郵便局、空港、社会保険庁、検察情報は外資IT企業が握っている。

中国経済を監視する詳細版「会社四季報」とも言えるこの雑誌を出しているコンサルタント企業アクセンチュアは.、ロックフェラーの企業である。

アクセンチュアが中国の全企業の内情を詳細に把握し、既報のメディア王マードック=ロスチャイルドが中国のメディアを支配する。

会計不正で倒産した米国の電力会社エンロン。その会社不正を行っていたコンサルタント企業アーサー・アンダーセンが、現在のアクセンチュア

戦闘作戦の立案、その「費用計算」、様々な戦闘作戦の「費用対効果」の比較研究等と米軍の戦争指揮官へのレクチャー=授業を行って来たのがアクセンチュア。

米軍の陸海空軍を統括指揮する統合参謀本部が「表向きの指揮官」であれば、米軍「指揮官の実体」がこのアクセンチュアである。
アフガニスタン戦争、イラク戦争の戦闘の詳細を「作った」のが、軍事企業アクセンチュアである。


成田空港のこの指紋照合システムを、わずか10万円=事実上無料という破格の値段で日本政府に納入したのがアクセンチュアである。

アジアの「軍事管理者」アクセンチュアは、日本人全員の指紋、パスポートの顔写真、住所、氏名の「入手」が目的である。成田空港から海外旅行をした日本人全員の私的な情報が、米軍、アクセンチュア=ロックフェラーのコンピューターに転送されている。

日本の成田空港には「関所」が設けられ、「どこに行っても私を監視して下さい」と、指紋と顔写真をロックフェラーに提出する体制が確立されている。

アクセンチュアは、社会保険庁のシステム開発には、日立、富士通らとともに参加しており、基盤ソフトウエアの設計を担っている他、検察情報システムや登記情報システムの導入にも関与している。

アクセンチュアは、郵便局会社が実施した基幹系システムの入札結果が判明した。基盤部分の基本検討はアクセンチュアが3600万円(税抜き)で落札

アクセンチュアは、住基ネット(国民総背番号システム)の運営とも深くまた直接に関連すると思われる「 次期登記情報システム開発に係るプロジェクト統合管理支援業務(法務省民事局)」 を受託。

アクセンチュアは、「検察総合情報管理システムのシステムテスト,導入等作業(法務省刑事局)」を受注。
法務省では、検察庁の検察事務処理に関する全データを統合運用するための新システム「検察総合情報システム」も、ア社が受注しすでに10億円を投じて開発中であることは知っていたが、細かい作業手順やシステムの解説が公表されている。犯罪捜査から死刑囚への執行命令にいたる検察情報とは究極のセンシティブな個人情報である。「いくら官から民へ」と言っても丸投げでいいのか。

アクセンチュア社はNHKの給与システムのコンサルティングにまで関与しているらしい。



6月30日の朝のNHKの特集で撮影されたビデオ動画から、特定の人物を瞬間的に検索する技術を放送していたが、見事に動画の中から、人物を特定していた。

至るところに監視カメラが仕掛けられた日本では、政治家や危険人物など特定の人物の行動が即座に検索され、行動が把握することが可能で、恐らく様々な場面で既に使われていると思われる。





http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712409.html

成田空港はナイフ、ピストル持ち込み自由
日々激変する中国のビジネス界の深淵、その資金の流れを的確に把握し、中国経済に「首輪をかける」雑誌「南方週末」。中国経済を監視する詳細版「会社四季報」とも言えるこの雑誌を出しているコンサルタント企業アクセンチュアは.、ロックフェラーの企業である。マイナーな中国企業の人事の内紛、内輪もめ、その発端からテンマツまでを詳細に報じるアクセンチュアは、間違いなく個別企業内にインサイダー=密告者、スパイを持つ経済スパイ企業である。

アクセンチュアが中国の全企業の内情を詳細に把握し、既報のメディア王マードック=ロスチャイルドが中国のメディアを支配する。中国はロスチャイルド=ロックフェラー帝国に変貌しつつある。

この帝国がアジアで覇権を確立するためには、「日本を押さえる」必要がある。米国が、なぜか「中国」の従軍慰安婦問題で日本への非難決議を行い、安倍政権の閣僚の資金スキャンダルが次々とマスコミに流される理由はそこにある。日本のマスコミにそのような調査能力は無い。

日本の東京地検特捜部は、CIAからの直通ファックスで動いている。米軍・座間基地には、日本の国会議員全員を24時間体制で監視し、スキャンダル情報を集め議員事務所の経営状態を監視している、米軍第500軍事情報大隊が常駐している。

