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松下政経塾とCSIS(米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所)

松下政経塾は、CSIS(戦略国際問題研究所)の強い影響を受けている。
CSIS(戦略国際問題研究所)は、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センター。

CSIS(戦略国際問題研究所)の日本部長はマイケル・グリーン。
あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーン。
マイケル・グリーンは鳩山民主党政権に対して、次のような要求を突きつけてきた。
1. インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
2. 日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
3. (深読み)アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
4. 官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。(官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ)

松下政経塾は、一部にリベラル派もいるものの、親米保守・新自由主義的な主張を唱えるいわゆるネオコン政治家が多い。近年は、松下政経塾出身の国会議員が自民党・民主党ともに急増している。地方では公明党に所属する議員もいる。

松下政経塾は、松下幸之助が晩年、私財を投じて若手の育成のために設立したものだが、これが京セラの稲盛和夫(政経塾相談役)とつながっている、デイヴィッド・アブシャイアなどのアメリカの「海の友情」ネットワークに乗っ取られたのだろう、と私は見ている。

松下幸之助は生前から稲盛和夫と深い付き合いが合った。

そして京セラの稲盛和夫は松下政経塾の相談役となる。

稲盛和夫は1984年、財団法人稲盛財団を設立。

稲盛財団は、2002年4月1日、政界、経済界等の若いリーダーを養成するため、稲盛財団から寄付した500万ドル(約6.5億円)を設立基金として「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)を、米国ワシントンDCのCSIS(戦略国際問題研究所)と共同で、同研究所内に設立。

松下政経塾ー稲盛和夫ー「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」ー CSIS(戦略国際問題研究所)

デイビッド・M・アブシャイア博士とアーレイ・バーク海軍提督はCSIS(Center for Strategic and International Studies)を設立。
表向きはCSISは国際的な公共政策を研究し、政策選択と問題解決方法を提案するシンクタンク。
しかしCSIS=センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、ナチス・ドイツ=アドルフ・ヒトラーの戦争戦略を作り上げたナチスの地政学者カール・ハウスホーファーのナチス地政学を米国に「移植」するために創立された。
またCSISは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。




http://www.inamori-f.or.jp/ja_fd_soc_aca.html

アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミーのあらまし

稲盛財団は米国ワシントンD.C.のCSIS(戦略国際問題研究所)と共同で2002年4月1日、政界、経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団からCSISに寄付した500万ドル(約6.5億円)を設立基金として 「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)を、同研究所内に設立しました。


CSIS(米国・戦略国際問題研究所)について
CSIS(Center for Strategic and International Studies)は、党派を超えて国際的な公共政策を研究し、政策選択と問題解決方法を提案するシンクタンクとして、デイビッド・M・アブシャイア博士とアーレイ・バーク海軍提督によって1962年ワシントンDCに設立されました。2000年4月より、米国国防副長官を退任したジョン・J・ハムレ博士がCSIS所長兼CEOを、1999年より元上院議員のサム・ナン氏が理事長を務めています。また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官らが理事を務め、稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務めています。
現在、世界各国の政策問題およびその展開を探求する140名を越える専門家をかかえ、47年間にわたり世界のリーダーにグローバルな問題に対する戦略的な洞察と政策上の解決策を提供してきました。活動の特徴として、第1に、米国国防政策および国際安全保障に対する新しい課題を広範囲に取り扱っていること。第2に、世界の主要な地域すべてに関する専門家を擁していること。第3には、グローバル時代に合った新しい統治方法の開発に力を注いでおり、その実現に向けて、人口、健康、エネルギー、テクノロジー、国際金融と経済システムに関するプログラムを実施していることが挙げられます。 CSISは、米国ワシントンDCを本拠地とする超党派の民間シンクタンクで、非課税措置の適用を受けている非営利団体です。 詳しくは、CSISのホームページをご参照ください。



http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/03/post_fcef.html

2009/03/28


松下政経塾というのがあるわけだ。松下幸之助が作ったので、松下政経塾。松下電器がパナソニックになったからといって、パナソニック政経塾になったという話も聞かないので、まぁ、会社とはほとんど関係ないのだろう。全寮制で、剣道やらされたり、儒教習ったり、自衛隊に体験入学したりするらしい。で、面白い事に、与野党どっちにも、この塾出身者がいるわけだ。Wikipediaによれば、


一部にリベラル派もいるものの、親米保守・新自由主義的な主張を唱えるいわゆるネオコン政治家が多く、関連会社PHP研究所の総合論壇誌「Voice」と同じ傾向となっている。近年は、松下政経塾出身の国会議員が自民党・民主党ともに急増している。地方では公明党に所属する議員もいる。

1992年宮沢改造内閣で1期生逢沢一郎が初の政務次官、2002年の小泉改造内閣において5期生伊藤達也及び高市早苗が初の副大臣、2004年の第2次小泉改造内閣において伊藤が金融政策担当の内閣府特命担当大臣として同塾出身者で初入閣し、2005年には第8期生の前原誠司が民主党代表に就任、初の野党第一党の党首及び初の総理大臣候補となっている。
もう何十年もやってるんだが、あまり大物は出てないですね。一番有名なので高市早苗と前原誠司か。

ところで、誰だったか、話をしていた時に、
松下政経塾はみんな屑、という話が出たわけだ。秘書まで含めると、政界には無闇にいっぱいいるんだが、どれもみんな屑。例外はない。さて、何でなんだろう? という話なんだが、その答をジャパン・ハンドラーズさんが書いてます。同じ民主党なのに、なんで前原はああなのか、という話なんだが、
この一連の捜査は、やはり「青年将校の暴走」などではなく、政府筋やもっと上のポジションからの連絡事項に基づくのだろう。
 そこで、アメリカと内通している前原誠司副代表などの「京都グループ」(松下政経塾)をそそのかして、これに埼玉の枝野幸男らが加わった。 
 松下政経塾は、松下幸之助が晩年、私財を投じて若手の育成のために設立したものだが、これが稲盛和夫(政経塾相談役)とつながっている、デイヴィッド・アブシャイアなどのアメリカの「海の友情」ネットワークに乗っ取られたのだろう、と私は見ている。
 前原はジョゼフ・ナイの民主党への懸念を朝日や時事などのマスコミに向かって話す一方で、次期代表候補の岡田克也を連れ出して、東南アジアへの外遊に出かけた。 この際に何が話されたかは想像するしかないが、機内で前原は岡田に対して「小沢路線」の危険性などを含めてじっくりと話し合ったのだろう。
前原が、「ジョゼフ・ナイさまがご機嫌斜めで御座います」とジャスコ岡田に告げ口しているという噂なんだが、さて、なんで、前原がアメリカ大使の代弁なんぞしているのか。そこには、松下政経塾がデイビッド・アブシャイアに乗っ取られているからだ、という理由があるのだ、というわけだ。さて、デイビッド・アブシャイアとは何者なのか? これを探ってみると、稲森財団というのが出てきます。
稲盛財団は、2002年4月1日、政界、経済界等の若いリーダーを養成するため、稲盛財団から寄付した500万ドル(約6.5億円)を設立基金として「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)を、米国ワシントンDCのCSIS(戦略国際問題研究所)と共同で、同研究所内に設立いたしました。その目的は「素晴らしい人格を身につけた、真のリーダーの育成」にあります。
ちなみに戦略国際問題研究所というのは、
米国国防副長官を退任したジョン・J・ハムレ博士がCSIS所長兼CEOを、1999年より元上院議員のサム・ナン氏が理事長を務めている。また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官らが理事を務め、稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務めている。
というわけで、なるほど、「ジャパンハンドラーズ」ですね。ジャパンハンドラーズというのは、「日本を操る者たち」という意味ですね。で、デイビッド・アブシャイアというのは、そこの親玉です。
1926年テネシー州生まれ。大統領学研究センター(CSP)代表であり戦略国際問題研究所(CSIS)共同創設者で副理事長。 1951年にウエスト・ポイント陸軍士官学校を卒業し、ジョージタウン大学にて1959年に歴史学博士号を取得した後、同大学にて長年助教授を務めました。1980年の政権移行期にレーガン大統領より国務省、国防総省、米軍情報庁およびCIAを含む国家安全保障グループの統括役に任命されました。
松下政経塾はみんな屑、何故なのかは判らない、と言った人がいるんだが、何故、屑ばかりなのかは、こいつらがバックにいるから、と考えれば一目瞭然ですね。さあ、これからは
松下政経塾には要注意だ。
投稿日 2009/03/28 | リンク用URL





http://alternativereport1.seesaa.net/article/147054125.html

小泉元首相が自分の後継者・進次郎を、コロンビア大学・大学院に「送り込んだ」所には、「米国による日本支配のための、アヤツリ人形」であった小泉の正体が「明確に出ている」。

小泉の後継者・進次郎は、コロンビア卒業後、CSISに入っている。

 ワシントンのジョージタウン大学内にある、CSIS=センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、ナチス・ドイツ=アドルフ・ヒトラーの戦争戦略を作り上げたナチスの地政学者カール・ハウスホーファーのナチス地政学を米国に「移植」するために創立された。ウォルシュはイエズス会の神父でもあった。

 CSISは1964年、中国共産党諜報部の喬石長官との協力の下、中国国内の麻薬製造地帯のネットワークを「整備」し、世界各国に中国産麻薬の販売網を「形成」した。

この麻薬販売の利益で兵器を購入し、CSISは1972年から、南アフリカの黒人人種差別体制を維持するための軍備として提供し、またイスラエルが中東戦争を実行するための兵器として供給してきた。

