最も存在感があるのは亀井静香大臣
民主党は２００５年の総選挙に際して、郵政を民営化するのであれば、その前にゆうちょ、かんぽの規模を縮小するべきであるとの見解を示し、ゆうちょ限度額の引き下げを提案していた。
しかし、２００５年９月の総選挙では自民党が勝利し、ゆうちょ、かんぽの規模を維持したままでの郵政民営化に進んだ。そのなかで、地域の特定郵便局ネットワーク維持などについては、基金を設けるだけで、ネットワーク維持の責任を日本郵政に課さなかった。
この結果、郵政サービスは低下し、将来的なネットワーク維持についても黄信号が灯る状態が生まれていた。
この現状を前提に置いて、特定郵便局ネットワークを維持することなどのユニバーサルサービスを追加的な財政負担を生まないように実現するための方策としてゆうちょやかんぽの限度額引き上げが提案されたのであれば、一定の合理性を有するということだ。
郵貯に集まるカネが急増するであろうけれど、従来通り、８割が国債購入に充てられるであろうし、少なくとも「米国債三百五十兆円」購入に充てられるよりははるかにマシであろう。
「参政権得たければ帰化するのが望ましい」亀井大臣（10/01/13）
http://www.youtube.com/watch?v=g9GSSN-wiDU&NR=1
02【亀井静香がキレた?!】テレビが伝えない250万署名集会【3･20夫婦別姓】
http://www.youtube.com/watch?v=9HOH4SlJ9p4
CIA読売は限度額引き上げに反対
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100331/1269995360
「小沢はずし」の陰謀は大失敗だった（笑）。
僕は、ここ数日、小沢幹事長を名指して批判し、辞任勧告まで口に出した「生方幸夫騒動」に始まり、郵政改革見直しをめぐって沸き起こった「亀井静香騒動」で一挙に盛り上がった一連の騒動は、結局、「小沢はずし」の陰謀が、鳩山首相周辺を中心に密かに進められていたが、その陰謀が結果的には見るも無残なものに終わったと想像するのだが、どうだろうか。先日来、突然、仙石由人国家戦略相や菅直人財務大臣等の異議申し立てから始まり、鳩山首相自身までが「了承していない」と爆弾発言し、マスコミを賑わしていた亀井静香郵政担当大臣等「郵政改革見直し法案」だが、予想を覆して、いつのまにか鳩山首相がほぼ全面的に折れる形で、閣議で了承されたようだが、いったいこの「騒動」は何だったのか。そもそも鳩山首相は、当初、仙石や菅の異議申し立てを追認し、かなり激しく「亀井・原口試案」をつぶしにかかったようだが、この鳩山首相自らが試みようとした「亀井・原口試案」つぶしは、いつたい、何を狙ったものだったのか。しかも、連立解消にまで発展するのではないかと思われた、この「亀井騒動」は、何故、急速にしぼんだのか。聞くところによると、「鳩山・小沢・菅」トロイカ体制を見直し、支持率回復と参議院選挙対策をかねて、マスコミが毛嫌いする「小沢」だけをはずして、そこに最近、売り出し中の仙石を加えて、「鳩山・菅・仙石」トロイカ体制へと転換しようとする陰謀があり、この一連の騒動のは、その具体的な「小沢はずし」のミニ・クーデターの試みだったのではないか、と思われるが、はたしてどうだったのだろうか。この一連の騒動が、急速にしぼんだのは、問題の亀井静香と小沢一郎が裏で密かに通じていることが分かったからだろう。亀井静香郵政改革担当大臣は、風貌や言動からは、豪放磊落で無謀な印象を与えるが、実はかなり神経が細かく、情報伝達や人間関係への配慮を怠るような人では、決してないと思われる。日本郵政人事、モラトリアム法案、そして日本郵政改革見直し法案…次々と断行していく亀井静香の政治力は、口先ばかりで、何一つ纏め上げられない前原誠司や仙石由人の政治力とは、雲泥の違いである。政権交代を果たしたとはいえ、民主党政権が、政権党である以上、亀井静香や小沢一郎の政治力に頼らざるを得ないのは当然である。かくして鳩山首相周辺が仕掛けようとしていた「小沢はずし」の陰謀は、ますます鳩山首相の情報収集能力と指導力の欠如という現実を世間に曝け出しただけで、あえなく自滅したというわけだろう。僕は、この一連の騒動を見ていて、ポスト鳩山の筆頭株と言われていた菅直人も、亀井静香に軽くひねられて眠気眼で退散するようでは、とてもこれではダメだと感じたが、どうだろうか。結局、ポスト鳩山は亀井静香しかいないのではないか、というのが、この騒動に対する僕の総括である。
藪をつついて亀を出した東京地検特捜部・・・郵政見直し
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/399.html
投稿者 ヒロくん 日時 2010 年 3 月 30 日 17:48:16: OgkXZWWxgT5dI
NHKニュースの引用から。長くなるがご容赦願いたい。
郵便貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円から２倍に引き上げることなどを盛り込んだ郵政事業の改革案をめぐって、３０日、閣僚懇談会が開かれるのを前に、亀井郵政改革・金融担当大臣と原口総務大臣が改革案を変更する考えはないことをあらためて示したのに対し、仙谷国家戦略担当大臣は十分に議論するよう求めました。
この中で、亀井郵政改革・金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「ていねいな手続きを経たうえで関係閣僚で協議した結果、鳩山総理大臣から了解もいただいて、連立３党も了解して発表したことだ。どうやったら郵政事業がよい展開になっていくのか、いろんな大臣からご意見をぜひ聞きたい」と述べました。そのうえで亀井大臣は「所管大臣が関係大臣や連立３党と協議をしたうえで決めたことなら、自分の意見があっても、おかしいと言うわけにいかない。そんなことをやっていたら内閣は成立しない」と述べ、改革案を変更する考えはないことをあらためて示しました。また、原口総務大臣は「郵政民営化の見直しは、国営に戻すこととはまったく別だ。改革案は、信金や信組、金融にも配慮した修正条項をおいている。政令によるものと法律によるものが混在して議論されている部分があるので、ていねいに説明したい」と述べ、さらに、福島消費者・少子化担当大臣は「社民党は、預け入れ限度額の引き上げなどには賛成だ。ペイオフを引き上げるわけではないので民業圧迫にはあたらない。もし問題があればフォローや検証をしていきたい」と述べました。一方、仙谷国家戦略担当大臣は「財務大臣や、経済運営の基本方針を預かる立場の私がまったく議論せずに法案が作られるのは想像できない。順序を追って議論しなければならないが、４月中に法案を閣議決定するという話であり、まだ１か月ある。『閣内不一致』などと大騒ぎされているが、国民に議論が見えないほうが困る」と述べました。また、枝野行政刷新担当大臣は「郵便事業が民業圧迫や官の肥大化にならないやり方はいろいろと検討できると思う。預け入れ限度額などをめぐって二者択一の議論のように受け止められないようにすべきだ」と述べました。平野官房長官は「担当する亀井大臣と原口大臣の案に基づいて、内閣として中身を確定していく。そのプロセスの中で、それぞれの閣僚の発言はあるかもしれない。預け入れ限度額については政令で決めることで、法案も成立していないのに限度額だけ決める理屈はないのではないか」と述べました。
鳩山総理大臣と小沢一郎幹事長の政治とカネの問題で亀井郵政金融担当大臣に助けられた。その影響もあってか国民新党の主張がとても通りやすい。東京地検特捜部の面々は以下ように思っているだろう。「藪亀だったな」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/article_123.html
「ゆうちょ銀行への預入限度額の二千万円への引き上げ」は、亀井さんが郵政票欲しさにごり押しした？
物事なんでもちょっと見方を変えれば、違う姿が見えてくるものです。「地方の中小金融機関、地方経済にいい影響を及ぼさない」というけれど、最重要なのは国民にとっての利便性であり、限度額引き上げで郵貯に資金が集まり、日本郵政の経営が安定するなら、国民の福祉に直結する。（今回、郵貯だけペイオフ額が二千万円になるわけではない。あくまで預入限度額。）
地方に行けば「地方の中小金融機関」すらないところがたくさんあって、唯一、郵便局だけが預貯金を取扱ってくれる。おじいちゃん、おばあちゃんたちは、郵便局に行くだけで、預金をおろしたり、年金を受け取ったり、簡易保険を手続きしたり、東京の孫に小包を送ったり、一度に出来るわけであり、こんな便利な場所がなくなったら大変なことになる。全国一律のサービスがあってこそ、郵貯なのである。
郵便局は公共性を維持することで、国民に福祉を提供するのであり、そのためには民間と対等に競争する必要はない。経営が安定していれば、地方の局を閉鎖して地域住民を困らせる事態もおきない。よって、亀井さんのごり押しは結局は国民のためになる。
郵貯に集まるカネが急増するであろうけれど、従来通り、８割が国債購入に充てられるであろうし、少なくとも「米国債三百五十兆円」購入に充てられるよりははるかにマシであろう。財政悪化で国債乱発となれば、国債中心の運用では安全ではないという批判もあるが、そうなれば、もはや国家破綻。そうならないように積極財政をやっているのに。前向きでない悲観論者は、国政から退去していただきたい。「外国からではなく、国内から借金をする」ことで、国家破綻リスクを回避して何が悪いか？
亀井さんは、参院選を前に郵政票が欲しかったから....と揶揄する人が多いけれど、結局、政権交代後、一番良く働いているのは亀井大臣であろうし、彼の主宰する政党が躍進することは国益に合致するのでは？であれば、郵政票を貰って、国民新党が議席を増やしてもらうのは、悪くない。
まあ、何事も視点をちょっとずらして考えてみる必要があるようです。ちょっとばかり、世の「主流派」の言説に反抗してみました。Ｗ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-b78b.html
ゆうちょ、かんぽ限度額を引き上げるとした亀井静香郵政担当相の方針発表について、閣内から反対意見が示されている。亀井静香郵政改革担当相は日本郵政に対する消費税免除について言及し、菅直人財務相が否定的見解を国会質疑で示した。この問題については亀井担当相が、税調で決定することであり消費税免除は個人的な見解を述べたものであると説明して問題は解消している。
ゆうちょ、かんぽ限度額引き上げについて、亀井静香担当相や大塚耕平金融担当副大臣は、郵便事業等のユニバーサルサービスを維持するための財源を確保するための方策との説明を示しており、一定の合理性を備えていると評価することができる。
民主党は２００５年の総選挙に際して、郵政を民営化するのであれば、その前にゆうちょ、かんぽの規模を縮小するべきであるとの見解を示し、その文脈のなかでゆうちょ限度額の引き下げを提案していた。
しかし、２００５年９月の総選挙では自民党が勝利し、ゆうちょ、かんぽの規模を維持したままでの郵政民営化に進んだ。そのなかで、地域の特定郵便局ネットワーク維持などについては、基金を設けるだけで、ネットワーク維持の責任を日本郵政に課さなかった。
この結果、郵政サービスは低下し、将来的なネットワーク維持についても黄信号が灯る状態が生まれていた。
鳩山政権の郵政改革は時計の針を２００５年９月に戻して実行されるものではない。２００５年９月の総選挙では、良い悪いを別にして郵政民営化に対するゴーサインが国民から示され、そのうえで郵政民営化が進められた。
鳩山政権はその延長上で新たに郵政改革を実行するのであって、２００５年時点での論議にそのまま制約される必要はない。
２００９年８月の総選挙は、郵政改革についても重要な公約が鳩山政権与党によって掲げられた。総選挙後、民主党だけではなく社民党、国民新党が政権協議を重ねたうえで鳩山政権が発足した。現在の郵政改革はこの政権協議を踏まえたものであって、２００５年９月の総選挙における民主党政権公約に制約されるものではない。
小泉政権が強硬実施した郵政民営化の延長上に現状があることを踏まえる必要がある。この現状を前提に置いて、特定郵便局ネットワークを維持することなどのユニバーサルサービスを追加的な財政負担を生まないように実現するための方策としてゆうちょやかんぽの限度額引き上げが提案されたのであれば、一定の合理性を有するということだ。
今回の問題の核心は、政権内部で完了すべき意見調整、見解統一化が政権外部との討論の場に持ち込まれている点にある。
国会質疑で政権内部の意見の乱れはすでに表面化している。鳩山総理ならびに菅直人副総理は、直ちに鳩山政権内部で意見調整を実行するべきであった。
日曜日午前の政治関連番組に政権閣僚が多数出演して、他党との討論の場で政権内部の意見対立を演じたのでは、野党との政治対決に勝利することなど覚束ない。
菅直人財務相は財務相と経済政策担当相を兼務するだけでなく、副総理を兼務しているのである。亀井郵政担当相との意見の相違がこれまでも何度か表面化しているが、政党討論会の場にまで個人的感情を持ちこんだのでは副総理の重責を担うことはできない。
鳩山総理は久しぶりの休養に出かけたと伝えられているが、休養に出る前に、重要問題についての閣内での意見統一を図るべきであった。
政権内部での足並みの乱れは野党に格好の攻撃材料を提供するだけでなく、鳩山政権打倒の使命を帯びるマスゴミにも格好の攻撃材料を与えるものであることを銘記する必要がある。
鳩山総理は直ちに郵政問題についての閣内意思統一を図り、問題の収拾を図るべきである。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100326-2.html
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）
（平成22年3月26日（金）9:22～10:05 場所：金融庁大臣室）
【大臣より発言】
今日は、閣議の中身は別に…。閣僚懇で、昨日の新聞なんかは、だいぶ仙谷（国家戦略担当）大臣の発言をいろいろ紹介していますが、彼（仙谷国家戦略担当大臣）が、「もう一度、全閣僚の意見を聞くようなあれ（場）を作って、もう一度、そこで協議したらどうですか」みたいなことをちょっと言っていましたから…。よく意味はわかりませんけれども、それについてはご承知のように、政治の政策決定のプロセスというのは、官房長官なんか関係閣僚を決めて、それについて関係閣僚で協議して具体的な中身を決めて、それを総理に報告をして、了承を得て、それで閣議に出していくというプロセスをとっています。
だから今度も、（民主党との）政策会議というのは9回ぐらいやりましたか。社民党、国民新党との間でも数回やって、そうした協議を各党との間でもし、さらに国民のいろいろな層の方々からも意見を聴取した上で、関係閣僚である原口（総務）大臣と協議をした結果、決めて、それを総理に報告し、了承を得て合意したもので、もう、それをもう一度、「政策決定のプロセスの根っこから元に戻せ」と言ったら、それは、もう政治にならなくなりますよ、と。これは当たり前の話ですよね。
そういう意味で、将来、郵政事業をどう展開していったら良いのかと。国政全般で影響がある話ですから、各界、閣僚から、そういう意味でのアドバイス、ご意見をいただくのは結構だと。今、非正規社員からも意見を聴いたり、国民全体、日本中の方から意見聴取しているでしょう。そういう意見をお聞きしながらやってきたのでね。（それは、）今後ともやりますので、そういう意味では、閣僚からご意見を聞くのは当たり前の話、ありがたい話ですから、「それはもう結構ですよ」と。総理も、「そういう懇談の場を設けるから」ということでした。
それで、私は、駄目押しというわけではないのですけれども、「とにかく今までのプロセスは前提にしての話ですよね」と、「いや、そのとおりです」ということで、官房長官が明確に言っておりますから、もう一度、時計の針を元に戻して、というようなことではありませんから、「それは結構です」ということを言って、終わりました。
以上です。何か質問がありましたら。
【質疑応答】
問）
フリーライターの高橋清隆と申します。
今回の郵政法案については、他の、従来の法案と全く同じプロセスでやられてきたという理解でよろしいでしょうか。
答）
そうですね。これは、関係閣僚が協議して詰めていくというプロセスですから、その過程の中で、我々は非常に丁寧にやったつもりですね。各党の意見を聴取する、国民の方々の意見も聞くと。その上で、一応、法案の骨格を決めて合意したわけですから、「そのプロセスを前提に」ということですね。
問）
では、今日提案された協議の場…。
答）
「協議」ではありません。「懇談」です。総理は「懇談」と言っていましたよ。
問）
懇談の場では、あくまで大臣の決定を理解してもらうという…。
答）
「してもらう」と言って…。理解も何も、決めてしまったのです。決めて、総理も了解してしまっているのですから、全閣僚がそれをひっくり返してなんていう場ではないですよね。プロセスを前提にしていくことを確認しているのですからね。その上で、今後、郵政事業を…。だって、かんぽを合わせれば、250兆（円）ぐらい（の資金がある）でしょう。膨大な資金をどう運用するのかというようなことについて私が言った（のは）、それは、民間会社なのですから、政府が株を持っていても、民間企業の意思を強制的にどうするわけにいかないですけれども。（ただ、）政府も株を持っているわけですから、国家的な見地からの資金運用のあり方とか、いろいろなものについて知恵を出していくということは当然の話なのでね。そういうことを含めて、今後、郵政事業の全体の運用について、閣僚からご意見をいただくということはありがたいことです。私は「ありがたい」と言いました。ありがたいことですから、「ぜひお願いします」ということで。
問）
それによって、出資比率や限度額が変更になるということはあり得ない…。
答）
ただ、プロセスというのは、「日本郵政を良くしましょう」ということを議論して決めるわけではないので、具体的に、それは持株比率もあれば限度額の問題もあります。そういうことがプロセスの中身ですからね。それをゼロからということはあり得ません。
問）
フリー（ジャーナリスト）の岩上です。
今回の「騒動」という言葉を使っていいかどうか…。
答）
全然、騒動ではないのですよ。私にとっては、「スパイス」ぐらいの話ですね（笑）。
問）
新聞の報じ方は、少なくとも「騒動」のように見える…。
答）
あいつらは、そう書かないとおもしろくないから書くだけのことですよ。
問）
騒動になる以前の問題だとしても、とりあえず今回の件は、仙谷（国家戦略担当）大臣の勇み足なのでしょうか、それとも（平野）官房長官の調整不足なのでしょうか。
答）
いや、やはりマスコミの書き方ではないですか。私は、仙谷（国家戦略担当）大臣にも言いましたが、この間も、「国家戦略上、郵政のあり方というのは非常に重要だから話をしよう」と。この間も、彼と話しているのですよ。だから、（今朝も）「あなたと話をしたな」なんて言ってね。「だから、そういう問題は、今後ともよく話をしていこうや」と。彼も国家戦略で、中期でいっていますからね。「そこでやりましょう」と言っているわけですから、別に、対立しているわけではないのですけれども、彼のものの言い方が、「プロセスをひっくり返す」みたいな言い方をしたから誤解を生じているのだと思いますよ。
問）
閣内対立であるかのように…。