会計不正で倒産した米国の電力会社エンロン。その会社不正を行っていたコンサルタント企業アーサー・アンダーセンが、現在のアクセンチュアである。アフガニスタン戦争、現在のイラク戦争において、米軍が購入する兵器の優先順位(大事な兵器から順に購入する)、戦闘作戦の立案、その「費用計算」、様々な戦闘作戦の「費用対効果」の比較研究等と米軍の戦争指揮官へのレクチャー=授業を行って来たのがアクセンチュアである。

傭兵だけではなく、作戦指揮官まで米軍は「民営化」されている。

米軍の陸海空軍を統括指揮する統合参謀本部が「表向きの指揮官」であれば、
米軍「指揮官の実体」がこのアクセンチュアである。
アフガニスタン戦争、イラク戦争の戦闘の詳細を「作った」のが、軍事企業アクセンチュアである。

こうした「米軍の私物化」という事態は、警察の国際機関である国際刑事警察機構インターポールのメンバーが、ロックフェラーの私的ボディガード組織のOBだけで独占され、事実上、国際警察がロックフェラーの私的機関となっている事と同一である。ロックフェラー=ブッシュ大統領一族の麻薬売買が摘発されない理由はここにある。国際警察の「指揮官」ロックフェラーを国際警察が摘発するはずが無い。


日本人が成田空港から海外へ行こうとすると、必ず犯罪者のように指紋を「取られる」。テロ防止というのが「名目」である。・・・するとテロリストは全員、国家に自分の指紋を届け出ているのであろうか?そうでなければ「指紋照合」する必然性が無い。テロリストは「私は今後テロリストとなり、テロを行います」と全員、役所に指紋の届け出をしているのであろうか?

成田空港のこの指紋照合システムを、わずか10万円=事実上無料という破格の値段で日本政府に納入したのがアクセンチュアである。アジアの「軍事管理者」アクセンチュアは、日本人全員の指紋、パスポートの顔写真、住所、氏名の「入手」が目的である。成田空港から海外旅行をした日本人全員の私的な情報が、米軍、アクセンチュア=ロックフェラーのコンピューターに転送されている。

アジア経済の中心となる中国の経済とメディアをロックフェラー=ロスチャイルドが独占支配し、アジアの警察官としてアジア全体を監視する米軍の指揮官のイスに、アクセンチュア=ロックフェラーが座る。日本の成田空港には「関所」が設けられ、「どこに行っても私を監視して下さい」と、指紋と顔写真をロックフェラーに提出する体制が確立されている。

先日、筆者の親友で、外交官特権を持つため日本国内でどのような犯罪を犯しても警察が手を出せない男が、ポケットにナイフと同じ形の金属片を入れ、成田空港の税関を通過して見た。外交官特権があるため、税関の金属探知器を通過する必要は無くフリーパスなのだが、わざわざ実験のために通過してくれた。探知器は無反応であった。ナイフもピストルも成田空港には自由に持ち込めるのだ。
やがてスコットランドに着いた親友からメールが来た。「成田空港で指紋を取るのはテロ対策のためなんて、そんなの嘘っぱちさ」。



http://wikipedia.atpedia.jp/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A2

日本法人
商号: アクセンチュア株式会社(Accenture Japan Ltd)
沿革
1989年 - 創業
1995年 - 設立
代表者: 代表取締役社長 程近智
本社所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ
関連会社: アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社(社屋は本社と同じ)
世界市場で最大規模を誇る同社だが、日本市場でも最大規模を誇るコンサルティング・ファームである。アンダーセンの一部であった同社は、会計系コンサルティング会社という印象が強いが、日本ではITコンサルティングをメインとしており、実態はコンサルティング・ファームというよりシステム・インテグレータに近い。IT企業家を多く輩出しているのはその為で、中途採用ではIT業界からの転職者を最も多く受け入れている。

日本では、外資系企業の多くが日本企業同様に年功序列・終身雇用を適用しているが、同社では米国本社の社風をそのまま取り入れている。そのため、社内での競争が激しく、約半数の社員が入社して5年以内に退職する。日本企業では一般的に高離職率はマイナスとされるが、アクセンチュアでは成果主義が正当に機能している為、離職率の高さは問題とされない。しかし、社員増を中期経営計画に盛り込むも思惑を外れて社員数が増加しなかったことや、長時間労働が慢性化していることなど、必ずしも成果主義の成功事例とは言えないようである。

2007年に社会問題化した社会保険庁のシステム開発には、日立、富士通らとともに参加しており、基盤ソフトウエアの設計を担っている他、検察情報システムや登記情報システムの導入にも関与している。