CSISは、南アのスパイ組織=国家安全局BOSSと協力し、南アの金塊・ダイヤモンド・ウランと、中国製麻薬の利益=兵器と「バーター取引」を行う、諜報・スパイ組織であった。

またCSISは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。高騰した石油の利益で中国産麻薬が購入され、麻薬の販売利益で兵器が買われ、その兵器がイスラエルに渡り、中東戦争を起こす。そして石油が高騰する。

これが、米国=中国=イスラエルによる、「現在にまで続く」戦争経済の仕組み、戦争マシーンのシステムである。

 現在、CSISは、米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもあり、米軍の持つ膨大な数の生物化学兵器の管理センターともなっている。

CSISの顧問には、ヘンリー・キッシンジャー、その弟子でライスm元国務長官の師匠であるブレント・スコウクロフトが名前を連ね、ロックフェラー・ロスチャイルドの世界帝国建設のための軍事戦略を「描いた」ズビグニュー・ブレジンスキー(オバマ大統領のブレーン)が、CSISの理事を務めている。





http://amesei.exblog.jp/10158951/

2009年 08月 29日
マイケル・グリーンが、脅しをかけ始めた
アルルの男・ヒロシです。

 昨日(28日)の朝日新聞の論説欄に、アメリカ側の民主党政権への要望ということで、共和党重鎮ののニュート・ギングリッチ、それから日本研究者のマイケル・グリーン(CSIS)が、登場していた。ギングリッチは、はっきり言って日本のことは何も知らない。そして、マイケル・グリーンは、共和党政権で政府のアジア部門の高官を務めた、ジャパン・ハンドラーズのひとりだ。朝日新聞には、最近も新駐日大使となった弁護士のジョン・ルースの補佐官として、スタンフォード大学のダニエル・オキモト教授がインタビューに登場してきた。

 アメリカは、現政権では電気自動車の開発や、そのほかの環境技術の開発を行うことを産業政策の目標にしており、この分野で競合する日本に先を越されないために、ジョン・ルースというハイテク部門を専門にする弁護士を駐日大使に送り込んだのだろう。オキモト教授は、半導体問題が日米で勃発した際に、日本研究家として登場してきた人物だ。

 マイケル・グリーンは、元外交問題評議会研究員であり、現在はCSIS(戦略国際問題研究所)の日本部長を務める。あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーンだ。したがって、横須賀の選挙区で、小泉進次郎を明日の選挙で当選させることは、マイケルにとっての課題だ。ここに民主党議員が誕生してしまうと、横須賀に米軍基地を抱えるアメリカとしては都合が悪い。横須賀は第7艦隊の母港だからだ。

 グリーンは、ジョゼフ・ナイのような三極委員会の主要メンバーの意志を具体的な外交政策上の対日要求に反映させるための、エージェントの役割を果たす。朝日新聞の記事でも、鳩山民主党政権に対して、次のような要求を突きつけてきた。

※ アフガン・パキスタン政策が重要課題。日本がインド洋から撤退するようなことがあれば、この地域の国々は日本をこれまでのように重視しなくなるだろう

※ 目に見える貢献をしなくては影響力は低下する

※ 民主党は意志決定をする前に、米国だけではなく、世界の主要国に意見を聞いてから決めるべきだ

※ 民主党政権は、まずは官僚の言うことに耳を傾けるべきだ。もちろん、民主党は官僚機構に命じることが出来るが、その前に彼らから詳細な情報を聞くべきだ。日本では官僚が8割方の情報を持っている。そうした情報をなしに、沖縄(基地)政策の変更や、インド洋の撤退を決めたら本当に日本は後悔することになる。

 以上のマイケル・グリーンの発言は、非常に重要なことを伝えている。

1. インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある

2. 日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない

3. (深読み)アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け

4. 官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。(官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ)

 以上のように、現在のアメリカの中で数少ない日本専門家であるマイケル・グリーンは、民主党新政権に相当に懸念を持っているようだ。最新号の「SAPIO」でも、親米派の古森義久氏が、型どおりのネオコン流の民出党外交政策の批判を行っていた。




http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%B8%8B%E6%94%BF%E7%B5%8C%E5%A1%BE

松下政経塾の主な出身者

現職政治家
衆議院議員
自由民主党
逢沢一郎 - 1期生(岡山県第1区選出)
高市早苗 - 5期生(比例近畿ブロック選出)
河井克行 - 6期生(比例中国ブロック選出)
秋葉賢也 - 9期生(比例東北ブロック選出)
松野博一 - 9期生(比例南関東ブロック選出)
小野寺五典 - 11期生(宮城県第6区選出)


民主党
野田佳彦 - 1期生(千葉県第4区選出)
打越明司 - 2期生(比例九州ブロック選出)
松原仁 - 2期生(東京都第3区選出)
笹木竜三 - 3期生(比例北陸信越ブロック選出)
樽床伸二 - 3期生(大阪府第12区選出)
原口一博 - 4期生(佐賀県第1区選出)
三谷光男 - 4期生(広島県第5区選出)
武正公一 - 5期生(埼玉県第1区選出)
吉田治 - 6期生(大阪府第4区選出)
神風英男 - 7期生(埼玉県第4区選出)
谷田川元 - 7期生(千葉県第10区選出)
山井和則 - 7期生(京都府第6区選出)
勝又恒一郎 - 8期生(比例南関東ブロック選出)
玄葉光一郎 - 8期生(福島県第3区選出)
前原誠司 - 8期生(京都府第2区選出)




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菅直人、小泉純一郎、経団連の新自由主義は危険思想

菅直人新政権は理念・政策的にも組織的にも財務省主導の市場原理主義・財政再建原理主義に基づく「小泉構造改革路線」に先祖返りする可能性が高い。

菅直人新政権は市場原理主義者のグループである陵雲会(前原グループ)や花斉会(野田グループ)に占められている。

市場原理主義=新自由主義
新自由主義の政府は、新古典派経済学の経済モデルを「無謬」の規範ととらえる市場「原理」主義に基づき、構造改革(structural adjustment)の政策を実行し、それにより整えられた舞台の上で、経済主体を自由に競争させようとする。

ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学等は、その源流をヴァンゼーラントに持っている。ヴァンゼーラントは若き日、ベルギーのルーヴァン大学で学んだが、その恩師として「自由貿易」思想=ロックフェラー帝国建設の思想を教え込んだのが、ルーヴァン大学教授で、ベルギーのカトリック大司教のトップであったデジレ・ジョセフ・メルシエ枢機卿であった。

ベルギーのカトリック大司教のトップであったデジレ・ジョセフ・メルシエ枢機卿がミルトン・フリードマンの新自由主義経済の源流。

ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学は、再びローマ・カトリック教会=バチカンによりローマ帝国を再建しようとする「狂信的・宗教的な世界帝国建設の思想」

その新自由主義が、WTOの「世界自由貿易」を推進する。

現在、一組織として多国籍企業の最大の株式所有主は、ローマ・カトリック教会=バチカンである。

バチカンは、宗教組織ではなく、一つの「投資ファンド」である。利益のためであれば、喜んで戦争を引き起こす。

バチカンの下僕として活動するドイツ系貴族ザクセン・コブルク・ゴータ一族が、ベルギー国王一族である。このザクセン・コブルク・ゴータ一族の末流が、英国王室ウィンザー家である。


徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。

ミルトン・フリードマンは、「現実の、あるいは仮想の(perceived)危機のみが真の変化を生み出す」と主張し、福祉や累進課税などの「規制」の撤廃は、社会危機を扇動せねば実行できないと認識していた。反グローバリゼーションのジャーナリストであるナオミ・クラインは、「チリにおける超インフレの引き金となった9・11クーデター(1973年)や、ロシアのみならずグローバル資本主義の引き金となったソ連崩壊、天安門事件など、大事件を、無規制の資本主義を実現する好機として利用した」と主張して、フリードマンのこの思想を「ショックドクトリン」(shock doctrine)と批判している。

ミルトン・フリードマンは大麻の合法化を唱えていたことで知られており、麻薬政策についてフリードマンは麻薬禁止法の非倫理性を説いている。1972年からアメリカで始まったドラッグ戦争(麻薬の取り締り)には「ドラッグ戦争の結果として腐臭政治、暴力、法の尊厳の喪失、他国との軋轢などが起こると指摘したのですが、懸念した通りになった」と語っている[2]。







http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=59

カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism(『ショック・ドクトリン:惨事活用型資本主義の勃興』)です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/80170966.html

1000年のスパンでみたサブプライムローン問題
 ロックフェラーの世界帝国建設のメソッド獲得の実験として、EU統合は行われている。世界統一政府が建設されるためには、米国による一国集中支配は終わらなければならない。ドルによる金融の一国集中支配は終わらなければならない。ドルの信用は下落し、ドルは暴落しなければならない。それを時事的にはサブプライムローン問題と呼ぶ。

 EUの本部はベルギーのブリュッセルに置かれている。EU統合は、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの自由貿易協定=ベネルクス関税同盟により始まった。それが欧州石炭鉄鋼共同体に発展し、さらに欧州原子力共同体となり、やがてEU統合へと行き着く。ベルギーは、欧州の鉄鋼業の一大中心地であった(島田悦子「欧州鉄鋼業の集中と独占」新評論)。そのベルギーの鉄鋼業の過半を独占しているのが銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックである。このソシエテ・ジェネラルが、イスラエルの銀行ランベールの核兵器部門である(拙稿「ロシアン・マフィアの帝国」参照)。EU統合が核兵器産業によって行われてきた事を、これは示している。

