それでも村木厚子さんが有罪にされてしまう可能性
村木厚子氏に関わる郵政不正疑惑の公判では、「検察（特捜）による事件捏造」の実態が明らかにされてきている。
しかしながら、大久保秘書と石川議員、池田秘書、そして村木厚子氏は、やはり有罪（執行猶予付き）とされるのではないか。そのように思えてならない。
もし一審で無罪となっても検察が控訴し、二審で有罪。そこで上告しても最高裁で棄却される。なんと言えばよいか、いつものパターンである。
最高裁の長官は旧政権の内閣に指名された。要するに最高裁は旧政権（＝背後にCIA）の意に背くことはできない。
裁判官と検察は相互交流し、3年間互いの仕事を経験する。そのため判決は検察寄りになる。
リクルート事件では、政界ルート、労働省ルート、NTTルート、文部省ルートに12名が起訴され、全員の有罪が確定した。
江副氏の記述を読む限りでは、全てのルートにおいて被告も証人もその殆どが、検察の作文（調書）を翻し、検察の主張する訴因（犯罪の具体的事実）が事実ではなく、検察側による捏造であることを法廷で明らかにされている。しかし、それでも全員が有罪（執行猶予付き）とされた。
高知白バイ事故もリクルート事件と同様、無罪を訴える証拠と証言をも無視する裁判結果である。
元福島県知事・佐藤栄佐久氏も賄賂はもらっていないが、有罪となった。（実質は無罪）
村木厚子さんはどうなるか？
①証言では悉くが「調書の内容」を否定されたが、「検察官調書」が優先される可能性がある。
②村木氏に関わる一連の報道では、検察に不利な証言については詳述されない。
③全員が検察を否定するものではなく、一部検察寄りの証言を行った者もいる。
村木厚子氏の無罪を勝ち取るためには、
●大阪地検への抗議の電話を殺到させる。
●もしも一審で有罪ならば、大阪地検と裁判所に対する電話での抗議とネットでの嵐を巻き起こす。
一一五事変の3名の犠牲者（石川議員、大久保秘書、池田秘書）についても同様である。
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-0392.html
2010年3月14日 (日)
それでも村木厚子さんが有罪にされてしまう可能性
小沢一郎氏の「目標達成」への必須ターゲットの一つに、「検察」と「裁判所」がある。
昨年の大久保秘書逮捕（三三事変）以来、その小沢氏を中心とする愛国派（国民主権派）と売国派（米国隷属派）清和会および検察・マスコミによる闘争（というよりも一方的な攻撃）は、気の毒なことに無実の村木厚子氏を犯罪者に仕立てるという、こちらもまた検察の大暴走を見せてくれた。その結果は、東京地検に続き大阪地検（特捜）の断末魔に至るようである。
村木厚子氏に関わる郵政不正疑惑の公判では、被告だけでなく、検察側と弁護側双方の証人が「検察に作文された調書」の内容を悉く否定し、「検察（特捜）による事件捏造」の実態が明らかにされてきている。
昨年の事件報道から村木厚子氏逮捕に至る騒動が、石井一氏をターゲットにしての総選挙対策民主党ネガティブキャンペーンであり、これが西松建設事件との二本立てで組まれていたことが実証されたのではないだろうか。おそらく、大阪地検へは多くの市民からの抗議が寄せられているであろう。
大久保秘書の公判（1月13日）でも、西松建設元総務部長・岡崎彰文氏が検察側証人として、大久保秘書の逮捕容疑そのもの（「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は実体のないダミー団体であり、大久保秘書はそのダミー団体が西松建設であることを知りながら企業献金を受けた）を否定する供述、つまり「これら２つの政治団体は事務所も会社とは別で、家賃や職員への給料も団体側が払っていた」と、実体があることを証言した。
要するに、検察側が自信を持って送り出した証人の供述によって、大久保秘書の逮捕理由それ自体が無効となってしまう。このため東京地検は大久保秘書の無罪を回避するため、その後の公判を全てキャンセル（延期）し、石川議員、池田秘書とともに、大久保秘書を別件逮捕（一一五事変）、その後陸山会事件に絡んでの「訴因変更」まで行った。