答）
対立なんてものではありません。私は、昔から、仙谷（国家戦略担当大臣）と仲が良いですから。彼が大臣になる前から仲が良いのですよ。彼に「埼玉から、自民党から出ろ」と言って誘った関係もあるのですよ。それぐらいの関係ですから（笑）。昔、断られましたけれどもね。
問）
東洋経済新報社の浪川です。
昨日も大塚副大臣にお聞きしたことで、もう一度で恐縮なのですけれども、発表なさったこのペーパー（郵政改革に関連する諸事項等についての談話）上なのですけれども、預入限度額というのは、従来、本法ではなくて政省令でやっている部分ですよね。
答）
そうです。
問）
そうですよね。根本的な方向を定めるという意味では、本法での部分についてこうすると。例えば、新規業務を届出制にするのか、認可制なのかとか、大幹のところがあって、その後に枝葉の政省令があると思うのですけれども、わざわざ政省令の部分を早く出されたというのは、大臣は、何か喧嘩を売ろうと思っていたのですか。
答）
何で私が喧嘩をするのですか。あなたと喧嘩するのですか（笑）。
問）
いえいえ、私は喧嘩しません。怖い人とは喧嘩はしません（笑）。
答）
誰と喧嘩するのですか。私は総理と一心同体ですから。
問）
「（ゆうちょ銀行の預入限度額が）2,000万（円）は嫌だな」という人と喧嘩をやろうかなと思ったのではないのかなと。
答）
だけれども、私はそんな喧嘩なんかしません。私が喧嘩なんか嫌いだと分かっているでしょう。
問）
では、なぜ、わざわざ政省令の部分から出したのですか。
答）
だって、皆さん関心があるでしょう。
問）
サービスですか。
答）
サービスではありません。関心があることだからです。だから、これは、まず法律が成立するときに実施しようと思っているのです。二段階でいきますけれどもね。だから、やはりある意味で不安に思っている、どうなるのかなと思っているわけですから、これはこうやりますと（示す）。法律だって、もう4月の半ばごろには出しますからね。だから、その前に、どうなるのかなという関心が皆さんあるわけですから、関心のある部分については…。私はオープンな男ですから。
問）
金融タイムスの大嶋です。
政府がユニバーサルコストを払うこととか、非正規社員を正社員にするということはプロセスの中には入っているのですか。
答）
それは、プロセスの中に入っていますよ。
問）
入っているのですか。
答）
それは当然です。今の、非人間的な扱いをしている雇用形態を変えるということは、この郵政改革で心臓部です。
問）
ファイナンシャル・タイムスの中元です。
古川（国家戦略担当副大臣）さんは、「限度額を引き上げて、郵貯がもっと（日本）国債にたくさん頼るようになると、国債増発の規律が効かなくなるのではないか」というようなお話をされていましたけれども、これについてはどう思われますか。
答）
そういう意見は、政策会議に出てきて発言すれば良いのですよね。彼は、何を担当しているのですか。
政務官）
国家戦略です。仙谷（国家戦略担当大臣）さんの下です。
答）
だからそれは、そういう偉い人の下にいるからといって威張らないで、出てきて発言すれば良いのですよ。
問）
国債の増発につながるとは思いませんか。
答）
あなたは美人ですけれども、もうちょっとそういう…。それは、単純な判断というのはおかしいのではないですか。国債を消化する財源があるから国債を発行するのではなくて、国債を発行したくてしているわけではないのですよ。ただ、その国債の受皿として市中消化していく中で、それ（国債）を買うものとして郵貯が使われていたということであって。そういう意味では、国債の買手の原資が何かと言ったら、東京三菱だって買っていますし、いろいろなところが買っているわけでしょう。
だから、そこらが豊かになるということは、国全体にそういう余力があるということ、国全体が豊かだということですよ。アメリカにはその余力がないから、日本が買ってやっているのですよ。あなた、この話を（記事に）書いておきなさい。
問）
（日本）国債の増発にはつながらないと…。
答）
だから、それはダイレクトにつながる話ではないですよね。ただ、あなたがおっしゃるように、気分的に「あそこが引き受けてくれるから大丈夫だ」ということがあるかも（しれませんが）、そのことと国債をどんどん発行して良いということはつながらないですね。やはり、借金は少ないに越したことはないわけですからね。借金をするのは、（借金）せざるを得ないからしているわけですから。それが緩むという…。生き方も同じです。お金を貸してくれそうな人がいれば、借りなくても良いのに借りて、つい「金貸してくれよ」と。お金をうんと持っていると思えば言いたくなるという意味で、心理的なことはあるかもしれないですけれども、やはり本質的なことではないと思います。
問）
先ほどの懇談の話なのですけれども、「プロセスに変更はない」という部分もありますけれども、変更がないのに懇談は行われる（という）ことの意味は、大臣はどのように…。
答）
だから、今、言ったでしょう。我々は、非正規社員から（の意見聴取を）、今週は大阪でやるでしょう。国民、各界、各層からも意見を聴取しています。政策会議で、彼（田村大臣政務官）なんかが国会議員からもご意見を聴取してくれました。ましてや、大臣から郵政事業の今後のあり方について意見を聞くということは、我々にとっても非常にありがたいことです。郵政事業を直接担当している者としても、非常にありがたいと。
問）
聞くだけですかね…。
答）
聞くだけではないですよ。今後、良いものがあれば実行してね。
問）
フリー（ジャーナリスト）の佐々木です。
5年前の小泉政権のとき、郵政（民営化）法案が通ったときは、竹中担当大臣がしょっちゅう小泉総理と会って、総理の全面的支持を得ているということで求心力を持たせて法案を成立させたと思うのですが、今回の見直しで、亀井大臣が個人的に鳩山総理と会ったのは何回ぐらいで、総理からはどういうお話がありましたでしょうか。
答）
もう総理と会わなくたって、ある意味で、本当に基本的な考え方が一心同体ですから。（総理と私が）会っている姿を皆さん方に一々見せて、カメラに晒さなければならないということもないわけですし、電話で済むことは電話で済めば良いのですよ。鳩山総理と私が会って、目を見つめ合わせなければ話が通じ合わないという関係でもありません。
問）
特に、このテーマで、お二人でじっくり話し合う機会を設けたということはないと…。
答）
これは、今までずっと話していますから。これは、何も昨日今日の話でもないですしね。こういう問題は、3党連立を組む前からの話ですし、ずっといろいろ協議をしてきました。そういう中で決めていることですから、ある日、突然決めている話ではありませんから。民主党なんかは、元は、預入限度額を500万（円）と言ったのでしょう。
政務官）
昔、そうですね。
答）
昔はそう言っていましたけれども、民主党自体がガラッと変えたわけですよ。だから、そういうことの中で、鳩山（総理）さんも、昔、（民主党の）幹事長をしていましたから、週に一回、金曜日に11時から、幹事長（鳩山総理）、菅（現財務大臣）さん、直嶋（現経済産業大臣）さんと、私、久興（亀井久興 現国民新党顧問）、自見（現国民新党幹事長）の3対3で、毎週、1時間以上ずっと話をしてね。そういう関係の中で、当然ながら、この郵政問題というのは、この選挙を共闘していくという中の一つの大きな柱だったわけですからね。当然、いろいろな問題を協議してきているのです。ある日、突然プロポーズして、ハッと胸がときめいて、「はい、結婚しましょう」というのと違うのですよね。
問）
週刊朝日の川村です。
一昨日の、大塚（副大臣）さんの会見のときも、預貯金額の平均値とか中央値とか、要望額なんかを調査なさって、要望額が2,000万（円）ちょうどぐらいだったという説明をいただいて、そういう状況なので、限度額が2,000万（円）であれば、ほとんどのニーズを満たすだろうと考えて2,000万（円）になさったとおっしゃったのですね。ただ、そのほとんどのニーズを満たすような額にした場合、国が出資しているという信用力が非常に強力で、お金はたくさん集まってしまうだろうと思うのですが、その辺はそれで良いのかということと、先日、大臣との懇談の席で「お金がたくさん集まったら、また（日本）国債をたくさん買えて、財政的には良いかもしれませんね」と私が申し上げたら、「そんなことをしたら詐欺ではないか」とおっしゃったのですけれども、その辺、その貯金額とか預入額がたくさん集まった場合に、国債以外に使えるような仕組みというのは、ちょっと、アイデアとしてどんなふうに思っていらっしゃるのか。
答）
最初の質問ですけれども、今の民間金融機関には限度額がないのですよ。幾らでも預けられるわけです。それを、郵便貯金は1,000万（円）で抑えているわけです。現実、そうなっているというわけですよ。だから、「それは政府の暗黙の保証があるからだ」ということを民間金融機関の方々はおっしゃるのですけれども、そんなことを言い出したら、三菱東京（UFJ銀行）とか三井住友（銀行）とか、メガバンクというのは絶対に潰れないという絶大な信用もあるでしょう。政府の暗黙の信用と同じぐらい（信用が）あるでしょう。
農協だってそうですよね。農林中金は、そういう物凄いあれ（信用力）があります。誰も、潰れるとは思わないでしょう。だから、そういう意味の信用力はあるわけですよ。「政府が株を持っているから、郵貯については特別な信用力があるのだ」なんていったら、（もう）片方もあるわけでしょう。だから、私は、信金・信組については、「あなた方がメガバンクに比べて信用力がないのなら、『小っちゃな信用組合に1,000万円以上預けたら、万一の場合大変だ』と思う（人がいる）ことで預金が集まらないのなら、ペイオフ（限度額）を上げてあげましょうか」という話で、「それでメガバンクに対抗できる信用力をつけてあげましょうか」と（言ったら）、「結構だ」とおっしゃった。
だから、私が言っているのは、郵便貯金には、政府が株を持っているという暗黙の信用力で、預金者が預金しやすい環境があるということだけで、現実問題としては、（預入）限度額を上げるのはおかしいという議論にはならないのですね。
問）
そうすると、ゆうちょ銀行もいつかは潰れる可能性もあるということですか。
答）
それは、物事は、形あるものは必ずなくなるのですから、それは分からないですよね。あなたや私の寿命だって、いつまでも…。だからそれは、郵貯にしたって、出資比率3分の1という形で親会社というのが存在しているということもあるし、また、同じように（預金）保険機構にも入るわけですから。それで、結局、当然ペイオフの適用も受けるわけですから。そういう意味では、金融機関と一緒ですよ。
それと、今日、前原（国土交通）大臣も言っていましたけれども、集めたお金の運用をどうするのかという問題。今、8割ぐらい（日本）国債になっているでしょう。だから、今度、この郵貯（資金量）が増えるのか減るのかは、やってみないと分からないですけれども、これをもっと地域経済のために使う方法はないのか、あるいは国全体にとって有用な使い方がないのかというようなことを…。これは、日本郵政自体が考えることですけれども、政府も株を持っているのですから、政府の立場から、「こういう展開もしたら良いのではないか」というアドバイスをする場合もあると思うのですけれどもね。
ただ、結局、齋藤社長のもとに、（日本郵政が）資金運用のノウハウを具体的に持っているかどうかが心配な点です。だから、ノウハウがないのに、権限というか力だけ与えてしまった場合は、リスクの高い商品に手を出すということだってないわけではないでしょう。そうした場合には、とんでもないことが起きるわけですから、これも、現実問題は、そういう人材養成を含めて、運用については、そろりそろりと進んでいくということをしないといけないでしょうね。
それと、やはり他の金融機関との協調。信金・信組やいろいろな第二地銀とか、そういうところとの協調の中で、そういう役割を果たしていくということも考えなければいけないと思いますね。あなたがおっしゃるように、非常に難しい分野です。
問）
報知新聞の久保と申します。
先ほどもお話があったのですけれども、格闘家の前田（日明氏）さんと、昨日、お会いして…。
答）
はい。いい男ですね。
問）
具体的に、選挙区の話まで踏み込んで、比例なのか東京なのかということまでお話をされたのかどうか、評価について。
答）
これは、非常にナイスガイですからね。私は、「やれ」と言っておいたのですよ。小沢（民主党幹事長）の顔をピシャッと引っ叩いてきたというからさ（笑）。まあ、実際に引っ叩いてきたわけではないでしょうけれどもね（笑）。
やはり、そういう気概のある政治家が少ないでしょう。だから、そういう意味では、私は、「あなたが政治に出てくれば良いのだ」と言ったのです。
問）
外国人参政権の面でも考え方が一致した…。
答）
そうです。外国人参政権についても彼は反対。帰化していますけれどもね、彼は。そういう立場ですけれども。なかなか、非常に考え方がしっかりしているのですね。
西村君もそうですけれども、西村君も凄いですよね。癌と戦いながらリングに上がっているのですからね。その中で、生命の尊さというか、そういうものを噛み締めながらやっている人物は、口先だけの評論家ではなくて、現に、癌と戦っているような人間が政治の場に出てきて、人間の命のあり方、ただただ生物学的に生きているのではなくて、命のあり方ということまで真剣に、深刻に考えて生きている。彼はそうですよ。だから、「無我」という一つのあれを言っているのですけれども。私は、そういう男が政治に出ることは、大変大事だと。ちょっと（記事を）書いてくださいよ。
問）
選挙区までは入っていない…。
答）
西村は入れましたよ。
問）
前田さんは調整中…。
答）
はい。だから、これはまだ、「あなたみたいなのがあれだから、とにかく頼むわ」と言っておきました。
問）
金融財政事情の吉田でございます。
郵政の関係なのですが、一昨日、会見で、大塚副大臣が「施行の時期は2年後の4月以降ではないか」というお考えを…。
答）
いやいや、そんなことはありません。2年後ということはありません。そんな長々とそんなことをやって、事業体は生きていますから。
問）
どれぐらいとお考えでしょうか。
答）
遅くとも、来年の4月ごろまでですか。大塚（副大臣）君とも話したけれども、それは間違いないですよ。それは、ちょっと君の聞き間違いではないですか。少なくも、来年の7月ぐらいまでにやらないと間に合わないですよ。
政務官）
ちょっと確認してみます。
答）
あなたと事務方でやっているから…。
問）
「2年後」とおっしゃっていましたよ。
答）
嘘ですよ、そんなの（笑）。聞き違いですよ。2年後ではないですよ。2年後と言っています？言うわけがないですよ。だから、来年の4月ぐらいまでの話ですよ。
（ただ、）これは、私たちだけで言っていて、日本郵政の準備状況がどうかということと絡んでくる話ですからね。できるだけ、そこらを見ながら施行すると。
問）
大臣は、以前から「民間の中小金融機関の立場にも配慮する」と繰り返し言われてきていまして、一昨日、早速、信金とか信組の業界団体が「限度額の引上げは反対だ」と声明を出したりしているのですけれども、これはどうお考えでしょうか。
答）
前から反対と言っておられますからね。だから、私なりにそういう状況は、2,000万（円）の（預入）限度額についても配慮しているつもりですよ。片方では青天井という人もいますし、国民新党と社民党（の中に）は3,000万（円）という人もいますし。それは、それぞれの立場でおっしゃるのですけれども、要は、皆さん忘れてならないことの一つは、さっきも言った、預金者の立場、国民の立場という視点を忘れてはいけないですよ。
問）
週刊ダイヤモンドの鈴木と申します。
郵政の件でお聞きしたいのですけれども、今まで、郵政グループというのは、「民間金融機関と全く同じ競争条件になったから、新規事業をやらせてくれ」と政策会議でもずっと言っていらっしゃったのですけれども、もし、消費税の減免というのが出てくると、そこがまた狂ってきて、また民間金融機関の方々が反対の声を上げるのではないかなということが考えられるのですけれども、その辺り大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）
結局、消費税をあれ（減免）したほうが良いというのは、従来は、内部でのやりとりだったのが、小泉さんや竹中さんがバサッと切ってしまったわけでしょう。だから、その中を移動するときに税金を払うことになったと。それは結局、今度、組織を変えてしまうわけですけれどもね。やはり、そういうことはちょっと不自然ですし、おかしいのではないかという。その一方で、ユニバーサルサービスを課して、そういう公的な責任も課しているわけですから、そういう面では、やはり消費税をあれ（減免）したほうが良いと。
ただ、これは、まだ菅（財務）大臣と詰めているわけではないですから。菅（財務大臣）が「聞いてない」なんて（国会の）委員会で言って、「おまえ冷たいことを言うな」と、「木で鼻を括ったようなことを言うな」と言ったのですけれどもね（笑）。これは、税調の話ですからね。
問）
では、やはり公的な部分を背負うという意味では、その辺の競争条件の優遇みたいなものがあり得るというお考えで…。
答）
だからそれは、民間についても競争条件というのはできるだけなる（平）にしていったほうが良いと。だから、さっきペイオフの話をしたのです。（中小金融機関が）メガバンクに対抗する（ことができる）ように、「あなたたちの信用力を上げてやる」と（言うと）、「嫌だ」と。難しいのですよ。それぞれ、「これをしてもらいたい」と言うと、「これは嫌だ」という話になるわけでしょう。そこらを、金融庁としての立場、あるいは政府全体の立場でどう判断をしていくかと。
問）
不動産経済研究所（不動産経済ファンドレビュー）の中澤です。
確認というか、資金の運用方針は、懇談会で大臣のほうからいろいろご意見を聞いて、具体的に、日本政府は株主として日本郵政に伝えるのか、それとも何か政省令とかそういった形で政策会議のプロセスにまた乗せるのか、どちらになるのでしょうか。
答）
これは、総理もおっしゃったので、これは「懇談会」であって「協議会」ではないのですよ。懇談会でいろいろな意見を言ってもらって、それを私と原口（総務）大臣がこなしていけば良い話であってね。そこで一つの方向を出して決定して、（政）省令に反映させるとか、そういう話ではありません。それは、我々がこなす話ですから。
問）
あくまでも、株主として齋藤社長に伝えるという形…。
答）
だから、それをこなした上で、今後の郵政事業の展開の中で、そういう良い意見が出れば…。悪い意見があればこうやります（とり入れないです）よ。良い意見が出れば、それを反映した仕組み、また法律を作って。まだ作っていないのですから。
問）
法律を作るかもしれないと…。
答）
過程の中で、そういうことも反映しながらやっていくということだと思います。
問）
日本証券新聞社の田口です。
郵政改革をした際に、やはり「民業圧迫」という話が一部では出ているわけですが、今後、ゆうちょ（銀行）という会社を金融機関として見るときに、その位置付けとして、民間の一部として見るのか、はたまた政府系金融機関として見るのか、そういった位置付けについて意見をお伺いできればと思います。
答）