また、出入国管理業務の業務・システム開発を受注しているが、この際10万円に満たない金額で大規模な開発を受注した事実が明るみに出、国会や一部のマスコミからも批判を受けた。実際には入国管理局へのコンサルティングとゲートシステムの実験を発注前に行う際、既に1億円近い金額で競争入札を通さずこれを受注しており、事実上、システム開発委託に関する一般競争入札逃れ(自己指名)だったといわれている。

なお、アクセンチュアが提供した入国管理システムは、先にアメリカ合衆国が導入したUS-VISITシステムのクローンであり、2007年11月20日から運用を開始した。




http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080218/294112/

郵便局会社が実施した基幹系システムの入札結果が判明した。基盤部分の基本検討はアクセンチュアが3600万円(税抜き)で落札した。2008年2月1日に実施された一般競争入札でアクセンチュアは最高得点を獲得したが、応札価格が予定の6割を下回ったため、内規により決定が保留になっていた。

 郵便局会社はアクセンチュアの提案の実現可能性を調査し、このほど同社の落札を正式に決めた。入札にはアクセンチュア、日本IBM、大和総研の3社が参加。このうち大和総研は「性能等の評価得点」が水準に達せず落選。残る2社が金額を入れ総合評価でアクセンチュアが案件を獲得した。






http://www.nec.co.jp/press/ja/0911/0404.html

自然な言葉で入力された服や顔の情報をもとに
大量の映像から特定の人物を発見できる、人物検索技術を開発
2009年11月4日
日本電気株式会社

NECはこのたび、自然な言葉を入力することで、多くの監視カメラによって蓄積された大量の映像の中から、服や顔の情報をもとに、特定の人物を高精度に発見できる人物検索技術を開発しました。

従来、服装をもとにする人物検索では、服の色として代表的な一色を指定するか、あるいは画像で指定する必要がありました。本技術は、例えば「茶色のジャケットに黒いズボン」のように、自然な言葉を入力するだけで、自動で人物の上下半身を分離し、それぞれの色や色の割合をもとに検索できます。
本技術は、例えば目撃情報や顔写真による犯罪捜査、迷子になった子供の捜索、施設利用者の足取り調査など、幅広い用途で利用できます。
また、特定の場所でどのような色の服を着ている人が多いかといった流行の分析にも用いることが可能で、服飾業界などでのマーケティングへの応用も期待できます。

このたび開発した技術の特長は、以下の通りです。

自然な言葉で入力した服の特徴をもとに人物を検索可能
探したい人物の特徴に関する自然な言葉から、服の色や種類に関する単語を自動で抽出し、これを画像の特徴データに変換して検索。変換の際に、服の重ね着による色の割合の変化や、正面とそれ以外による色の見え方の違い、上下半身の服の違いにも考慮して特徴データを作成することで、より正確な検索が可能。

人物の向きや上下半身の服の色を判定することで、高精度な検索を実現
人物の向きの判定には、顔の向きや服の対称性、人物領域の動きを利用。また、上下半身の服の色を判定するために、場所ごとに人物の見え方を事前に登録し、画像の特徴データの違いにより上下半身を分離。上下それぞれの服の色や色の割合を検出して判定することで、従来の服全体の色だけによる判定よりも高精度な検索を実現。

独自の顔認識技術との組み合わせにより、より高精度な検索を実現
顔の向きや光の当たり方が異なる場合でも高精度な顔の検出・照合ができるNECの顔認識技術(注)も組み合わせ、顔画像と服装情報の両方を用いた高精度な検索を実現。
昨今、コンピュータの処理速度向上と長時間記録技術、高解像度の映像撮影技術などにより、監視カメラをはじめ、さまざまなシーンで映像を解析し活用する機会が増えています。また、これらのシーンで、蓄積された大量の映像から、高精度に人物を検索する必要性がますます高まっています。このたびの人物検索技術は、このようなニーズに応えて開発したものです。

NECでは今後も、これらの映像を活用する基盤技術・製品開発に積極的に取り組んでまいります。

なおNECでは、本技術を使った人物検索システムおよび認証技術を用いて人物の行動をリアルタイムに分析する人物追跡システムを、本年11月5日、6日に東京国際フォーラムで開催予定の「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2009」(別記参照)に出展予定です。



http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/05/blog-post_114663640588931339.html

アクセンチュアは天使か?悪魔か?
 アクセンチュア(バミューダが本社と言うだけで相当怪しい)とは、エンロンスキャンダルで倒産した(偽造倒産)アーサー・アンダーセンから倒産直前に分離したコンサルティング会社で有名だが、最近とみに日本政府との関係を深くしてきている(深いなんてもんじゃなくて乗っ取られたと言うべきかも知れない)。それまで日本の基幹システムは良きにつけ悪しきにつけNECや富士通と言った政府と癒着した企業の独壇場であったが、どうもアメリカに魂を受け渡した小泉政権になって状況が変わっていたようである。

