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新会社「三井住友信託銀行」が日本の主な大企業の大株主となる。

住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスがH12年4月に合併する新会社「三井住友信託銀行」が日本の主要大企業の大株主となる?

「三井住友信託銀行」が日本トラスティ・サービス信託銀行の過半数の株を持つ。
(なお、日本トラスティ・サービス信託銀行は郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務を行っている。)

「三井住友信託銀行」が間接的(三菱UFJ信託銀行を通して)に日本マスタートラスト信託銀行を支配。

日本トラスティ・サービス信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行はほとんどの日本の大企業の主要株主となっている。

結果として、平成12年4月に誕生する新会社「三井住友信託銀行」は日本の大企業の主要株主となる。


「三井住友信託銀行」の大株主がどこかわかりませんでしたが、まさか外資ということはないでしょうか?

外資でなかったとしても、何年かたって、利益第一の外資に買収されるという恐れもある。


日本の大企業の主要株主を調べてみると、日本トラスティ・サービス信託銀行がほとんど入っています。

日本トラスティ・サービス信託銀行の主要株主は
りそな銀行 33.33%
住友信託銀行 33.33%
中央三井トラスト・ホールディングス 33.33%


住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは 平成23年春をめどに経営統合する方向。

その新会社は「三井住友信託銀行」

つまり単純に考えれば、新会社「三井住友信託銀行」は日本トラスティ・サービス信託銀行の過半数を超える大株主となる。(法律上問題があるのかどうかわかりませんが・・・)

「三井住友信託銀行」の大株主となることは、日本トラスティ・サービス信託銀行の経営を左右し、日本トラスティ・サービス信託銀行が大株主である日本の超大企業の経営を左右する。

日本トラスティ・サービス信託銀行が大株主(ちょっと調べただけで、下記の大企業があります。)
三菱UFJフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ
オリックス株式会社
野村ホールディングス
ソニー
キャノン
日産
日立
三菱重工
パナソニック
日本テレビ
TBS


さらに日本マスタートラスト信託銀行の大株主は三菱UFJ信託銀行( 46.5%の株)
三菱UFJ信託銀行は三菱UFJフィナンシャル・グループにあり、三菱UFJフィナンシャル・グループの筆頭株主は日本トラスティ・サービス信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行と一体化しているように思う。




http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091027/fnc0910271552024-n1.htm

住友信託銀行と中央三井トラストが経営統合へ
2009.10.27 15:52

 住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが平成23年春をめどに経営統合する方向で協議入りしたことが27日、分かった。統合すれば資金量で国内信託銀行首位、銀行グループとしては5位となる。中央三井には、約2千億円の公的資金が残っており、議決権の約30%を握る株主でもある金融庁とも、統合に向けた調整を進める。
 両社の親密先である三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、日興コーディアル証券を傘下におさめるなど規模の拡大を進めている。三井住友FGは、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループのライバル2メガと比べ、信託銀行を持たないデメリットがある。
 住友信託銀と中央三井は、信託専業銀行同士で統合して規模拡大を目指す。また、信託機能の充実を求める三井住友FGと対等な関係を維持していく狙いもあるとみられる。




https://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/9e972cd667818d07fe7f2ffb0e86428a/page/1/

中央三井トラスト・ホールディングス(8309)は住友信託銀行(8403)と2011年4月に持ち株会社方式で統合、12年4月に傘下の中央三井信託銀行と三井アセット信託銀行が、住友信託銀行と3行合併を行うことを昨年11月に発表した。新信託の名前は「三井住友信託銀行」となる。

 統合に先立ち、持ち株会社と傘下の中央三井信託銀行社長を兼務していた田辺和夫社長が、「統合作業に専念したい」として、中央三井信託銀行の社長を奥野順社長にバトンタッチした。2月1日に就任した奥野社長に、抱負や課題として残されている公的資金約2000億円の返済計画について聞いた。

 住友信託銀行との統合で最大規模の信託銀行が誕生する。しかし、当然、規模だけでは不満足で、質的にも最高水準の信託銀行を目指す。私は「最大最強の信託銀行」と呼んでいる。
 
 中央三井信託銀行は国内業務を中心とし、資本規制上は国内基準行ですが、新信託銀行は住友信託銀行と同様に国際基準行にするとしています。住友信託銀行は海外での貸し出しも伸ばしていきたい考えのようです。

 信託銀行にとって海外でいちばん大きな業務というのは資産の運用だ。海外での運用、あるいは海外から日本へ資産を引き入れること。資産の運用管理という意味ではわれわれも拠点を持っている。
   
 中国やアジアでは年金など資産の運用管理のインフラがこれからできてくるので、そういったところで、信託の強みを生かしていきたい。



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80%E8%A1%8C

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
Japan Trustee Services Bank, Ltd.

