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外資の圧力ー消費税引き上げて、法人税引き下げ、配当を増やせ!

消費税が始まりましたのは1989年。2008年まで20年間展望しますと、
消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82%は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。

 で、今までずっと自公政権がやってきたのはそういうことなんですね。つまり、これ、どういうことかと言いますとね、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。ですからまず我々は消費税というものを考えるときには、そういうことを絶って、それから改めて消費税というものを、税全体の中でどういうふうに捉えるかということを考えるべきだと思います。

実は日本の消費税、5%ですけど、国税は4%です。この4%に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22%です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25%です。ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22%。つまり、日本と同じなんです


法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増え、株主のみが喜ぶ。
日本国内での直接投資4兆円の内の2兆5千億円、約75%がアメリカの金融保険業からなので、アメリカの金融保険業にとっては法人税減税は大歓迎

法人減税をしないと投資が増えないというのはお可笑しな主張。
投資を増やす政策なら投資減税の方が効果が高い。


法人税値下げ
1988年 42.0%(暫定税率の期限切れ)
1989年 40.0%(抜本改正経過税率、消費税導入)
1990年 37.5%(抜本改正本則税率、消費税導入)
1998年 34.5%
1999年以降 30.0%
2003年資本金1億円以上の法人に対する法人事業税において外形標準課税を導入(赤字でも徴税する為)
上記税率は国税法人税のみ。
法人地方税・法人事業税を含めた法定実効税率は現在多くの企業においておよそ40%。

消費税
1989年(平成元年)4月1日 消費税法施行 税率3%
1997年(平成9年)4月1日、既に村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ(4%→地方消費税を合わせて5%)を橋本内閣が実施。
2003年(平成15年)消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。
2004年(平成16年)価格表示の「税込表示」が義務づけ。
2009年(平成21年)消費税導入以来の累計213兆円(2009年度予算含む)、同時期の法人3税(法人税、法人住民税、法人事業税)累計182兆円減。



法人税を引き下げて、配当を上げろと言っているのは外資。
法人税の引き下げ分は、外資への株主配当に回るだけ。
また基礎年金の税方式も、年金の企業負担を嫌う外資からの強い要望に過ぎない。