 これこそ本当の構造改革(自分たちに都合の良いようにすること)の賜物だ。少しばかり例を挙げて見よう。

1.出入国管理局システムのリプレース調査を請け負って総額1億5千万余のコンサルテーション報酬を受け取った。
2.その結果。自社を推薦し指紋情報・顔写真データなどの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験の業務を,わずか10万円で落札。最終的に全システムが稼働するまでには1兆円単位の規模になる模様。
3.住基ネット(国民総背番号システム)の運営とも深くまた直接に関連すると思われる「 次期登記情報システム開発に係るプロジェクト統合管理支援業務(法務省民事局)」 を受託。
4.「検察総合情報管理システムのシステムテスト,導入等作業(法務省刑事局)」を受注。

結論:これだけのシステムだったら、多くの会社が何十年も何の心配も無くやっていけるだけのお金が入ってくるだろう。それをあのエンロンと結託していた会社に任せると言う太っ腹加減には、さすがに言葉も出てこない。


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消費税増税で民主党分裂のきざしか。

28日の小沢氏の菅首相批判に対して、
枝野幹事長は29日、「硬直的・形式的に物事を進めてかえって国民の皆さんにご迷惑をかけるというのは、政治としては無責任な大衆迎合だと私は思っています」
「経済環境の変化に基づき、国民に理解を求めたいというのが今回のマニフェストの趣旨だ」と述べています。

呆れた発言。

経済環境が変わったから、マニフェストも変えるということであるが、あまりに激しく変わり過ぎ。

こんな理屈が通るのであれば、マニフェストは不要。

マニフェストにかけた時間と費用は何だったのか。

これではマニフェストにいい事ばかり記載して、「経済環境が変わったから取りやめました。」とどんな政党でも言いだしかねない。

マニフェストはどんなことが合っても守るべきで、そのためにマニフェストは慎重に十分な時間をとってつくらなければならない。

マニフェスト変更の手順もおかしい。
マニフェスト実現の為にあらゆることを行う、国民の知恵を借りて、公開で方法を模索する。
その過程を国民にオープンにする。

次にすべきことは、国民に民主党が公式に謝罪する。野党に対してもウソをいったのだから謝罪する。そこからマニフェスト変更の話が始まる。

はっきり言えることは
小沢前幹事長はマニフェストの重み、約束の重みを知っている。
枝野幹事長はマニフェストの重み、約束の重みを知らない。

弁解ばかりで、約束を守らない者の言うことは誰も信用しない




小沢前幹事長は「増税は国民に結果としてウソをついたことになる」と反対の姿勢を強調。「政権党になったんですから、国民の皆さんと約束したことは、何としても守るということにしないと社会は成り立たない。」

去年の衆院選では「消費税を4年間引き上げず」として闘ったのに唐突な菅総理の対応を批判。

高速道路無料化についても
「すべて無料にするといって選挙をやったんだから約束は守るべきだ。」

国民新党の亀井静香代表は岐阜市内の会合で「今の民主党は国民に対しての約束、公党間の約束について、少し無神経ではないか。責任政党として国民との約束は愚直に守っていく姿勢がなければならない」とした。

菅直人総理は
消費税率アップに言及したことに党内から懸念が出ていることには「消費税を含む税制改革の議論を始めようと呼び掛けるまでが、私の提案だ。(党内で)理解を得られるのではないか」と述べた。


参院選で与党が過半数割れした場合の対応について「その場合は政権運営上、難しい状況になる。他党といろいろな形で話し合いをする必要がある」と述べ、野党との連立協議を積極的に進める考えを示した。

枝野氏は「行政刷新ならみんなの党。財政健全化では、園田博之たちあがれ日本幹事長と新党さきがけのとき(一緒に)やった。連立は外れたが社民党とも考え方が近い」と語った。

小沢氏の菅首相批判に
 民主党・枝野幸男幹事長は29日、「硬直的・形式的に物事を進めてかえって国民の皆さんにご迷惑をかけるというのは、政治としては無責任な大衆迎合だと私は思っています」と小沢前幹事長を痛烈に批判した。
 
 枝野幹事長は「経済環境の変化に基づき、国民に理解を求めたいというのが今回のマニフェストの趣旨だ」と強調した。 
 
 香川県綾川町で記者団に答え、昨年末、小沢氏主導でガソリン税の暫定税率廃止を撤回したことを引き合いに、「小沢幹事長時代に(政権公約を)手直ししたことをもうお忘れになっている」と批判した。
 