 欧州石炭鉄鋼共同体の創立に尽力した創立専門委員のE・ルブランは、ベルギー石炭連盟の役員であり、ソシエテ・ジェネラルの顧問であった。ベルギー国家こそ、EU統合、世界帝国建設の実験を担当してきた国である。

 EU統合における、石炭鉄鋼共同体、原子力共同体の役割を、ロックフェラーの世界帝国建設において果たしているのがWTOである(注1)。政治的な世界統一は、経済的な世界統一を前提に実現する。その世界的な経済統一を担当しているのがWTOである。

 WTOの推進する「世界自由貿易」の思想が、ブッシュ=ロックフェラー一族の麻薬専売企業ラッセル社が創立したジョンズ・ホプキンス大学を拠点に生み出された事は既報の通りである(拙稿「WTOの起源」参照)。広島、長崎に原爆を投下した政治家ポール・ニッツのポール・ニッツ研究所のあるジョンズ・ホプキンス大学である。EU統合と同様に、世界統一政府も、核兵器産業によって生み出されようとしている。

 世界自由貿易を実現するのは、世界を股にかけ活動する多国籍企業、そのボスであるハリマン銀行、シティバンク、リーマンブラザーズ、ゴールドマンサックス等の多国籍銀行である。日本という「小さな島国の中小企業と、その利権を所有・保護する政府、官僚は、打倒され城を明け渡し、退場しなければならない」。防衛省元事務次官守屋は逮捕され、社会保険庁は解体され、年金資金の運用はゴールドマンサックスに「明け渡され」なくてはならない。

 EU統合において、その基礎となる欧州全域での経済的一体化、欧州自由貿易を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラントであった。ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観 1932年」は、EU統合の「教科書」とされてきた(渡辺尚「ヨーロッパの発見」有斐閣)。「世界自由貿易」を強く主張する優秀な経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により経済学者となったヴァンゼーラントは、この欧州自由貿易の教科書を「ジョンズ・ホプキンス大学の要請」で執筆した。

 現在、WTOにより強力に推進されている「世界自由貿易」の理論家であるミルトン・フリードマンの新自由主義経済学等は、その源流をヴァンゼーラントに持っている。ヴァンゼーラントは若き日、ベルギーのルーヴァン大学で学んだが、その恩師として「自由貿易」思想=ロックフェラー帝国建設の思想を教え込んだのが、ルーヴァン大学教授で、ベルギーのカトリック大司教のトップであったデジレ・ジョセフ・メルシエ枢機卿であった。かつてローマ・カトリック教会は、ローマ帝国の国教として世界帝国を築いていた。しかし現在では、ドイツ、イタリア、フランス、ベルギー等、「小国分立状態」となっている。再びローマ・カトリック教会=バチカンによりローマ帝国を再建しようとする「狂信的・宗教的な世界帝国建設の思想」が、WTOの「世界自由貿易」を推進する「新自由主義経済学」の「姿を取り」現代社会を動かしている(経済学が、現代社会に「合わせ、変型させられた神学である」点については、J・B・デュロゼル「改訂 カトリックの歴史」白水社、フェルナンド・ファン・ステルンベルゲン「トマス哲学入門」白水社を参照)。

 多国籍企業、多国籍銀行の「所有権」は、その株式の「集積」として表現されるが、現在、一組織として多国籍企業の最大の株式所有主は、ローマ・カトリック教会=バチカンである。バチカンは、宗教組織ではなく、一つの「投資ファンド」である。利益のためであれば、喜んで戦争を引き起こす。バチカンの下僕として活動するドイツ系貴族ザクセン・コブルク・ゴータ一族が、ベルギー国王一族である。このザクセン・コブルク・ゴータ一族の末流が、英国王室ウィンザー家であり、ウィンザー家を「手本」に、明治時代、日本の天皇家は「創作」された。やがて世界帝国の中心地となるベルギーに、世界統一政府の「原型」である国連機関が置かれ、暴落する米国ドルを尻目に、英国金融街シティが、為替等の取引高で米国ウォール街を追い落とし、トップの座に就任し始めている。ベルギーと英国、共にバチカンの下僕ザクセン・コブルク・ゴータの国である。






http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3


思想 [編集]

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
フリードマンにとっての理想は、規制のない自由主義経済であり、従って詐欺や欺瞞に対する取り締まりを別にすれば、あらゆる市場への規制は排除されるべきと考えた(自由放任主義)。そのため、新自由主義(Neo Liberalism)の代表的存在とされる。「新」が付くのは、ダーウィン主義に影響を受けた自由放任論からの脱却として現れた、ニューリベラリズム(New Liberalism)に基づくケインズ経済学を、再び古典的な自由主義の側から批判する理論だからである。

フリードマンは大麻の合法化を唱えていたことで知られており、麻薬政策についてフリードマンは麻薬禁止法の非倫理性を説いている。1972年からアメリカで始まったドラッグ戦争(麻薬の取り締り)には「ドラッグ戦争の結果として腐臭政治、暴力、法の尊厳の喪失、他国との軋轢などが起こると指摘したのですが、懸念した通りになった」と語っている[2]。

財政政策批判 [編集]

政府によって実施される財政政策は、財政支出による一時的な所得の増加と乗数効果によって景気を調整しようとするものであるが、フリードマンによって提唱された恒常所得仮説[3]が正しいとすると、一時的な変動所得が消費の増加に回らないため、ケインジアンの主張する乗数効果は、その有効性が大きく損なわれる。そのため恒常所得仮説は、中央銀行によって実施される金融政策の復権を求めたフリードマンらマネタリストの重要な論拠の一つになった。

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
ショックドクトリン [編集]
フリードマンは、「現実の、あるいは仮想の(perceived)危機のみが真の変化を生み出す」と主張し、福祉や累進課税などの「規制」の撤廃は、社会危機を扇動せねば実行できないと認識していた。反グローバリゼーションのジャーナリストであるナオミ・クラインは、「チリにおける超インフレの引き金となった9・11クーデター(1973年)や、ロシアのみならずグローバル資本主義の引き金となったソ連崩壊、天安門事件など、大事件を、無規制の資本主義を実現する好機として利用した」と主張して、フリードマンのこの思想を「ショックドクトリン」(shock doctrine)と批判している[4]。



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菅直人、小泉純一郎、経団連の市場原理主義は80年前に失敗していた。

菅直人新政権は理念・政策的にも組織的にも財務省主導の市場原理主義・財政再建原理主義に基づく「小泉構造改革路線」に先祖返りする可能性が高い。

菅直人新政権は市場原理主義者のグループである陵雲会(前原グループ)や花斉会(野田グループ)に占められている。

市場原理主義とは、企業とサラリーマンの「自殺」経済である。

利益を追求する企業は、「自分で自分の首を絞め殺し、倒産させて」いる。

市場原理は、最後には戦争にたどり着く。

市場原理に全てを任せるという事は、戦争しましょうという事である。

1929年、世界経済恐慌が起こる。

市場経済を自由放任しておけば、完璧であると考える市場原理が、欠点だらけのシステムである事が暴露された。

市場原理に全てを任せるという事は、1929年の経済恐慌から、何1つ学ばなかったという事である。



市場原理主義とは


企業は金儲け=利益のために事業を行う。サラリーマンが1日働き、1万円分の商品を生産しても、企業は7000円の給与しか支払わない。残金の3000円が利益である。この利益が無ければ、企業は事業を行わない。

 サラリーマンが給与全てを消費に回しても、商品は7000円分しか売れない。しかし商品は、1万円分生産されている。3000円分の商品は常に、売れ残る。この在庫3000円分は、企業の利益3000円分と等しい。

 企業利益とは、在庫である。

 在庫=売れ残りが増えると、企業は「これ以上作っても売れないので」生産をストップし、サラリーマンをクビにする。働き手が必要でなくなるためである。

 クビになったサラリーマンは収入が無くなるため、ますます消費しなくなり、企業は在庫が、ますます増える。企業は、ますますサラリーマンをクビにする。クビになったサラリーマンは、ますます消費しなくなり、在庫が増え、サラリーマンは、ますますクビになる。

 これが不況である。

 原因は、企業が利益目的で、サラリーマンの給与を3000円分、ピンハネした事にある。

 企業利益は、在庫であり、それはサラリーマンをクビにし、不況の原因となる。不況は企業を倒産させる。利益を追求する企業は、「自分で自分の首を絞め殺し、倒産させて」いる。

 市場原理とは、企業とサラリーマンの「自殺」経済である。

 大規模な不況が世界規模で起こると、世界経済恐慌=パニックとなる。

 唯一の解決策は、戦争である。

 戦争で、毎日、飛行機、戦車を破壊し、ピストルの弾を消費し、刃物で人間の心臓を突き刺すと同時に、軍服を引き裂き、軍隊用のガソリン、食料を提供し消費させる。軍隊は何も生産せず、ひたすら破壊する。在庫の、鉄鋼、自動車、飛行機、火薬(化学製品)、衣類、食料は全て消費される。

 戦争は全ての在庫を処理する。

 戦争が起こり、人間が殺し合いをするのは、企業が利益目的で、サラリーマンの給与から3000円ピンハネした事が原因である。

企業利益は、戦争の原因である。企業の利益追求とは、戦争による殺人である。

企業が利益追求を止め、サラリーマンの給与を現在の数倍にし、最低賃金法でパート・アルバイトの最低賃金を50万円にし、50万円以下の給与を支払った会社経営者を、戦争犯罪人として終身刑で刑務所に入れれば、不況と戦争は、地球上から無くなる。



市場原理主義→戦争→市場原理主義の崩壊→ケインズ主義による「計画経済」→多国籍企業による市場原理主義の復活→戦争?