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http://eeg.jp/fHT5

2010年2月24日の予算委員会公聴会における、下地幹郎(国民新党)議員の質問に対する菊池英博公述人(日本金融財政研究所所長)の答弁の書き起こし。

この消費税でございますけども、まずですねこの、自公政権時代、昨年の3月にですね、先生方ご存知の通り、3月11日に閣議決定をしておりますね、そのときには2011年に消費税引き上げのの法制的な手続きを取る、同時に法人税を引き下げると言っているんですよ、これを忘れてはいけないんです。
 それでですね、ですから今まで自公政権がやってきたことは、実を言いますとね、その、消費税というものについて、引き上げるけども、引き上げて、法人税を下げるためのものなんです。これ数字の面から言いますとはっきりしてるんですよ。
 消費税が始まりましたのは1989年です。2008年まで20年間展望しますとね、消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82%は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
 で、今までずっと自公政権がやってきたのはそういうことなんですね。つまり、これ、どういうことかと言いますとね、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。ですからまず我々は消費税というものを考えるときには、そういうことを絶って、それから改めて消費税というものを、税全体の中でどういうふうに捉えるかということを考えるべきだと思います。
 それでいま、確かあの、(下地幹郎議員の)ご質問ございました点で申し上げますと、まずあの、菅副総理が、まあ消費税議論始めようと仰ったと新聞で伝えられておりますけれども、これはまことに時期尚早だと思います。
 まず先ほどから申し上げております通り、経済がこういうデフレ、大変な平成恐慌の段階に入っております。そこでですね、もしここで消費税を上げたらどうなるのかということをですね、実はあの、宍戸駿太郎先生という、この筑波大学のまえ、副学長をやっておられた先生です、この方がモデルで分析したのがございまして、ちょうど手元にございましたので申し上げますと、まず自公政権の時には、2011年から1%づつ、7年間で1%づつ上げて、まあ12%にするということですね。これをモデルで計算していきますとですね、そうすると7年後にはGDPが20%減ります。それから10年後には34%減ります。こういうモデル分析がございます。
 ということは、どういうことかというと、現在のようなこういう経済が停滞しているときに、消費税というのは、非常にその、圧迫が強いということです。ですから、それを一番肌で感じているのはやっぱり国民でしょう。ですからいま、あの、(下地幹郎)先生が仰っられたように、どこでも反対するというのは当然だと思います。
 それで今後、じゃあ税制のなかでどういうふうに考えるべきかということですけどね、この消費税っていうものが、国税の中でどういう位置づけになっているかということを考える必要があると思います。
 これは私の今日差し上げました本(『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』)の148頁に載っているんですけれども、実は日本の消費税、5%ですけど、国税は4%です。この4%に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22%です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25%です。ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22%。つまり、日本と同じなんですよ。このことはどのことを言っているかといいますと、2つのことを言っていると思いますね。
 ひとつは、いかに日本の法人税とか所得税が少ないか。ということは、経済が活性化してない、マイナス成長で上がらないわけですね。だから経済を活性化させなきゃいけないということです。
 もうひとつは、消費税がですね、日本の場合にはね、その、ほとんど全面的に適応されますね。一部、われわれの診療費なんか、学校の事業費はタダですけれど、それ以外全部適応されます。ところが、欧米諸国なんか、アメリカでもそうですけれど、日用品ですとか、医療・病院の経費、こういったものは全部消費税タダです。もともと消費税というのは贅沢品からスタートしてるんですよ。それをどんどんどんどん、こう入れてきたわけですよ。入れてきたってことは、その、まあ一般の税制が苦しいから、ヨーロッパでも少し入れてきていることは事実です。しかしベースになっているものは、完全に除外例、減免率がものすごくあります。ですから今みたいな数字が出てくるわけです。
 それからもうひとつ言えることは、経済を活性化する、つまり名目成長が増加していけば、消費税の額というのは自然と上がっていくんですよ。そうですよね? いままで10万円で買ってたもの、それが5%だった、それがだんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張していけば、今度15万になる。その分だけ増えますから、経済成長をまず優先するべきであって、それをしないで、消費税をやるというのは非常に危険だと思います。
 もうひとつある危険な議論はね、そのこういう議論があるんですよ。社会補償費を確かに申請しなきゃいけない。たとえば、それだけ5兆いるでしょう。5兆分消費税を上げてそっちに回せばいいじゃないですか、これがいま実は民主党さんはじめ、少しずつ出始めている議論じゃないかと思います。ある学者なんかも言っています。しかしこれは、非常な劇薬なんですね。と言いますのは、この宍戸先生にもご意見お伺いしたんですけども、まず、消費税を引き上げる、そのマイナス効果のほうがずっと先に出る。それからあと、確かに子供手当てなんか出していきますね、その効果が先にいって出ることは出るんです。しかし劇薬の方がずっと経済的にはマイナス効果が大きい。つまり劇薬部分が、劇薬部分っていうか、消費税引き上げ部分が、名目GDPの足を引っ張る部分のほうがずっとウェートが高いから。まあ、そういうふうにして、両方バランスを合わせればいいという考え方は非常に危険だということを聞いております。ですから私は時期尚早だと思いますから、先ほど公述させていただいた通り、あくまで経済成長、全体を引き上げるような、消費税抜きでの税収増を考えるべきだと考えております。



http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/745.html

法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増えます。しかし配当が増えたって従業員の報酬が増えるわけではありません。
品質向上や価格の下落も関係はありませんから消費者にはなんの恩恵もありません。株主のみが喜ぶ
わけです。
経済を巨視的に見れば政府の収入が減って株主の収入が増えるだけでは日本社会全体の収入にはなんの変化もありません。
日本全体の需要が増えなければ消費も所得も増えませんから法人減税は経済成長にはなんらの影響はないのです。
つまり日本経済の成長問題と減税は別問題なのです。