3名の逮捕劇は、公判での西松建設元総務部長・岡崎彰文氏による証言をマスコミ報道から隠蔽するためのものであった可能性が極めて高い。そのまま公判が継続されていれば、そろそろ西松事件での大久保秘書の無罪判決が下される時期である。
江副浩正氏のリクルート事件の頃とは異なり、現在では江副氏 や佐藤栄佐久氏 の著書も含め多くの書籍から、そしてネットからも「検察（特捜）の実態暴露情報」を容易に収集できる。そのことが、証人の検察調書を否定する証言に顕在化されているのではないか、理由の一つとしてそのように考えられる。
そして、今後も公判に臨む被告人や証人が、これら出版物やネット情報を教科書とし、検察の横暴に立ち向かってくるであろう、これはもう一つの潮流とも言えそうである。
しかしながら、大久保秘書と石川議員、池田秘書、そして村木厚子氏は、やはり有罪（執行猶予付き）とされるのではないか。そのように思えてならない。
もし一審で無罪となっても検察が控訴し、二審で有罪。そこで上告しても最高裁で棄却される。なんと言えばよいか、いつものパターンである。
リクルート事件では、政界ルート、労働省ルート、NTTルート、文部省ルートに12名が起訴され、全員の有罪が確定した。
江副氏の記述を読む限りでは、全てのルートにおいて被告も証人もその殆どが、検察の作文（調書）を翻し、検察の主張する訴因（犯罪の具体的事実）が事実ではなく、検察側による捏造であることを法廷で明らかにされている。しかし、それでも全員が有罪（執行猶予付き）とされた。
何故か？
江副氏の著書 によると、実際に江副氏の裁判において、「検事の取り調べ方法に問題があり、脅しや強要によって取られた調書を証拠として信用することができない」とする弁護側と、「自白は自発的なものであり、調書の信用性に問題はない」とする検察側が真っ向から対立したそうである。
その調書の信用性を争うため、取り調べ状況に関する（弁護人や被告から検察官への）尋問が何度も行われた。
江副氏の拘留中、江副氏への人権蹂躙を犯し続けた、当時の 神垣清水（かみがきせいすい）検事 も、弁護人と江副被告から尋問を受けている。
しかし神垣検事は、公判で証言する前に取り調べの際に自分が取った調書を読み直し、その内容に外れないような証言をするための事前準備を行っており、裁判では「記憶にはないが、調書に記載されていればその通りです」などと、ぼかしたり、はぐらかす答弁をしたそうだ。
結局、神垣検事による「恫喝」も「拷問」も「事実とは異なる調書の強要」も、そのことを裁判官に認識させるまでには至らなかった。
判決は、裁判の最後に提出される「検察官調書」で決まることが多いらしい。そのために、取調室では長期拘留などで被疑者を脅し、心理的に追いつめ、検事に有利な調書を作成するのである。こうして起訴されれば99.8%前後が有罪という、高い有罪率を生み出しているのである。
だから「検察官調書」優先の現状では、証人の証言や検察官への尋問も、裁判官には無意味なものとなっている可能性が高いと言えそうである。
また政界ルートでは藤波孝生元官房長官が、労働省ルートでは辰巳元リクルート社長室長が、一審で無罪となったが、二審で逆転有罪とされ上告、しかし最高裁で棄却され有罪が確定した。彼らの場合は、証言や状況証拠などから一審で無罪となりながらの逆転有罪である。
藤波元官房長官は、一審無罪についてマスコミが一斉に批判的な報道を行ったために、逆転有罪となったように書かれている。「裁判所は判決をメディアがどう報道するかを気にしがちだ」と、元裁判官である江副氏の友人が語ったそうである。
辰巳元社長室長の場合は、高裁の裁判官が辰巳氏は無罪であろうとの客観的事実を無視し、検察寄りの証言を行った証人の証言を重視した結果によるものである。
以上、まとめると下記の通り。
①判決は証言よりも「検察官調書」が優先される傾向にある。
②裁判所は判決に対する報道を気にするため、報道の影響で有罪とされる可能性も高い。
③裁判官には、検察に反する証言よりも検察寄りの証言が信用されやすい。
この3点を高知白バイ事故 から僅かな例であるが、取り上げ検証してみる。
