領と協議すべき問題である」と進言しました。その後の3月4日、ルーズベルト大統領は、スタンプ通貨の使用および発行を禁止し、中央集権化されたニュー・ディール政策を実施。従来の小さな政府による自由放任経済から大きな政府による統制経済へ移行していきました。
1972～73年年、ニューハンプシャー州エクセターでラルフ・ボーソディによって実験された「コンスタンツ」という地域通貨。
人口約9000人の町で、この地域通貨はヴェルグルのように地方政府の後押しを持たないにもかかわらず、急速に普及しました。
しかしながら既に86歳と高齢になっていたボーソディは、このアイディアが充分機能することを証明できたと考え、約1年でこの実験を終了させました。
宮崎でのNPOバンクを利用した地域通貨の試み
http://alternativereport1.seesaa.net/article/150610216.html
紙幣・株式・国債等、ペーパーマネーの紙クズ化が迫っている。こうした金融恐慌を何度も経験しながら、人類は未だに、その克服方法を発見していない。金融恐慌が、なぜ世界規模の戦争に発展するのか、その原因も分かっていない。
人類が生き延びるためには、どうしても、通貨・紙幣の「本質論」を徹底的に究明しなければならない。
人類は、かつて自分の親族、友人が死亡し、大きなショックを受けている最中にも、世界が以前と何等変化無く、まるで誰も死ななかったかの様に動いて行くのを見て、慄然とした。そして自分が死んだ場合にも、自分が死のうと生きようと、そんな事には関係なく、昨日と同じように、明日も世界が動いて行く事に気付く。
自分の生き死に等に、世界全体は無関心であり、自分の生死、人生全てが、この社会、世界とは無関係である事を人間は自覚させられる。哲学では、これを疎外意識と言う。世界と自分とは無関係という意識である。
人間は自然に、この世界で起こる出来事全てに「距離を置いて見る」ようになる。自分とは無関係であるから、地震が来ても嵐が来ても、「だからどうした、自分とは関係ない」という見方をするようになる。
人間は、自分が死んだ後にどこか別の世界に行く、と考え始める。この世とは別の世界、「あの世」を想念し始める。「こことは別の場所」から、この世界を眺め、「距離を置いて」見るようになる。
人間は、当初、固い木の実を自分の拳で叩き潰して食べていた。しかし、その行動に「距離を置いて」見るようになる。距離を置くと、丸い拳を先端に付けた棒状の腕が木の実を叩き潰している。丸い物体、棒。そのイメージを自然界に投影すると、野原に丸い物体＝石と、木の棒が転がっている。石と棒を組み合わせ、斧を作る。これで固い木の実を、今まで以上に容易に潰して食べる事が出来るようになる。技術の発達である。
人間が技術を発達させる根源には、「世界に距離を置いて見る」事、自分が「死すべき存在である」事の自覚、世界と自分が無関係である事、自分が死んでも、その事を世界全体が無視するという「嘆き・悲劇」がある。
この悲劇、死ぬ事の自覚が、技術を生み出した。自分が死んでも、世界全体がそれを無視するという孤独が、技術を生み出した。
人類はこの悲劇、自分が「死すべき存在である事を超えようと」執念を燃やしてきた。
死を克服するため、死後の世界がどうなっているかを探求し、死後、人間が空の彼方に消えるという信念から、死後の世界の探求は、宇宙の探求につながって行く。宗教と天文学の発生である。死を克服をするために、病気の克服に執念を燃やし医学を発達させ、食料不足による餓死を超えるために富の蓄積に執念を燃やし、経済と金融を発達させる。自分が死んだ後にも、人々に自分を思い出してもらいたいがために、名声を求め著名になりたいと考える名誉欲、出世欲を持ち、自分が一番の名声を持ち、死後も末永く記憶してもらうためにナンバーワンの名声を求め、権力闘争を繰り返す。自分の短い命を克服し、自分が生きて考え感じていた事を文字の形で残し、文学、美術、音楽の形で残し、自分の死後もその芸術が生き残り、鑑賞され、自分の考えと感情が世界に生き続けることを望む。
こうして、文字の発明は、死の克服への執念から起こった。
あらゆる学問、芸術、経済活動、政治．権力闘争が、死の克服という人間の執念、「死すべき存在」という悲劇と孤独から生み出されて来る。