法人減税をしないと投資が増えないという可笑しな主張もあります。
投資を増やす政策なら投資減税で十分です。



そんな流れの中にある株主利益最優先の法人減税を民主党までが言い出すというのは私にとっては青天の霹靂です。
私の気持ちとしては、株主利益優先が好きな会社は、株主を優遇しない、つまり配当を重視しない日本から出て行ってもらいたいと思います。
法人税の安さを理由に本社を移転した企業は若干あるようですが、株主への配当が少ないからといって企業が出て行ったことで日本経済に打撃を与えたなんて話は聞きません。
日本経済に強さを否定する企業にはむしろ、積極的に出て行ってもらいたいものです。


しかし国際金融資本は日本経済の強さの源泉である日本的企業文化を破壊し、日本の企業群を支配しようと試みているように見えます。

数字が少し古いですが、日本国内での直接投資は総額で約4兆円。
http://www.mof.go.jp/fdi/h16b_7.htm
そのうちの約3兆円が金融保険業。
さらにそのうちの2兆5千億円がアメリカの金融保険業から。

http://www.mof.go.jp/fdi/h16b_8.htm
http://www.mof.go.jp/1c008.htm

日本国内での直接投資4兆円の内の2兆5千億円、約75%がアメリカの金融保険業から、かなり歪です。



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管直人は過激な新自由主義の革命政権

今回の消費税10%引き上げ宣言は、政治的に周到な奸計と思惑がある。菅直人は、わざとマニフェスト発表の場で具体的な税率と時期を言い、報道を消費税問題で塗り固めた。国民の関心をマニフェストではなく消費税に向けたのである。

狙いは的中、ニュースは「消費税10%」に集中し、他党の選挙公約の情報も全て吹き飛んだ。

2週間の選挙戦の討論は、消費税問題が一点集中で議論される構図となった。

テレビで討論される争点は、「消費税問題とその他の問題」という場面設定になり、半分の時間が消費税の10%引き上げをめぐる論戦に使われる。枝野幸男と玄葉光一郎が出演し、大島理森と石破茂を相手に10%引き上げを議論する。その場には、金魚のフンのように端数野党の面々が群れて席を連ねていて、どれほど発言の出番が回るのか不明だが、大半は10%増税に賛成派で、反対論の声は異端として掻き消される。

大連立した二大政党が、消費税を10%に引き上げる意義と必要性を国民に説教し宣伝する場になるだけだ。半年間、あれほど延々と続けてきた普天間問題については、今回の選挙では争点にされず、選挙戦の討論の対象から外された。

菅直人は、自分の本心が「来年4月増税」の意向であることを、態度とマスコミの論調で国民に知らしめていて、そこへ向けて着々と日程を前倒ししながら、既成事実を固めている。今すぐに「来年4月増税」を口に出してしまうと、心の準備ができていない国民から反発が返ってくる。性急すぎるという批判が上がる。だから、徐々に地ならしをしながら、国民の意識を消費税増税で漬け込む作戦だ。

国民の信を問うという点についても、ありそうなのは、参院選で国民の信を得たというスリカエの論法ではないか。参院選で民主党が勝利した時点で、消費税10%増税については国民からの信認を得たと言い、衆院の解散を経ずに増税へと猛進するに違いない。

菅直人は、参院選の途中でも結果が出た後でも、この参院選が消費税増税の賛否を問う国民投票だと言い、そのように宣伝演出し、マスコミ報道を使って意義を強調すると思われる。

参院選後には、国民は菅直人の消費税増税策に賛成投票をしたという結果報道で総括がなされ、そのまま、有無を言わせず、10%増税の閣議決定と予算編成へと持ち込んで行くだろう。


今回、菅直人が裏切り、消費税増税を望まない有権者は投票先を失った。

わずか1年足らずで公約を撤回し変更してしまうと、政権公約の意味が全くなくなる。国民を甘言で釣って騙す嘘の政策カタログという以上の意味しかなくなる。渋谷の路上のキャッチセールスと同じだ。菅直人を擁護する者たちは、これまで、菅直人が目指しているのは、所得税の累進課税強化を含めた「税制の抜本改正」であり、富裕層に対する増税をセットにするのだと言い続けてきた。だが、昨日(6/17)の会見では、富裕層増税については何も言及がなく、消費税の10%増税の宣告だけがされた。