これは、（出資比率が）3分の1超（かける）3分の１超ですからね。だから、そういう意味では、これは一般法の世界でやっていくわけですから、やはり一般の金融機関と同じですよね。ただ、ユニバーサルサービスについての責任を課すという面で、三菱（東京UFJ）銀行とかとは違います。公的に、山の中、島の中まで、そういうサービスをちゃんとやってくれるという、一つの責任を付与するわけですから、そういう面では、一般の金融機関にはない重い負担を持つことになりますね。
問）
そうしますと、もう実質、政府保証というのもついているという考え方も正しいという…。
答）
政府保証ということではないですけれども、やはり、国の公的な要請を果たしながら金融業を営んでいるという意味ではあります。ただ、政策投資銀行なんかとはちょっと意味は違いますね。
問）
フリー（ジャーナリスト）の岩上です。
確認なのですが、今回の郵政改革で2,000万円まで預入限度額をアップさせるということの意味というものを、この異論反論が出ているところで、改めて、ビデオも撮っておりますので、大臣のお口から国民に向かって説明していただくつもりで、なぜこれが必要なのか、その意義を改めてご説明いただけないでしょうか。
答）
やはりこれは、一つには、預金者の視点、国民の視点ですよ。国民は誰でも預金できるのですからね。やはり、その国民の視点、預金者の視点からの利便性、地域の住民の人たちの利便性、そういうことも考えなければいけないわけですよね。
逆に、この金融機関サイドからだけを考えるのではなくて、そういう面から考えた場合、他の金融機関は青天井になっているわけでしょう。それにゆうちょ（銀行）だけが、（預入限度額を）1,000万（円）で縛っているということ…。やはりこれは、預金者の立場だって非常に不便なわけですし、だから、やはりそれ（預入限度額）を上げるということを何年間やっていないのか、ちょっと数字はあれですけれども、非常に長い間、据え置いているわけですからね。私は、（預入限度額を）上げることは、やらなければならないことだと思っています。
問）
週刊朝日の川村です。
さっきの続きなのですけれども、これは、可能性としてお伺いしたいのですが、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ（生命保険）が、物凄い左前になったときに、普通の株主は、潰れそうな会社からは資金を引きあげるわけですけれども、ユニバーサルサービスがあるので引きあげられないかもしれないと。そのときに、どちらを優先するのかという議論がもう一回出てくるかもしれないですが、（他方、）あまりに儲けてしまうと、今度は民業圧迫になると。非常に難しい、物凄い狭いストライクゾーンを縫うようにしていかなければいけないのではないかなと思うのですけれども…。
答）
それは、一般の金融機関も同じことなのですよ。やはり、経営がおかしくなっていくのか、ちゃんとなっていくのかということは、ゆうちょ銀行だけではなくて、一般の金融機関も同じような中で仕事をしているわけですね。
ゆうちょ銀行の場合は、やはり、ユニバーサルサービスをやっていかなければ（ならないと）。勝手に支店を閉店していったり、いわゆる合理化と称したことをやっていけば、ユニバーサルサービスに反するわけですから、そういう一つの大きな負担をしながら、かつ利益を上げていくということをやらなければいけません。だから、一つは、さっきから問題になっている限度額も、1,000万（円）に抑えろということだったら、そういうことができなくなるのではないかというおそれもあるし、また、小っちゃな郵便局なんかについてもメガバンクと同じような検査で、金融庁が、「あの資料を出せ、この資料だ、ここだ」と、何か月も前から検査にかかりきりみたいな形で負担が多くなっていくようなことであってもならないわけで、実態にあった形で、検査を変えていくようなこともやろうと思っていますね。
問）
儲け過ぎても、利益を上げ過ぎても、また批判されてしまいますよね。
答）
利益を上げ過ぎるというか、そういうことになるのかどうか。今、現実は、大変な状況になっているのですよね。そんな楽観的なことが考えられるような状況ではないのでね。嬉しい悲鳴が出るような状況になれば良いだろうと思うのですけれどもね。今はそうではないですね。
問）
負担との見合いで、いろいろな経営環境を郵政側に有利なようにしていけば、利益はおのずと上がってくるような結果にも…。
答）
やはり、それは良いことでしょう。それに負けないように民間金融機関も頑張れば良いのですよ。それと、民間金融機関もうんと儲かるように、国全体の経済を良くしていくという努力をしなければいけないのですね。
問）
東洋経済新報社の浪川です。
消費税の減免なのですけれども、おっしゃっている意味は分かるのですけれども、今度の日本郵政の形態は、親会社のところに局会社と事業会社が入るわけですよね。そして、その下に金融会社が二つあるわけですよね。内部取引というのはどこの部分を言っているのですか。事業会社と局会社の間ですか。それともその上（の部分）ですか。そうすると、親会社、事業株式会社としての内部取引ですよね。下とは親子関係ですよね。そうすると、ここについても内部取引と。
さらにもう一つ、将来的には、親会社の株の保有が3分の1になるわけですよね。そうすると連結子会社ではなくなるわけですよね。連結子会社ではない、要するに関連会社かもしれないですけれども、連結子会社ではないと。そういう間でも、内部取引として消費税の減免という考え方が貫かれるのですか。
答）
だから、税制上については、取引においては実態との関係が出てくると思いますよ。あなたがおっしゃるように、取引の実態の関係で見て、それを減免するのはおかしいという部分と、やはりこれは減免したほうが良いという部分があると。あなた（田村大臣政務官）のところで検討している中で、何かそんな意見はありますか。
政務官）
いえ、まだ、それはこれからです。議論はこれからです。
答）
今から議論していくことなのですけれども、大まかに言うと、いろいろな部分が出てくると。新しい日本郵政の、まだ株式の持株比率を決めたところなので、今、盛んに中身をいろいろと検討している最中ですから。その中で、あなたがおっしゃるように、やはり払わせたほうが自然だということも出てくると思いますし、そうではなくて、やはり、これは三事業一体という形でやってもらうわけですから、その中で消費税を取るのはおかしいのではないかという議論の部分と両方あると思います。
問）
ユニバーサルサービスに類したことを頑張っている民間企業は、ないわけではないわけですね。地方で頑張って、踏ん張ってやっている金融機関もそうですし、企業だってあると。そうすると、社会貢献的にはほとんど同じことをやっている企業があるとすれば、そこも消費税の減免があっても良いとお考えですか。
答）
それは、ちょっとイメージとして、あなたがおっしゃっていることがちょっと私には…。
問）
例えば、信金・信組だって、本当に経営が成り立たないところでも、まだ支店を出しているところはあるわけです。その部分については、ユニバーサルサービスと似たようなサービスをしているとすると…。ユニバーサルサービスが郵便事業限定であれば別ですよ。でも、大臣が全体のことをおっしゃっているとすると、金融事業もユニバーサルサービスの中に入るわけでしょう。そうすると、農協だって、信金だって、本当に過疎地で踏ん張っているところもあるわけです。（郵政と）同様に、国としての減免措置があっても良いと思われますか。
答）
だからそれは、私は、税制全般の中で、金融だけではなくて、ほかの分野だってあるわけですから、そういう全体について貢献度というか、いろいろな面に配慮して減免措置を講じたら良いというような部分が、いろいろあると思いますよ。それは、税制全体の問題になってくると思いますよ。
問）
ファイナンシャル・タイムスの中元です。
先ほど、ずっと「プロセス」のお話がありましたが、ちょっと日本の政治のことがよく分からないのですが、今までだったら、例えば、大臣が発表されて閣議決定される（まで）というのは、本当に「プロセス」だけであって、多分、その間でひっくり返るということはなかったと思うのですけれども、今回、「プロセス」、「プロセス」と非常に強調されているのは、日本の政策決定の過程、やり方が根本的に変わったということになるのでしょうか。
答）
だから、（変わることには）ならないと言っているでしょう。時計を逆に戻すことはしません。政権が発足以来やっているやり方、手順、それに従ってやっているわけですから、それを、急遽ここで変更することはありません。私は、今日、このことも閣僚懇で言っておきました。
問）
それは、発表があって（から）閣議決定までの間にひっくり返ることはないという…。
答）
（ひっくり返ることは）ありません。それを確認したわけです。
ただ、ひっくり返ることはないですけれども、今度、事業展開していくわけですから、そのことについて、また、今、法律を作っている最中ですから、それの中で参考になるような意見があれば、どんどん取り入れていくということは当たり前の話ですね。
問）
フリー（ジャーナリスト）の岩上です。
新聞等で、「今回のような事態は、かつての事務次官会議があれば起こらなかった」と、ちょっと皮肉気味に書いているところがあるのですが、大臣は、事務次官会議を廃止しなければこういうことは起こらなかったというふうにお考えですか。
答）
そんなことはないですよ。事務次官会議があろうがなかろうが、新しい政策決定プロセスの中で、ずっと進んでいっている話ですからね。私は、仙谷（国家戦略担当）大臣が、いわば要望的なことを言われたと受け取るのですけれどもね。だから、そういう要望的なことが、今後、そういう懇談会の中で話されれば、プロセスをひっくり返すようなことでなければ取り入れていくということになるというだけの話ですからね。事務次官会議廃止とは、あまり関係ないですね。
しかし、２００５年９月の総選挙では自民党が勝利し、ゆうちょ、かんぽの規模を維持したままでの郵政民営化に進んだ。そのなかで、地域の特定郵便局ネットワーク維持などについては、基金を設けるだけで、ネットワーク維持の責任を日本郵政に課さなかった。
この結果、郵政サービスは低下し、将来的なネットワーク維持についても黄信号が灯る状態が生まれていた。
この現状を前提に置いて、特定郵便局ネットワークを維持することなどのユニバーサルサービスを追加的な財政負担を生まないように実現するための方策としてゆうちょやかんぽの限度額引き上げが提案されたのであれば、一定の合理性を有するということだ。
郵貯に集まるカネが急増するであろうけれど、従来通り、８割が国債購入に充てられるであろうし、少なくとも「米国債三百五十兆円」購入に充てられるよりははるかにマシであろう。
「参政権得たければ帰化するのが望ましい」亀井大臣（10/01/13）
http://www.youtube.com/watch?v=g9GSSN-wiDU&NR=1
02【亀井静香がキレた?!】テレビが伝えない250万署名集会【3･20夫婦別姓】
http://www.youtube.com/watch?v=9HOH4SlJ9p4
CIA読売は限度額引き上げに反対
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100331/1269995360
「小沢はずし」の陰謀は大失敗だった（笑）。
僕は、ここ数日、小沢幹事長を名指して批判し、辞任勧告まで口に出した「生方幸夫騒動」に始まり、郵政改革見直しをめぐって沸き起こった「亀井静香騒動」で一挙に盛り上がった一連の騒動は、結局、「小沢はずし」の陰謀が、鳩山首相周辺を中心に密かに進められていたが、その陰謀が結果的には見るも無残なものに終わったと想像するのだが、どうだろうか。先日来、突然、仙石由人国家戦略相や菅直人財務大臣等の異議申し立てから始まり、鳩山首相自身までが「了承していない」と爆弾発言し、マスコミを賑わしていた亀井静香郵政担当大臣等「郵政改革見直し法案」だが、予想を覆して、いつのまにか鳩山首相がほぼ全面的に折れる形で、閣議で了承されたようだが、いったいこの「騒動」は何だったのか。そもそも鳩山首相は、当初、仙石や菅の異議申し立てを追認し、かなり激しく「亀井・原口試案」をつぶしにかかったようだが、この鳩山首相自らが試みようとした「亀井・原口試案」つぶしは、いつたい、何を狙ったものだったのか。しかも、連立解消にまで発展するのではないかと思われた、この「亀井騒動」は、何故、急速にしぼんだのか。聞くところによると、「鳩山・小沢・菅」トロイカ体制を見直し、支持率回復と参議院選挙対策をかねて、マスコミが毛嫌いする「小沢」だけをはずして、そこに最近、売り出し中の仙石を加えて、「鳩山・菅・仙石」トロイカ体制へと転換しようとする陰謀があり、この一連の騒動のは、その具体的な「小沢はずし」のミニ・クーデターの試みだったのではないか、と思われるが、はたしてどうだったのだろうか。この一連の騒動が、急速にしぼんだのは、問題の亀井静香と小沢一郎が裏で密かに通じていることが分かったからだろう。亀井静香郵政改革担当大臣は、風貌や言動からは、豪放磊落で無謀な印象を与えるが、実はかなり神経が細かく、情報伝達や人間関係への配慮を怠るような人では、決してないと思われる。日本郵政人事、モラトリアム法案、そして日本郵政改革見直し法案…次々と断行していく亀井静香の政治力は、口先ばかりで、何一つ纏め上げられない前原誠司や仙石由人の政治力とは、雲泥の違いである。政権交代を果たしたとはいえ、民主党政権が、政権党である以上、亀井静香や小沢一郎の政治力に頼らざるを得ないのは当然である。かくして鳩山首相周辺が仕掛けようとしていた「小沢はずし」の陰謀は、ますます鳩山首相の情報収集能力と指導力の欠如という現実を世間に曝け出しただけで、あえなく自滅したというわけだろう。僕は、この一連の騒動を見ていて、ポスト鳩山の筆頭株と言われていた菅直人も、亀井静香に軽くひねられて眠気眼で退散するようでは、とてもこれではダメだと感じたが、どうだろうか。結局、ポスト鳩山は亀井静香しかいないのではないか、というのが、この騒動に対する僕の総括である。
藪をつついて亀を出した東京地検特捜部・・・郵政見直し
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/399.html
投稿者 ヒロくん 日時 2010 年 3 月 30 日 17:48:16: OgkXZWWxgT5dI
NHKニュースの引用から。長くなるがご容赦願いたい。
郵便貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円から２倍に引き上げることなどを盛り込んだ郵政事業の改革案をめぐって、３０日、閣僚懇談会が開かれるのを前に、亀井郵政改革・金融担当大臣と原口総務大臣が改革案を変更する考えはないことをあらためて示したのに対し、仙谷国家戦略担当大臣は十分に議論するよう求めました。
この中で、亀井郵政改革・金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「ていねいな手続きを経たうえで関係閣僚で協議した結果、鳩山総理大臣から了解もいただいて、連立３党も了解して発表したことだ。どうやったら郵政事業がよい展開になっていくのか、いろんな大臣からご意見をぜひ聞きたい」と述べました。そのうえで亀井大臣は「所管大臣が関係大臣や連立３党と協議をしたうえで決めたことなら、自分の意見があっても、おかしいと言うわけにいかない。そんなことをやっていたら内閣は成立しない」と述べ、改革案を変更する考えはないことをあらためて示しました。また、原口総務大臣は「郵政民営化の見直しは、国営に戻すこととはまったく別だ。改革案は、信金や信組、金融にも配慮した修正条項をおいている。政令によるものと法律によるものが混在して議論されている部分があるので、ていねいに説明したい」と述べ、さらに、福島消費者・少子化担当大臣は「社民党は、預け入れ限度額の引き上げなどには賛成だ。ペイオフを引き上げるわけではないので民業圧迫にはあたらない。もし問題があればフォローや検証をしていきたい」と述べました。一方、仙谷国家戦略担当大臣は「財務大臣や、経済運営の基本方針を預かる立場の私がまったく議論せずに法案が作られるのは想像できない。順序を追って議論しなければならないが、４月中に法案を閣議決定するという話であり、まだ１か月ある。『閣内不一致』などと大騒ぎされているが、国民に議論が見えないほうが困る」と述べました。また、枝野行政刷新担当大臣は「郵便事業が民業圧迫や官の肥大化にならないやり方はいろいろと検討できると思う。預け入れ限度額などをめぐって二者択一の議論のように受け止められないようにすべきだ」と述べました。平野官房長官は「担当する亀井大臣と原口大臣の案に基づいて、内閣として中身を確定していく。そのプロセスの中で、それぞれの閣僚の発言はあるかもしれない。預け入れ限度額については政令で決めることで、法案も成立していないのに限度額だけ決める理屈はないのではないか」と述べました。
鳩山総理大臣と小沢一郎幹事長の政治とカネの問題で亀井郵政金融担当大臣に助けられた。その影響もあってか国民新党の主張がとても通りやすい。東京地検特捜部の面々は以下ように思っているだろう。「藪亀だったな」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/article_123.html
「ゆうちょ銀行への預入限度額の二千万円への引き上げ」は、亀井さんが郵政票欲しさにごり押しした？
物事なんでもちょっと見方を変えれば、違う姿が見えてくるものです。「地方の中小金融機関、地方経済にいい影響を及ぼさない」というけれど、最重要なのは国民にとっての利便性であり、限度額引き上げで郵貯に資金が集まり、日本郵政の経営が安定するなら、国民の福祉に直結する。（今回、郵貯だけペイオフ額が二千万円になるわけではない。あくまで預入限度額。）
地方に行けば「地方の中小金融機関」すらないところがたくさんあって、唯一、郵便局だけが預貯金を取扱ってくれる。おじいちゃん、おばあちゃんたちは、郵便局に行くだけで、預金をおろしたり、年金を受け取ったり、簡易保険を手続きしたり、東京の孫に小包を送ったり、一度に出来るわけであり、こんな便利な場所がなくなったら大変なことになる。全国一律のサービスがあってこそ、郵貯なのである。
郵便局は公共性を維持することで、国民に福祉を提供するのであり、そのためには民間と対等に競争する必要はない。経営が安定していれば、地方の局を閉鎖して地域住民を困らせる事態もおきない。よって、亀井さんのごり押しは結局は国民のためになる。
郵貯に集まるカネが急増するであろうけれど、従来通り、８割が国債購入に充てられるであろうし、少なくとも「米国債三百五十兆円」購入に充てられるよりははるかにマシであろう。財政悪化で国債乱発となれば、国債中心の運用では安全ではないという批判もあるが、そうなれば、もはや国家破綻。そうならないように積極財政をやっているのに。前向きでない悲観論者は、国政から退去していただきたい。「外国からではなく、国内から借金をする」ことで、国家破綻リスクを回避して何が悪いか？
亀井さんは、参院選を前に郵政票が欲しかったから....と揶揄する人が多いけれど、結局、政権交代後、一番良く働いているのは亀井大臣であろうし、彼の主宰する政党が躍進することは国益に合致するのでは？であれば、郵政票を貰って、国民新党が議席を増やしてもらうのは、悪くない。
まあ、何事も視点をちょっとずらして考えてみる必要があるようです。ちょっとばかり、世の「主流派」の言説に反抗してみました。Ｗ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-b78b.html