 玄葉氏は29日の閣議後の記者会見で「前執行部の下で(政権公約の)見直し作業は進んだ。今はチームが一丸となって戦うべき時ではないか」と批判した。

 民主党の玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革担当相)は記者会見で「今はチームが一丸となって(参院選を)戦うべき時ではないか」と指摘。同時に「マニフェスト見直し作業は(党所属の)全国会議員の声を集約しながら進められた。前執行部の下で進んだとも理解している」と、小沢氏も関与したとの認識を示した。

 仙谷由人官房長官も会見で「政府として現実の財政、経済運営に責任を持たなければならない。実現できていないことに引き続き取り組む」と表明。民主党が参院選公約で月額2万6千円の満額支給を断念した子ども手当については「支給を開始し、限定的だが実現した」と強調した。

 野田佳彦財務相も「意味がよく分からない。(小沢氏は修正議論を)当然見ていたはずだ」と異論を唱えた。

30日、民主党の小沢一郎前幹事長は、現政権の衆院選公約修正を批判していることに関して「党内でも余計なこと言うなと煙たがられるが、政治家の責任として正しいことを主張しなければならない。それが役目だ」と強調した。毎日新聞 








http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010062802000059.html

首相、与党過半数割れなら 野党に連立呼びかけへ
2010年6月28日 朝刊
 【トロント=金井辰樹】菅直人首相は二十六日夜(日本時間二十七日午前)、滞在先のトロント市内のホテルで記者団と懇談し、参院選で与党が過半数割れした場合の対応について「その場合は政権運営上、難しい状況になる。他党といろいろな形で話し合いをする必要がある」と述べ、野党との連立協議を積極的に進める考えを示した。
 報道各社の分析で、与党の過半数維持が微妙な情勢となっていることを踏まえ、幅広い選択肢を確保する狙いがあるとみられる。
 民主党の勝敗ラインについては「改選の現有議席である五十四を確保し、いかに超えるかだ」と強調。首相は二十五日のハーパー・カナダ首相との会談で「五十六議席」に言及したが「与党過半数まで(非改選の与党系無所属議員を含め)五十六だという算数の問題」と説明、勝敗ラインではないとの見解を示した。
 消費税率アップに言及したことに党内から懸念が出ていることには「消費税を含む税制改革の議論を始めようと呼び掛けるまでが、私の提案だ。(党内で)理解を得られるのではないか」と述べた。



http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062700132

与党過半数でも野党に協力要請=国民新「士気失う」と抗議-民主・枝野氏
 民主党の枝野幸男幹事長は27日、BS11の番組収録で、参院選後の国会運営について「仮に安定的な数を頂いても、個別テーマごとに考え方の近い皆さんの意見を取り入れながら、できるだけ幅広い多数の合意で物事を進めていきたい」と述べ、与党が過半数を獲得しても、できるだけ野党の協力を求める考えを示した。
 枝野氏は「行政刷新ならみんなの党。財政健全化では、園田博之たちあがれ日本幹事長と新党さきがけのとき(一緒に)やった。連立は外れたが社民党とも考え方が近い」と語った。
 これに関し、国民新党の下地幹郎幹事長は「選挙後の連立を示唆するような発言は、与党で過半数を確保できないことを認めるメッセージとなるだけでなく、選挙を戦っている候補者の士気を失わせることにもなる」との抗議の談話を発表した。(2010/06/27-21:48)


http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100630/56926.html

枝野氏:小沢氏の菅首相批判に「無責任な大衆迎合」と反論
2010年06月30日 10:03更新 メールソーシャルブックマーク: プリント
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 民主党の小沢前幹事長は28日、愛媛県今治市で記者団に菅直人首相が消費税率増税10%に言及したことについて「去年の衆議院選挙で任期中の4年間は消費税を引き上げないとした上で、選挙を戦った」と述べ、その上で子ども手当などの政策が修正されたことについて「『政権を取ったら、カネが無かったのでできません』などと、そんなばかなことがあるか。約束したことは守るのが政治」と発言した。
 
 そのことを受けて民主党・枝野幸男幹事長は29日、「硬直的・形式的に物事を進めてかえって国民の皆さんにご迷惑をかけるというのは、政治としては無責任な大衆迎合だと私は思っています」と小沢前幹事長を痛烈に批判した。
 
 枝野幹事長は「経済環境の変化に基づき、国民に理解を求めたいというのが今回のマニフェストの趣旨だ」と強調した。 
 
 香川県綾川町で記者団に答え、昨年末、小沢氏主導でガソリン税の暫定税率廃止を撤回したことを引き合いに、「小沢幹事長時代に(政権公約を)手直ししたことをもうお忘れになっている」と批判した。
 