法人税率引き下げの閣議決定が報じられた。40%の税率を25%に引き下げる。動きがあまりに素早く、ドラスティックで、こちらの目が回りそうになる。あの竹中平蔵ですら容易に踏み切れなかった禁断の政策を、何の躊躇もなく簡単に踏み切った。

まさに過激な新自由主義の革命政権そのものだ。

逆に、同じ民主党の富岡議員は昨年3月に法人税値上げの必要性を訴えている。
法人税収51兆円のうちの約7割の35兆円が10億円以上の利益をあげている企業のものであるとして、260万社のうちわずか0.2%のみが利益をあげている現状においては法人税引き下げは必要ないと指摘、法人税体系を変えない限り日本企業全体の底上げはできないと訴えた。
 さらに、下請けいじめの実態にも言及。国際競争力を盾に法人税を20年前の43.3%から30%に引き下げているにもかかわらず、その分の6.7兆円が研究開発などの設備投資や労働者の賃金に回っておらず、一方で株式配当金のみが3.2兆円から16.2兆円に増えていると問題視した。
大企業の株主の50%以上が、海外投資家となっていることを考えれば、法人税の引き下げとは、海外への送金額を増やすということにほかならない。

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬(平均)
◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円
◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円
◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円
◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円
◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円
◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円
◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円
◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円
(日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載)


一体、昨年の総選挙は何だったのか。

国民生活を破壊した「構造改革」に対する拒絶の一票が、何故、法人税率の引き下げと消費税率の引き上げの結果に繋がるのか。

これにより、国の税収はまた下がる。財政危機は一段と深刻さを増す。そして、それがまた、消費税率引き上げの要因と環境を作る。法人税率引き下げだけでなく、消費税率引き上げも、現実には内需を冷え込ませる大きなデフレ要因になり、国の税収全体を落ち込ませる方向に導くだろう。










http://critic6.blog63.fc2.com/#322

菅直人の消費税10%増税公約と法人税減税 - 標的は来年4月だ
昨日(6/17)、菅直人の口から消費税を10%に引き上げる宣告が発せられた。参院選のマニフェストを発表する席での発言である。テレビも新聞も、この「サプライズ」を大歓迎の論調で報道していて、昨夜の一色清は、本懐を遂げた思いで嬉々満面になるのを必死で噛み殺していた。今回の消費税10%引き上げ宣言は、政治的に周到な奸計と思惑がある。菅直人は、わざとマニフェスト発表の場で具体的な税率と時期を言い、報道を消費税問題で塗り固めた。国民の関心をマニフェストではなく消費税に向けたのである。それには理由がある。今度の民主党のマニフェストが惨憺たる内容で、昨年の衆院選時から大きく後退し、国民への公約を甚大露骨に裏切る中身になっている点に報道の焦点が当たらないよう遮蔽したのだ。そして菅直人は、今度の選挙の争点を消費税にフォーカスする戦略で、マニフェストに並べた政策カタログの優劣比較での選挙に持ち込まないのである。ここで税率と時期を打ち上げて驚かせなければ、昨年のマニフェストからどう政策が変わったかが主要な話題に取り上げられる。官僚の無駄の削減が落ちた点や、「国民の生活が第一」の政策群が、消えたり、先送りされたり、減額されたりしている否定面ばかりがクローズアップされる。そのため、参院選のマニフェストの発表と説明ではなく、消費税10%引き上げの会見の場にしたのだ。菅直人らしい狡猾で巧妙な術策である。狙いは的中、ニュースは「消費税10%」に集中し、他党の選挙公約の情報も全て吹き飛んだ。
 