①被告（実は被害者）であるスクールバス運転手の片岡さんは無実であると主張する、バスに乗車していた生徒、バスの後ろから自家用車で見ていた校長先生、事故現場付近の通行人などの証言は悉く無視され、調書がそのまま信用された。
②専門機関に依頼し、警察側が出す物証（写真）は事故後に細工され捏造されたものだとの報告書を提出するも、裁判所に無視された。
③この不可解な事故は高知県内では全く報道されなかった。そのため裁判官が受けるマスコミからのプレッシャーは皆無であった。
④事故後に対向方面からやってきた同僚の白バイ隊員（事故を目撃していない）の警察・検察寄りの証言が、裁判所からは信用できるとされた。
リクルート事件と同様、無罪を訴える証拠と証言をも無視する裁判結果である。
では、村木厚子さんはどうなるか？
①証言では悉くが「調書の内容」を否定されたが、「検察官調書」が優先される可能性がある。
②村木氏に関わる一連の報道では、検察に不利な証言については詳述されない。
③全員が検察を否定するものではなく、一部検察寄りの証言を行った者もいる。
と、考えてみると恐ろしい。
村木厚子氏を無罪とする方法はないものか？
効果的と思われるのは、 幼い子を持つ女性秘書への「監禁」「恫喝」事件 への我々市民が取った行動ではないか。
●検察に対し市民から怒りの電話が殺到した。
●ネット上で検察批判が台風のように広がった。
村木厚子氏の無罪を勝ち取るため、このことを大阪地検と裁判所に対し行えばよい。
●大阪地検への抗議の電話を殺到させる。
●もしも一審で有罪ならば、大阪地検と裁判所に対する電話での抗議とネットでの嵐を巻き起こす。
一一五事変の3名の犠牲者（石川議員、大久保秘書、池田秘書）についても同様である。
では、小沢一郎氏と連立政権に期待したいことは何があるか？
まず地検（特捜）による冤罪のパターン５つを 3月3日の記事 から再掲する。
・そこに事件があるのではなく、事件は特捜が捏造し無実の人を犯罪者に仕立て上げる。
・自らの調査はせず、新聞、テレビ、週刊誌などの記事から事件性を「想像」し、誰を犯罪者にするか、容疑は何であるかを決定する。
・想定している容疑や事件の悪質性、一斉捜査や逮捕の日時など、情報をマスコミにリークし、世論の風を起こし、検察優位の体制を整える。
・取り調べでは「恫喝」「拷問」などの人権蹂躙は当たり前。被疑者を落とすための常套手段。
・相手の言い分は無視、事前に作成した調書にサインをさせることが担当検事の仕事。そのためには虚偽の情報で不安にさせ「司法取引」にまで持っていく場合も多い。
現在特捜が動く事件は１００％捏造であると言っても過言ではない。
検察についてはこれまでに何度も述べてきた通り、まずは犯罪者集団・特捜の解体も含め、CIA配下にある検察官僚を全員粛清すること、そして検察人事の制度自体を変更すること。
また、検察に不都合なことをマスコミは報道しない。法務省・検察庁の記者会見オープン化を早急にお願いしたい。
併せて、
何故証言よりも「検察官調書」が優先される判決になったり、検察寄りの証言が信用されやすい傾向にあるのか？
昨年7月に書いた司法改革を引用し、改めて考えてみたい。
以下、当時の記述に加筆修正し再掲する。
■冤罪を引き起こす裁判の現状（実態）
１．裁判官が担当する事件を大量に抱えすぎており、正しい判決を下すだけのまともな準備期間（時間）が取れない。
２．加えて、裁判官の昇格への人事権は最高裁が握っており、最高裁の意に添い、かつ処理件数を引き上げることが裁判官に求められている。
３．その最高裁の長官は旧政権の内閣に指名された。要するに最高裁は旧政権（＝背後にCIA）の意に背くことはできない。
４．裁判官と検察は相互交流し、3年間互いの仕事を経験する。そのため判決は検察寄りになり、冤罪が乱発されて当然である。
５．最良証拠主義というものがあり、検察は”有罪とするに都合の好い証拠しか提出しない””無罪となる可能性のある証拠は隠蔽できる”ため、裁判は検察の独壇場である。
■正しい裁判のための改革案
① 今後は内閣による最高裁長官の指名権を廃し、行政権と司法権を完全に分立させること（政府による裁判所への干渉を廃絶すること）。