 玄葉氏は29日の閣議後の記者会見で「前執行部の下で(政権公約の)見直し作業は進んだ。今はチームが一丸となって戦うべき時ではないか」と批判した。



http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062901000403.html

小沢氏の批判に党内から反論 玄葉氏「一丸で戦うべき時」

 民主党の小沢一郎前幹事長が参院選に向けた衆院選マニフェスト(政権公約)修正で党執行部を批判したことに対し、党役員や閣僚から29日、反論、けん制の声が相次いだ。

 民主党の玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革担当相)は記者会見で「今はチームが一丸となって(参院選を)戦うべき時ではないか」と指摘。同時に「マニフェスト見直し作業は(党所属の)全国会議員の声を集約しながら進められた。前執行部の下で進んだとも理解している」と、小沢氏も関与したとの認識を示した。

 仙谷由人官房長官も会見で「政府として現実の財政、経済運営に責任を持たなければならない。実現できていないことに引き続き取り組む」と表明。民主党が参院選公約で月額2万6千円の満額支給を断念した子ども手当については「支給を開始し、限定的だが実現した」と強調した。

 野田佳彦財務相も「意味がよく分からない。(小沢氏は修正議論を)当然見ていたはずだ」と異論を唱えた。


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去年の映画「ノウイング」に、メキシコ湾原油流出事故が。

事故発生の2010年4月20日は、ヒトラーの誕生日



http://teruteruheaven.blog.so-net.ne.jp/archive/20100612

2009年3月20日に公開されたニコラスケージのノウイングでも
油田施設が海上で爆発して大事故になりました!というニュースがテレビで流れているシーンが、絵的にもソックリ。
どちらも、実際の事件が起きるちょっと前に公開。





http://lioca03.blog111.fc2.com/blog-entry-996.html

ノウイング/KNOWING
2009年/アメリカ/122分
監督: アレックス・プロヤス
出演: ニコラス・ケイジ/ローズ・バーン/チャンドラー・カンタベリー/ララ・ロビンソン
2009年07月10日公開
公式サイト

MITの宇宙物理学者、ジョン・ケストラーの息子ケイレブの通う小学校が開校50周年を迎え、その時に埋められたタイプカプセルが掘り起こされるイベントが行われる。そこでケイレブが持って帰って来たのは、数字が羅列された奇妙な紙だった。ジョンが何気なくその数字を見てみると、それは過去50年に起こった世界的災害の日付と犠牲者の人数、そして災害が起こった場所を示す座標であることに気付く。ジョンは友人らにこの事実を訴えるが、容易には信じてもらえず、この紙を書いたと思われる50年前の生徒、ルシンダ・エンブリーを探してこの数字の意味を確認しようとするが―――――



事故を起こしたBP(英国石油)の最高経営責任者、トニー・ヘイワードが事故の前に持ち株を大量に売っていたということです。それで検索してみました。
事故の約一ヶ月前に持株の三分の一を売って現金にしていたとのこと。

以下は、英文ですが、デイリー・テレグラフという一般紙としてはイギリスで最大の発行部数の新聞社のサイトです。

BP chief Tony Hayward sold shares weeks before oil spill
The chief executive of BP sold £1.4 million of his shares in the fuel giant weeks before the Gulf of Mexico oil spill caused its value to collapse.

http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/energy/oilandgas/7804922/BP-chief-Tony-Hayward-sold-shares-weeks-before-oil-spill.html



ゴールドマン・サックスがメキシコ湾原油事故発生前に株を売り抜ける

http://moneycentral.msn.com/ownership?Holding=Institutional+Ownership&Symbol=BP

06221.jpg

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0518&f=business_0518_079.shtml

メキシコ湾原油流出、建設した韓国の現代重工業は「関係ない」と主張
Y! 【経済ニュース】 2010/05/18(火) 11:42
  4月20日に米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で発生した原油流出事故で、石油掘削施設を建設した韓国の現代重工業に責任が生じるか否かについて関心が集まっている。現代重工業は事故との関係性を否定しているが、油田の掘削権を持つ英石油大手BP以外の企業にも責任が飛び火した場合には、大きな影響が生じるものとみられている。
関連写真:メキシコ湾原油流出(2010年)に関する写真
  韓国メディアによると、オバマ大統領は12日、事故を起こしたBPに対してすべての関連費用を全額負担する責任があると発言した。今後、BPには除去作業にかかった費用をはじめ、各種訴訟などの費用や罰金など、天文学的な負担金が請求される見通しだ。

  事故が起きた石油掘削施設は現代重工業が2001年に建設し、油田掘削会社R&Bファルコンに3億6500万ドル(約337億円)で売却されものであることが明らかになっている。R&Bファルコンは世界最大の掘削請負会社トランスオーシャンに買収されたことにより、同施設はトランスオーシャンの所有となっている。