菅直人が、消費税で選挙戦の主導権を握った。昨日(6/17)の「消費税10%」のラウンチは、選挙の主導権を握るための戦略の一手だ。こうして、これから2週間の選挙戦の討論は、消費税問題が一点集中で議論される構図となった。テレビで討論される争点は、「消費税問題とその他の問題」という場面設定になり、半分の時間が消費税の10%引き上げをめぐる論戦に使われる。枝野幸男と玄葉光一郎が出演し、大島理森と石破茂を相手に10%引き上げを議論する。その場には、金魚のフンのように端数野党の面々が群れて席を連ねていて、どれほど発言の出番が回るのか不明だが、大半は10%増税に賛成派で、反対論の声は異端として掻き消される。そもそも、10%の引き上げは自民党がマニフェストに記した公約であり、民主党のマニフェストには書かれてないものだ。菅直人が、自民党の消費税増税案を口頭で民主党の公約にしたものである。つまり、自民党の消費税政策を採用したわけで、事実上の「消費税増税大連立」の成立が選挙前に果たされたことを意味する。どれほどテレビで討論しても、それは対立する論争にはならない。有権者にとって、選挙の投票行動を分ける対立軸の政策論議にはならない。大連立した二大政党が、消費税を10%に引き上げる意義と必要性を国民に説教し宣伝する場になるだけだ。半年間、あれほど延々と続けてきた普天間問題については、今回の選挙では争点にされず、選挙戦の討論の対象から外され、そこに国民の一票を問う政治は潰される結末となった。

実施時期についてだが、菅直人は、「今年度中に改革案を取り纏める」と発言している。私は、財務省と菅直人は、来年の4月から増税に踏み切る手筈だと予想する。増税案の政府税調方針を早急に出し、閣議決定を今年中に行い、来年の国会で税制改正法案と消費税10%増税を折り込んだ来年度予算案を可決成立させる気だろう。12月末に纏まる政府の予算原案は、消費税増税分が含まれた税収計算で歳入が編成されるに違いない。菅直人は増税を急いでいる。消費税増税については、どんどん政治日程を前倒しにして仕掛けている。民主党の参院選マニフェストでは、「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」の文言でしかないのだ。菅直人は、自分の本心が「来年4月増税」の意向であることを、態度とマスコミの論調で国民に知らしめていて、そこへ向けて着々と日程を前倒ししながら、既成事実を固めている。今すぐに「来年4月増税」を口に出してしまうと、心の準備ができていない国民から反発が返ってくる。性急すぎるという批判が上がる。だから、徐々に地ならしをしながら、国民の意識を消費税増税で漬け込む作戦だ。財政危機のプロパガンダのシャワーを際限なく浴びせて、「来年4月増税」で国民の覚悟と諦念を固めさせるべく、一日一日の情報戦で目的とする政治成果を奪い取って行くのである。税率で自民党案を丸呑みした。次は時期でも自民党案を丸呑みすればいい。自民党は即刻の増税を主張している。菅直人と自民党との間で対立点はなく、増税について形式的な合意手続きは何も必要ない。

国民の信を問うという点についても、狡猾な菅直人のことだから、簡単に撤回して憚らないだろうし、ありそうなのは、参院選で国民の信を得たというスリカエの論法ではないか。参院選で民主党が勝利した時点で、消費税10%増税については国民からの信認を得たと言い、衆院の解散を経ずに増税へと猛進するに違いない。つまり、昨日(6/17)の、「実施前に国民に信を問うのが本来あるべき道だ」とか、「引き上げ前には選挙を実施べきだ」という言葉は、衆院の解散総選挙を意味してはいない。それはフェイクでありフリである。今回の参院選にスリカエて、後で辻褄を合わせる腹だ。言い訳をするのだ。菅直人は、参院選の途中でも結果が出た後でも、この参院選が消費税増税の賛否を問う国民投票だと言い、そのように宣伝演出し、マスコミ報道を使って意義を強調すると思われる。参院選後には、国民は菅直人の消費税増税策に賛成投票をしたという結果報道で総括がなされ、そのまま、有無を言わせず、10%増税の閣議決定と予算編成へと持ち込んで行くだろう。菅直人は、取り纏めは今年度中と言っているが、増税時期は明言していない。明言していないということは、これから明言するという意味だ。取り纏めの「今年度中」も、決して来年の3月を意味しない。前倒しされる可能性が高い。われわれが気づくのは、この選挙で、消費税増税を阻止することが不可能だという事実である。投票する政党がない。どこに投票しても、自動的に消費税は上がる。負担は倍になる。逃れられない。昨年の選挙では、民主党に投票すれば、4年間は据え置きだと鳩山由紀夫が公約していた。