1929年、世界経済恐慌が起こる。市場経済を自由放任(レッセ・フェール)しておけば、完璧であると考える市場原理が、欠点だらけのシステムである事が暴露された。

市場原理主義に変わって出てきたのが

ケインズ政策、
共産主義、
ファシズム体制、

共にゆるやか、または徹底管理の違いはあっても、「国家による経済運営」という再分配経済システムを採用し、市場経済原理に「見切り」を付けた点では同一であった。

やがて
ファシズム体制は崩壊。
ソ連が崩壊した事によって、共産主義は崩壊。
残っているのは、ケインズ主義だけである。

世界中で、市場原理の欠陥が明らかになった1930年代、世界各国で農産物マーケティング・ボード・システムが採用された。

 農家と国の代表が集まり、コメ、小麦、綿花、オレンジ等、農産物ごとに生産量を管理し、価格を決定し、流通ルートを確保するボード=会議が創立された。

 先述の、農産物の産地直送システムのように、農家に再生産費用を保障するためには、農産物の価格の下落を避け、生産量を過剰にならないよう「計画経済」システムを、採用せざるを得なかったのである。

 ソ連の計画経済を非難し敵対していた、アメリカ、カナダ、英国、フランス等で、この「計画経済」は採用された。国家経済の基本である、食料生産の安定確保は至上命令であり、その分野を国家が徹底管理下に置いたのである。

 形式的には、農民が自主的に集まる協同組合の形を取りながら、「参加しない」事は国家が許さない、「強制的な自主参加・協同組合」であった。

 先進国が採用した、この農産物マーケティング・ボードにより、先進国の農業は保護され、食料自給率は飛躍的に上昇した。カナダが、小麦輸出大国に成長した理由は、このマーケティング・ボードの成功によっている。

 しかし、1960年代以降、このマーケティング・ボードは、少しづつ廃止の方向にある。

名目上は、農産物の国家管理から、「全てを市場原理に任せる」ためである。

しかし実際には、世界規模で活動する穀物商社の登場により、農産物を「国家レベル」で管理する事が、規模的に不可能、不適切になったために、マーケティング・ボードは廃止されて行く。

世界規模で活動する多国籍企業がその利権を拡大させるために、市場原理主義を復活させてきた。

多国籍企業・穀物商社による「管理体制」が、国家管理に「取って代わった」のである。

「全てを市場原理に任せる」というデマゴギーの正体は、国家から多国籍企業による「管理体制に任せる」という意味であった。








http://alternativereport1.seesaa.net/archives/20071112-1.html

2007年11月12日
通貨ユーロの秘密【オルタナティブ通信】
http://alternativereport1.seesaa.net/archives/20071112-1.html

 経済人類学者カール・ポランニーは、今まで人類が経験した、経済の類型を3つのパターンに分類している。

 1番目が、市場経済であり、現在の世界経済の在り方が、これに該当する。商品には代金という、「有償」の見返りが伴う。

 第2番目が、再分配経済である。これは、豊かな社会階層から税金を取り、その資金で貧困層に対し、福祉・教育制度を拡充し、適用するといった、国家による経済運営の制度である。豊かな地域から税金を取り、道路建設等の公共事業を貧しい地域に対して行うという、日本型福祉国家もこの類型に入る。

 この場合、要になるのが、国家による経済支配・コントロールである。

 3番目が、贈与経済である。贈与経済については、マーシャル・サーリンズ等による研究書が多数出ているが、日本のお歳暮、お中元等が、その典型となる。

 贈与経済には、市場経済のように貨幣の支払いと引き替えに、商品・サービスを要求する「有償」の仕組みは無いが、贈与を受けた側は、その贈与に対し「負い目」を負い、何らかの優遇措置を相手に対し、取らなければならない心理状況に追い込まれる。これは、お中元等に典型的である。

 農産物の産地直送等で、コメ農家が台風のためコメが全滅してしまっても、消費者はコメの代金を支払うシステムが存在するが、これは台風で農産物が全滅し、農家に収入が無くなっても、農家には毎日の生活費用、子供の教育費用、高齢者の介護・医療費用が必要であり、生活が維持できなければ、農家は農業を放棄し、別の職種に転業してしまうためである。こうした転業が多発すると、社会全体で食料不足が発生する事になる。台風等、天災により農家が農産物を出荷出来ない状態であっても、翌年、農業生産活動が継続出来るようなシステムを作る事が、社会全体の食料確保の観点からは、必ず必要になる(再生産費用)。

 産地直送等に見られる、農産物を提供されなくてもその代金を消費者が支払う=再生産費用の補填は、一種の「無償の贈与経済」となり、市場経済原理の欠陥を補うシステムになっている。

 市場経済と異なり、贈与は「無償」が基本となる。


 1929年、世界経済恐慌が起こる。市場経済を自由放任(レッセ・フェール)しておけば、完璧であると考える市場原理が、欠点だらけのシステムである事が暴露された。

 企業は金儲け=利益のために事業を行う。サラリーマンが1日働き、1万円分の商品を生産しても、企業は7000円の給与しか支払わない。残金の3000円が利益である。この利益が無ければ、企業は事業を行わない。

 サラリーマンが給与全てを消費に回しても、商品は7000円分しか売れない。しかし商品は、1万円分生産されている。3000円分の商品は常に、売れ残る。この在庫3000円分は、企業の利益3000円分と等しい。

 企業利益とは、在庫である。

 在庫=売れ残りが増えると、企業は「これ以上作っても売れないので」生産をストップし、サラリーマンをクビにする。働き手が必要でなくなるためである。

 クビになったサラリーマンは収入が無くなるため、ますます消費しなくなり、企業は在庫が、ますます増える。企業は、ますますサラリーマンをクビにする。クビになったサラリーマンは、ますます消費しなくなり、在庫が増え、サラリーマンは、ますますクビになる。

 これが不況である。

 原因は、企業が利益目的で、サラリーマンの給与を3000円分、ピンハネした事にある。

 企業利益は、在庫であり、それはサラリーマンをクビにし、不況の原因となる。不況は企業を倒産させる。利益を追求する企業は、「自分で自分の首を絞め殺し、倒産させて」いる。

 市場原理とは、企業とサラリーマンの「自殺」経済である。

 大規模な不況が世界規模で起こると、世界経済恐慌=パニックとなる。

 唯一の解決策は、戦争である。

 戦争で、毎日、飛行機、戦車を破壊し、ピストルの弾を消費し、刃物で人間の心臓を突き刺すと同時に、軍服を引き裂き、軍隊用のガソリン、食料を提供し消費させる。軍隊は何も生産せず、ひたすら破壊する。在庫の、鉄鋼、自動車、飛行機、火薬(化学製品)、衣類、食料は全て消費される。

 戦争は全ての在庫を処理する。

 戦争が起こり、人間が殺し合いをするのは、企業が利益目的で、サラリーマンの給与から3000円ピンハネした事が原因である。

 企業利益は、戦争の原因である。企業の利益追求とは、戦争による殺人である。

 企業が利益追求を止め、サラリーマンの給与を現在の数倍にし、最低賃金法でパート・アルバイトの最低賃金を50万円にし、50万円以下の給与を支払った会社経営者を、戦争犯罪人として終身刑で刑務所に入れれば、不況と戦争は、地球上から無くなる。


 1929年、世界経済恐慌により、市場経済が欠点システムと分かり、世界中で、市場経済から再分配経済への移行が行われた。

 米国では、ルーズベルト大統領のニューディール政策で、豊かな階層から税金を取り、ダム建設等の公共事業を国家が行い、失業者を建設事業で雇用した。

 国家が、市場に代わり、経済運営を担い始めた。ケインズ経済学による、いわゆるケインズ政策である。

 米国の、国家による経済支配・運営は、比較的ゆるやかであった。

 日本の天皇制ファシズム、ドイツのヒットラー、イタリアのムッソリーニによるファシズム体制は、経済のみでなく、人間の生活の全てを、国家により徹底的に管理・統制した。

 一方、ソ連等、共産主義国は、経済部門を国家により所有する方法を採用した。ファシズム体制が、個人企業の国家管理・統制を採用したのに対し、共産主義は企業そのものを国家が「所有」した。

 ケインズ政策、共産主義、ファシズム体制、共にゆるやか、または徹底管理の違いはあっても、「国家による経済運営」という再分配経済システムを採用し、市場経済原理に「見切り」を付けた点では同一であった。

 冷戦時代、アメリカ対ソ連、「資本主義VS共産主義」等と言う対立が主張されたが、ケインズ政策を採用する米国と、ソ連共産主義は、国家主義、再分配経済という点では同一であった。

 フロリダ産のオレンジとカリフォルニア産のオレンジ、どちらが正義か?