  これについて、現代重工業の関係者は「施設が作られてから10年以上が過ぎた。アフターサービスも終わり、10年間の運用をみると施工上の問題ではなく運用上の問題だと思われる」と事故との関係性を否定した。

  しかし、一部の韓国メディアは、石油掘削施設の寿命は通常25~30年程度であり、建設してアフターサービス期間が過ぎたからといって責任が消滅したとはいえないと指摘。BPが事故の責任をほかの企業に転嫁した場合には、現代重工業にも何らかの影響が及ぶ可能性があるとしている。(編集担当:新川悠)




http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aSZTr3T2sWHU

三井物産、メキシコ湾原油流出事故でコストを一部負担へ-WSJ紙
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  5月31日(ブルームバーグ):三井物産は、メキシコ湾の原油流出事故により、子会社がコストを一部負担し、それによって損益に影響が出る可能性があると話した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)が31日、三井物産の匿名の広報担当者の話を引用して伝えた。事故の起きた探鉱鉱区の権益10%を子会社の三井石油開発が保有していることを理由に挙げたという。




http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275874209/


これは数カ月で終わる問題ではないですな(笑)
マスゴミは真実を隠蔽しているので、正しい情報は絶対に出ませんね。
最後は「推測」してどのソースを信じるか?になってくると思います。
三井はどうするんでしょ?
メキシコ湾の石油流出は「何年も」続く

リグとは、メキシコ湾の件の場合、海上に浮いている鉄骨製の巨大設備のことで、そこからパイプを下ろし、そのパイプ から石油を吸い出すことで海底から石油を取り出している。
今回の事故では、リグが爆発事故を起こした後、海底に沈 んでしまった結果、リグに接続していたパイプもリグととも に海底に沈み、これにより折れ曲がって破損したパイプから原油がすべて漏れ出してしまっている。複数の流出対策が実行されたがどれも失敗している。このまま8月頃まで放置せざるを得ない状況となっており甚大な環境破壊が懸念されて いる。直径数インチのパイプに蓋をすればよいだけの単純な問題ではあるが、1500mの海底での問題であるため手の ほどこしようがないのが現実である。もっとも、こういった事故をあらかじめ想定して、事故発生時にパイプを修復する ために専用の遠隔作業装置を設計、製造して備えもっていれば容易に原油流出を止めることができたという指摘もあり得る。しかし実際はアメリカという巨大国家が国をあげて取りかかってもどうすることもできない状態となっている。月に人間を送り込む技術を持つ国がパイプのふたを閉めることもできないのかと考えるとなんとも不思議な感覚になるのだ。


油田開発権益持ってるのはBP(65%)、アナダルコ(25%)、三井石油開発(10%)の3社ある
BPと三井石油開発に責任あるとするなら、アナダルコも当然責任があると思われる
あと1社は、実際の掘削作業や工事請け負ってたトランスオーシャンかハリバートンか
実はこの2社もBPと一緒に公聴会に呼び出しくらってた

アメリカが三井に一定の「責任」があるとの認識されているのだから
無傷というのは無理かもしれないな
損害賠償を出資比率で要求されても一兆円には届かないだろうから
倒産とかは有り得ないけど担当者は凹むだろう

出資者の責任は出資額の範囲だろ
出資してるだけなのに賠償責任が生じるのか?

株主責任は有限責任であるという事実をどう考えるのかな。
子会社が破産したら親会社が責任を無限に背負う? そんな法律が世界のどこにあるの。

向こうの賠償請求の原則は"取れる所から取る"だからどうなるか解らん。
腕のいい弁護士をどう確保するかだろ

BPの株を買ったってだけなら賠償しろとは言われないだろうけど
10%出資したんなら責任の10%があると言われてもおかしくないね

出資者は共同経営者ではないんだから、株主と同じ立場だろ。
賠償責任どころか、むしろ損害賠償を要求できる立場だ。




米政府は、1日当たりの流出量は最大950万リットルと推計している。

この手のニュースは単位が色々で比較しづらくしているんじゃないかと冗談にも思う。
そこでエクソン(アラスカ沖)の流出量 1080万ガロン(4090万リットル)を1エクソンとして
比較してみた。

今回のBP推計は1日あたり 0.39エクソン
米政府の推計は1日あたり 0.23エクソン

ロシアの科学者1日あたり 7.78エクソン(200万バレル)
今回のBP推計は1日あたり 0.39エクソン( 10万バレル)← 今、ココ
米政府の推計は1日あたり 0.23エクソン( 6万バレル)