② 最高裁の持つ人事権を見直し、下級裁判所の裁判官が自らの意思と判断で判決を下せる環境を整備すること。
③ 判検交流を廃止し、検察による裁判官への影響力の無力化と裁判官の独立性を確保すること。
④ 最良証拠主義を廃し、米国のディスカバリー(証拠開示)制度と同様の制度を立ち上げること。
⑤ 裁判官の労働環境を改善し、正しい判決を下せるだけの十分な時間を与えること。
⑥ 識者・専門家・市民による、裁判官と判決への評価チェック制度を新設し、国政選挙以外の場で、裁判官の罷免申請を市民が行えるようにすること。
⑦ 検察審議会の影響力を強化すること。
⑧ 検察官適格審査会で、逮捕・拘留中、公判中の事件担当検察官も、審査対象とすること。
裁判官は1人当たり200～300件の事件を担当させられ、慢性的な過剰労働状態にある。1人で400件以上を担当している裁判官もいる。裁判官の評価基準は年間に裁いた件数である。そのような状況であるため、数を裁くために公判書類に目を通さない。そして証人尋問中に居眠りする裁判官までいるらしい。
また裁判官は判検交流の影響で検察の影響を受けやすい。多忙な裁判官が検察官の調書に頼るのも頷ける話である。
その他、詳細は「日本の裁判官がおかしい」 （黒木 亮）をどうぞ。
石川知浩議員、大久保秘書、池田秘書、そして村木厚子氏を無罪とするためには、参議院選での民主党勝利が必須条件となる。
参議院選での勝利の後、小沢一郎氏と連立政権が検察と司法にメスを入れ、ここに挙げた課題を解決していただきたいものだ。
もしこれらの改革が時間を要するものとしても、改革断行を意思表示するだけで、それが検察と裁判所に対する圧力となり「当たり前の正義」が裁判で示されることになる、そのように希望を持ちたい。
結果、郵政民営化に関わる「かんぽの宿」等複数の疑惑、りそな銀行インサイダー疑惑、代議士の皆様の迂回献金、森田健作千葉県知事の迂回献金、某元首相のご子息絡みの麻薬事件などなど、清和会系の売国犯罪者たちへの捜査も動き出すことになる。
しかしながら、大久保秘書と石川議員、池田秘書、そして村木厚子氏は、やはり有罪（執行猶予付き）とされるのではないか。そのように思えてならない。
もし一審で無罪となっても検察が控訴し、二審で有罪。そこで上告しても最高裁で棄却される。なんと言えばよいか、いつものパターンである。
最高裁の長官は旧政権の内閣に指名された。要するに最高裁は旧政権（＝背後にCIA）の意に背くことはできない。
裁判官と検察は相互交流し、3年間互いの仕事を経験する。そのため判決は検察寄りになる。
リクルート事件では、政界ルート、労働省ルート、NTTルート、文部省ルートに12名が起訴され、全員の有罪が確定した。
江副氏の記述を読む限りでは、全てのルートにおいて被告も証人もその殆どが、検察の作文（調書）を翻し、検察の主張する訴因（犯罪の具体的事実）が事実ではなく、検察側による捏造であることを法廷で明らかにされている。しかし、それでも全員が有罪（執行猶予付き）とされた。
高知白バイ事故もリクルート事件と同様、無罪を訴える証拠と証言をも無視する裁判結果である。
元福島県知事・佐藤栄佐久氏も賄賂はもらっていないが、有罪となった。（実質は無罪）
村木厚子さんはどうなるか？
①証言では悉くが「調書の内容」を否定されたが、「検察官調書」が優先される可能性がある。
②村木氏に関わる一連の報道では、検察に不利な証言については詳述されない。
③全員が検察を否定するものではなく、一部検察寄りの証言を行った者もいる。
村木厚子氏の無罪を勝ち取るためには、
●大阪地検への抗議の電話を殺到させる。
●もしも一審で有罪ならば、大阪地検と裁判所に対する電話での抗議とネットでの嵐を巻き起こす。
一一五事変の3名の犠牲者（石川議員、大久保秘書、池田秘書）についても同様である。
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-0392.html
2010年3月14日 (日)
それでも村木厚子さんが有罪にされてしまう可能性