 そのような議論は成立しない。どちらもただのオレンジである。ケインズ政策の米国、共産主義のソ連、どちらもただの国家主義である。どちらかが正義等という議論は、成立しない。

 第二次世界大戦で、日本、ドイツ、イタリアが敗戦する事によって、ファシズム体制は崩壊した。

 1991年、ソ連が崩壊した事によって、共産主義は崩壊した。

 残っているのは、ケインズ主義だけである。

 郵政民営化を主張した日本の竹中平蔵のように、全てを市場原理に任せるという事は、1929年以前の時代に逆戻りする事を意味する。

 市場原理とは、戦争である。

 市場原理に全てを任せるという事は、戦争しましょうという事である。29年の経済恐慌から、何1つ学ばなかったという事である。

 「市場原理に全て任せる」という主張は、過去の教訓から何も学ばない愚論か、デマゴギーである。

 デマゴギーの本質は、以下の通りである。

 世界中で、市場原理の欠陥が明らかになった1930年代、世界各国で農産物マーケティング・ボード・システムが採用された。

 農家と国の代表が集まり、コメ、小麦、綿花、オレンジ等、農産物ごとに生産量を管理し、価格を決定し、流通ルートを確保するボード=会議が創立された。

 先述の、農産物の産地直送システムのように、農家に再生産費用を保障するためには、農産物の価格の下落を避け、生産量を過剰にならないよう「計画経済」システムを、採用せざるを得なかったのである。

 ソ連の計画経済を非難し敵対していた、アメリカ、カナダ、英国、フランス等で、この「計画経済」は採用された。国家経済の基本である、食料生産の安定確保は至上命令であり、その分野を国家が徹底管理下に置いたのである。

 形式的には、農民が自主的に集まる協同組合の形を取りながら、「参加しない」事は国家が許さない、「強制的な自主参加・協同組合」であった。

 先進国が採用した、この農産物マーケティング・ボードにより、先進国の農業は保護され、食料自給率は飛躍的に上昇した。カナダが、小麦輸出大国に成長した理由は、このマーケティング・ボードの成功によっている。

 しかし、1960年代以降、このマーケティング・ボードは、少しづつ廃止の方向にある。

 名目上は、農産物の国家管理から、「全てを市場原理に任せる」ためである。

 しかし実際には、世界規模で活動する穀物商社の登場により、農産物を「国家レベル」で管理する事が、規模的に不可能、不適切になったために、マーケティング・ボードは廃止されて行く。

 オレンジジュース市場が、その典型である。

 オレンジジュースは、世界で消費される30%以上をブラジルが単独で生産し、チリ、アルゼンチン等、南米に加え、米国フロリダ州、イスラエル等が主な輸出国である(米国カリフォルニア州のオレンジは生食用であって、ほとんどがジュース加工されない)。

 当初は、輸出各国がオレンジジュース・マーケティング・ボードを持ち、生産管理を行っていた。典型的な事例は、イスラエルである。

 大部分のイスラエルの企業は、日本の八幡製鉄所を手本に創立されている。かつて日本政府は、八幡製鉄所を創立し、経営が軌道に乗ると、民間に払い下げ新日鉄とした。新日鉄の技術者として、この企業経営方式を学んだショール・アイゼンベルグは、新日鉄会長の娘と結婚し、第二次大戦後、イスラエルを建国する。アイゼンベルグは世界最強のスパイ組織モサドを創立する一方、イスラエルを代表する、レウミ銀行、ランベール銀行等を創立し、世界から資金を集め、イスラエル国営企業を大量生産し、経営が軌道に乗ると、民間に払い下げ続けた。イスラエル産業界は、こうして創立された。全て出発点は国営である。それは、日本の八幡製鉄所を手本としている。

 イスラエル農業も、国営のマーケティング・ボードにより管理・運営され、オレンジジュースは、イスラエル柑橘マーケティング・ボードCMBIにより管理されて来た。

 しかし、イスラエルは、ブラジル等、南米からの安価なオレンジジュースとの競合の中、南米オレンジ・ジュースを独占する米国カーギル社、ドレフィス社(この企業はフランス系のイスラエル企業である)との協議体制を形成し、特にヨーロッパ市場へのオレンジジュース輸出では、生産・価格調整体制を作り出す。

 国家のマーケティング・ボードが、穀物商社同士のマーケティング・ボード体制に「移行」したのである。

 カーギルの経営者ロックフェラーは、イスラエルを本拠地とし、ドレフィスもフランス系イスラエル企業であり、イスラエルを中心とした多国籍・穀物商社による「管理体制」が、国家管理に「取って代わった」のである。

 「全てを市場原理に任せる」というデマゴギーの正体は、国家から多国籍企業による「管理体制に任せる」という意味であった。

 世界1位の食料輸出大国アメリカ=カーギル、世界2位の食料輸出大国フランス=ドレフィス、イスラエルが、ヨーロッパ農産物市場において一体化した事になる。

 この農産物市場での一体化を基盤として、ヨーロッパ最大の農業金融クレディ・アグリコルとイスラエルのランベール銀行が、統一EU、そしてユーロ通貨を創立する。創立当初、EU本部は、ベルギーにあるイスラエルのランベール銀行の中に置かれ、通貨ユーロを番人として管理し、ユーロ通貨基金を運営するクレディ・アグリコルの経営は、かつて世界中を奴隷支配した東インド会社=インドスエズ金融が行い、インドスエズ金融の運営は、カーギルの経営者ロックフェラーの銀行ゴールドマン・サックスが担っている。

かつて、東インド会社の別働部隊として、ベトナム、ラオス、カンボジア等を植民地支配したインドシナ銀行の実態は、穀物商社ドレフィスであり、通貨ユーロの担い手が、カーギル、ドレフィス、イスラエルという、「世界とヨーロッパの食料支配企業」の手に、しっかりと把握されている。




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世界を動かしている主体は国家ではなく、多国籍企業

法制度上は国会と内閣が最高権力機関として存在しているが、彼らを金で操る多国籍企業の真の姿は一般の国民には知らされない。それはマスコミによって覆い隠されて、テレビなどによって国民は洗脳されて、洗脳された国民が選ぶ政治家は多国籍企業の言いなりにならざるを得ない。(阿修羅より)

ヨーロッパ中世が終わると、中世を支配した王族、貴族は、その資産で企業経営に乗り出し、現在、その企業は世界を支配する多国籍企業に成長している。多国籍企業のネットワークとは、王族、貴族のネットワークである。

「陰のサミット」と呼ばれるビルダーバーグ会議は出席者のおよそ2/3が多国籍企業ないし多国籍金融機関の経営者、国際メディア、およそ1/3が各国の政治家と言われている。

政治家、国際機関は多国籍企業ないし多国籍金融機関の為に動いている。

なぜ国際機関のIMFが消費税の引き上げを求めるのか?
「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。2011年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。

世界を動かしている主体が国家などではなく、多国籍企業である事、既に「国家の時代」が終わっている。
世界中で、1組織が所有している資産の金額で比較した場合、資産の多い上位100組織の内、51が国家ではなく、企業(多国籍企業)になっている。

また世界中の富の25%は、売上高上位300社の多国籍企業によって支配されている。

多国籍企業は多国籍企業にとって都合のいい社会制度を求める。その社会を実現するために、各国の政治家や国際機関に働きかける。

多国籍企業が要望するものは、多国籍企業だけが儲かる社会の仕組み。

法人税の引き下げ
消費税の引き上げ。
労働者からいかに搾取するか。

小泉政権の政策を見ると誰のための、政策であったのか。
国民のためというごまかしを大儀にして、すべて多国籍企業優遇の政策であった。

鳩山政権の時には経団連と距離を置いていた。

民主党の小沢一郎幹事長は水面下では「経団連」潰しにも動きだしているという。
小沢幹事長は、自民党と癒着して日本の経済システムを歪めてきた経団連を絶対に許さないつもりです。経団連は、日本に2大政党制が誕生しつつあるのに、自民党に29億円の献金をする一方で、民主党には8300万円しか献金しないなど、露骨な態度を取ってきた。徹底的にやっつける腹です。経団連潰しのウルトラCが『第2経団連』の設立構想です。すでに閣僚のひとりが、ある財界人に構想を伝えたといわれています」(民主党事情通)

小沢氏は世界が国家では無く、多国籍企業(日本では経団連)が世界を動かしている事を知っていたからこそ、経団連の解体をしようとした。
民主党への献金額が少なかったから、解体しようとしたのではない。

トヨタもキヤノンも国際金融資本の一味。
これらの多国籍企業は日本企業とは言えない。日本企業とは言えない多国籍企業のトップが日本経団連の会長として日本政府を動かしている。トヨタやキヤノンのような多国籍企業がいくら収益を上げても労働者には還元されず外人株主に配当されるようになっている。

米国には多数の軍事企業が共同で作った、政治家に定期的に政治献金を行い軍事産業の「言う事を聞てもらう」PAC(ポリティカル・アクション ・コミッティ)と呼ばれる利権団体がある。
この団体こそ米国の政治家に戦争を起こさせている組織であるが、この団体が日本へのパトリオット・ミサイル販売に際して、日本の軍事産業の集まる利権団体「兵器工業会」、そして経団連と「定期的に会合」を持ち、ミサイル関連部品の製造の一部を日本の軍事産業に発注し続けている。「日本の軍事産業にも仕事をやるから、経団連さん、自民党に働きかけてミサイルを沢山買ってくれ」という事である。

外資比率30%以上の主な企業(多国籍企業に支配された企業)
中外製薬 74.70 日産自動車 66.90 あおぞら銀行 62.80 昭和シェル 58.60 新生銀行 53.50 ヤマダ電機 52.70
三井不動産 48.70 イーアクセス 46.90 花 王 46.70 オリックス 46.40 キヤノン 44.90 ヤフー 42.50 ソニー 41.50 セコム 41.10 任天堂 39.30 TDK 39.10 富士フイルム 38.80 三菱地所 38.40 ドンキホーテ 38.30
住友信託銀行 35.90 富士通 35.60 三井物産 35.60 積水ハウス 35.50 ファミリーM 35.40 東洋水産 35.00
三井住友 34.50 セブン&アイ 34.20 コスモ石油 33.90 黒田精工 33.90 武田薬品工業 33.80 住友不動産 33.40 プロミス 33.30 リコー 33.10 住友商事 33.10 コマツ 33.00 三菱商事 33.00 ウシオ電機 32.90 本田技研工業 32.80 京セラ 32.00 サッポロHD 31.80 マツダ 31.00 上 組 30.90 KDDI 30.90 アルプス電気 30.80 伊藤忠商事 30.70 住友電気工業 30.10