ゆうちょ、かんぽ限度額を引き上げるとした亀井静香郵政担当相の方針発表について、閣内から反対意見が示されている。亀井静香郵政改革担当相は日本郵政に対する消費税免除について言及し、菅直人財務相が否定的見解を国会質疑で示した。この問題については亀井担当相が、税調で決定することであり消費税免除は個人的な見解を述べたものであると説明して問題は解消している。
ゆうちょ、かんぽ限度額引き上げについて、亀井静香担当相や大塚耕平金融担当副大臣は、郵便事業等のユニバーサルサービスを維持するための財源を確保するための方策との説明を示しており、一定の合理性を備えていると評価することができる。
民主党は２００５年の総選挙に際して、郵政を民営化するのであれば、その前にゆうちょ、かんぽの規模を縮小するべきであるとの見解を示し、その文脈のなかでゆうちょ限度額の引き下げを提案していた。
しかし、２００５年９月の総選挙では自民党が勝利し、ゆうちょ、かんぽの規模を維持したままでの郵政民営化に進んだ。そのなかで、地域の特定郵便局ネットワーク維持などについては、基金を設けるだけで、ネットワーク維持の責任を日本郵政に課さなかった。
この結果、郵政サービスは低下し、将来的なネットワーク維持についても黄信号が灯る状態が生まれていた。
鳩山政権の郵政改革は時計の針を２００５年９月に戻して実行されるものではない。２００５年９月の総選挙では、良い悪いを別にして郵政民営化に対するゴーサインが国民から示され、そのうえで郵政民営化が進められた。
鳩山政権はその延長上で新たに郵政改革を実行するのであって、２００５年時点での論議にそのまま制約される必要はない。
２００９年８月の総選挙は、郵政改革についても重要な公約が鳩山政権与党によって掲げられた。総選挙後、民主党だけではなく社民党、国民新党が政権協議を重ねたうえで鳩山政権が発足した。現在の郵政改革はこの政権協議を踏まえたものであって、２００５年９月の総選挙における民主党政権公約に制約されるものではない。
小泉政権が強硬実施した郵政民営化の延長上に現状があることを踏まえる必要がある。この現状を前提に置いて、特定郵便局ネットワークを維持することなどのユニバーサルサービスを追加的な財政負担を生まないように実現するための方策としてゆうちょやかんぽの限度額引き上げが提案されたのであれば、一定の合理性を有するということだ。
今回の問題の核心は、政権内部で完了すべき意見調整、見解統一化が政権外部との討論の場に持ち込まれている点にある。
国会質疑で政権内部の意見の乱れはすでに表面化している。鳩山総理ならびに菅直人副総理は、直ちに鳩山政権内部で意見調整を実行するべきであった。
日曜日午前の政治関連番組に政権閣僚が多数出演して、他党との討論の場で政権内部の意見対立を演じたのでは、野党との政治対決に勝利することなど覚束ない。
菅直人財務相は財務相と経済政策担当相を兼務するだけでなく、副総理を兼務しているのである。亀井郵政担当相との意見の相違がこれまでも何度か表面化しているが、政党討論会の場にまで個人的感情を持ちこんだのでは副総理の重責を担うことはできない。
鳩山総理は久しぶりの休養に出かけたと伝えられているが、休養に出る前に、重要問題についての閣内での意見統一を図るべきであった。
政権内部での足並みの乱れは野党に格好の攻撃材料を提供するだけでなく、鳩山政権打倒の使命を帯びるマスゴミにも格好の攻撃材料を与えるものであることを銘記する必要がある。
鳩山総理は直ちに郵政問題についての閣内意思統一を図り、問題の収拾を図るべきである。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100326-2.html
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）
（平成22年3月26日（金）9:22～10:05 場所：金融庁大臣室）
【大臣より発言】
今日は、閣議の中身は別に…。閣僚懇で、昨日の新聞なんかは、だいぶ仙谷（国家戦略担当）大臣の発言をいろいろ紹介していますが、彼（仙谷国家戦略担当大臣）が、「もう一度、全閣僚の意見を聞くようなあれ（場）を作って、もう一度、そこで協議したらどうですか」みたいなことをちょっと言っていましたから…。よく意味はわかりませんけれども、それについてはご承知のように、政治の政策決定のプロセスというのは、官房長官なんか関係閣僚を決めて、それについて関係閣僚で協議して具体的な中身を決めて、それを総理に報告をして、了承を得て、それで閣議に出していくというプロセスをとっています。
だから今度も、（民主党との）政策会議というのは9回ぐらいやりましたか。社民党、国民新党との間でも数回やって、そうした協議を各党との間でもし、さらに国民のいろいろな層の方々からも意見を聴取した上で、関係閣僚である原口（総務）大臣と協議をした結果、決めて、それを総理に報告し、了承を得て合意したもので、もう、それをもう一度、「政策決定のプロセスの根っこから元に戻せ」と言ったら、それは、もう政治にならなくなりますよ、と。これは当たり前の話ですよね。
そういう意味で、将来、郵政事業をどう展開していったら良いのかと。国政全般で影響がある話ですから、各界、閣僚から、そういう意味でのアドバイス、ご意見をいただくのは結構だと。今、非正規社員からも意見を聴いたり、国民全体、日本中の方から意見聴取しているでしょう。そういう意見をお聞きしながらやってきたのでね。（それは、）今後ともやりますので、そういう意味では、閣僚からご意見を聞くのは当たり前の話、ありがたい話ですから、「それはもう結構ですよ」と。総理も、「そういう懇談の場を設けるから」ということでした。
それで、私は、駄目押しというわけではないのですけれども、「とにかく今までのプロセスは前提にしての話ですよね」と、「いや、そのとおりです」ということで、官房長官が明確に言っておりますから、もう一度、時計の針を元に戻して、というようなことではありませんから、「それは結構です」ということを言って、終わりました。
以上です。何か質問がありましたら。
【質疑応答】
問）
フリーライターの高橋清隆と申します。
今回の郵政法案については、他の、従来の法案と全く同じプロセスでやられてきたという理解でよろしいでしょうか。
答）
そうですね。これは、関係閣僚が協議して詰めていくというプロセスですから、その過程の中で、我々は非常に丁寧にやったつもりですね。各党の意見を聴取する、国民の方々の意見も聞くと。その上で、一応、法案の骨格を決めて合意したわけですから、「そのプロセスを前提に」ということですね。
問）
では、今日提案された協議の場…。
答）
「協議」ではありません。「懇談」です。総理は「懇談」と言っていましたよ。
問）
懇談の場では、あくまで大臣の決定を理解してもらうという…。
答）
「してもらう」と言って…。理解も何も、決めてしまったのです。決めて、総理も了解してしまっているのですから、全閣僚がそれをひっくり返してなんていう場ではないですよね。プロセスを前提にしていくことを確認しているのですからね。その上で、今後、郵政事業を…。だって、かんぽを合わせれば、250兆（円）ぐらい（の資金がある）でしょう。膨大な資金をどう運用するのかというようなことについて私が言った（のは）、それは、民間会社なのですから、政府が株を持っていても、民間企業の意思を強制的にどうするわけにいかないですけれども。（ただ、）政府も株を持っているわけですから、国家的な見地からの資金運用のあり方とか、いろいろなものについて知恵を出していくということは当然の話なのでね。そういうことを含めて、今後、郵政事業の全体の運用について、閣僚からご意見をいただくということはありがたいことです。私は「ありがたい」と言いました。ありがたいことですから、「ぜひお願いします」ということで。
問）
それによって、出資比率や限度額が変更になるということはあり得ない…。
答）
ただ、プロセスというのは、「日本郵政を良くしましょう」ということを議論して決めるわけではないので、具体的に、それは持株比率もあれば限度額の問題もあります。そういうことがプロセスの中身ですからね。それをゼロからということはあり得ません。
問）
フリー（ジャーナリスト）の岩上です。
今回の「騒動」という言葉を使っていいかどうか…。
答）
全然、騒動ではないのですよ。私にとっては、「スパイス」ぐらいの話ですね（笑）。
問）
新聞の報じ方は、少なくとも「騒動」のように見える…。
答）
あいつらは、そう書かないとおもしろくないから書くだけのことですよ。
問）
騒動になる以前の問題だとしても、とりあえず今回の件は、仙谷（国家戦略担当）大臣の勇み足なのでしょうか、それとも（平野）官房長官の調整不足なのでしょうか。
答）
いや、やはりマスコミの書き方ではないですか。私は、仙谷（国家戦略担当）大臣にも言いましたが、この間も、「国家戦略上、郵政のあり方というのは非常に重要だから話をしよう」と。この間も、彼と話しているのですよ。だから、（今朝も）「あなたと話をしたな」なんて言ってね。「だから、そういう問題は、今後ともよく話をしていこうや」と。彼も国家戦略で、中期でいっていますからね。「そこでやりましょう」と言っているわけですから、別に、対立しているわけではないのですけれども、彼のものの言い方が、「プロセスをひっくり返す」みたいな言い方をしたから誤解を生じているのだと思いますよ。
問）
閣内対立であるかのように…。
答）
対立なんてものではありません。私は、昔から、仙谷（国家戦略担当大臣）と仲が良いですから。彼が大臣になる前から仲が良いのですよ。彼に「埼玉から、自民党から出ろ」と言って誘った関係もあるのですよ。それぐらいの関係ですから（笑）。昔、断られましたけれどもね。
問）
東洋経済新報社の浪川です。
昨日も大塚副大臣にお聞きしたことで、もう一度で恐縮なのですけれども、発表なさったこのペーパー（郵政改革に関連する諸事項等についての談話）上なのですけれども、預入限度額というのは、従来、本法ではなくて政省令でやっている部分ですよね。
答）
そうです。
問）
そうですよね。根本的な方向を定めるという意味では、本法での部分についてこうすると。例えば、新規業務を届出制にするのか、認可制なのかとか、大幹のところがあって、その後に枝葉の政省令があると思うのですけれども、わざわざ政省令の部分を早く出されたというのは、大臣は、何か喧嘩を売ろうと思っていたのですか。
答）
何で私が喧嘩をするのですか。あなたと喧嘩するのですか（笑）。
問）
いえいえ、私は喧嘩しません。怖い人とは喧嘩はしません（笑）。
答）
誰と喧嘩するのですか。私は総理と一心同体ですから。
問）
「（ゆうちょ銀行の預入限度額が）2,000万（円）は嫌だな」という人と喧嘩をやろうかなと思ったのではないのかなと。
答）
だけれども、私はそんな喧嘩なんかしません。私が喧嘩なんか嫌いだと分かっているでしょう。
問）
では、なぜ、わざわざ政省令の部分から出したのですか。
答）
だって、皆さん関心があるでしょう。
問）
サービスですか。
答）
サービスではありません。関心があることだからです。だから、これは、まず法律が成立するときに実施しようと思っているのです。二段階でいきますけれどもね。だから、やはりある意味で不安に思っている、どうなるのかなと思っているわけですから、これはこうやりますと（示す）。法律だって、もう4月の半ばごろには出しますからね。だから、その前に、どうなるのかなという関心が皆さんあるわけですから、関心のある部分については…。私はオープンな男ですから。
問）
金融タイムスの大嶋です。
政府がユニバーサルコストを払うこととか、非正規社員を正社員にするということはプロセスの中には入っているのですか。
答）
それは、プロセスの中に入っていますよ。
問）
入っているのですか。
答）
それは当然です。今の、非人間的な扱いをしている雇用形態を変えるということは、この郵政改革で心臓部です。
問）
ファイナンシャル・タイムスの中元です。
古川（国家戦略担当副大臣）さんは、「限度額を引き上げて、郵貯がもっと（日本）国債にたくさん頼るようになると、国債増発の規律が効かなくなるのではないか」というようなお話をされていましたけれども、これについてはどう思われますか。
答）
そういう意見は、政策会議に出てきて発言すれば良いのですよね。彼は、何を担当しているのですか。
政務官）
国家戦略です。仙谷（国家戦略担当大臣）さんの下です。
答）
だからそれは、そういう偉い人の下にいるからといって威張らないで、出てきて発言すれば良いのですよ。
問）
国債の増発につながるとは思いませんか。
答）
あなたは美人ですけれども、もうちょっとそういう…。それは、単純な判断というのはおかしいのではないですか。国債を消化する財源があるから国債を発行するのではなくて、国債を発行したくてしているわけではないのですよ。ただ、その国債の受皿として市中消化していく中で、それ（国債）を買うものとして郵貯が使われていたということであって。そういう意味では、国債の買手の原資が何かと言ったら、東京三菱だって買っていますし、いろいろなところが買っているわけでしょう。
だから、そこらが豊かになるということは、国全体にそういう余力があるということ、国全体が豊かだということですよ。アメリカにはその余力がないから、日本が買ってやっているのですよ。あなた、この話を（記事に）書いておきなさい。
問）
（日本）国債の増発にはつながらないと…。
答）
だから、それはダイレクトにつながる話ではないですよね。ただ、あなたがおっしゃるように、気分的に「あそこが引き受けてくれるから大丈夫だ」ということがあるかも（しれませんが）、そのことと国債をどんどん発行して良いということはつながらないですね。やはり、借金は少ないに越したことはないわけですからね。借金をするのは、（借金）せざるを得ないからしているわけですから。それが緩むという…。生き方も同じです。お金を貸してくれそうな人がいれば、借りなくても良いのに借りて、つい「金貸してくれよ」と。お金をうんと持っていると思えば言いたくなるという意味で、心理的なことはあるかもしれないですけれども、やはり本質的なことではないと思います。
問）
先ほどの懇談の話なのですけれども、「プロセスに変更はない」という部分もありますけれども、変更がないのに懇談は行われる（という）ことの意味は、大臣はどのように…。
答）
だから、今、言ったでしょう。我々は、非正規社員から（の意見聴取を）、今週は大阪でやるでしょう。国民、各界、各層からも意見を聴取しています。政策会議で、彼（田村大臣政務官）なんかが国会議員からもご意見を聴取してくれました。ましてや、大臣から郵政事業の今後のあり方について意見を聞くということは、我々にとっても非常にありがたいことです。郵政事業を直接担当している者としても、非常にありがたいと。
問）
聞くだけですかね…。
答）
聞くだけではないですよ。今後、良いものがあれば実行してね。
問）
フリー（ジャーナリスト）の佐々木です。
5年前の小泉政権のとき、郵政（民営化）法案が通ったときは、竹中担当大臣がしょっちゅう小泉総理と会って、総理の全面的支持を得ているということで求心力を持たせて法案を成立させたと思うのですが、今回の見直しで、亀井大臣が個人的に鳩山総理と会ったのは何回ぐらいで、総理からはどういうお話がありましたでしょうか。
答）
もう総理と会わなくたって、ある意味で、本当に基本的な考え方が一心同体ですから。（総理と私が）会っている姿を皆さん方に一々見せて、カメラに晒さなければならないということもないわけですし、電話で済むことは電話で済めば良いのですよ。鳩山総理と私が会って、目を見つめ合わせなければ話が通じ合わないという関係でもありません。
問）
特に、このテーマで、お二人でじっくり話し合う機会を設けたということはないと…。
答）
これは、今までずっと話していますから。これは、何も昨日今日の話でもないですしね。こういう問題は、3党連立を組む前からの話ですし、ずっといろいろ協議をしてきました。そういう中で決めていることですから、ある日、突然決めている話ではありませんから。民主党なんかは、元は、預入限度額を500万（円）と言ったのでしょう。
政務官）
昔、そうですね。
答）
昔はそう言っていましたけれども、民主党自体がガラッと変えたわけですよ。だから、そういうことの中で、鳩山（総理）さんも、昔、（民主党の）幹事長をしていましたから、週に一回、金曜日に11時から、幹事長（鳩山総理）、菅（現財務大臣）さん、直嶋（現経済産業大臣）さんと、私、久興（亀井久興 現国民新党顧問）、自見（現国民新党幹事長）の3対3で、毎週、1時間以上ずっと話をしてね。そういう関係の中で、当然ながら、この郵政問題というのは、この選挙を共闘していくという中の一つの大きな柱だったわけですからね。当然、いろいろな問題を協議してきているのです。ある日、突然プロポーズして、ハッと胸がときめいて、「はい、結婚しましょう」というのと違うのですよね。
問）
週刊朝日の川村です。
一昨日の、大塚（副大臣）さんの会見のときも、預貯金額の平均値とか中央値とか、要望額なんかを調査なさって、要望額が2,000万（円）ちょうどぐらいだったという説明をいただいて、そういう状況なので、限度額が2,000万（円）であれば、ほとんどのニーズを満たすだろうと考えて2,000万（円）になさったとおっしゃったのですね。ただ、そのほとんどのニーズを満たすような額にした場合、国が出資しているという信用力が非常に強力で、お金はたくさん集まってしまうだろうと思うのですが、その辺はそれで良いのかということと、先日、大臣との懇談の席で「お金がたくさん集まったら、また（日本）国債をたくさん買えて、財政的には良いかもしれませんね」と私が申し上げたら、「そんなことをしたら詐欺ではないか」とおっしゃったのですけれども、その辺、その貯金額とか預入額がたくさん集まった場合に、国債以外に使えるような仕組みというのは、ちょっと、アイデアとしてどんなふうに思っていらっしゃるのか。
答）
最初の質問ですけれども、今の民間金融機関には限度額がないのですよ。幾らでも預けられるわけです。それを、郵便貯金は1,000万（円）で抑えているわけです。現実、そうなっているというわけですよ。だから、「それは政府の暗黙の保証があるからだ」ということを民間金融機関の方々はおっしゃるのですけれども、そんなことを言い出したら、三菱東京（UFJ銀行）とか三井住友（銀行）とか、メガバンクというのは絶対に潰れないという絶大な信用もあるでしょう。政府の暗黙の信用と同じぐらい（信用が）あるでしょう。
農協だってそうですよね。農林中金は、そういう物凄いあれ（信用力）があります。誰も、潰れるとは思わないでしょう。だから、そういう意味の信用力はあるわけですよ。「政府が株を持っているから、郵貯については特別な信用力があるのだ」なんていったら、（もう）片方もあるわけでしょう。だから、私は、信金・信組については、「あなた方がメガバンクに比べて信用力がないのなら、『小っちゃな信用組合に1,000万円以上預けたら、万一の場合大変だ』と思う（人がいる）ことで預金が集まらないのなら、ペイオフ（限度額）を上げてあげましょうか」という話で、「それでメガバンクに対抗できる信用力をつけてあげましょうか」と（言ったら）、「結構だ」とおっしゃった。
だから、私が言っているのは、郵便貯金には、政府が株を持っているという暗黙の信用力で、預金者が預金しやすい環境があるということだけで、現実問題としては、（預入）限度額を上げるのはおかしいという議論にはならないのですね。
問）