過去の流出事故

ナホトカ        0.15エクソン
ヘーベイスピリット  0.30エクソン
エクソン        1.00エクソン


http://www.youtube.com/watch?v=SYhugmaAL3A

この大惨事を文字に書きとめて、みんなに伝えてほしい。
アメリカ人はメキシコ湾の原油漏れの件で知らないといけ
ない事がある。ロシアは世界記録となる深さまで掘削した。
そこで、彼らはabiotic fuel(非生命燃料) を発見した。
これは化石燃料ではないし、無限に存在する。
ロシアはこれを海では無く、陸上で成功した。
メキシコ湾で起きたことは、これは恐ろしいことだが、
米国政府がBPに、ロシアと同じことを挑戦する
ことを許可した。超深度掘削を、陸上ではなく、海上
で許可した。BPがとんでもないヘマをやらかした。
彼らは25000から30000フィートの深さにまで
掘削した。これが彼らの言う超深度掘削だ。
これがとんでもない突発的な災害を起こした。
原油の下の圧力がべらぼうに高く、20000
から70000ポンド/平方インチもある。
これは人間がコントロールできるレベルではない。


ロシア天然資源環境省が「BP社の原油流出は、北米大陸の東半分のすべてを "完全な破壊" に導くだろう」と
発表した不吉なこのレポートは、メキシコ湾で起きているBPの原油流出とガス漏れから生じる差し迫った災害を
警告している。

欧州の連合タイムズは、「これは人類の歴史の中で、最悪の環境の大災害と呼べる」と報じた。
ロシアの科学者たちは、BP社がメキシコ湾での原油の流出の程度を隠すために、何百万ガロンもの化学分散薬品の
「 コレキシト9500 (Corexit 9500) 」を注入していると確信している。

専門家によると、 コレキシト9500は、石油より4倍有毒な溶剤だという。この 2.61ppm のレベルの毒性を持つ
溶剤が、メキシコ湾の暖水と混ざることによって、その分子が「相転移」すると科学者たちは考えている。
この転移は、液体をガス状に変える作用があり、ガス化した後には雲に吸収される場合がある。そこから、
地上に「毒性を持つ雨」が放たれ、あらゆる生き物たちの生態系を滅ぼす「想像もつかないような環境の
破滅的災害」を引き起こすかもしれない、とレポートにはある。


メキシコ湾で起きた原油流出事故については、英BPが主導する同事業に三井物が69.91%を出資する
連結子会社の三井石油開発が10%の権益を保有しており、市場関係者は賠償費用など損失が発生
する可能性を懸念している。飯島社長は「関係者が非常に多く、事故原因についても調査中の段階。
三井石油開発がどのような影響を受けるのか、それに基づいてどういう形でわれわれの業績に
インパクトがあるのか今は算定が非常に難しい」と指摘した。


アメリカの公聴会ではアメリカ議会上院のエネルギー天然資源委員会は、メキシコ湾での原油流出事故をめぐって公聴会を開き、
関係企業の幹部らが証人として出席しました。この中で、爆発した石油掘削施設を管理していたイギリスの大手石油会社、BPの幹部は
「事故の際に原油の流出を止める装置が作動しなかったことが問題であり、この装置を所有する掘削請負会社に責任がある」と述べました。
これに対し、掘削を請け負っていたスイスの会社、トランスオーシャンの責任者は、爆発の原因は原油をくみ上げるためパイプを海底に設置する工事に問題があったはずだと主張し、
設置工事を担当したアメリカの石油サービス会社、ハリバートンの責任を指摘しました。ところが、ハリバートンの幹部は「工事はすべてBPの指示どおりに行った」と反論するなど、
各企業が互いに責任を押し付け合う形となりました。


BPに依頼されて深海調査のために現場海域に潜行した学者。
11キロにわたって海底が割れて18個所から1日約200万ガロンが流出中
なんて書いてある。

本誌の特集記事「深海に賭けたBPとオバマの誤算」によると、昨年BPが株主に払った
配当総額は100億ドルに上り、イギリスで支払われた配当全体の約14%を占めたといいます。

「イギリスではほとんどすべての年金基金にBP株が組み込まれており、国内で1800万人、
人口の30%が何らかの形で同社の株式を所有しているといわれる」

 BPは、それほどまでに大きな存在なのですね。原油流出が続けば、BPの支払いは増え、
高配当は維持できなくなります。配当金の支払いが減れば、イギリスの年金基金の収入も
減りますから、イギリス人への年金支払い額も減ることは明らか。






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http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100627-OYT1T00551.htm

民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲
菅新政権
 民主党の枝野幹事長は27日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。

 27日のNHK番組でも「(衆院の比例定数80削減を)早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べた。

 一方、みんなの党の江田幹事長は記者団に「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示した。












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