しかし菅政権に変われば、手のひらをかえしたように経団連に近寄り、経団連=多国籍企業に屈服した。

日本経団連の米倉弘昌会長ら財界3団体の首脳は18日午前、首相官邸で菅直人首相と会談した。経団連の米倉会長は会談後、記者団に、首相が17日の記者会見で消費税率の10%への引き上げに言及したことに触れ、「いまの社会保障制度と財政の状況を考えると、(社会保障の)目的税としてやるべきだ」と理解を示した。
 会談では、経団連の米倉会長が政府の新成長戦略について、「すばらしい戦略であり、民間でもできることはどんどんやっていきたい」と述べ、官民一体でアジアなどのインフラ整備や新たな需要開拓に取り組む考えを表明。これに対し菅首相は「いつでもコミュニケーションを取りたいので、声を掛けてください」と応じた。



http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B7%BC%AB%CD%B3%BC%E7%B5%C1

新自由主義においては、経済への政府の介入を縮小し(所謂「小さな政府」)、規制緩和等を通じて従来政府が担っていた機能を市場に任せることが行われる。ケインズ主義は需要を政府がコントロールする「総需要管理政策」を指向するのに対し、新自由主義かにおいては供給サイドの活性化を目指す「サプライサイド政策」が採られる。この場合、減税により資金を民間に回し、規制緩和や政府部門の民営化等の手段によって民間経済を活性化させる方策が指向される。

日本においては、80年代の中曽根政権下、電電公社や国鉄の民営化等の手段により「行政改革」が進められた。新自由主義的政策ではあるものの、むしろ個別公営企業の経営問題と言えなくもない。英米とは異なり、オイルショックからも比較的早期に立ち直り、貿易黒字も伸び続けるなど経済運営は順調であり、失業率も高まらなかったことから、福祉国家路線は本格的には修正されなかった。日本において「小さな政府」路線が真剣に検討され始めるのは、バブルが崩壊し経済がなかなか回復せず、一方政治家・官僚の腐敗によって政府への信頼感が低下し、少子高齢化が誰の目にも明らかになった90年代のことであった。

市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進むことも否定できない。


また、下記のような見解もある。

別の著者による「新自由主義」への対論的補足

「否定できない」どころか、それこそ新自由主義の根本問題として現在突きつけられている問題である。

というのも、従来の自由主義が信条や表現の自由などを重視し、いわゆる「国家による強制からの自由」を強調するのに対し、新自由主義はそのような精神的自由にはあまり関心を持たず、経済的自由競争を重視し、ときに、それを絶対視するからである(市場至上主義)。そこから、社会福祉や教育など従来公共部門が担ってきたものを民間へと移し、「小さな政府」を作り、民活による効率やサービスの向上を主張することになる。市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進み、また、「効率やサービス向上」のかけ声の下で安全が軽視されることにもなる。このことは、この間のJR西日本や東日本の事故やニューオーリンズの災害がよく示している。

その他に、「小さな政府」を唄いながらも、構造的に弱者と「負け組」を生み出すことから、国内の治安維持と途上国の秩序維持のために、巨大な警察・刑務所・軍隊、莫大な警察・軍事費を必要とし(「大きな警察・軍隊」)、頻繁に国内の不満分子の弾圧や海外派兵を繰り返すことにもなる。また、災害対策など安全への経費が削られ、災害が人災として巨大化することから、かえって政府の財政負担が増え、「小さな政府」の理想とはかけ離れることにもなる。ただし、日本政府は災害支援の公共性を極度に限定して、復興のための財政負担を極力抑え、これを自己責任にまかせるという,アメリカですらしないような極端な新自由主義的棄民政策をとっている。

なお、別の論者は日本で福祉国家政策が展開されたかのように語るが、日本では本当には福祉国家政策などとられたことはない。かつて多くの企業や一部の自治体で企業福祉、自治体福祉のようなものは行われたが、日本政府はそれに一部追随するような政策を対抗上とっただけで、責任ある福祉国家政策を策定し実施したことはない。

総じて、新自由主義は現在アメリカや日本で猛威を揮っている思想であるが、その一方で、上に述べたような大きな矛盾と問題点を抱える思想と見るべきである。





世界を動かしている主体が国家などではなく、多国籍企業である事、既に「国家の時代」が終わっている。



世界中で、1組織が所有している資産の金額で比較した場合、資産の多い上位100組織の内、51が国家ではなく、企業(多国籍企業)になっている。

いまだに国家に税金を払い続けている事は、倒産した生命保険会社に、戻って来る事の無い掛け金を支払っているようなモノかも知れない。

また世界中の富の25%は、売上高上位300社の多国籍企業によって支配されている。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/106343602.html

2008年09月10日
ロスチャイルドの弱点を握る日本

 世界中で、1組織が所有している資産の金額で比較した場合、資産の多い上位100組織の内、51が国家ではなく、企業(多国籍企業)になっている。

世界を動かしている主体が国家などではなく、多国籍企業である事、既に「国家の時代」が終わっている事を、これは示している。

いまだに国家に税金を払い続けている事は、倒産した生命保険会社に、戻って来る事の無い掛け金を支払っているようなモノかも知れない。

 また世界中の富の25%は、売上高上位300社の多国籍企業によって支配されている。

これは、近所の家の4件に1件が、どこか、得体の知れない海外のオフ・ショア(無税の地域)に、本店を持つ、顔さえ見たことも無い会社経営者達によって、所有されている事を、意味している。

その家の地下に、放射性廃棄物が保管され、小型の核兵器が保管されていても、それを「知り得ない」という、不気味な独占状態が生み出されつつある事を、これは示している。

 ガソリンの値上げ、食料品の値上げに対し、それを市民一人一人がコントロール出来ない事態が、この「一部の者による独占的世界支配」を実感させる。

その世界支配の先兵が、ロスチャイルドである。日本には原子力発電所建設技術、鉄道用レール製造技術、ロックフェラーがサブプライム問題で窮地に陥った時、資金融資を頼みに来る程の資金力がある。

ロスチャイルドの中枢に致命傷を与え得る、この武器を効果的に使い得る戦略を日本が持つ時、日本生き残り「のみ」ではなく、日本が世界全体を救う事が出来る。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/106444603.html

 世界は独裁者によって既に支配されている


世界中の貿易の40%が、売上高・上位300の企業同士の、貿易で占められている。

鉄鉱石を地中から掘り出した会社が、それを製鉄会社に売るという、企業間同士「のみ」の取り引きであり、そこに一般市民の介入・監視の余地は全く無い。

世界が「ごく一部の人間達」によって支配されているという実態が、数字からも見える。





http://alternativereport1.seesaa.net/article/106051479.html

国家の時代の終わり


 年間の売上高が世界でトップの企業(多国籍企業)6社、それぞれの売上高と、国連加盟国192カ国の各国のGDPを比較すると、このトップ企業1社の売上を上回るGDPの国は、世界で、わずかに21カ国しか無い。

これは、世界を「誰が支配しているか」を明確に示している。

 国家とは「消え行く敗者」であり、多国籍企業が、それに代わり支配者としての姿を現している。



http://www.hottokenai.jp/poverty/06_02_body.html

 前回で、世界の富はかつてなく増大し、その大きな要因は世界の貿易の飛躍的拡大にある、と述べました。
 その世界貿易を引っ張っている主なプレイヤーは、多国籍企業です。多国籍企業とは、その名の通り複数の国家に渡って事業経営を行う企業のことで、今日では大企業はおおむね多国籍化していると言ってよいでしょう。トヨタとかソニー等を見てみても日本にだけ会社・工場があるのではなく、トヨタアメリカとかソニーヨーロッパというように世界各国に会社・工場があります。

 多国籍企業といわれている大企業は、世界で6万社を超えてありますが、そのうち90%が先進国の企業です。総売上は18兆5千億ドルで、世界の総生産のおおよそ半分を占め、最も規模の大きい100社の企業だけで4分の1を占めています(※1)。それがどの程度の規模かと言えば、多くの多国籍企業の年間売上高は、一国のGDP(国内総生産)をはるかに超えるまでになっているのです。例えば、従業員10万人ほどのエクソンモービル社の年間売上高は6,700万人の人口を抱えるトルコのGDPより大きく、ウォルマート社はオーストリアより大きく、ゼネラル・モータース社はペルーおよびアルジェリアよりも大きいのです。

 さて、貿易と多国籍企業の関係に話を移しますと、世界の貿易の3分の1は多国籍企業の系列会社どうしの貿易です。つまり、松下電器(日本)は松下電器(中国)と貿易し、IBM(日本)はIBM(アメリカ)と貿易しているというように。これは本来の意味での貿易とは言い切れませんが、上記松下電器の例で言えば、日本と中国との貿易として統計上は処理されるのです(実際、税関を通しますので)。
 世界貿易のもう3分の1は、多国籍企業どうしの貿易となっています。例えば、松下電器(中国)とIBM(日本)というように。あとの3分の1だけが、その国にしかない企業とか国営企業が参加する本来の意味での国家間の貿易です(※2)。
 このように世界貿易の3分の2が多国籍企業によって担われているのです。

 系列会社どうしの貿易とは、例えばM社のテレビを生産するのに、A国では液晶パネルだけを生産し、B国では電子回路だけを生産し、C国ではケースを生産し、そしてD国で最終組み立て行う、というように国をまたがって生産しようとするものです。つまり、高度な技術を要する部門、中程度の技術を要する部門、技術より労働力を要する(労働集約)部門等々、その国の技術力、資源力、商慣習(関税率ほか)などを総合的に判断し、もっとも効率的に生産するために行うのです。