消費税増税に反対の票は死票となる。そのことが最初から確定されている。これが民主主義なのだろうか。今回、菅直人が裏切り、消費税増税を望まない有権者は投票先を失った。小選挙区制の下では、こうして二大政党が選挙前に歩調を合わせると、重大な政策課題で民意を問う意味がなくなる。それ以上に、わずか1年足らずで公約を撤回し変更してしまうと、政権公約の意味が全くなくなる。国民を甘言で釣って騙す嘘の政策カタログという以上の意味しかなくなる。渋谷の路上のキャッチセールスと同じだ。菅直人を擁護する者たちは、これまで、菅直人が目指しているのは、所得税の累進課税強化を含めた「税制の抜本改正」であり、富裕層に対する増税をセットにするのだと言い続けてきた。だが、昨日(6/17)の会見では、富裕層増税については何も言及がなく、消費税の10%増税の宣告だけがされた。おそらく、これについては引き続きの検討課題として、来年度の税制改正には盛り込まないだろう。同じく、低所得者に対する軽減税率についても、制度設計が面倒くさいという理由で、先送りにして実施はしないだろう。財務省は、最初から軽減税率などやる気はないのだ。世論を宥める情報工作として、マスコミに臭いを嗅がさせているだけである。参院選のテレビ討論では論議になるだろうが、菅直人と財務省はその政策意思を持っていない。朝日の記事を読めば、菅直人と財務省が軽減税率など何も考えてない事実がよく分かる。菅直人を市民派だと幻想し錯覚している者が、それに期待を寄せているだけに過ぎない。財務省が本気で軽減税率を考えていたら、数年前から準備して制度設計していた。

早速、今日(6/18)、法人税率引き下げの閣議決定が報じられた。40%の税率を25%に引き下げる。動きがあまりに素早く、ドラスティックで、こちらの目が回りそうになる。あの竹中平蔵ですら容易に踏み切れなかった禁断の政策を、何の躊躇もなく簡単に踏み切った。まさに過激な新自由主義の革命政権そのものだ。この現実を見ても、菅直人擁護派は、菅政権を新自由主義ではないと言い張るつもりだろうか。もし、昨年の選挙で麻生太郎の自民党が勝っていても、これほど迅速に、これほど極端に低率に、法人税率引き下げを断行することはなかっただろう。今の菅政権は竹中平蔵が首相をやっているのと同じだ。狂暴で凶悪な新自由主義政権と言うしかない。一体、昨年の総選挙は何だったのか。国民生活を破壊した「構造改革」に対する拒絶の一票が、何故、法人税率の引き下げと消費税率の引き上げの結果に繋がるのか。これにより、国の税収はまた下がる。財政危機は一段と深刻さを増す。そして、それがまた、消費税率引き上げの要因と環境を作る。法人税率引き下げだけでなく、消費税率引き上げも、現実には内需を冷え込ませる大きなデフレ要因になり、国の税収全体を落ち込ませる方向に導くだろう。2年前、金融危機の直撃を受けた英国では、消費税を減税して景気回復を図ろうとする論議が政府内でされたが、極度のデフレが進行する中で消費税増税を強行する日本の政策に対して、世界のエコノミストはどのような観測を寄せるだろう。中小零細企業は、法人税を払おうにも利益が出ていないのである。消費税の増税分を価格に上乗せすることはできない。結局、人件費をさらに削るという悪循環に導かれる。