2007年9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札


種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒104-6107
東京都中央区晴海一丁目8番11号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーY
設立 2000年(平成12年)6月20日
業種 銀行業
金融機関コード 0324
SWIFTコード JTSBJPJT
事業内容 年金信託等に係る有価証券等の管理業務
資産管理に係る信託業務
銀行業務
代表者 小田 一穂(代表取締役社長)
資本金 510億円
売上高 38,655百万円(2008年3月期)
決算期 3月31日
主要株主 りそな銀行 33.33%
住友信託銀行 33.33%
中央三井トラスト・ホールディングス 33.33%

外部リンク www.japantrustee.co.jp




http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80%E8%A1%8C

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
The Master Trust Bank of Japan, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒105-0013
東京都港区浜松町二丁目11番3号
設立 1985年(昭和60年)11月
(チェース・マンハッタン信託銀行)
業種 銀行業
金融機関コード 0297
SWIFTコード MTBJJPJT
事業内容 資産管理サービス
情報統合サービス
代表者 小山登志雄(代表取締役社長)
資本金 100億円
売上高 23,334百万円(2009年3月期)
決算期 3月31日
主要株主
三菱UFJ信託銀行 46.5%
日本生命保険 33.5%
明治安田生命保険 10.0%
農中信託銀行 10.0%
(2005年11月1日現在)

外部リンク www.mastertrust.co.jp







http://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/kabu/kabunusi/index.html

りそなホールディングスの大株主
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トヨタの主要株主
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三井住友フィナンシャルグループ(三井住友銀行の親会社ー三井住友銀行の株を100%所有)
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの主要株主

主要子会社 三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ証券 三菱UFJリース 三菱UFJニコス


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オリックス株式会社
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野村ホールディングス株式会社

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パナソニック
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東芝の大株主/役員
日本マスター信託口 大株主 189940千株(5.9%)
日本トラスティ信託口 大株主 128660千株(4%)
日本トラスティ信託口4G 大株主 118450千株(3.7%)

第一生命 大株主 115160千株(3.6%)
日本生命 大株主 108750千株(3.4%)
日本トラスティ信託口4 大株主 57360千株(1.8%)
日本興亜損保 大株主 51310千株(1.6%)
三井住友銀行 大株主 51000千株(1.6%)
みずほコーポ 大株主 50900千株(1.6%)
持株会 大株主 46960千株(1.5%)
自社保有株 大株主 1890千株(0.1%)
平林博



日立製作所の大株主
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三菱重工業の大株主
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ソニー株主構成

モクスレイ&Co. 16,426(16.3)
日本トラスティ信託口 4,866 (4.8)
ステート・S・BT 4,676 (4.6)
日本マスター信託口 4,343 (4.3)

チェース(ロンドン) 1,659 (1.6)
ステートSBT505103 1,611 (1.6)
日本トラスティ信託口4 1,368 (1.3)

住友信託銀信託B口 1,000 (0.9)
メロンバンク・メロンオムニバスUSペンション 896 (0.8)
三菱UFJ信託銀行信託口 867 (0.8)

<外国>52.6% <浮動株>19.8%
<投信>4.7% <特定株>37.7%

キヤノン株主構成

【株主】[単]150,699名<07.12> 万株
株主名 持株数・持株比率(%)
第一生命保険 9,331 (6.9)
モクスレイ&Co. 7,364 (5.5)
自社(自己株口) 7,258 (5.4)
日本トラスティ信託口 6,880 (5.1)
日本マスター信託口 6,220 (4.6)
ステート・ストリート・バンク&トラスト 3,616 (2.7)

野村證券 3,052 (2.2)
みずほコーポ銀行 2,841 (2.1)
損保ジャパン 2,291 (1.7)
ビー・エヌ・ピー・パリバ証券 2,222 (1.6)

<外国>43.4% <浮動株>5.3%
<投信>5.5% <特定株>38.3%


日産株主構成

【株主】[単]188,822名<07.9> 万株
株主名 持株数・持株比率(%)
ルノー 200,400(44.3)
自社(自己株口) 12,311 (2.7)
モクスレイ&Co. 11,131 (2.4)
日本トラスティ信託口 9,590 (2.1)
日本マスター信託口 9,511 (2.1)