そうすると、ゆうちょ銀行もいつかは潰れる可能性もあるということですか。
答）
それは、物事は、形あるものは必ずなくなるのですから、それは分からないですよね。あなたや私の寿命だって、いつまでも…。だからそれは、郵貯にしたって、出資比率3分の1という形で親会社というのが存在しているということもあるし、また、同じように（預金）保険機構にも入るわけですから。それで、結局、当然ペイオフの適用も受けるわけですから。そういう意味では、金融機関と一緒ですよ。
それと、今日、前原（国土交通）大臣も言っていましたけれども、集めたお金の運用をどうするのかという問題。今、8割ぐらい（日本）国債になっているでしょう。だから、今度、この郵貯（資金量）が増えるのか減るのかは、やってみないと分からないですけれども、これをもっと地域経済のために使う方法はないのか、あるいは国全体にとって有用な使い方がないのかというようなことを…。これは、日本郵政自体が考えることですけれども、政府も株を持っているのですから、政府の立場から、「こういう展開もしたら良いのではないか」というアドバイスをする場合もあると思うのですけれどもね。
ただ、結局、齋藤社長のもとに、（日本郵政が）資金運用のノウハウを具体的に持っているかどうかが心配な点です。だから、ノウハウがないのに、権限というか力だけ与えてしまった場合は、リスクの高い商品に手を出すということだってないわけではないでしょう。そうした場合には、とんでもないことが起きるわけですから、これも、現実問題は、そういう人材養成を含めて、運用については、そろりそろりと進んでいくということをしないといけないでしょうね。
それと、やはり他の金融機関との協調。信金・信組やいろいろな第二地銀とか、そういうところとの協調の中で、そういう役割を果たしていくということも考えなければいけないと思いますね。あなたがおっしゃるように、非常に難しい分野です。
問）
報知新聞の久保と申します。
先ほどもお話があったのですけれども、格闘家の前田（日明氏）さんと、昨日、お会いして…。
答）
はい。いい男ですね。
問）
具体的に、選挙区の話まで踏み込んで、比例なのか東京なのかということまでお話をされたのかどうか、評価について。
答）
これは、非常にナイスガイですからね。私は、「やれ」と言っておいたのですよ。小沢（民主党幹事長）の顔をピシャッと引っ叩いてきたというからさ（笑）。まあ、実際に引っ叩いてきたわけではないでしょうけれどもね（笑）。
やはり、そういう気概のある政治家が少ないでしょう。だから、そういう意味では、私は、「あなたが政治に出てくれば良いのだ」と言ったのです。
問）
外国人参政権の面でも考え方が一致した…。
答）
そうです。外国人参政権についても彼は反対。帰化していますけれどもね、彼は。そういう立場ですけれども。なかなか、非常に考え方がしっかりしているのですね。
西村君もそうですけれども、西村君も凄いですよね。癌と戦いながらリングに上がっているのですからね。その中で、生命の尊さというか、そういうものを噛み締めながらやっている人物は、口先だけの評論家ではなくて、現に、癌と戦っているような人間が政治の場に出てきて、人間の命のあり方、ただただ生物学的に生きているのではなくて、命のあり方ということまで真剣に、深刻に考えて生きている。彼はそうですよ。だから、「無我」という一つのあれを言っているのですけれども。私は、そういう男が政治に出ることは、大変大事だと。ちょっと（記事を）書いてくださいよ。
問）
選挙区までは入っていない…。
答）
西村は入れましたよ。
問）
前田さんは調整中…。
答）
はい。だから、これはまだ、「あなたみたいなのがあれだから、とにかく頼むわ」と言っておきました。
問）
金融財政事情の吉田でございます。
郵政の関係なのですが、一昨日、会見で、大塚副大臣が「施行の時期は2年後の4月以降ではないか」というお考えを…。
答）
いやいや、そんなことはありません。2年後ということはありません。そんな長々とそんなことをやって、事業体は生きていますから。
問）
どれぐらいとお考えでしょうか。
答）
遅くとも、来年の4月ごろまでですか。大塚（副大臣）君とも話したけれども、それは間違いないですよ。それは、ちょっと君の聞き間違いではないですか。少なくも、来年の7月ぐらいまでにやらないと間に合わないですよ。
政務官）
ちょっと確認してみます。
答）
あなたと事務方でやっているから…。
問）
「2年後」とおっしゃっていましたよ。
答）
嘘ですよ、そんなの（笑）。聞き違いですよ。2年後ではないですよ。2年後と言っています？言うわけがないですよ。だから、来年の4月ぐらいまでの話ですよ。
（ただ、）これは、私たちだけで言っていて、日本郵政の準備状況がどうかということと絡んでくる話ですからね。できるだけ、そこらを見ながら施行すると。
問）
大臣は、以前から「民間の中小金融機関の立場にも配慮する」と繰り返し言われてきていまして、一昨日、早速、信金とか信組の業界団体が「限度額の引上げは反対だ」と声明を出したりしているのですけれども、これはどうお考えでしょうか。
答）
前から反対と言っておられますからね。だから、私なりにそういう状況は、2,000万（円）の（預入）限度額についても配慮しているつもりですよ。片方では青天井という人もいますし、国民新党と社民党（の中に）は3,000万（円）という人もいますし。それは、それぞれの立場でおっしゃるのですけれども、要は、皆さん忘れてならないことの一つは、さっきも言った、預金者の立場、国民の立場という視点を忘れてはいけないですよ。
問）
週刊ダイヤモンドの鈴木と申します。
郵政の件でお聞きしたいのですけれども、今まで、郵政グループというのは、「民間金融機関と全く同じ競争条件になったから、新規事業をやらせてくれ」と政策会議でもずっと言っていらっしゃったのですけれども、もし、消費税の減免というのが出てくると、そこがまた狂ってきて、また民間金融機関の方々が反対の声を上げるのではないかなということが考えられるのですけれども、その辺り大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）
結局、消費税をあれ（減免）したほうが良いというのは、従来は、内部でのやりとりだったのが、小泉さんや竹中さんがバサッと切ってしまったわけでしょう。だから、その中を移動するときに税金を払うことになったと。それは結局、今度、組織を変えてしまうわけですけれどもね。やはり、そういうことはちょっと不自然ですし、おかしいのではないかという。その一方で、ユニバーサルサービスを課して、そういう公的な責任も課しているわけですから、そういう面では、やはり消費税をあれ（減免）したほうが良いと。
ただ、これは、まだ菅（財務）大臣と詰めているわけではないですから。菅（財務大臣）が「聞いてない」なんて（国会の）委員会で言って、「おまえ冷たいことを言うな」と、「木で鼻を括ったようなことを言うな」と言ったのですけれどもね（笑）。これは、税調の話ですからね。
問）
では、やはり公的な部分を背負うという意味では、その辺の競争条件の優遇みたいなものがあり得るというお考えで…。
答）
だからそれは、民間についても競争条件というのはできるだけなる（平）にしていったほうが良いと。だから、さっきペイオフの話をしたのです。（中小金融機関が）メガバンクに対抗する（ことができる）ように、「あなたたちの信用力を上げてやる」と（言うと）、「嫌だ」と。難しいのですよ。それぞれ、「これをしてもらいたい」と言うと、「これは嫌だ」という話になるわけでしょう。そこらを、金融庁としての立場、あるいは政府全体の立場でどう判断をしていくかと。
問）
不動産経済研究所（不動産経済ファンドレビュー）の中澤です。
確認というか、資金の運用方針は、懇談会で大臣のほうからいろいろご意見を聞いて、具体的に、日本政府は株主として日本郵政に伝えるのか、それとも何か政省令とかそういった形で政策会議のプロセスにまた乗せるのか、どちらになるのでしょうか。
答）
これは、総理もおっしゃったので、これは「懇談会」であって「協議会」ではないのですよ。懇談会でいろいろな意見を言ってもらって、それを私と原口（総務）大臣がこなしていけば良い話であってね。そこで一つの方向を出して決定して、（政）省令に反映させるとか、そういう話ではありません。それは、我々がこなす話ですから。
問）
あくまでも、株主として齋藤社長に伝えるという形…。
答）
だから、それをこなした上で、今後の郵政事業の展開の中で、そういう良い意見が出れば…。悪い意見があればこうやります（とり入れないです）よ。良い意見が出れば、それを反映した仕組み、また法律を作って。まだ作っていないのですから。
問）
法律を作るかもしれないと…。
答）
過程の中で、そういうことも反映しながらやっていくということだと思います。
問）
日本証券新聞社の田口です。
郵政改革をした際に、やはり「民業圧迫」という話が一部では出ているわけですが、今後、ゆうちょ（銀行）という会社を金融機関として見るときに、その位置付けとして、民間の一部として見るのか、はたまた政府系金融機関として見るのか、そういった位置付けについて意見をお伺いできればと思います。
答）
これは、（出資比率が）3分の1超（かける）3分の１超ですからね。だから、そういう意味では、これは一般法の世界でやっていくわけですから、やはり一般の金融機関と同じですよね。ただ、ユニバーサルサービスについての責任を課すという面で、三菱（東京UFJ）銀行とかとは違います。公的に、山の中、島の中まで、そういうサービスをちゃんとやってくれるという、一つの責任を付与するわけですから、そういう面では、一般の金融機関にはない重い負担を持つことになりますね。
問）
そうしますと、もう実質、政府保証というのもついているという考え方も正しいという…。
答）
政府保証ということではないですけれども、やはり、国の公的な要請を果たしながら金融業を営んでいるという意味ではあります。ただ、政策投資銀行なんかとはちょっと意味は違いますね。
問）
フリー（ジャーナリスト）の岩上です。
確認なのですが、今回の郵政改革で2,000万円まで預入限度額をアップさせるということの意味というものを、この異論反論が出ているところで、改めて、ビデオも撮っておりますので、大臣のお口から国民に向かって説明していただくつもりで、なぜこれが必要なのか、その意義を改めてご説明いただけないでしょうか。
答）
やはりこれは、一つには、預金者の視点、国民の視点ですよ。国民は誰でも預金できるのですからね。やはり、その国民の視点、預金者の視点からの利便性、地域の住民の人たちの利便性、そういうことも考えなければいけないわけですよね。
逆に、この金融機関サイドからだけを考えるのではなくて、そういう面から考えた場合、他の金融機関は青天井になっているわけでしょう。それにゆうちょ（銀行）だけが、（預入限度額を）1,000万（円）で縛っているということ…。やはりこれは、預金者の立場だって非常に不便なわけですし、だから、やはりそれ（預入限度額）を上げるということを何年間やっていないのか、ちょっと数字はあれですけれども、非常に長い間、据え置いているわけですからね。私は、（預入限度額を）上げることは、やらなければならないことだと思っています。
問）
週刊朝日の川村です。
さっきの続きなのですけれども、これは、可能性としてお伺いしたいのですが、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ（生命保険）が、物凄い左前になったときに、普通の株主は、潰れそうな会社からは資金を引きあげるわけですけれども、ユニバーサルサービスがあるので引きあげられないかもしれないと。そのときに、どちらを優先するのかという議論がもう一回出てくるかもしれないですが、（他方、）あまりに儲けてしまうと、今度は民業圧迫になると。非常に難しい、物凄い狭いストライクゾーンを縫うようにしていかなければいけないのではないかなと思うのですけれども…。
答）
それは、一般の金融機関も同じことなのですよ。やはり、経営がおかしくなっていくのか、ちゃんとなっていくのかということは、ゆうちょ銀行だけではなくて、一般の金融機関も同じような中で仕事をしているわけですね。
ゆうちょ銀行の場合は、やはり、ユニバーサルサービスをやっていかなければ（ならないと）。勝手に支店を閉店していったり、いわゆる合理化と称したことをやっていけば、ユニバーサルサービスに反するわけですから、そういう一つの大きな負担をしながら、かつ利益を上げていくということをやらなければいけません。だから、一つは、さっきから問題になっている限度額も、1,000万（円）に抑えろということだったら、そういうことができなくなるのではないかというおそれもあるし、また、小っちゃな郵便局なんかについてもメガバンクと同じような検査で、金融庁が、「あの資料を出せ、この資料だ、ここだ」と、何か月も前から検査にかかりきりみたいな形で負担が多くなっていくようなことであってもならないわけで、実態にあった形で、検査を変えていくようなこともやろうと思っていますね。
問）
儲け過ぎても、利益を上げ過ぎても、また批判されてしまいますよね。
答）
利益を上げ過ぎるというか、そういうことになるのかどうか。今、現実は、大変な状況になっているのですよね。そんな楽観的なことが考えられるような状況ではないのでね。嬉しい悲鳴が出るような状況になれば良いだろうと思うのですけれどもね。今はそうではないですね。
問）
負担との見合いで、いろいろな経営環境を郵政側に有利なようにしていけば、利益はおのずと上がってくるような結果にも…。
答）
やはり、それは良いことでしょう。それに負けないように民間金融機関も頑張れば良いのですよ。それと、民間金融機関もうんと儲かるように、国全体の経済を良くしていくという努力をしなければいけないのですね。
問）
東洋経済新報社の浪川です。
消費税の減免なのですけれども、おっしゃっている意味は分かるのですけれども、今度の日本郵政の形態は、親会社のところに局会社と事業会社が入るわけですよね。そして、その下に金融会社が二つあるわけですよね。内部取引というのはどこの部分を言っているのですか。事業会社と局会社の間ですか。それともその上（の部分）ですか。そうすると、親会社、事業株式会社としての内部取引ですよね。下とは親子関係ですよね。そうすると、ここについても内部取引と。
さらにもう一つ、将来的には、親会社の株の保有が3分の1になるわけですよね。そうすると連結子会社ではなくなるわけですよね。連結子会社ではない、要するに関連会社かもしれないですけれども、連結子会社ではないと。そういう間でも、内部取引として消費税の減免という考え方が貫かれるのですか。
答）
だから、税制上については、取引においては実態との関係が出てくると思いますよ。あなたがおっしゃるように、取引の実態の関係で見て、それを減免するのはおかしいという部分と、やはりこれは減免したほうが良いという部分があると。あなた（田村大臣政務官）のところで検討している中で、何かそんな意見はありますか。
政務官）
いえ、まだ、それはこれからです。議論はこれからです。
答）
今から議論していくことなのですけれども、大まかに言うと、いろいろな部分が出てくると。新しい日本郵政の、まだ株式の持株比率を決めたところなので、今、盛んに中身をいろいろと検討している最中ですから。その中で、あなたがおっしゃるように、やはり払わせたほうが自然だということも出てくると思いますし、そうではなくて、やはり、これは三事業一体という形でやってもらうわけですから、その中で消費税を取るのはおかしいのではないかという議論の部分と両方あると思います。
問）
ユニバーサルサービスに類したことを頑張っている民間企業は、ないわけではないわけですね。地方で頑張って、踏ん張ってやっている金融機関もそうですし、企業だってあると。そうすると、社会貢献的にはほとんど同じことをやっている企業があるとすれば、そこも消費税の減免があっても良いとお考えですか。
答）
それは、ちょっとイメージとして、あなたがおっしゃっていることがちょっと私には…。
問）
例えば、信金・信組だって、本当に経営が成り立たないところでも、まだ支店を出しているところはあるわけです。その部分については、ユニバーサルサービスと似たようなサービスをしているとすると…。ユニバーサルサービスが郵便事業限定であれば別ですよ。でも、大臣が全体のことをおっしゃっているとすると、金融事業もユニバーサルサービスの中に入るわけでしょう。そうすると、農協だって、信金だって、本当に過疎地で踏ん張っているところもあるわけです。（郵政と）同様に、国としての減免措置があっても良いと思われますか。
答）
だからそれは、私は、税制全般の中で、金融だけではなくて、ほかの分野だってあるわけですから、そういう全体について貢献度というか、いろいろな面に配慮して減免措置を講じたら良いというような部分が、いろいろあると思いますよ。それは、税制全体の問題になってくると思いますよ。
問）
ファイナンシャル・タイムスの中元です。
先ほど、ずっと「プロセス」のお話がありましたが、ちょっと日本の政治のことがよく分からないのですが、今までだったら、例えば、大臣が発表されて閣議決定される（まで）というのは、本当に「プロセス」だけであって、多分、その間でひっくり返るということはなかったと思うのですけれども、今回、「プロセス」、「プロセス」と非常に強調されているのは、日本の政策決定の過程、やり方が根本的に変わったということになるのでしょうか。
答）
だから、（変わることには）ならないと言っているでしょう。時計を逆に戻すことはしません。政権が発足以来やっているやり方、手順、それに従ってやっているわけですから、それを、急遽ここで変更することはありません。私は、今日、このことも閣僚懇で言っておきました。
問）
それは、発表があって（から）閣議決定までの間にひっくり返ることはないという…。
答）
（ひっくり返ることは）ありません。それを確認したわけです。
ただ、ひっくり返ることはないですけれども、今度、事業展開していくわけですから、そのことについて、また、今、法律を作っている最中ですから、それの中で参考になるような意見があれば、どんどん取り入れていくということは当たり前の話ですね。
問）
フリー（ジャーナリスト）の岩上です。
新聞等で、「今回のような事態は、かつての事務次官会議があれば起こらなかった」と、ちょっと皮肉気味に書いているところがあるのですが、大臣は、事務次官会議を廃止しなければこういうことは起こらなかったというふうにお考えですか。
答）
そんなことはないですよ。事務次官会議があろうがなかろうが、新しい政策決定プロセスの中で、ずっと進んでいっている話ですからね。私は、仙谷（国家戦略担当）大臣が、いわば要望的なことを言われたと受け取るのですけれどもね。だから、そういう要望的なことが、今後、そういう懇談会の中で話されれば、プロセスをひっくり返すようなことでなければ取り入れていくということになるというだけの話ですからね。事務次官会議廃止とは、あまり関係ないですね。
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真実を伝えない新聞社の実態
産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。
今回、異例ともいえる大盤振る舞い。社内からは「手を挙げないほうがおかしい。募集開始１日目で枠に達してしまい、退職したくても退職できない社員が出てくるのでは」（中堅記者）といった声さえ上がる。