 今日対米輸出を飛躍的に拡大している中国ですが、貿易総額に占める外資系企業(多国籍企業)の比率は53%にも上ります(※3)。米国と中国との貿易摩擦は、実は米国と多国籍企業との摩擦といった方が、当を得ているかもしれません。かつて、1980年代に自動車や鉄鋼をめぐって日本と米国との激しい貿易摩擦がありました。これは日本の企業が日本国内から米国に輸出するという構図でした。今の中国は確かに中国国内から米国に輸出していますが、その半分以上は中国企業ではなく外国籍の多国籍企業だということです。

 さて、世界貿易の主要なプレイヤーは多国籍企業であると言いました。世界の貿易ルールを決めるのが世界貿易機関(WTO)ですが、当然各国交渉の背後には自分たちに都合のよいルールを決めさせようとする多国籍企業の存在があります。世界各国すべてのセクターの企業を代表しているといわれる国際商工会議所(ICC)、大西洋をはさむ地域の多国籍企業の150人ほどの社長を結集している大西洋ビジネス対話(TABD)などがグローバルな形での多国籍企業側の結集体で、これらがWTOに、そして米国やEUに大きな影響を与えています。日本では日本経団連が日本の多国籍企業の結集体で、これも日本政府に大きな影響を与えています。



http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1246.html

財界は真っ青
トップ100社集めた「第2経団連」をつくる

潔白が証明され、フル回転で参院選の候補者擁立を再開している民主党の小沢一郎幹事長。水面下では「経団連」潰しにも動きだしているという。

「小沢幹事長は、自民党と癒着して日本の経済システムを歪めてきた経団連を絶対に許さないつもりです。経団連は、日本に2大政党制が誕生しつつあるのに、自民党に29億円の献金をする一方で、民主党には8300万円しか献金しないなど、露骨な態度を取ってきた。徹底的にやっつける腹です。経団連潰しのウルトラCが『第2経団連』の設立構想です。すでに閣僚のひとりが、ある財界人に構想を伝えたといわれています」(民主党事情通)

第2経団連のミソは、会員企業を100社程度に絞り込むことだ。現在、経団連には1600社の大企業が名を連ねている。それに対し、第2経団連は、各業種のトップ3だけを集めた「エクセレント集団」にするという。もし、トップ100社を集めた経済団体が新たに誕生したら、いまある経団連は完全に抜け殻、ほとんど二軍扱いだ。

「第2経団連構想が表面化したら、間違いなく入会希望が殺到する。入会できなかったら、二流企業のレッテルを張られますからね。小沢一郎は既得権益を徹底的にぶっ壊すつもりです。入会の判断基準は、参院選で民主党を支援するかどうかになるでしょう。企業は民主党支援を打ち出さざるを得ない。小沢一郎がどこまで本気かどうか分からないが、経団連にとって『第2経団連』構想をにおわされるだけでも相当なプレッシャーになります」(財界事情通)

経団連の御手洗冨士夫会長は、自民党に肩入れし、小沢幹事長に対して「説明義務を果たし、政治への不信感を晴らす必要がある」と対立してきたが、いまごろ、真っ青になっているのではないか。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605431.html

北朝鮮で金儲けする経団連
米国には多数の軍事企業が共同で作った、政治家に定期的に政治献金を行い、
軍事産業の「言う事を聞てもらう」PAC(ポリティカル・アクション ・コミッティ)と呼ばれる利権団体がある。この団体こそ米国の政治家に戦争を起こさせている組織であるが、この団体が日本へのパトリオット・ミサイル販売に際して、日本の軍事産業の集まる利権団体「兵器工業会」、そして経団連と「定期的に会合」を持ち、ミサイル関連部品の製造の一部を日本の軍事産業に発注し続けている。「日本の軍事産業にも仕事をやるから、経団連さん、自民党に働きかけてミサイルを沢山買ってくれ」という事である。
この「日米兵器産業“談合”会」の代表は、ブッシュの軍事産業専門投資会社カーライルの子会社、ディロン銀行副社長ウィリアム・ドレーパーJRである。
北朝鮮にガンバッテもらい、トラブルを長引かせれば、ミサイルはもっとたくさん売れる。だから米国は北朝鮮に重油を「献金」したのか?


外国人持株比率30%以上銘柄 2010/06/14 169銘柄

銘柄名
外国人株比率

実数値(%)
JCOM 90.90
リーバイス 83.80
日本オラクル 79.60
シャクリー 79.50
エイボンJ 75.80
中外製薬 74.70
PGGIH 73.90
日本アジアG 72.00
旭テック 71.60
セキュアード 69.50
日本ライトン 67.40
日産自動車 66.90
ゲームオン 64.50
トレンド 64.40
東海観光 62.90
あおぞら銀行 62.80
モノタロウ 60.10
昭和シェル 58.60
ベリテ 58.10
大 証 58.00

アコーディア 57.50
日本レップ 57.00
TAIYO 56.90
アサツーDK 55.70
セラーテム 55.60
宮越商事 55.40
ベリサイン 55.00
SDSバイオ 54.90
キトー 54.40
マクドナルド 54.10
BPカストロ 53.60
新生銀行 53.50
ミスミG 53.20
ヤマダ電機 52.70
HOYA 52.60
富士火 52.00
THK 51.50
アデランス 49.80
三井不動産 48.70
SMC 48.10

アステラス 47.60
多摩川HD 47.30
イーアクセス 46.90
花 王 46.70
メルコ 46.50
ファナック 46.40
オリックス 46.40
エルピーダ 46.20
ASSET 45.60
日本通信 45.50
SBI 45.20
GCA 44.90
ナカニシ 44.90
キヤノン 44.90
京都友禅 44.60
メイテック 44.60
東エレク 44.20
ケネディクス 43.80
バンテック 43.60
日鍛バルブ 43.50


サーティワン 43.20
USS 43.20
キーエンス 43.00
ローム 42.90
NOK 42.60
ヤフー 42.50
大 和 42.40
みらかHD 41.90
ソニー 41.50
ヒロセ電機 41.30
レオパレス 41.10
セコム 41.10
日本精密 40.80
MS&AD 40.70
EMCOM 40.60
山水電気 40.50
スターバクス 40.30
東京鋼鐵 40.20
バンナムHD 40.00
ヤマハ発動機 39.90


コスモスイニ 39.90
日東電工 39.80
コニカミノル 39.50
オムロン 39.50
任天堂 39.30
TDK 39.10
クレセゾン 39.00
富士フイルム 38.80
大東建託 38.60
三菱地所 38.40
ドンキホーテ 38.30
アルパイン 38.00
東京建物 37.80
長谷工 37.70
野 村 37.70
ラオックス 37.40
Mスター 37.30
アマダ 37.30
ミツミ電機 37.30
村田製作所 37.30


信越化学工業 37.20
エクセディ 37.10
シマノ 36.90
ニフコ 36.90
塩野義製薬 36.30
新興プラン 36.30
フジテック 36.30
栗田工業 36.10
住友信託銀行 35.90
富士通 35.60
三井物産 35.60
積水ハウス 35.50
ファミリーM 35.40
アライドHD 35.30
東洋水産 35.00
リョーサン 34.80
千代田インテ 34.70
ディーエヌエ 34.60
アールテック 34.60
Jブリッジ 34.60


三井住友 34.50
セブン&アイ 34.20
コスモ石油 33.90
黒田精工 33.90
武田薬品工業 33.80
セガサミー 33.50
T&D 33.50
住友不動産 33.40
プロミス 33.30
ユーシン 33.10
リコー 33.10
住友商事 33.10
コマツ 33.00
三菱商事 33.00
ウシオ電機 32.90
沢田HD 32.90
オートバクス 32.90
本田技研工業 32.80
島 忠 32.70
クロニクル 32.60

マーチャント 32.40
堀場製作所 32.40
市光工業 32.40
日本証券金融 32.20
コロムビア 32.10
日立製作所 32.00
京セラ 32.00
サッポロHD 31.80
RISE 31.80
日本ペイント 31.60
ヤマトHD 31.60
東京海上 31.50
日 揮 31.40
ファースト住 31.40
SANKYO 31.20
日本電気硝子 31.10
三精輸送機 31.10
ネットワン 31.10
ナブテスコ 31.00
マツダ 31.00

上 組 30.90
KDDI 30.90
ヴィレッジV 30.80
アルプス電気 30.80
ダイセキ 30.80
伊藤忠商事 30.70
アネストワン 30.70
東京製鐵 30.30
住友電気工業 30.10
.