小沢一郎氏の「目標達成」への必須ターゲットの一つに、「検察」と「裁判所」がある。
昨年の大久保秘書逮捕（三三事変）以来、その小沢氏を中心とする愛国派（国民主権派）と売国派（米国隷属派）清和会および検察・マスコミによる闘争（というよりも一方的な攻撃）は、気の毒なことに無実の村木厚子氏を犯罪者に仕立てるという、こちらもまた検察の大暴走を見せてくれた。その結果は、東京地検に続き大阪地検（特捜）の断末魔に至るようである。
村木厚子氏に関わる郵政不正疑惑の公判では、被告だけでなく、検察側と弁護側双方の証人が「検察に作文された調書」の内容を悉く否定し、「検察（特捜）による事件捏造」の実態が明らかにされてきている。
昨年の事件報道から村木厚子氏逮捕に至る騒動が、石井一氏をターゲットにしての総選挙対策民主党ネガティブキャンペーンであり、これが西松建設事件との二本立てで組まれていたことが実証されたのではないだろうか。おそらく、大阪地検へは多くの市民からの抗議が寄せられているであろう。
大久保秘書の公判（1月13日）でも、西松建設元総務部長・岡崎彰文氏が検察側証人として、大久保秘書の逮捕容疑そのもの（「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は実体のないダミー団体であり、大久保秘書はそのダミー団体が西松建設であることを知りながら企業献金を受けた）を否定する供述、つまり「これら２つの政治団体は事務所も会社とは別で、家賃や職員への給料も団体側が払っていた」と、実体があることを証言した。
要するに、検察側が自信を持って送り出した証人の供述によって、大久保秘書の逮捕理由それ自体が無効となってしまう。このため東京地検は大久保秘書の無罪を回避するため、その後の公判を全てキャンセル（延期）し、石川議員、池田秘書とともに、大久保秘書を別件逮捕（一一五事変）、その後陸山会事件に絡んでの「訴因変更」まで行った。
3名の逮捕劇は、公判での西松建設元総務部長・岡崎彰文氏による証言をマスコミ報道から隠蔽するためのものであった可能性が極めて高い。そのまま公判が継続されていれば、そろそろ西松事件での大久保秘書の無罪判決が下される時期である。
江副浩正氏のリクルート事件の頃とは異なり、現在では江副氏 や佐藤栄佐久氏 の著書も含め多くの書籍から、そしてネットからも「検察（特捜）の実態暴露情報」を容易に収集できる。そのことが、証人の検察調書を否定する証言に顕在化されているのではないか、理由の一つとしてそのように考えられる。
そして、今後も公判に臨む被告人や証人が、これら出版物やネット情報を教科書とし、検察の横暴に立ち向かってくるであろう、これはもう一つの潮流とも言えそうである。
しかしながら、大久保秘書と石川議員、池田秘書、そして村木厚子氏は、やはり有罪（執行猶予付き）とされるのではないか。そのように思えてならない。
もし一審で無罪となっても検察が控訴し、二審で有罪。そこで上告しても最高裁で棄却される。なんと言えばよいか、いつものパターンである。
リクルート事件では、政界ルート、労働省ルート、NTTルート、文部省ルートに12名が起訴され、全員の有罪が確定した。
江副氏の記述を読む限りでは、全てのルートにおいて被告も証人もその殆どが、検察の作文（調書）を翻し、検察の主張する訴因（犯罪の具体的事実）が事実ではなく、検察側による捏造であることを法廷で明らかにされている。しかし、それでも全員が有罪（執行猶予付き）とされた。
何故か？
江副氏の著書 によると、実際に江副氏の裁判において、「検事の取り調べ方法に問題があり、脅しや強要によって取られた調書を証拠として信用することができない」とする弁護側と、「自白は自発的なものであり、調書の信用性に問題はない」とする検察側が真っ向から対立したそうである。
その調書の信用性を争うため、取り調べ状況に関する（弁護人や被告から検察官への）尋問が何度も行われた。
江副氏の拘留中、江副氏への人権蹂躙を犯し続けた、当時の 神垣清水（かみがきせいすい）検事 も、弁護人と江副被告から尋問を受けている。