日本生命保険 9,300 (2.0)
第一生命保険 8,900 (1.9)
東京海上日動火災 7,007 (1.5)
損保ジャパン 6,352 (1.4)
ステート・ストリート・バンク&トラスト 5,319 (1.1)


NTTドコモ

決算期 3月31日
主要株主 日本電信電話(株) 62.89%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 2.51%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口4G) 2.19%

(2009年9月30日現在)


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郵政民営化見直し阻止の動き。

今国会で郵政民営化見直しができなくとも、秋の臨時国会で成立させるという事で、国民新党と民主党で合意しているが・・・

郵政民営化見直し阻止の動き。
生命保険会社の社員らで組織する全国生命保険労働組合(生保労連、組合員数約25万人)は8日、郵政民営化の見直しに反対する86万4260人分の署名をまとめたと発表した。同労組では、政府が株式を保有したままのかんぽ生命が、保険金の限度額の引き上げや新規業務を拡大することは「民業圧迫」と主張。

郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。


国民新党のホームページに郵政民営化の真の目的が明確に記載。
小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。

郵政民営化は、金融システムを破壊する危険性があります。現在凍結中の民営化法では2017年までにすべての株を売却することが定められていますが、これが始まれば、郵貯の半分と簡保のほとんど、合わせて200兆円前後が海外に投資されることになると予想されます。そうなれば、日本郵政が保有する莫大な国債が売り込まれて、国債価格が下落します。都市銀行も大量の国債を抱えていて、評価損を最小限にするため一斉に放出を始めるはずで、長期金利が一気に上がります。メガバンクに信用不安が走れば、円が売られます。円安は自己資本比率を低下させ、貸し渋り・貸しはがしが起きます。信用不安は預金の流出を引き起こし、金融恐慌に発展しかねません。金融不安のあおりを最も受けるのは信金・信組など地域の金融機関であり、地場産業や地域生活が立ちゆかなくなると予測されるのです。

海外の郵政事業はどうなのか。
英国では、政府が株を保有する国有会社が郵政事業を運営しています。都市部以外の郵便局では採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯があり、法人化を失敗だったと考えているようで、ブレア首相は「日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と語っています。

ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営しています。1960年代に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻しました。民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えたのです。

ニュージーランド1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えました。郵貯はオーストラリア銀行便買収され、庶民が利用できる少額決済の銀行が皆無になりました。現在は民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる『キウイバンク』という国営金融機関を作らざるを得なくなりました。

当の米国はどうでしょうか。わが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけています。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることが分かります。


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http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml

 
 小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。1995年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されています。

 米側の関与は、国会でも明かされています。05年6月7日の委員会で当時の竹中平蔵金融相は郵政民営化準備室が米国政府・業界関係者と17回面談したと証言しました。
 

 民営化していないわが国は遅れているかのような宣伝がされますが、諸外国はどうなのでしょう。

 英国では、政府が株を保有する国有会社が郵政事業を運営しています。都市部以外の郵便局では採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯があり、法人化を失敗だったと考えているようで、ブレア首相は「日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と語っています。

 ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営しています。1960年代に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻しました。民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えたのです。

 ニュージーランド1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えました。郵貯はオーストラリア銀行便買収され、庶民が利用できる少額決済の銀行が皆無になりました。現在は民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる『キウイバンク』という国営金融機関を作らざるを得なくなりました。

 当の米国はどうでしょうか。わが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけています。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることが分かります。

 海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です。2005年の「郵政解散」翌日の『Financial Times』に、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載されました。
旭日旗がぼろぼろにされ、中央の穴の中にシルクハットにマント姿でアタッシュケースを持った西洋人が入っていく風刺画が添えられています。

 
 郵政民営化は、金融システムを破壊する危険性があります。現在凍結中の民営化法では2017年までにすべての株を売却することが定められていますが、これが始まれば、郵貯の半分と簡保のほとんど、合わせて200兆円前後が海外に投資されることになると予想されます。そうなれば、日本郵政が保有する莫大な国債が売り込まれて、国債価格が下落します。都市銀行も大量の国債を抱えていて、評価損を最小限にするため一斉に放出を始めるはずで、長期金利が一気に上がります。メガバンクに信用不安が走れば、円が売られます。円安は自己資本比率を低下させ、貸し渋り・貸しはがしが起きます。信用不安は預金の流出を引き起こし、金融恐慌に発展しかねません。金融不安のあおりを最も受けるのは信金・信組など地域の金融機関であり、地場産業や地域生活が立ちゆかなくなると予測されるのです。
 