「優秀な人材ほど辞めていく」というリスクを覚悟してまでリストラに乗り出した。
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方。
実際にどの程度が押し紙なのでしょうか。
押し紙の全国的なデータはありませんが、個別の販売店を取材してきた私の推測では、おおむね3～4割は押し紙だとにらんでいます。
最近はチラシ収入が激減しています。補助金の全体像は正直つかめていませんが、少なくとも増えてはいないようです。当然、販売店は押し紙の損害を相殺できなくなってきました。それにもかかわらず新聞社と販売店の力関係は、販売店が圧倒的に弱者です。押し紙を断れないのです。それで不満の声を上げる販売店主たちが出始めた。
公明新聞の印刷受注では年間3億円の支払いを受けており、聖教新聞550万部のうちはたして何十万部受注しているか不明だが、せいぜい年間10数億円どまりだろうと推定されている。つまり創価学会・公明党は年間20億円程度の印刷費を支払うことで、大メディア（この場合は毎日新聞系）に同会への批判をタブーとさせた。
年間収入は4000億円以上、総資産10兆円と推計される学会としては、笑いがとまらないほど安価なメディア対策費であり、同会は安いカネで最大限の成果を挙げたと豪語できる。
「ウチが生き残る方法は『聖教毎日新聞』になることだ」。社員の間では、ひそかにこんな自虐ネタまで交わされている。
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(1) - 09/02/12 | 12:29
「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。
産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続１０年を超える４０歳以上５０歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と２回に分けて合計約１００人の希望退職を募るもので、全社員数（２００８年９月末で２２８７人）のおよそ５％を削減することになる。
第一次募集は２月９日から１８日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収５５カ月分が上乗せされる、というもので４０歳社員の場合は最大２４００万円になる。
「昨年１２月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ２年分強といわれている。月収１２～２４カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」（関係者）ことで知られている。数年前に定年退職した同社ＯＢによると、あまりの少なさに「『あなた退職金をどこかに隠しているんでしょう』と妻から不信と疑惑の目を向けられ、今も夫婦げんかが絶えない」ほどだ。
それが今回、異例ともいえる大盤振る舞い。社内からは「手を挙げないほうがおかしい。募集開始１日目で枠に達してしまい、退職したくても退職できない社員が出てくるのでは」（中堅記者）といった声さえ上がる。
販売、広告の落ち込みに新聞用紙をはじめとする原材料の高騰……。産経の今３月期９月中間連結決算は売上高が８０８億円と前年同期比１７・４％ダウン、４億３４００万円の営業赤字に陥った（前年同期は９億２９００万円の黒字）。事業再編特損や有価証券評価特損などの計上もあって最終損失は１９億８４００万円。通期でも黒字転換の見込みはない。多額の赤字計上で昨年９月末の自己資本比率は１２・７％（３月末は１６・９％）にまで低下、財務体質悪化にも拍車がかかる。
割増退職金のコストだけで数十億円の出血、しかも「優秀な人材ほど辞めていく」というリスクを覚悟してまでリストラに乗り出した。業界筋の間ではさらに「夕刊廃止エリアの拡大や、タブロイド紙『夕刊フジ』の休刊」といった二の矢、三の矢もささやかれる。
厳しさでは毎日新聞社も同じだ。今３月期９月中間決算では連結営業損益が前期の２６億８３００万円の黒字から９億１９００万円の赤字に転落。不動産賃貸などを除いた単体ベースでは、前年同期の５億４１００万円の黒字から２５億８０００万円と赤字に沈んだ。
生き残りはもはや限界(2) - 09/02/12 | 12:29
編集局に比べこれまで経費支出に比較的寛容だった出版局でも、昨年１１月以降は２カ月連続で「一律３割カット」の大号令。それでも流血が止まらないため、年明けからはついに「１万円以上の支出についてはすべて事前認可制になった」（関係者）という。それも直接の上司、経理部、管理部、局長と四つもの認印が必要とか。幹部の一人は「要するに使うなということ」と言い切る。
人材採用も絞り込み、定期的に行ってきた一般記者職の中途募集も実質取りやめに。昨年８月末には北海道での夕刊廃止（対象部数１万５０００部強）にも踏み切った。業界内では一時、役員などの報酬遅配のうわさも駆け巡ったほどだ。
「ウチが生き残る方法は『聖教毎日新聞』になることだ」。社員の間では、ひそかにこんな自虐ネタまで交わされているという。子会社の東日印刷などが創価学会から聖教新聞の印刷を受託し、糊口をしのいでいるためだ。また水面下では、中京地区で圧倒的なシェアを誇るブロック紙、中日新聞との関係強化を模索する動きもあるようだ。
昨年１２月、いずれも劣らぬ苦しさの産経と毎日が手を組んだ。産経が九州地域で販売する新聞の印刷を毎日に委託するもので、今年１０月スタートの予定。具体的には、現在、大阪で印刷して空輸し、地元ブロック紙の西日本新聞社に委託して配達している新聞を、毎日の北九州工場（福岡）か鳥栖工場（佐賀）での印刷に切り替え、引き続き西日本新聞のネットワークに乗せて配達する。
対象部数は当面３３００～３５００部にとどまるとはいえ、両社では九州地区に続いて岡山県内の両社印刷工場間での紙面制作や配送などでも提携していくことで合意。０７年１０月に読売、朝日、日経の“勝ち組”３社が業務提携したことを受け、除外された２社がやむにやまれず急接近した。「見るも無惨な弱者連合」（関係者）だ。
広告収入急減の衝撃 勝ち組新聞社も苦境
もっとも、インターネットの侵攻と景気悪化による広告収入の急減に直面する業界では、勝ち組新聞社も、すっかりメッキが剥げ落ちている。その代表格とされているのが朝日新聞社だ。
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(3) - 09/02/12 | 12:29
朝日はピーク時には年間２０００億円近い広告収入を誇っていた。ところが、「毎年１００億円ぐらいずつの広告収入がドカン、ドカンと減っていった」（秋山耿太郎社長の年頭あいさつ）。今３月期９月中間決算では、わずか半年間で８０億円を超える下げ幅を記録し、設立以来初めてという最終赤字を計上。通期では「２００億円に手が届く大幅減収」（秋山社長）が予想されている。
こうした中、加速させているのが印刷・配送のアウトソーシング化。すでに０６年６月から広島県西部地域向けの印刷を地方紙大手の中国新聞社に委ねていたが、０７年４月からは茨城県向けを日経に委託。おととし１０月の日経・読売との３社提携締結を契機に、昨年４月には読売とともに北海道東部地域向けの印刷・配送を十勝毎日新聞社に委託した。
そして１０年４月からは新たに鹿児島県全域と宮崎県南部地域向け約５万４０００部の印刷を南日本新聞社に委託。さらに１２年には、四国４県向けをすべて読売・坂出工場に委託するという思い切った改革策に打って出る。
ただ若者の新聞離れなどもあって販売・広告収入の減少傾向には一段と拍車がかかりそうな情勢。それに、これら一連の外部委託化によるコスト削減だけではたして追いついていけるのか、社内関係者の間ですら懐疑的な見方が少なくない。秋山社長は年頭に２０１０年５０００人、１２年４５００人へと思いきった人員圧縮を表明しているものの、一部では「高コスト構造の最大の元凶とされている給与削減にも切り込むべき」との声もくすぶる。
その点で注目されているのが、慢性的な赤字体質からの脱却を促す目的で昨年４月に分社化された出版子会社、朝日新聞出版で持ち上がった組合問題。およそ１５０人の社員のうち１００人が待遇改善を求めて、新労組「朝日新聞出版労組」を立ち上げたもので、分社化以降に採用された社員と、分社化前から在籍する本体からの出向組との賃金格差解消を経営側に働きかけている。
しかし、経営側からすれば分社化以降に採用された社員の待遇改善よりも、出向組の労働条件を切り下げる形で格差を解消したいというのが本音。新労組結成をむしろ逆手にとって、それに踏み切れるか。「朝日の今後を占う試金石になる」（業界筋）というわけだが、結末やいかに――。
（週刊東洋経済）
http://www.news.janjan.jp/media/0903/0903300549/1.php
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。
悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年
経営が苦しい販売店主のところには「新聞社への入金時期に消費者金融から勧誘の電話が入ることも」と話す黒薮哲哉さん
――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。
黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。
――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのはいつごろからですか。
黒薮 これもかなり以前からですが、本当にひどくなって悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年でしょうか。
――そもそも販売店は、なぜ押し紙を断らないのでしょうか。実際には読者から集めることができない押し紙分の「新聞代」を負担して新聞社に納めないといけない訳で、損をするのではないですか。
黒薮 まず、新聞に折り込むチラシの収入があります。チラシの搬入枚数は、販売店が扱う新聞の総部数に準じるので、押し紙で部数を増やせばチラシの枚数も増える仕組みになっています。ですから押し紙が多ければ多いほど、チラシの収入も増えます。さらに新聞社が販売店へ補助金を支給します。つまりチラシの水増し収入と、押し紙で生じる損害を相殺するカラクリがあるのです。しかし、最近はチラシ収入が激減しています。補助金の全体像は正直つかめていませんが、少なくとも増えてはいないようです。当然、販売店は押し紙の損害を相殺できなくなってきました。それにもかかわらず新聞社と販売店の力関係は、販売店が圧倒的に弱者です。押し紙を断れないのです。それで不満の声を上げる販売店主たちが出始めた、というのが現状です。
――なぜチラシ収入が減ったのですか。
黒薮 複数の要素があります。各戸の郵便受けに直接チラシを入れるポスティング業者の登場も要因のひとつです。フリーペーパーやインターネット広告にチラシの役割を奪われた部分もあります。また、広告主の意識の変化も挙げられます。押し紙の存在が知られるようになり、新聞に折り込んでチラシを配っても本当にそんなに多数の読者の手元に届いているのか疑っている広告主もいます。また、広告による宣伝効果にも疑問を持ち始めているようです。ある不動産業者を取材すると、以前は2色刷りの新聞チラシで相当の効果があったが、近年は７色刷りの手の込んだチラシを配っても反応がない、と嘆いていました。勿論、最近では景気の影響もあります。
――実際にどの程度が押し紙なのでしょうか。
黒薮 全国的なデータはありません。個別の販売店を取材してきた私の推測では、おおむね3～4割は押し紙だとにらんでいます。もっとも地方紙は別です。地方紙の場合、押し紙をしてでも大部数にみせかけ、広告の媒体価値を競い合う必要性は全国紙に比べて薄いようです。
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/99c8638c13adc18a17075cfa79e6e833
アメとムチで骨抜きに！ここまで来た創価学会の「メディア封殺」構造
2005-12-03 00:00:04 | 記事・創価学会
『SAPIO』2005.03.09号
アメとムチで骨抜きに！ここまで来た創価学会の「メディア封殺」構造
溝口敦
【PROFlLE】1942年生まれ。『食肉の帝王─巨富をつかんだ男 浅田満』（講談社）で講談社ノンフィクション賞受賞。現在、最新刊『仕事師たちの平成裏起業』（小学館）が話題。
── 820万世帯を超える会員を擁し、公明党が与党に入っては、まさに政治のキャスティングボートを握る。その意味で創価学会は、メディアの批判に晒されて然るべき「巨大な権力」であるが、大マスコミはこれを正面切って批判しない。いや、できない。『池田大作・権力者の構造』ほか、学会の内幕に迫り続けるジャーナリスト・溝口敦氏が学会による「メディア支配の構図」を摘出する。──
数年前、知り合いのNHKの記者から「ある雑誌で連載を始めると聞いた。何をテーマにやるのか」と聞かれたことがある。答えたところ、その日のうちに別のNHK記者から同じ質問を受けた。「やるのは宗教問題じゃないのか」とさえ念を押された。
勘がニブい私も、さすがにおかしいと気づいた。で、手を回して聞いてみると、彼らは創価学会・公明党のためにスパイといって言い過ぎなら忠勤競争に励んでいたらしい。つまりNHKの予算、決算は国会の議決を必要とする。賛否のカナメを握るのは公明党だから、日頃から同党の覚えがめでたいよう努めている。
創価学会公明党に仲よくしてもらうことはNHK内で昇進など有利に働くらしい。だから、しがないライターが反学会記事を書くか書かないかにまで関心を寄せ、要路の幹部にご注進する──。
情けないことに、一部のNHK記者は創価学会・公明党のお庭番を買って出ている。だが、情けないのは全国紙も同じである。学生時代からの友人で、全国紙の事業部関係の局長だかに上った人間が2人いる。もう退職したから書くのだが、彼らの仕事は自社工場で聖教新聞からの印刷受注を確保することと、良好な関係を維持するため学会幹部の葬式に出ることという。
「おかげで友人葬とかいう学会独特の式次第についても覚えてしまった。向うの幹部からはあんたの悪口も聞かされたよ」
聖教新聞の印刷発注で「最小にして最大」の効果
日本の大メディアは創価学会のため、軒並み骨抜きにされている。ほとんど抵抗らしい抵抗もないまま流され、今書けるのはおべんちゃらだけ。批判的な記事はいっさいタブーとなった。
メディアが書けないテーマ、扱えない題材を抱え込むことはもっとも恥ずべきことである。戦前の軍部迎合を思い出すまでもなく、メディアにとってタブーは繰り返してはならない悪夢、自殺行為のはずである。
なぜ日本の大メディアは創価学会タブーに罹患したのか。不思議なことに創価学会・公明党に強い圧力を加えられたからではなく、単に利益誘導されたからにすぎない。
公称550万部の聖教新聞、同80万部の公明新聞の印刷を受注すること、あるいは池田大作氏（創価学会名誉会長）の本や学会系雑誌の広告出稿を受けることで、日本の大メディアは自ら学会批判の芽を摘み、自主規制に踏み切っていった。
聖教新聞の印刷で一番名高いのは毎日新聞系の東日印刷だが、同社は1955年から聖教新聞、62年から公明新聞の印刷を受注している。現在では北海道で毎日新聞北海道、東北で東日オフセット、関東で毎日新聞北関東コアなど同系の印刷会社も受注している。
もちろん聖教、公明を印刷しているのは毎日系だけではなく、読売系や西日本、京都、神戸など有力地方紙系も受注している。東日印刷は社員約500名で年間売上高は130億円、経常利益18億円の会社である。同社は主力の毎日新聞の他、スポーツニッポン、東京スポーツ、東京新聞、株式市場新聞などの日刊紙も印刷している。
公明新聞の印刷受注では年間3億円の支払いを受けており、聖教新聞550万部のうちはたして何十万部受注しているか不明だが、せいぜい年間10数億円どまりだろうと推定されている。つまり創価学会・公明党は年間20億円程度の印刷費を支払うことで、大メディア（この場合は毎日新聞系）に同会への批判をタブーとさせた。会員寄付や収益事業によって年間収入は4000億円以上、総資産10兆円と推計される学会としては、笑いがとまらないほど安価なメディア対策費であり、同会は安いカネで最大限の成果を挙げたと豪語できる。
メディアの側からいえば、決して学会を批判しないという特典を大安売りしたのだが、なぜこうもバカげた悪習が固定化したのか。
部数至上主義と宗教タブーが生んだ怯惰だ
1970年代初期まで学会は暴力的なまでのメディア批判を事としていた。一例を挙げるなら『文藝春秋』1963年7月号は学会問題について座談会を特集したが、座談会出席者のうち藤原弘達氏のもとには学会員からの非難の手紙が殺到し、1日500通に達したという。
この間の事情は池田大作氏が言論部第一回大会（1963年7月）で呼び掛けた次の発言に明らかである。
「いままでは思い上がり、独断的であり、利己主義である彼ら（言論人）を恐れさせて、身ぶるいさせて、ほんとうに正しい言論戦は怖い、どうしようもないというところまで追って追って追いまくっていこうではありませんか」
こうしたメディアに対する強圧路線は世論のいっせい反発を招き、1969年から「創価学会・公明党による出版妨害、言論抑圧事件」として火を噴き、国会で問題化した。結果、70年5月、日大講堂での池田大作氏「お詫び講演」でようやく終息する。
「今度の問題は『正しく理解してほしい』という、極めて単純な動機から発したものであり、個人の熱情からの交渉であったと思う。ゆえに言論妨害というような陰湿な意図は全くなかったのでありますが、結果として、これらの言動が全て言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまったことは、まことに申し訳なく、残念でなりません」
現在の大メディアによる学会タブーは70年の出版妨害事件以降に始まった現象であり、過去の暴力的批判の記憶がメディアを恐れさせているのではない。
では何が大メディアをして学会タブーを習慣化させたのか。一つの推論でしかないのだが、読売新聞が朝日新聞を抜いて日本トップの発行部数を呼号した辺りから、全国紙の部数しがみつき、死守が始まったと見られる。少しでも部数減に働く危険は冒したくない。仮に創価学会を批判したとすると、多数学会員を動員して不買運動を展開されるかもしれない。部数減の危険は冒せないという強迫観念が学会タブーを醸成したと筆者はみている。
加えるに95年オウム事件発生以前、「信教の自由」は必要以上に聖域視され、世俗的な宗教である創価学会についてさえ触れないのが良識とする新聞メディアの不文律があった。それもまたタブー醸成の一因となったはずである。
もっとも、実際の学会員は聖教新聞の多部数購読で、他の全国紙をほとんど併読していない。創価学会が不買運動など展開できるはずはないのだが、全国紙の幹部は枯れ尾花に怯え、今日、学会への臆病を世界に笑われる事態を招いている。
メディアの学会タブーは引き返し不能地点に！
創価学会もまたメデイァを2大別して、対応法を使い分けてきた。すなわち第一グループは全国紙、民放キー局などの大メディアであり、第2グループは週刊誌などの出版社、ライター、言論人などである。その構図をトライアングルで図表化した(次ぺージ参照)。