しかし神垣検事は、公判で証言する前に取り調べの際に自分が取った調書を読み直し、その内容に外れないような証言をするための事前準備を行っており、裁判では「記憶にはないが、調書に記載されていればその通りです」などと、ぼかしたり、はぐらかす答弁をしたそうだ。
結局、神垣検事による「恫喝」も「拷問」も「事実とは異なる調書の強要」も、そのことを裁判官に認識させるまでには至らなかった。
判決は、裁判の最後に提出される「検察官調書」で決まることが多いらしい。そのために、取調室では長期拘留などで被疑者を脅し、心理的に追いつめ、検事に有利な調書を作成するのである。こうして起訴されれば99.8%前後が有罪という、高い有罪率を生み出しているのである。
だから「検察官調書」優先の現状では、証人の証言や検察官への尋問も、裁判官には無意味なものとなっている可能性が高いと言えそうである。
また政界ルートでは藤波孝生元官房長官が、労働省ルートでは辰巳元リクルート社長室長が、一審で無罪となったが、二審で逆転有罪とされ上告、しかし最高裁で棄却され有罪が確定した。彼らの場合は、証言や状況証拠などから一審で無罪となりながらの逆転有罪である。
藤波元官房長官は、一審無罪についてマスコミが一斉に批判的な報道を行ったために、逆転有罪となったように書かれている。「裁判所は判決をメディアがどう報道するかを気にしがちだ」と、元裁判官である江副氏の友人が語ったそうである。
辰巳元社長室長の場合は、高裁の裁判官が辰巳氏は無罪であろうとの客観的事実を無視し、検察寄りの証言を行った証人の証言を重視した結果によるものである。
以上、まとめると下記の通り。
①判決は証言よりも「検察官調書」が優先される傾向にある。
②裁判所は判決に対する報道を気にするため、報道の影響で有罪とされる可能性も高い。
③裁判官には、検察に反する証言よりも検察寄りの証言が信用されやすい。
この3点を高知白バイ事故 から僅かな例であるが、取り上げ検証してみる。
①被告（実は被害者）であるスクールバス運転手の片岡さんは無実であると主張する、バスに乗車していた生徒、バスの後ろから自家用車で見ていた校長先生、事故現場付近の通行人などの証言は悉く無視され、調書がそのまま信用された。
②専門機関に依頼し、警察側が出す物証（写真）は事故後に細工され捏造されたものだとの報告書を提出するも、裁判所に無視された。
③この不可解な事故は高知県内では全く報道されなかった。そのため裁判官が受けるマスコミからのプレッシャーは皆無であった。
④事故後に対向方面からやってきた同僚の白バイ隊員（事故を目撃していない）の警察・検察寄りの証言が、裁判所からは信用できるとされた。
リクルート事件と同様、無罪を訴える証拠と証言をも無視する裁判結果である。
では、村木厚子さんはどうなるか？
①証言では悉くが「調書の内容」を否定されたが、「検察官調書」が優先される可能性がある。
②村木氏に関わる一連の報道では、検察に不利な証言については詳述されない。
③全員が検察を否定するものではなく、一部検察寄りの証言を行った者もいる。
と、考えてみると恐ろしい。
村木厚子氏を無罪とする方法はないものか？
効果的と思われるのは、 幼い子を持つ女性秘書への「監禁」「恫喝」事件 への我々市民が取った行動ではないか。
●検察に対し市民から怒りの電話が殺到した。
●ネット上で検察批判が台風のように広がった。
村木厚子氏の無罪を勝ち取るため、このことを大阪地検と裁判所に対し行えばよい。
●大阪地検への抗議の電話を殺到させる。
●もしも一審で有罪ならば、大阪地検と裁判所に対する電話での抗議とネットでの嵐を巻き起こす。
一一五事変の3名の犠牲者（石川議員、大久保秘書、池田秘書）についても同様である。
では、小沢一郎氏と連立政権に期待したいことは何があるか？
まず地検（特捜）による冤罪のパターン５つを 3月3日の記事 から再掲する。
・そこに事件があるのではなく、事件は特捜が捏造し無実の人を犯罪者に仕立て上げる。
・自らの調査はせず、新聞、テレビ、週刊誌などの記事から事件性を「想像」し、誰を犯罪者にするか、容疑は何であるかを決定する。