http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/1170.html

「日足 外国人持株比率30%以上銘柄 2009/12/30 176銘柄 」

業種・コード・銘柄名・外国人持株比率、の順

1 JQ 情報・通信業 4817 JCOM 88.20
2 JQ 卸売業 9836 リーバイス 83.80
3 JQ 卸売業 8205 シャクリー 79.50
4 東1 情報・通信業 4716 日本オラクル 78.90
5 JQ 化学 4915 エイボンJ 75.80
6 東1 サービス業 2392 セキュアード 74.20
7 東1 医薬品 4519 中外製薬 74.20
8 東1 サービス業 2466 PGGIH 73.40
9 マザ 情報・通信業 3751 日本アジアG 72.00
10 東1 鉄鋼 5606 旭テック 71.60
11 JQ 小売業 7645 トイザらス 69.40
12 マザ 情報・通信業 3812 ゲームオン 67.40
13 JQ 卸売業 2703 日本ライトン 67.20
14 東1 輸送用機器 7201 日産自動車 66.90
15 JQ 電気機器 6939 UMCJ 66.40
16 東1 情報・通信業 4704 トレンド 66.10
17 東1 サービス業 9704 東海観光 62.90
18 東1 銀行業 8304 あおぞら銀行 62.80
19 東1 石油・石炭 5002 昭和シェル 60.10
20 東1 化学 4952 SDSバイオ 59.00
21 東2 小売業 9904 ベリテ 58.10
22 HC その他金融業 8697 大 証 58.00
23 東1 サービス業 2131 アコーディア 57.50
24 マザ 不動産業 8992 日本レップ 57.00
25 東2 機械 6252 TAIYO 56.90
26 東1 電気機器 6766 宮越商事 55.40
27 東1 サービス業 9747 アサツーDK55.00
28 JQ 小売業 2702 マクドナルド 54.90
29 マザ 情報・通信業 3722 ベリサイン 54.90
30 東1 機械 6409 キトー 54.40
31 東1 石油・石炭 5015 BPカストロ 53.60
32 JQ 情報・通信業 9758 ジシステム 53.60
33 東1 銀行業 8303 新生銀行 53.50
34 東1 卸売業 9962 ミスミG 53.20
35 東1 小売業 9831 ヤマダ電機 52.70
36 東1 精密機器 7741 HOYA 52.60
37 東1 保険業 8763 富士火 52.00
38 東1 機械 6481 THK 51.50
39 東1 その他製品 8170 アデランス 49.80
40 東1 不動産業 8801 三井不動産 48.70
41 東1 機械 6273 SMC 48.10
42 東1 医薬品 4503 アステラス 47.60
43 東1 情報・通信業 9427 イーアクセス 46.90
44 マザ サービス業 2174 GCA 46.80
45 JQ 化学 4106 ケムキャット 46.70
46 東1 化学 4452 花 王 46.70
47 東1 電気機器 6676 メルコ 46.50
48 東1 電気機器 6954 ファナック 46.40
49 東1 その他金融業 8591 オリックス 46.40
50 東1 電気機器 6665 エルピーダ 46.20
51 HC サービス業 2337 ASSET 45.60
52 HC 情報・通信業 9424 日本通信 45.50
53 東1 証券・商品 8473 SBI 45.20
54 東1 小売業 7615 京都友禅 44.60
55 東1 サービス業 9744 メイテック 44.60
56 東1 電気機器 8035 東エレク 44.20
57 東1 小売業 3064 モノタロウ 43.70
58 東1 倉庫・運輸 9382 バンテック 43.60
59 東2 機械 6493 日鍛バルブ 43.50
60 JQ 食料品 2268 サーティワン 43.20
61 東1 サービス業 4732 USS 43.20
62 東1 電気機器 6861 キーエンス 43.00
63 大証 電気機器 6963 ローム 42.90
64 東1 電気機器 7751 キヤノン 42.70
65 東1 輸送用機器 7240 NOK 42.60
66 東1 情報・通信業 4689 ヤフー 42.50
67 東1 証券・商品 8601 大 和 42.40
68 東1 サービス業 4544 みらかHD 41.90
69 JQ その他製品 7954 EMCOM 41.80
70 東1 電気機器 6758 ソニー 41.50
71 東1 電気機器 6806 ヒロセ電 41.30
72 東1 電気機器 6793 山水電気 41.20
73 JQ 精密機器 7716 ナカニシ 41.20
74 東1 不動産業 8848 レオパレス 41.10
75 東1 サービス業 9735 セコム 41.10
76 JQ 精密機器 7771 日本精密 40.80
77 東1 保険業 8725 三井住友海上 40.70
78 HC 小売業 2712 スターバクス 40.30
79 マザ サービス業 2369 メディビック 40.20
80 東1 保険業 8754 日本興亜 40.20
81 東1 その他製品 7832 バンナムHD 40.00
82 JQ 不動産業 8844 コスモスイニ 39.90
83 東1 化学 6988 日東電工 39.80
84 東1 電気機器 4902 コニカミノル 39.50
85 東2 輸送用機器 6042 ニッキ 39.50
86 大証 電気機器 6645 オムロン 39.50
87 大証 その他製品 7974 任天堂 39.30
88 東1 電気機器 6762 TDK 39.10
89 東1 その他金融業 8253 クレセゾン 39.00
90 東1 化学 4901 富士フイルム 38.80
91 東1 建設業 1878 大東建託 38.60
92 東1 不動産業 8802 三菱地所 38.40
93 東1 電気機器 6816 アルパイン 38.00
94 東1 建設業 1808 長谷工 37.70
95 東1 証券・商品 8604 野 村 37.70
96 東2 小売業 8202 ラオックス 37.40
97 HC サービス業 4765 Mスター 37.30
98 東1 機械 6113 アマダ 37.30
99 東1 電気機器 6767 ミツミ電機 37.30
100 大証 電気機器 6981 村田製作所 37.30
01 東1 化学 4063 信越化学工業 37.20
102 東1 輸送用機器 7278 エクセディ 37.10
103 東1 化学 7988 ニフコ 36.90
104 東1 建設業 1928 積水ハウス 36.60
105 大証 不動産業 8917 ファースト住 36.50
106 東1 医薬品 4507 塩野義製薬 36.30
107 東1 建設業 6379 新興プラン 36.30
108 東1 機械 6406 フジテック 36.30
109 東1 輸送用機器 7272 ヤマハ発動機 36.30
110 東1 小売業 7532 ドンキホーテ 36.20
111 東1 機械 6370 栗田工業 36.10
112 東1 銀行業 8403 住友信託銀行 35.90
113 東1 保険業 8755 損保ジャパン 35.90
114 東1 電気機器 6702 富士通 35.60
115 東1 卸売業 8031 三井物産 35.60
116 東2 電気機器 6835 アライドHD 35.40
117 東1 小売業 8028 ファミリーM 35.40
118 大証 輸送用機器 7309 シマノ 35.30
119 東1 食料品 2875 東洋水産 35.00
120 東1 卸売業 8140 リョーサン 34.80
121 東1 電気機器 6915 千代田インテ 34.70
122 東1 サービス業 2432 ディーエヌエ 34.60
123 HC 医薬品 4573 アールテック 34.60
124 東2 証券・商品 9318 Jブリッジ 34.60
125 東1 銀行業 8316 三井住友 34.50
126 東1 小売業 3382 セブン&アイ 34.20
127 JQ 不動産業 8866 コマーシャル 34.00
128 東1 石油・石炭 5007 コスモ石油 33.90
129 東2 機械 7726 黒田精工 33.90
130 東1 医薬品 4502 武田薬品工業 33.80
131 東1 機械 6460 セガサミー 33.50
132 東1 保険業 8795 T&D 33.50
133 東1 不動産業 8830 住友不動産 33.40
134 東1 その他金融業 8574 プロミス 33.30
135 東1 電気機器 7752 リコー 33.10
136 東1 卸売業 8053 住友商事 33.10
137 東1 機械 6301 コマツ 33.00
138 東1 卸売業 8058 三菱商事 2305 33.00
139 東1 電気機器 6925 ウシオ電機 32.90
140 HC 証券・商品 8699 沢田HD 32.90
141 大証 卸売業 9832 オートバクス 32.90
142 東1 輸送用機器 7267 本田技研工業 32.80
143 東1 小売業 8184 島 忠 32.70
144 東1 サービス業 4321 ケネディクス 32.60
145 JQ 小売業 9822 クロニクル 3 33.33
146 大証 サービス業 3121 マーチャント 32.40
147 東1 電気機器 7244 市光工業 32.40
148 東2 情報・通信業 3735 日立システム 32.30
149 東1 その他金融業 8511 日本証券金融 32.20
150 東1 情報・通信業 6791 コロムビア 32.10
151 東1 電気機器 6501 日立製作所 32.00
152 東1 電気機器 6971 京セラ 32.00
153 JQ 不動産業 8836 RISE 31.80
154 東1 食料品 2501 サッポロHD 31.70
155 東1 化学 4612 日本ペイント 31.60
156 東1 陸運業 9064 ヤマトHD 31.60
157 東1 電気機器 6985 ユーシン 31.50
158 東1 保険業 8766 東京海上 31.50
159 東1 建設業 1963 日 揮 31.40
160 東1 機械 6417 SANKYO 31.20
161 東1 電気機器 6856 堀場製作所 31.20
162 東1 石油・石炭 5016 新日鉱HD 31.10
163 東1 ガラス・土石 5214 日本電気硝子 31.10
164 大証 機械 6357 三精輸送機 31.10
165 東1 情報・通信業 7518 ネットワン 31.10
166 東1 機械 6268 ナブテスコ 31.00
167 東1 輸送用機器 7261 マツダ 31.00
168 東1 倉庫・運輸 9364 上 組 30.90
169 東1 情報・通信業 9433 KDDI 30.90
170 東1 電気機器 6770 アルプス電気 30.80
171 東2 小売業 7617 オオゼキ 30.80
172 東1 サービス業 9793 ダイセキ 30.80
173 東1 卸売業 8001 伊藤忠商事 30.70
174 東1 不動産業 8895 アネストワン 30.70
175 東1 鉄鋼 5423 東京製鐵 30.30
176 東1 非鉄金属 5802 住友電気工業 30.10


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消費税増税について一日数千件を超えるtwitterへの投稿

増税についてのツイッターの圧倒的な投稿数。
増税の賛否を問わずに、無作為に1000以上のツイッター投稿をまとめる。
ツイッターの声は政治家に届くのか?


http://togetter.com/li/31084




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