第一グループに対してしゃぶらせるアメは前記した通り聖教新聞、公明新聞、創価新報などの印刷委託、池田氏本、学会系雑誌(『SGIグラフ』『大白蓮華』『潮』『第三文明』『灯台』『パンプキン』など)の広告出稿、放送枠の買い取り、「平和への道─人間池田大作」「自然との対話─池田大作写真展」などの番組提供である。第一グループに対して振るうムチには、印刷委託を引き揚げる、印刷を他社に切り替えるという脅しであり、まれにその新聞の不買運動を起こすという脅し、もっとまれには名誉毀損などの訴訟提起である。
創価学会と第一グループが敵対的な関係になることは滅多にない。日常的にメディア幹部との懇談会やゴルフ、学会行事への招待などがあり、万一問題が発生しそうな際には共通の知り合いである保守政治家が仲介、調停する場合が多いからだ。
学会幹部はまた創価大学や創価学園の卒業生をメディアが採用するよう日常的に働き掛けてもいる。創価大学内には95年マスコミ研究会が創立され、法学部などは学生たちのマスコミ進出に熱心である。04年卒業生のうちメディア関係への就職はテレビ金沢、日本出版販売、紀伊國屋書店（2名）などを数える程度だが、創価大学卒業ではないまでも大手新聞社、放送局、出版社には当人か妻が元か現役の学会幹部とされる社員が1社当たり2～3人は数えられる現実がある。
創価学会のメディア対策が暴力的な色彩を帯びるのは第2グループに対してだが、同時に学会のメディア対策が所期の成果を上げていない分野もまたこの第2グループである。
第2グループに対して振るうムチは巨額を請求する名誉毀損などの訴訟、前出の学会系メディアを使った人身・メディア攻撃、学会系メディアの車内中吊り広告を使った増幅版人身・メディア攻撃、編集部への攻撃電話やファックスの集中、尾行や電話盗聴、隠し撮り、近隣地でのデマビラ配布や張り出し、口コミ攻撃などである。
創価学会による第2グループ攻撃の代表例は週刊新潮や新潮社であり、ターゲットとされる個人では学会員から反創価学会に転じた評論家の乙骨正生氏や元学会顧問弁護士・山崎正友氏、日蓮正宗の阿部日顕管長などだろう。一般的に創価学会は教団の持つ近親憎悪というべきか、元学会員で反創価学会に転じた者を、ことのほか激しく憎悪する。
もちろん第2グループに対しても、学会のいいなりになる者や組織に対してはアメを用意している。零落したライターや言論人に対しては学会系メディアへの執筆や講演の場を提供し、また小銭に渇（かつ）える出版社などに対しては少部数のお買い上げなどで利益機会を提供している。
学会のメディア支配は週刊誌メディアや一部の言論人を除いて、ほぼ完成したと見て差し支えなかろう。根拠のあるなしを問わず、池田大作氏の性的嗜好は異常だなどと報じるメディアはもはやどこにも存在しない。もっとも池田氏も77歳。今さら性的傾向を云々される年齢ではない。
だが、メディア支配が完成したからといって、逆に池田氏こそノーベル平和賞を受賞する資格を持つと持ち上げるメディアもまた学会系メディアを除いて見当たらない。
これは学会のメディア支配が空転しているからなのか。それとも今は完全支配の単に過程にあるのか。公明党は与党の一角を占め、政権を担っている。政教一体を名実ともに体現して、池田創価学会の最終目標たる「創価王国」の実現は指呼の間にある。大メディアの学会タブーは引き返し不能地点に差し掛かっている。
毎日新聞は「売日新聞」に紙名を変更するとよい。
以下、平成20年6月24日のiZaより引用。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
英語版サイトに「低俗」な日本紹介記事を掲載 毎日新聞がおわび
19:58更新
毎日新聞社は、自社の英語版サイト上の一部コーナーに、低俗な内容の記事を多数掲載していたとして、このコーナーを閉鎖するとともに「おわび」と、閉鎖について説明する記事を掲載した。このコーナーをめぐっては、日本の社会を紹介する記事として、多数のわいせつな内容を含んだ記事が海外向けに発信されているとしてインターネット上を中心に批判の声が上がっていた。
閉鎖されたのは、毎日新聞の英語版サイト「Ｍａｉｎｉｃｈｉ Ｄａｉｌｙ Ｎｅｗｓ」のなかの「ＷａｉＷａｉ」と題したコーナー。「国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介」するとして、「日本政府は、防衛政策の広報のために小児性愛者向けの少女キャラクターを用い、『オタク』たちをひきつけようとしている」「日本の女子生徒は性的に乱れており、その一因はファストフードの食べすぎ」「高校入試を控えた息子を持つ日本の母親は、勉強前に息子と性的な行為に及ぶ」といった内容の英文記事が掲載されていた。このコーナーは２００１年４月に開設され、１９９７年から同社の特別嘱託社員として勤務する外国人記者が主に執筆していた。
海外向けのこうした記事に対し、今年４月ごろからインターネット上のブログなどで批判の声が起こり、掲示板「２ちゃんねる」などに取り上げられたのをきっかけに批判の声が高まった。毎日新聞には「低俗すぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」など、２３日までに電話やメールで約３００件の抗議が寄せられたという。
これを受けて毎日新聞社は、記事を削除するとともに同コーナーを閉鎖、２３日付でサイトに「『ＷａｉＷａｉ』についてのご説明とおわび」と題する記事を掲載した。同社は「内容についてのチェックが甘かった」（社長室広報担当）として、近く担当者を処分する方針。また、２５日の朝刊紙面にもおわびを掲載し、チェック体制を強化の上、新しいコラムの開設を検討するという。
■「ＷａｉＷａｉ」は毎月４０万近いページビュー
この問題を取り扱った大手ポータルサイト「ヤフー」の記事には、読者から１万３０００件以上のコメントが殺到。「目茶苦茶かつ卑猥な内容の記事を公然と掲載していた毎日新聞の責任は重い」「なぜ影響力の大きい日本の新聞社が海外に対して国を貶（おとし）めるような記事を配信するのか」などと、報道機関としての品位を問う声が相次いだ。
毎日新聞社によると、「Ｍａｉｎｉｃｈｉ Ｄａｉｌｙ Ｎｅｗｓ」の月間ページビューは２６０万にもおよび、そのうち「ＷａｉＷａｉ」が１５％前後を占める。「２ちゃんねる」上では、「（外国人の社員から）ここからの変態記事を引っ張り出してきてよくからかわれたものだ。新聞記事だから嘘じゃないだろって（言われ）しまいに否定するのも面倒くさくなってきた」と嘆く書き込みもみられた。海外から見た日本人のイメージに、少なからぬ影響を与えたのは間違いなさそうだ。
今回、異例ともいえる大盤振る舞い。社内からは「手を挙げないほうがおかしい。募集開始１日目で枠に達してしまい、退職したくても退職できない社員が出てくるのでは」（中堅記者）といった声さえ上がる。
「優秀な人材ほど辞めていく」というリスクを覚悟してまでリストラに乗り出した。
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方。
実際にどの程度が押し紙なのでしょうか。
押し紙の全国的なデータはありませんが、個別の販売店を取材してきた私の推測では、おおむね3～4割は押し紙だとにらんでいます。
最近はチラシ収入が激減しています。補助金の全体像は正直つかめていませんが、少なくとも増えてはいないようです。当然、販売店は押し紙の損害を相殺できなくなってきました。それにもかかわらず新聞社と販売店の力関係は、販売店が圧倒的に弱者です。押し紙を断れないのです。それで不満の声を上げる販売店主たちが出始めた。
公明新聞の印刷受注では年間3億円の支払いを受けており、聖教新聞550万部のうちはたして何十万部受注しているか不明だが、せいぜい年間10数億円どまりだろうと推定されている。つまり創価学会・公明党は年間20億円程度の印刷費を支払うことで、大メディア（この場合は毎日新聞系）に同会への批判をタブーとさせた。
年間収入は4000億円以上、総資産10兆円と推計される学会としては、笑いがとまらないほど安価なメディア対策費であり、同会は安いカネで最大限の成果を挙げたと豪語できる。
「ウチが生き残る方法は『聖教毎日新聞』になることだ」。社員の間では、ひそかにこんな自虐ネタまで交わされている。
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(1) - 09/02/12 | 12:29
「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。
産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続１０年を超える４０歳以上５０歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と２回に分けて合計約１００人の希望退職を募るもので、全社員数（２００８年９月末で２２８７人）のおよそ５％を削減することになる。
第一次募集は２月９日から１８日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収５５カ月分が上乗せされる、というもので４０歳社員の場合は最大２４００万円になる。
「昨年１２月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ２年分強といわれている。月収１２～２４カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」（関係者）ことで知られている。数年前に定年退職した同社ＯＢによると、あまりの少なさに「『あなた退職金をどこかに隠しているんでしょう』と妻から不信と疑惑の目を向けられ、今も夫婦げんかが絶えない」ほどだ。
それが今回、異例ともいえる大盤振る舞い。社内からは「手を挙げないほうがおかしい。募集開始１日目で枠に達してしまい、退職したくても退職できない社員が出てくるのでは」（中堅記者）といった声さえ上がる。
販売、広告の落ち込みに新聞用紙をはじめとする原材料の高騰……。産経の今３月期９月中間連結決算は売上高が８０８億円と前年同期比１７・４％ダウン、４億３４００万円の営業赤字に陥った（前年同期は９億２９００万円の黒字）。事業再編特損や有価証券評価特損などの計上もあって最終損失は１９億８４００万円。通期でも黒字転換の見込みはない。多額の赤字計上で昨年９月末の自己資本比率は１２・７％（３月末は１６・９％）にまで低下、財務体質悪化にも拍車がかかる。
割増退職金のコストだけで数十億円の出血、しかも「優秀な人材ほど辞めていく」というリスクを覚悟してまでリストラに乗り出した。業界筋の間ではさらに「夕刊廃止エリアの拡大や、タブロイド紙『夕刊フジ』の休刊」といった二の矢、三の矢もささやかれる。
厳しさでは毎日新聞社も同じだ。今３月期９月中間決算では連結営業損益が前期の２６億８３００万円の黒字から９億１９００万円の赤字に転落。不動産賃貸などを除いた単体ベースでは、前年同期の５億４１００万円の黒字から２５億８０００万円と赤字に沈んだ。
生き残りはもはや限界(2) - 09/02/12 | 12:29
編集局に比べこれまで経費支出に比較的寛容だった出版局でも、昨年１１月以降は２カ月連続で「一律３割カット」の大号令。それでも流血が止まらないため、年明けからはついに「１万円以上の支出についてはすべて事前認可制になった」（関係者）という。それも直接の上司、経理部、管理部、局長と四つもの認印が必要とか。幹部の一人は「要するに使うなということ」と言い切る。
人材採用も絞り込み、定期的に行ってきた一般記者職の中途募集も実質取りやめに。昨年８月末には北海道での夕刊廃止（対象部数１万５０００部強）にも踏み切った。業界内では一時、役員などの報酬遅配のうわさも駆け巡ったほどだ。
「ウチが生き残る方法は『聖教毎日新聞』になることだ」。社員の間では、ひそかにこんな自虐ネタまで交わされているという。子会社の東日印刷などが創価学会から聖教新聞の印刷を受託し、糊口をしのいでいるためだ。また水面下では、中京地区で圧倒的なシェアを誇るブロック紙、中日新聞との関係強化を模索する動きもあるようだ。
昨年１２月、いずれも劣らぬ苦しさの産経と毎日が手を組んだ。産経が九州地域で販売する新聞の印刷を毎日に委託するもので、今年１０月スタートの予定。具体的には、現在、大阪で印刷して空輸し、地元ブロック紙の西日本新聞社に委託して配達している新聞を、毎日の北九州工場（福岡）か鳥栖工場（佐賀）での印刷に切り替え、引き続き西日本新聞のネットワークに乗せて配達する。
対象部数は当面３３００～３５００部にとどまるとはいえ、両社では九州地区に続いて岡山県内の両社印刷工場間での紙面制作や配送などでも提携していくことで合意。０７年１０月に読売、朝日、日経の“勝ち組”３社が業務提携したことを受け、除外された２社がやむにやまれず急接近した。「見るも無惨な弱者連合」（関係者）だ。
広告収入急減の衝撃 勝ち組新聞社も苦境
もっとも、インターネットの侵攻と景気悪化による広告収入の急減に直面する業界では、勝ち組新聞社も、すっかりメッキが剥げ落ちている。その代表格とされているのが朝日新聞社だ。
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(3) - 09/02/12 | 12:29
朝日はピーク時には年間２０００億円近い広告収入を誇っていた。ところが、「毎年１００億円ぐらいずつの広告収入がドカン、ドカンと減っていった」（秋山耿太郎社長の年頭あいさつ）。今３月期９月中間決算では、わずか半年間で８０億円を超える下げ幅を記録し、設立以来初めてという最終赤字を計上。通期では「２００億円に手が届く大幅減収」（秋山社長）が予想されている。
こうした中、加速させているのが印刷・配送のアウトソーシング化。すでに０６年６月から広島県西部地域向けの印刷を地方紙大手の中国新聞社に委ねていたが、０７年４月からは茨城県向けを日経に委託。おととし１０月の日経・読売との３社提携締結を契機に、昨年４月には読売とともに北海道東部地域向けの印刷・配送を十勝毎日新聞社に委託した。
そして１０年４月からは新たに鹿児島県全域と宮崎県南部地域向け約５万４０００部の印刷を南日本新聞社に委託。さらに１２年には、四国４県向けをすべて読売・坂出工場に委託するという思い切った改革策に打って出る。
ただ若者の新聞離れなどもあって販売・広告収入の減少傾向には一段と拍車がかかりそうな情勢。それに、これら一連の外部委託化によるコスト削減だけではたして追いついていけるのか、社内関係者の間ですら懐疑的な見方が少なくない。秋山社長は年頭に２０１０年５０００人、１２年４５００人へと思いきった人員圧縮を表明しているものの、一部では「高コスト構造の最大の元凶とされている給与削減にも切り込むべき」との声もくすぶる。
その点で注目されているのが、慢性的な赤字体質からの脱却を促す目的で昨年４月に分社化された出版子会社、朝日新聞出版で持ち上がった組合問題。およそ１５０人の社員のうち１００人が待遇改善を求めて、新労組「朝日新聞出版労組」を立ち上げたもので、分社化以降に採用された社員と、分社化前から在籍する本体からの出向組との賃金格差解消を経営側に働きかけている。
しかし、経営側からすれば分社化以降に採用された社員の待遇改善よりも、出向組の労働条件を切り下げる形で格差を解消したいというのが本音。新労組結成をむしろ逆手にとって、それに踏み切れるか。「朝日の今後を占う試金石になる」（業界筋）というわけだが、結末やいかに――。
（週刊東洋経済）
http://www.news.janjan.jp/media/0903/0903300549/1.php
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。
悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年
経営が苦しい販売店主のところには「新聞社への入金時期に消費者金融から勧誘の電話が入ることも」と話す黒薮哲哉さん
――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。
黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。
――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのはいつごろからですか。
黒薮 これもかなり以前からですが、本当にひどくなって悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年でしょうか。
――そもそも販売店は、なぜ押し紙を断らないのでしょうか。実際には読者から集めることができない押し紙分の「新聞代」を負担して新聞社に納めないといけない訳で、損をするのではないですか。
黒薮 まず、新聞に折り込むチラシの収入があります。チラシの搬入枚数は、販売店が扱う新聞の総部数に準じるので、押し紙で部数を増やせばチラシの枚数も増える仕組みになっています。ですから押し紙が多ければ多いほど、チラシの収入も増えます。さらに新聞社が販売店へ補助金を支給します。つまりチラシの水増し収入と、押し紙で生じる損害を相殺するカラクリがあるのです。しかし、最近はチラシ収入が激減しています。補助金の全体像は正直つかめていませんが、少なくとも増えてはいないようです。当然、販売店は押し紙の損害を相殺できなくなってきました。それにもかかわらず新聞社と販売店の力関係は、販売店が圧倒的に弱者です。押し紙を断れないのです。それで不満の声を上げる販売店主たちが出始めた、というのが現状です。
――なぜチラシ収入が減ったのですか。
黒薮 複数の要素があります。各戸の郵便受けに直接チラシを入れるポスティング業者の登場も要因のひとつです。フリーペーパーやインターネット広告にチラシの役割を奪われた部分もあります。また、広告主の意識の変化も挙げられます。押し紙の存在が知られるようになり、新聞に折り込んでチラシを配っても本当にそんなに多数の読者の手元に届いているのか疑っている広告主もいます。また、広告による宣伝効果にも疑問を持ち始めているようです。ある不動産業者を取材すると、以前は2色刷りの新聞チラシで相当の効果があったが、近年は７色刷りの手の込んだチラシを配っても反応がない、と嘆いていました。勿論、最近では景気の影響もあります。
――実際にどの程度が押し紙なのでしょうか。
黒薮 全国的なデータはありません。個別の販売店を取材してきた私の推測では、おおむね3～4割は押し紙だとにらんでいます。もっとも地方紙は別です。地方紙の場合、押し紙をしてでも大部数にみせかけ、広告の媒体価値を競い合う必要性は全国紙に比べて薄いようです。
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/99c8638c13adc18a17075cfa79e6e833
アメとムチで骨抜きに！ここまで来た創価学会の「メディア封殺」構造
2005-12-03 00:00:04 | 記事・創価学会
『SAPIO』2005.03.09号
アメとムチで骨抜きに！ここまで来た創価学会の「メディア封殺」構造
溝口敦
【PROFlLE】1942年生まれ。『食肉の帝王─巨富をつかんだ男 浅田満』（講談社）で講談社ノンフィクション賞受賞。現在、最新刊『仕事師たちの平成裏起業』（小学館）が話題。