マスコミの世論調査では、消費税増税に賛成が多数を占めている。これまでずっとマスコミは消費税増税キャンペーンをやり、特に菅直人が首相になってからは、怒濤のようなプロパガンダ作戦を展開し、こうした結果がB層的大衆から出力されるのもやむを得ないし、また、調査の過程で新聞社とテレビ局が悪質な数字の捏造をやっている疑いも拭えない。いかがわしく思うのは、普天間の移設問題については、それが政治問題としてニュースになっている間、今年の1月から5月まで、マスコミは全く移設先を国民に問う世論調査を実施しなかった。一度だけ、沖縄県内に限った調査が出ただけだった。鳩山由紀夫が退陣し、菅直人が登場して空気を入れ替えた後で、都合よく世論調査を出し、辺野古移設に賛成が多数という「世論」を既成事実化した。もし、沖縄で県民大会が開催された直後に調査をしていたなら、全く別の結果になっていただろう。マスコミの世論調査というのは、世論を客観的に正確に写し取って報道するために行われてはいない。最初にマスコミが出そうとする「世論」の結果があり、その結果が出るように周到に準備を重ね、操作と細工をして、与良正男や一色清による執拗なプロパガンダで漬け込んで、その上で時機を計ってこれが世論だと数字を見せるのだ。特に、普天間や消費税などの重要政策についてはそうだし、内閣支持率もそのように操作されている。マスコミが想定した「結果」を示すための決め打ち的な世論調査が行われている。それは、厳密な意味での世論調査ではなく、マスコミによる意図的な世論誘導だ。そうした病的な傾向は、小泉政権の頃から特に顕著になったが、年を追うごとに異常になっていて、今ではマスコミによる世論操作が常態化してしまっている。

残念なのは、それに抗する声がネットの中もあまりに小さく、世論を動かす力になれていないことだ。憂鬱がつのって、神経衰弱になる。



http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-5337.html

【参院予算委】2009/03/09財政赤字解消のためには法人税引き上げが必要 民主党富岡議員


 参議院予算委員会で9日午後、民主党・新緑風会・国民新・日本の富岡由紀夫議員が質問に立ち、財政再建のためには法人税引き上げが不可欠との考えを示した。
 富岡議員は午前中の鈴木寛議員に引続き、西松建設の違法献金に関して調査の見通しについて言及した漆間官房副長官の発言を問題視。記者の認識が違っていたと強弁する漆間官房副長官に対し、「20人の記者がいて、皆の認識が違っていたのか。(漆間官房副長官)とマスコミとどちらが正しいのか明らかにしてほしい」と、本日の定例会見において説明責任を果たすよう求めた。
 次に富岡議員は、多額の債務残高を取り上げ、1000兆円の借金に対しGDP500兆円だとして、日本の歳入不足について質問。麻生首相は、現況においては「経済成長、景気対策が重要」だと主張、中期的には財政再建を図ると述べた。与謝野財務相は、歳出削減、歳入改革の規模に関して、直感的な数字と前置きしたうえで「15兆円前後確保しないとプライマリーバランス到達できないだろう」との見通しを示した。
 歳入改革のための15兆円について与謝野財務相は、法人税、所得税、消費税を列挙。消費税は今後、経済回復後に社会保障費に直結するかたちで引き上げる考えを明かす一方、「法人税は国際的な動向を見て考える。下向きになっていると思うが、実際はその時の経済状況による」とした。
 これに対し富岡議員は、「利益をあげているところにはそれ相応の負担してもらわないと改革できない」と述べ、日本の財政赤字を解消するためには法人税の引き上げが必要だと主張。法人税収51兆円のうちの約7割の35兆円が10億円以上の利益をあげている企業のものであるとして、260万社のうちわずか0.2%のみが利益をあげている現状においては法人税引き下げは必要ないと指摘、法人税体系を変えない限り日本企業全体の底上げはできないと訴えた。
 さらに、下請けいじめの実態にも言及。国際競争力を盾に法人税を20年前の43.3%から30%に引き下げているにもかかわらず、その分の6.7兆円が研究開発などの設備投資や労働者の賃金に回っておらず、一方で株式配当金のみが3.2兆円から16.2兆円に増えていると問題視した。
 与謝野財務大臣も、法人税を下げてきたのは会社が活力をもって活動できるようにと意図したものと説明。「配当が上がり労働分配率が上がらないというのは望んだ世界ではない」とした。
 富岡議員は、二階経済産業大臣に平成19年度に行ったアンケートにおいて、法人税を国際水準並みに下げたとしても既に海外移転している企業の7割が国内回帰しないと回答しているとの結果を確認したうえで、改めて法人税引き上げを主張。二階経済産業相は「国際競争力の観点含めて総合的に検討していく」と述べ、下請けいじめについても公正取引委員会と連携取りながらしっかりと対応していく方針を強調した。



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