 国民新党の奮闘で最悪の事態は避けられていますが、すでにさまざまな弊害が起きています。民営化前の2003年、郵貯・簡保資金の運用委託先が公募され、翌年運用先が決まりました。そこには、旧長銀の破たん処理問題で国会に参考人招致を求められ、サブプライムローン関連の債務担保証券の販売で米証券取引委員会(SEC)に提訴されているゴールドマン・サックスをはじめとした外資系ファンドが名を連ねています。

 「かんぽの宿」の常軌を逸した売却もその一つ。鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は1万円で売却され、半年後に6000万円で転売されていました。総合規制改革会議議長を務めた宮内義彦氏が経営するオリックスグループは2400億円をかけて造った70の施設を109億円で買い取っています。

 業務を郵便局会社と郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社に分けたため、3事業一体で生まれていた効率性が消えました。郵便局内に間仕切りが置かれ、人も出入りできなくなっています。郵便配達に保険や貯金に関する業務を頼めないのは過疎地のお年寄りに痛手で、郵貯残高も減る一方。ピーク時に260兆円あった貯金残高は、2009年12月末には177兆円弱まで落ち込んでいます。

 分社化の中で利益を確保するため、合理化が進みました。過疎地を中心に簡易局の閉鎖が相次ぎ、約4000あった局の1割強が一時的に閉鎖しました。

 民営化と同時に防犯カメラが各郵便局に設置されましたが、郵便局長が誰と会っているかなど、職員の監視に使われています。非正規社員化と相まって職員の士気の低下は著しく、遅配も増えています。
 
 国民の多くが郵政民営化を素晴らしいと思うのは、マスコミの影響が強いのでしょう。これらの報道には、金融機関の立場での論評が目立ちます。テレビや新聞は「民営化で公務員が10万人減らせる」との小泉純一郎元首相の言葉を宣伝しましたが、郵政公社の運営に税金は1円も使われていません。各紙にタレントを使った郵政民営化礼賛の全面広告が載りましたが、「郵政選挙」に向け米国の保険会社がわが国の大手広告代理店に5000億円の広告を依頼したとの指摘があります(『アメリカに食い尽くされる日本』森田実・副島隆彦、日本文芸社p.136)。そこでは国民を階層区分し、学歴や所得の低い「B層」を標的にした広告戦略が展開されました。この差別的な手法は国会でも追及されています。

 マスコミによる民営化キャンペーンは、郵政改革法案の国会提出が迫り、再び活発化しています。3月下旬に発表した骨子では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を1000万から2000万円に、かんぽ生命の保険限度額を1300万から2500万円にするとともに5社体制から3社体制に移行、親会社への政府出資比率と金融2社への親会社の出資比率をそれぞれ3分の1超としました。これについてマスコミは、「民業圧迫だ」「国債発行が増え、財政規律が崩壊する」「亀井大臣がごり押しした形だ」などと報じました。しかし、これらは大変な歪曲(わいきょく)です。

 各紙が限度額引き上げを批判しますが、他の金融機関には限度額はなく、青天井。それに対して、日本郵政にはユニバーサルサービス、つまり山奥や離党にも同じ業務を提供できるよう責任が課せられています。税金なしで、それを果たす必要があります。「民業圧迫」と言いますが、民間金融機関の預貸率は今や50%程度。つまり、貸出をせず、利率のいい海外の有価証券で運用したり、手数料で稼いでいます。ゼロ金利のため、その原資は事実上ただで集めた上、政府から12兆円を超える税金を投入されたままです。このことをマスコミは伝えません。

 「国債発行に歯止めが掛からなくなり、財政規律が壊れる」との批判も悪質です。郵貯があるから国債を発行するのではありません。もし買わなくなれば、税収が乏しい今、予算が組めなくなるばかりか、先ほどの民営化の場合と同じ信用収縮が起きます。国債が紙くず同然になれば、閣僚はもちろん公務員の給料も払えず、警察も自衛隊も止まり、無政府状態になるでしょう。

 そもそも、政府が国債に頼らなければならない状況に陥ったのは、長らく続く不況下での緊縮財政のせいです。郵政民営化を進めた小泉政権では特に顕著で、「財政再建」を掲げ公共事業毎年3%減などを強行したため、税収が激減し、「国の借金」が大幅に増えました。国民新党は財政規律を改善するため、郵政見直しとセットで景気対策を提言しています。

 「亀井大臣のごり押し」論は、全くの謎です。今回の法案策定の手順は、ほかの法律と同じでした。骨子発表までに政策会議を10回重ね、連立3党間で政務調査会を毎週持ち、関係閣僚で協議の上、鳩山総理に了解を得ました。当然、上限額も、了解を得ています。マスコミには「民間と対等な競争条件」との文言が躍りますが、これは『年次改革要望書』に記されている文言です。マスコミ報道が誰の立場からのものか、察しられます。日本の政治は、日本国民を守るために行われなければなりません。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100614-00000059-san-soci