この根本的な悲劇の自覚を忘れた時、市場経済が生み出される。死んだ後の世界にまで財産は持って行けない。一生かかっても使い切れない程の資金を蓄積する、市場経済の異常行動は、死の自覚を忘れている。通貨システムの中に、「死の自覚」を組み込む必要がある。蓄積された紙幣は、６ヶ月で死に、使用不可能になる。紙幣が死ぬ。消費期限を紙幣が持つ。富の異常な蓄積と一部への集中、貧富の差を阻止する。
死の克服への執念から生み出された文字には、２つの側面がある。目の前にあるリンゴを指し、「赤いリンゴ」と言う時、その言葉は具体的な物体を指し示している。しかし、その言葉を紙で書き、それを読んだ人間、あるいは耳でその言葉を聞いた人間は、「赤いリンゴ」から様々なイメージを思い浮かべる。ある人には「赤い」はイチゴのような赤さとしてイメージされる。別の人には、「赤い」は朱色としてイメージされる。ある人は子供の頃からアップルパイを毎日のようにオヤツとして食べてきたために、「赤いリンゴ」からアップルパイを思い浮かべる。アップルパイは、目の前のリンゴとは無関係である。死を自覚した人間が「こことは別の場所、あの世」を想念したように、「赤いリンゴ」という言葉は、目の前の「これとは、別の物」アップルパイを想念させた事になる。この「こことは、別の世界」を作り出す能力は、死の自覚、あの世の想念から生み出されたが、この能力が、小説、映画の形で、今、目の前にある世界とは別のフィクションの世界を作り出す。しかも、「赤いリンゴ」という言葉は、「こことは別の世界」に、イチゴのような赤いリンゴ、朱色のリンゴ、アップルパイ、という３つの単語を増殖させた。膨大な数の映画、小説が示しているように、この言語・記号の増殖作用は無限である。
この記号の代表的な物が通貨である。赤いリンゴ１つ、１００円。この場合、通貨は具体的な物体を指している。通貨は実物経済の中で生きている。しかし、通貨は実物経済と「こことは別の場所」である、金融経済の中で、通貨が通貨を生む、無限増殖を行う。世界の実物経済が１０００兆ドルであっても、通貨は８０００兆ドルにも９０００兆ドルにも増殖し、無限増殖する。
通貨の本質は、無限増殖であり、バブル形成能力であり、バブル崩壊＝金融恐慌＝世界大戦が、通貨の本質である。
言語は抽象度が高いほど無限増殖する。単なるリンゴという言葉からは、様々な赤いリンゴ、青リンゴ、アップルパイ等の言語が増殖する。しかし「お菓子に加工されていない、イチゴのような赤いリンゴ」と具体的に記載すれば、朱色のリンゴ、青リンゴ、アップルパイは増殖しない。抽象度を下げた、具体的な記号は増殖が抑えられる。
通貨の無限増殖を避け、人類が世界大戦で殺戮を繰り返さないためには、通貨の抽象度を下げる必要がある。「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨は、世界大戦を生み出す。地域通貨のような、使用範囲の限定された通貨、消費期限の限定された通貨は、無限増殖の阻止機能を持っている。
さらに、こうした新しい通貨を作り出すだけでは不十分であり、通貨の「暴力抑制機能」に着目し、通貨の暴力機能の爆発を阻止する社会機能を社会の中に作り出さなければならない。この点の詳細は、冒頭に上げた拙稿、「一昨日のニューヨーク・ダウ１０００ドルの急激な下落が、本当に意味する事」を参照。
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/05/part1_51.html
＜2005.09.22＞
ゲゼルの自由貨幣理論を実践し、大成功をおさめたのが、オーストリア・チロル地方のヴェルグルです。
世界大恐慌の影響は、このヨーロッパの小さな田舎町にも波及していました。当時、人口わずか4300人のこの街には500人の失業者と1000人の失業予備軍がいました。通貨が貯め込まれ、循環が滞っていることが不景気の最大の問題だと考えた当時の町長、ミヒャエル・ウンターグッゲンベルガーは、自由貨幣の発行を実践してみることを決意し、1932年7月の町議会でスタンプ通貨の発行を決議しました。
ウンターグッゲンベルガー自身が地域の貯蓄銀行から32000オーストリア・シリングを借り入れ、それをそのまま預金として預け、それを担保として32000オーストリア・シリングに相当する「労働証明書」という地域通貨を発行しました。