・想定している容疑や事件の悪質性、一斉捜査や逮捕の日時など、情報をマスコミにリークし、世論の風を起こし、検察優位の体制を整える。
・取り調べでは「恫喝」「拷問」などの人権蹂躙は当たり前。被疑者を落とすための常套手段。
・相手の言い分は無視、事前に作成した調書にサインをさせることが担当検事の仕事。そのためには虚偽の情報で不安にさせ「司法取引」にまで持っていく場合も多い。
現在特捜が動く事件は１００％捏造であると言っても過言ではない。
検察についてはこれまでに何度も述べてきた通り、まずは犯罪者集団・特捜の解体も含め、CIA配下にある検察官僚を全員粛清すること、そして検察人事の制度自体を変更すること。
また、検察に不都合なことをマスコミは報道しない。法務省・検察庁の記者会見オープン化を早急にお願いしたい。
併せて、
何故証言よりも「検察官調書」が優先される判決になったり、検察寄りの証言が信用されやすい傾向にあるのか？
昨年7月に書いた司法改革を引用し、改めて考えてみたい。
以下、当時の記述に加筆修正し再掲する。
■冤罪を引き起こす裁判の現状（実態）
１．裁判官が担当する事件を大量に抱えすぎており、正しい判決を下すだけのまともな準備期間（時間）が取れない。
２．加えて、裁判官の昇格への人事権は最高裁が握っており、最高裁の意に添い、かつ処理件数を引き上げることが裁判官に求められている。
３．その最高裁の長官は旧政権の内閣に指名された。要するに最高裁は旧政権（＝背後にCIA）の意に背くことはできない。
４．裁判官と検察は相互交流し、3年間互いの仕事を経験する。そのため判決は検察寄りになり、冤罪が乱発されて当然である。
５．最良証拠主義というものがあり、検察は”有罪とするに都合の好い証拠しか提出しない””無罪となる可能性のある証拠は隠蔽できる”ため、裁判は検察の独壇場である。
■正しい裁判のための改革案
① 今後は内閣による最高裁長官の指名権を廃し、行政権と司法権を完全に分立させること（政府による裁判所への干渉を廃絶すること）。
② 最高裁の持つ人事権を見直し、下級裁判所の裁判官が自らの意思と判断で判決を下せる環境を整備すること。
③ 判検交流を廃止し、検察による裁判官への影響力の無力化と裁判官の独立性を確保すること。
④ 最良証拠主義を廃し、米国のディスカバリー(証拠開示)制度と同様の制度を立ち上げること。
⑤ 裁判官の労働環境を改善し、正しい判決を下せるだけの十分な時間を与えること。
⑥ 識者・専門家・市民による、裁判官と判決への評価チェック制度を新設し、国政選挙以外の場で、裁判官の罷免申請を市民が行えるようにすること。
⑦ 検察審議会の影響力を強化すること。
⑧ 検察官適格審査会で、逮捕・拘留中、公判中の事件担当検察官も、審査対象とすること。
裁判官は1人当たり200～300件の事件を担当させられ、慢性的な過剰労働状態にある。1人で400件以上を担当している裁判官もいる。裁判官の評価基準は年間に裁いた件数である。そのような状況であるため、数を裁くために公判書類に目を通さない。そして証人尋問中に居眠りする裁判官までいるらしい。
また裁判官は判検交流の影響で検察の影響を受けやすい。多忙な裁判官が検察官の調書に頼るのも頷ける話である。
その他、詳細は「日本の裁判官がおかしい」 （黒木 亮）をどうぞ。
石川知浩議員、大久保秘書、池田秘書、そして村木厚子氏を無罪とするためには、参議院選での民主党勝利が必須条件となる。
参議院選での勝利の後、小沢一郎氏と連立政権が検察と司法にメスを入れ、ここに挙げた課題を解決していただきたいものだ。
もしこれらの改革が時間を要するものとしても、改革断行を意思表示するだけで、それが検察と裁判所に対する圧力となり「当たり前の正義」が裁判で示されることになる、そのように希望を持ちたい。
結果、郵政民営化に関わる「かんぽの宿」等複数の疑惑、りそな銀行インサイダー疑惑、代議士の皆様の迂回献金、森田健作千葉県知事の迂回献金、某元首相のご子息絡みの麻薬事件などなど、清和会系の売国犯罪者たちへの捜査も動き出すことになる。
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