全国郵便局長側 国民新に8億円 「露骨な利益誘導」指摘も
6月14日7時57分配信 産経新聞


国民新党側に流れた8億円超(写真:産経新聞)
 郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。(調査報道班)

  [表で見る]運用難・資金流用…亀井氏が発表した郵政改革3つの問題点

 国民新党は郵政解散直後の平成17年8月に設立。18~20年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約7億5738万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計12人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計2億5500万円を支出した。

 国民新党への寄付と、国民新党側が年1回開催する政治資金パーティー「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計2350万円を支出しており、国民新党側への支出は3年間で総額2億7850万円に上る。

 国民新党側は、全国に12ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも3年間で計5750万円を受領した。

 また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やOB、家族ら約21万3900人が党員登録し、3年間に党費として約6億1559万円、個人献金として9992万円を集めていた。このうち2億3178万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。

 巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。法的にも問題はない」としている。

 独協大法科大学院の右崎正博教授(憲法学)の話「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」


資金依存、脱却を 全国郵便局長側8億円資金提供
2010/06/14 02:03
国民新党は亡国民郵便党6月14日本日の産経新聞一面『国民新に8…この記事について、イザ!でブログを書こう!

 全国の郵便局長らが国民新党を支援する理由はもちろん、郵政民営化の「時計」を“逆戻り”させるためだ。旧特定郵便局長が会員の旧「全国特定郵便局長会」は、長らく自民党と蜜月関係にあった。特定郵便局長は国家公務員だったため、表立った政治活動はできず、代わりにOBや家族らで構成する自民党の職域支部「大樹」が、大票田として存在感を示してきた。

郵政改革法案、成立約束 小沢氏が郵便…
「国会論議を深めて」生田正治・元郵政…
 平成15年には、政治団体「大樹全国連絡協議会」(17年に「大樹全国会議」へ改称)を設立し、主に自民党側に献金していた。だが17年10月、小泉政権下で郵政民営化関連法が成立すると、大樹の会員の大半が、新設された「国民新党憲友会」に移籍した。

 19年10月には日本郵政グループが発足。民営化で郵便局長は民間企業の社員となり、20年2月、大樹全国会議を「郵政政策研究会」に改称し、現役局長も会員の政治団体に衣替えした。

 郵政民営化に反対する議員で組織され、民営化見直しを「1丁目1番地」とする国民新党が、郵政改革法案の可決を目指すのは当然だろう。しかし、巨額の資金提供を受けた上で法案審議を進め、政権離脱までちらつかせて早期成立にこぎ着けようとした背景にあるのは、過疎地の金融サービス充実などの理念ではなく、郵政票目当ての選挙対策でしかないようにも映る。

 連立政権の中で、民主党が主張する外国人参政権や夫婦別姓に反対の声を上げるなど、国民新党が一定の存在感を示しているのは確かだ。だが、政党交付金という国民の税金を受領している公党としては、特定勢力の「丸抱え」の印象を、一般の有権者に持たれぬよう襟を正し、過度な資金依存は改めるべきだろう。(調査報道班)



http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100308/fnc1003081901015-n1.htm

生保レディーら86万人、郵政民営化見直し反対で署名 「仕事なくなる」と批判
2010.3.8 18:56
このニュースのトピックス:保険
 生命保険会社の社員らで組織する全国生命保険労働組合(生保労連、組合員数約25万人)は8日、郵政民営化の見直しに反対する86万4260人分の署名をまとめたと発表した。同労組では、政府が株式を保有したままのかんぽ生命が、保険金の限度額の引き上げや新規業務を拡大することは「民業圧迫」と主張。「慎重で透明性の高い国民的議論」を求めた。
 反対署名は、今年2~3月に、組合員の家族なども対象に集められた。近く、亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相に提出する予定という。
 政府のかんぽ生命に関する改革素案では、高齢化で今後も成長が見込まれる医療・介護保険市場への参入が明記された。保険金上限額についても現在の1300万円から5000万円への引き上げ案がでている。
 署名活動に参加した生保取り扱い歴30年の女性(58)は、「こちらは足で仕事をとっている。税金をバックにしたかんぽ生命の事業拡大は公平ではない」と、現場の憤りを紹介。生保労連幹部は「法律の改悪で、働く場所を無くさないでほしい」と強調した。
 



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