この労働証明書は、1シリング、5シリング、10シリングの三種類からなり、裏面には「諸君、貯め込まれて循環しない貨幣は、世界を大きな危機、そして人類を貧困に陥れた。経済において恐ろしい世界の没落が始まっている。いまこそはっきりとした認識と敢然とした行動で経済機構の凋落を避けなければならない。そうすれば戦争や経済の荒廃を免れ、人類は救済されるだろう。人間は自分がつくりだした労働を交換することで生活している。緩慢にしか循環しないお金が、その労働の交換の大部分を妨げ、何万という労働しようとしている人々の経済生活の空間を失わせているのだ。労働の交換を高めて、そこから疎外された人々をもう一度呼び戻さなければならない。この目的のために、ヴェルグル町の『労働証明書』はつくられた。困窮を癒し、労働とパンを与えよ」と書いてありました。
そして、町が道路整備などの緊急失業者対策事業を起こし、失業者に職を与え、その労働の対価として「労働証明書」という紙幣を与えました。
労働証明書は、月初めにその額面の1％のスタンプ（印紙）を貼らないと使えない仕組みになっていました。つまり、言い換えれば月初めごとにその額面の価値の1％を失ってゆくのです。ですから手元にずっと持っていてもそれだけ損するため、誰もができるだけ早くこのお金を使おうとしました。この「老化するお金」が消費を促進することになり、経済を活性化させたのです。
当初発行した32000シリングに相当する「労働証明書」は、次第に必要以上に多いことがわかり、町に税金として戻ってきた時に、そのうちの3分の1だけが再発行されることになりました。「労働証明書」が流通していた13.5ヵ月の間に流通していた量は平均5490シリング相当に過ぎず、住民一人あたりでは、1.3シリング相当に過ぎません。しかしながら、この「労働証明書」は週平均8回も所有者を変えており、13.5ヵ月の間に平均464回循環し、254万7360シリングに相当する経済活動がおこなわれました。これは通常のオーストリア・シリングに比べて、およそ14倍の流通速度です。回転することで、お金は何倍もの経済効果を生み出すのです。
こうしてヴェルグルはオーストリア初の完全雇用を達成した町になりました。「労働証明書」は公務員の給与や銀行の支払いにも使われ、町中が整備され、上下水道も完備され、ほとんどの家が修繕され、町を取り巻く森も植樹され、税金もすみやかに支払われたのです。
ヴェルグルの成功を目の当たりにして多くの都市はこの制度を取り入れようとしました。1933年6月までに200以上の都市で導入が検討されたのです。しかし、オーストリアの中央銀行によって「国家の通貨システムを乱す」として禁止通達を出され、1933年11月に廃止に追い込まれました。
このようなスタンプ通貨の成功は、大恐慌後の不景気に喘ぐ米国でも非常に関心を持もたれました。全国的な通貨不足を補うために何千もの地域通貨が、あらゆる小さな村や町で発行されたのです。エール大学の教授、アーヴィング・フィッシャーは調査団をヴェルグルに送り、以来、アメリカの自治体にもこのシステムが次第に導入されていきました。そして、このスタンプ通貨を法案化する動きも出ました。
1933年2月18日に、アラバマ州の上院議員ジョン・バングヘッドが「緊急のときは連邦政府も代用貨幣の発行を認める」という法案を提出しました。また、同年2月22日にインディアナ州の下院議員ピーテンヒルも同様の法案を下院に提出。フィッシャーも時の財務省次官ディーン・アヒソンに行政からの支持をお願いしていました。しかし、判断に迷ったアヒソンはハーバード大学のラッセル・スプラーグ教授に見解を求め、スプラーグは「このスタンプ通貨は機能するだろうが、強力な分権的意思決定を前提にしている。大統領と協議すべき問題である」と進言しました。その後の3月4日、ルーズベルト大統領は、スタンプ通貨の使用および発行を禁止し、中央集権化されたニュー・ディール政策を実施。従来の小さな政府による自由放任経済から大きな政府による統制経済へ移行していきました。
さて、このヴェルグルの事例を、現在の日本に当てはめることはできないでしょうか？
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/05/part1_52.html
ニクソン・ショック（ドルと金との交換停止）がおこなわれた直後の米国で、非常に興味深い実験がおこなわれました。
1972～73年年、ニューハンプシャー州エクセターでラルフ・ボーソディによって実験された「コンスタンツ」という地域通貨です。
このコンスタンツは「財担保通貨」と呼ばれるものでした。
実際の商品によって裏打ちされていて、必要であれば、それらの物と引き替えることができる通貨です。誰でもが必要とする生活必需品をいくつか選んでバスケット（籠にまとめて物を入れるように、複数の商品、証券を一つにまとめたもの）にし、それで担保した通貨を発行する方式です。その通貨は交換手段として使われると同時に、担保物（実際には、その証券）と引き替えることもできたのでした。
では実際に、それはどのようにおこなわれたのかをみていきましょう。
最初のコンスタンツは1972年6月21日にボーソディが資金を出していた民間団体School of Livingによっておこなわれた会議で発行されました。ボーソディは、あらかじめ二つの銀行に発行するコンスタンツの分だけ預金をし、コンスタンツ保有者が望めば、銀行に特別なコンスタンツ用の口座を持てるようにしました。
コンスタンツの価値は30種類の基本的な財【※1】からなるバスケットに連動していました。
金の代わりに主要な財の平均値と貨幣の価値を連動させようとしたのです。
コンスタンツの保持者は、その商品バスケットの価値に基づいて、いつでも銀行でドルと交換できます。コンスタンツの価値は毎月School of Livingが計算し、銀行に知らせていました。
コンスタンツの保持者は、ドルの価値が下がっている時には、その影響を間逃れることができますし、逆にドルの価値が上がっている時には、コンスタンツをドルに変えれば良いのです。
人口約9000人の町で、この地域通貨はヴェルグルのように地方政府の後押しを持たないにもかかわらず、急速に普及しました。ボーソディは、コンスタンツが商品価格インフレに対して人々の購買力を守る以上の可能性があることに気づき始めていました。もし、企業がドルよりもコンスタンツで価格をつけ始め、銀行がコンスタンツでローンを導入し始めたら、この物価に連動するユニットは徐々に価値が減っているドルよりも信頼を得たかもしれません。
しかしながら既に86歳と高齢になっていたボーソディは、このアイディアが充分機能することを証明できたと考え、約1年でこの実験を終了させました。
http://atom-community.jp/
早稲田の「アトム通貨」、全国６地域に雄飛
東京・新宿の高田馬場や早稲田周辺の商店街で使用できる地域通貨「アトム通貨」が全国展開を目指すことになった。
２４日に開いた説明会には札幌市、熊本市など全国６か所の商店街関係者らが顔をそろえ、８月の導入を目指す商店街もある。地域通貨の利用エリアが広がるのは珍しいという。
アトム通貨は手塚治虫さんの「鉄腕アトム」をデザインした地域通貨で、２００４年に発行。街の清掃活動への参加や、加盟店にエコバッグを持参して買い物をすると、１０、５０、１００馬力（１馬力＝１円）のいずれかの紙幣がもらえる。
埼玉県川口市の商店街も今年４月に導入しており、手塚プロダクションなどで作る実行委員会は「商店街の活性化と環境保護の広がりの両方に役立てば」と話している。
（2009年6月24日21時06分 読売新聞）
http://alternativereport1.seesaa.net/article/148806841.html
現在、判明しているだけで、サブプライム、ヘッジファンド等々で、民間金融機関・企業等に「開いた損失の穴」が、７０００兆円。
現在の世界全体のＧＤＰが、５４００兆円。
世界全体が年間に「稼ぎ出す資金を全て投入しても、穴が埋まらない」。
Ｇ２０で、世界中で５００兆円の資金投入を決定したが、ケタが違っている。
この政府による投入資金を税金で徴収＝課税すると、間違いなく世界中で暴動が起こる。
増税しないためには政府が密かに紙幣を印刷し、それで投入資金を「捏造」するしか方法が無い。
紙幣を乱発すると紙幣価値が下がり、物価が急騰する。
米国ドル、米国債を中心に、やがて世界各国通貨・債券・株式への信用不安が起こり、大規模な金融パニックへと突入する危険性が増している。
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