── 820万世帯を超える会員を擁し、公明党が与党に入っては、まさに政治のキャスティングボートを握る。その意味で創価学会は、メディアの批判に晒されて然るべき「巨大な権力」であるが、大マスコミはこれを正面切って批判しない。いや、できない。『池田大作・権力者の構造』ほか、学会の内幕に迫り続けるジャーナリスト・溝口敦氏が学会による「メディア支配の構図」を摘出する。──
数年前、知り合いのNHKの記者から「ある雑誌で連載を始めると聞いた。何をテーマにやるのか」と聞かれたことがある。答えたところ、その日のうちに別のNHK記者から同じ質問を受けた。「やるのは宗教問題じゃないのか」とさえ念を押された。
勘がニブい私も、さすがにおかしいと気づいた。で、手を回して聞いてみると、彼らは創価学会・公明党のためにスパイといって言い過ぎなら忠勤競争に励んでいたらしい。つまりNHKの予算、決算は国会の議決を必要とする。賛否のカナメを握るのは公明党だから、日頃から同党の覚えがめでたいよう努めている。
創価学会公明党に仲よくしてもらうことはNHK内で昇進など有利に働くらしい。だから、しがないライターが反学会記事を書くか書かないかにまで関心を寄せ、要路の幹部にご注進する──。
情けないことに、一部のNHK記者は創価学会・公明党のお庭番を買って出ている。だが、情けないのは全国紙も同じである。学生時代からの友人で、全国紙の事業部関係の局長だかに上った人間が2人いる。もう退職したから書くのだが、彼らの仕事は自社工場で聖教新聞からの印刷受注を確保することと、良好な関係を維持するため学会幹部の葬式に出ることという。
「おかげで友人葬とかいう学会独特の式次第についても覚えてしまった。向うの幹部からはあんたの悪口も聞かされたよ」
聖教新聞の印刷発注で「最小にして最大」の効果
日本の大メディアは創価学会のため、軒並み骨抜きにされている。ほとんど抵抗らしい抵抗もないまま流され、今書けるのはおべんちゃらだけ。批判的な記事はいっさいタブーとなった。
メディアが書けないテーマ、扱えない題材を抱え込むことはもっとも恥ずべきことである。戦前の軍部迎合を思い出すまでもなく、メディアにとってタブーは繰り返してはならない悪夢、自殺行為のはずである。
なぜ日本の大メディアは創価学会タブーに罹患したのか。不思議なことに創価学会・公明党に強い圧力を加えられたからではなく、単に利益誘導されたからにすぎない。
公称550万部の聖教新聞、同80万部の公明新聞の印刷を受注すること、あるいは池田大作氏（創価学会名誉会長）の本や学会系雑誌の広告出稿を受けることで、日本の大メディアは自ら学会批判の芽を摘み、自主規制に踏み切っていった。
聖教新聞の印刷で一番名高いのは毎日新聞系の東日印刷だが、同社は1955年から聖教新聞、62年から公明新聞の印刷を受注している。現在では北海道で毎日新聞北海道、東北で東日オフセット、関東で毎日新聞北関東コアなど同系の印刷会社も受注している。
もちろん聖教、公明を印刷しているのは毎日系だけではなく、読売系や西日本、京都、神戸など有力地方紙系も受注している。東日印刷は社員約500名で年間売上高は130億円、経常利益18億円の会社である。同社は主力の毎日新聞の他、スポーツニッポン、東京スポーツ、東京新聞、株式市場新聞などの日刊紙も印刷している。
公明新聞の印刷受注では年間3億円の支払いを受けており、聖教新聞550万部のうちはたして何十万部受注しているか不明だが、せいぜい年間10数億円どまりだろうと推定されている。つまり創価学会・公明党は年間20億円程度の印刷費を支払うことで、大メディア（この場合は毎日新聞系）に同会への批判をタブーとさせた。会員寄付や収益事業によって年間収入は4000億円以上、総資産10兆円と推計される学会としては、笑いがとまらないほど安価なメディア対策費であり、同会は安いカネで最大限の成果を挙げたと豪語できる。
メディアの側からいえば、決して学会を批判しないという特典を大安売りしたのだが、なぜこうもバカげた悪習が固定化したのか。
部数至上主義と宗教タブーが生んだ怯惰だ
1970年代初期まで学会は暴力的なまでのメディア批判を事としていた。一例を挙げるなら『文藝春秋』1963年7月号は学会問題について座談会を特集したが、座談会出席者のうち藤原弘達氏のもとには学会員からの非難の手紙が殺到し、1日500通に達したという。
この間の事情は池田大作氏が言論部第一回大会（1963年7月）で呼び掛けた次の発言に明らかである。
「いままでは思い上がり、独断的であり、利己主義である彼ら（言論人）を恐れさせて、身ぶるいさせて、ほんとうに正しい言論戦は怖い、どうしようもないというところまで追って追って追いまくっていこうではありませんか」
こうしたメディアに対する強圧路線は世論のいっせい反発を招き、1969年から「創価学会・公明党による出版妨害、言論抑圧事件」として火を噴き、国会で問題化した。結果、70年5月、日大講堂での池田大作氏「お詫び講演」でようやく終息する。
「今度の問題は『正しく理解してほしい』という、極めて単純な動機から発したものであり、個人の熱情からの交渉であったと思う。ゆえに言論妨害というような陰湿な意図は全くなかったのでありますが、結果として、これらの言動が全て言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまったことは、まことに申し訳なく、残念でなりません」
現在の大メディアによる学会タブーは70年の出版妨害事件以降に始まった現象であり、過去の暴力的批判の記憶がメディアを恐れさせているのではない。
では何が大メディアをして学会タブーを習慣化させたのか。一つの推論でしかないのだが、読売新聞が朝日新聞を抜いて日本トップの発行部数を呼号した辺りから、全国紙の部数しがみつき、死守が始まったと見られる。少しでも部数減に働く危険は冒したくない。仮に創価学会を批判したとすると、多数学会員を動員して不買運動を展開されるかもしれない。部数減の危険は冒せないという強迫観念が学会タブーを醸成したと筆者はみている。
加えるに95年オウム事件発生以前、「信教の自由」は必要以上に聖域視され、世俗的な宗教である創価学会についてさえ触れないのが良識とする新聞メディアの不文律があった。それもまたタブー醸成の一因となったはずである。
もっとも、実際の学会員は聖教新聞の多部数購読で、他の全国紙をほとんど併読していない。創価学会が不買運動など展開できるはずはないのだが、全国紙の幹部は枯れ尾花に怯え、今日、学会への臆病を世界に笑われる事態を招いている。
メディアの学会タブーは引き返し不能地点に！
創価学会もまたメデイァを2大別して、対応法を使い分けてきた。すなわち第一グループは全国紙、民放キー局などの大メディアであり、第2グループは週刊誌などの出版社、ライター、言論人などである。その構図をトライアングルで図表化した(次ぺージ参照)。
第一グループに対してしゃぶらせるアメは前記した通り聖教新聞、公明新聞、創価新報などの印刷委託、池田氏本、学会系雑誌(『SGIグラフ』『大白蓮華』『潮』『第三文明』『灯台』『パンプキン』など)の広告出稿、放送枠の買い取り、「平和への道─人間池田大作」「自然との対話─池田大作写真展」などの番組提供である。第一グループに対して振るうムチには、印刷委託を引き揚げる、印刷を他社に切り替えるという脅しであり、まれにその新聞の不買運動を起こすという脅し、もっとまれには名誉毀損などの訴訟提起である。
創価学会と第一グループが敵対的な関係になることは滅多にない。日常的にメディア幹部との懇談会やゴルフ、学会行事への招待などがあり、万一問題が発生しそうな際には共通の知り合いである保守政治家が仲介、調停する場合が多いからだ。
学会幹部はまた創価大学や創価学園の卒業生をメディアが採用するよう日常的に働き掛けてもいる。創価大学内には95年マスコミ研究会が創立され、法学部などは学生たちのマスコミ進出に熱心である。04年卒業生のうちメディア関係への就職はテレビ金沢、日本出版販売、紀伊國屋書店（2名）などを数える程度だが、創価大学卒業ではないまでも大手新聞社、放送局、出版社には当人か妻が元か現役の学会幹部とされる社員が1社当たり2～3人は数えられる現実がある。
創価学会のメディア対策が暴力的な色彩を帯びるのは第2グループに対してだが、同時に学会のメディア対策が所期の成果を上げていない分野もまたこの第2グループである。
第2グループに対して振るうムチは巨額を請求する名誉毀損などの訴訟、前出の学会系メディアを使った人身・メディア攻撃、学会系メディアの車内中吊り広告を使った増幅版人身・メディア攻撃、編集部への攻撃電話やファックスの集中、尾行や電話盗聴、隠し撮り、近隣地でのデマビラ配布や張り出し、口コミ攻撃などである。
創価学会による第2グループ攻撃の代表例は週刊新潮や新潮社であり、ターゲットとされる個人では学会員から反創価学会に転じた評論家の乙骨正生氏や元学会顧問弁護士・山崎正友氏、日蓮正宗の阿部日顕管長などだろう。一般的に創価学会は教団の持つ近親憎悪というべきか、元学会員で反創価学会に転じた者を、ことのほか激しく憎悪する。
もちろん第2グループに対しても、学会のいいなりになる者や組織に対してはアメを用意している。零落したライターや言論人に対しては学会系メディアへの執筆や講演の場を提供し、また小銭に渇（かつ）える出版社などに対しては少部数のお買い上げなどで利益機会を提供している。
学会のメディア支配は週刊誌メディアや一部の言論人を除いて、ほぼ完成したと見て差し支えなかろう。根拠のあるなしを問わず、池田大作氏の性的嗜好は異常だなどと報じるメディアはもはやどこにも存在しない。もっとも池田氏も77歳。今さら性的傾向を云々される年齢ではない。
だが、メディア支配が完成したからといって、逆に池田氏こそノーベル平和賞を受賞する資格を持つと持ち上げるメディアもまた学会系メディアを除いて見当たらない。
これは学会のメディア支配が空転しているからなのか。それとも今は完全支配の単に過程にあるのか。公明党は与党の一角を占め、政権を担っている。政教一体を名実ともに体現して、池田創価学会の最終目標たる「創価王国」の実現は指呼の間にある。大メディアの学会タブーは引き返し不能地点に差し掛かっている。
毎日新聞は「売日新聞」に紙名を変更するとよい。
以下、平成20年6月24日のiZaより引用。
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英語版サイトに「低俗」な日本紹介記事を掲載 毎日新聞がおわび
19:58更新
毎日新聞社は、自社の英語版サイト上の一部コーナーに、低俗な内容の記事を多数掲載していたとして、このコーナーを閉鎖するとともに「おわび」と、閉鎖について説明する記事を掲載した。このコーナーをめぐっては、日本の社会を紹介する記事として、多数のわいせつな内容を含んだ記事が海外向けに発信されているとしてインターネット上を中心に批判の声が上がっていた。
閉鎖されたのは、毎日新聞の英語版サイト「Ｍａｉｎｉｃｈｉ Ｄａｉｌｙ Ｎｅｗｓ」のなかの「ＷａｉＷａｉ」と題したコーナー。「国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介」するとして、「日本政府は、防衛政策の広報のために小児性愛者向けの少女キャラクターを用い、『オタク』たちをひきつけようとしている」「日本の女子生徒は性的に乱れており、その一因はファストフードの食べすぎ」「高校入試を控えた息子を持つ日本の母親は、勉強前に息子と性的な行為に及ぶ」といった内容の英文記事が掲載されていた。このコーナーは２００１年４月に開設され、１９９７年から同社の特別嘱託社員として勤務する外国人記者が主に執筆していた。
海外向けのこうした記事に対し、今年４月ごろからインターネット上のブログなどで批判の声が起こり、掲示板「２ちゃんねる」などに取り上げられたのをきっかけに批判の声が高まった。毎日新聞には「低俗すぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」など、２３日までに電話やメールで約３００件の抗議が寄せられたという。
これを受けて毎日新聞社は、記事を削除するとともに同コーナーを閉鎖、２３日付でサイトに「『ＷａｉＷａｉ』についてのご説明とおわび」と題する記事を掲載した。同社は「内容についてのチェックが甘かった」（社長室広報担当）として、近く担当者を処分する方針。また、２５日の朝刊紙面にもおわびを掲載し、チェック体制を強化の上、新しいコラムの開設を検討するという。
■「ＷａｉＷａｉ」は毎月４０万近いページビュー
この問題を取り扱った大手ポータルサイト「ヤフー」の記事には、読者から１万３０００件以上のコメントが殺到。「目茶苦茶かつ卑猥な内容の記事を公然と掲載していた毎日新聞の責任は重い」「なぜ影響力の大きい日本の新聞社が海外に対して国を貶（おとし）めるような記事を配信するのか」などと、報道機関としての品位を問う声が相次いだ。
毎日新聞社によると、「Ｍａｉｎｉｃｈｉ Ｄａｉｌｙ Ｎｅｗｓ」の月間ページビューは２６０万にもおよび、そのうち「ＷａｉＷａｉ」が１５％前後を占める。「２ちゃんねる」上では、「（外国人の社員から）ここからの変態記事を引っ張り出してきてよくからかわれたものだ。新聞記事だから嘘じゃないだろって（言われ）しまいに否定するのも面倒くさくなってきた」と嘆く書き込みもみられた。海外から見た日本人のイメージに、少なからぬ影響を与えたのは間違いなさそうだ。
アポロ計画が突然中止され、今日になっても再開されない理由
この動画ではアポロは月に行っているが、映像は撮影したものを使っていたとしている。
一方反対に下記動画はアポロ計画はデッチアゲで月には入っていないとしている。（デッチアゲというのが嘘であるかもしれない。月には本当に行っていた？）
■アポロ計画
人類の月面着陸はアメリカ政府による捏造（ねつぞう、でっちあげ）であったことがこれで白日の下にさらされた。
遂に、アメリカ政府の中枢にいる人間たちが、３５年前の自分たちの権力犯罪の自白を始めた。ということである。真犯人は、当時、まだ３０代だったドナルド・ラムズフェルド（現国防長官）であり、アレグザンダー・ヘイグ国務長官（当時。その前は、国防長官）であり、ヘンリー・キッシンジャーその人であった。この３人が、ほぼはっきりと、「当時のソビエト・ロシアの宇宙開発、即ち、同時に大陸間弾道の核ミサイル開発に対して、アメリカが劣勢に立ってたので、それを挽回するために、進行中のアポロ計画では、とても人類を月に送ることなど出来ない、と分かった段階で、捏造映像を制作して、捏造発射の壮大な劇をやり、その映像を、秀作『２００１年宇宙の旅』（１９６８年発表）を撮り終えたばかりのキューブリック監督に依頼する。この件は、ニクソン大統領も最終決断した」という証言だった。
http://www.h4.dion.ne.jp/~mf124/sub-4-uchuu-siryou-3-aporo-ufo.html
NASAアポロ計画の巨大真相―月はすでにETの基地である (単行本)
１． アポロ計画とは
２． アポロ計画を急いだ理由
３． 宇宙飛行士達のＵＦＯ遭遇
４． 宇宙飛行士達の月面着陸の真相
５． 月の建造物・ＵＦＯ基地
６． 月の物性
７． アポロ計画の真の目的
８． アポロ計画中途断念の真相
９． 考察
１，９６９年７月２０日、人類初のアポロ１１号による月面着陸。世界中の人々がこの快挙をＴＶ中継により同時に興奮して見ていました。 すでに３８年も前の出来事ですが、今でもはっきり記憶に残っています。 当時のＴＶ中継の映像があまりにも不自然であったので、今日では、アメリカ人の２０％以上の人々がほんとうは月に行っていないと信じているとのことです。（日本人は僅少ですが）。
１，９７２年１２月のアポロ１７号を最後に今日まで、不自然と思われるほど宇宙計画が縮小されてきました。
なぜ、莫大な経費を惜しみなくつぎ込んで、異常なスピードでアポロ計画を実施しなければならなかったのでしょうか。
なぜ、アポロ計画が突然中止され、今日になっても再開されないのでしょうか。
なぜ、不自然な捏造映像を挿入・中継しなければならなかったのでしょうか。
３８年も経過した今日、当時のＮＡＳＡや軍政府の要人の退役等によって、秘密を暴露することによる関係者の個人的ダメージが軽減されてきたことなどで、アポロ計画とその全容の真相が少しづつ暴露されてきました。
しかし真相は、９．１１事件と同様に闇に葬ろうと米国家組織を初めとする陰の政府が懸命に誤魔化しているようです。
しかし、精神ルネサンス時代を迎えようとしている今日、過去の負債を清算しないではいられない状況が訪れるに従って、真実が顕れ始めてきています。
それではアポロ計画の実際はどうだったのでしょうか。 飛行中のＵＦＯとの遭遇や月面での不思議な建造物の写真等の意味するものは何なのでしょうか。これらの疑問に対しての情報を関連資料やインターネット情報をまとめてみました。少しでも新時代を迎える上で役立つことが出来ましたら幸いです。
＊ 主に「コンノケンイチ著、徳間書店発行、“ＮＡＳＡ アポロ計画の巨大真相”」の紹介です。
１．アポロ計画とは
＊ 月面探査を目的とした米国の有人宇宙飛行プロジェクト。宇宙開発でソ連に出遅れていたアメリカが国家の威信をかけて取り組んだ計画。
＊ 人類が初めて地球外の天体に到達した画期的計画。
＊ アポロ計画により特定の企業の恩恵顕著、技術的分野の活性化。 技術的成果、科学的新発見等の意義が大きく評価。 莫大な費用を要した批判も。
＊ マーキュリー計画の後継として、より高度な有人地球軌道ミッションとして発案されたジェミニ計画に続く3番目の有人ミッション。
・ マーキュリー計画 ＝ 真空状態の宇宙空間における人間の肉体的反応と能力を実地調査する計画。
有人宇宙船の打ち上げ、軌道飛行および回収と、宇宙における生命維持を主要目的とした。
１，９５９年開始。１，９６３年完了。 有人６回実施。
・ ジェミニ計画 ＝ 月着陸を明確な目標にした計画。
2人乗り宇宙船を用いて、長期間の飛行や、宇宙空間での宇宙船同士のドッキング・分離、姿勢制御、指定地点への着陸方法の完成等、アポロ計画で必要な技術の実用化の確立、実証実験。
１，９６４年４月開始。１，９６６年１１月完了。 有人１０回実施。
＊ アポロ計画では11回の有人飛行実施。
⇒ アポロ7号 ＝ 1,968.10.11 ・ 地球軌道上で司令船および機械船の試験実施。
アポロ8号 ＝ 1,968.12.21 ・ 月軌道で司令・機械船の試験実施。
アポロ9号 ＝ 1,969.3.3 ・ 地球軌道で月着陸船の試験実施。
アポロ10号＝ 1,969.5.18 ・ 月軌道で月着陸船の試験実施。
アポロ11号＝ 1,969.7.16 ・ 初めて人類を月に着陸させることに成功。
・ 「これは一人の人間には小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ。」との有名な言葉を残す。
・ 着陸地点の「静かの海」に、レーザー反射鏡を設置。
・ 地球と月の距離の測定に利用。地球と月の距離は約38万kmであり、年に3.8cmずつ増加中。
アポロ1２号＝ 1,969.11.14 ・ 計画通りの地点に正確に着陸することに初成功。
アポロ1３号＝ 1,970.4.11 ・ 飛行中の爆発事故のために月着陸を行なうことができなかったが、乗員を安全に地球に帰還させることができた。
アポロ1４号＝ 1,971.2.6. ・ 月探査計画が再開。
アポロ1５号＝ 1,971.8.2 ・ 長時間滞在用の月着陸船と月面車使用。レーザー反射鏡を設置。
アポロ1６号＝ 1,972.4.24 ・ 初めて月面の高地に着陸。
アポロ1７号＝ 1,972.12.14 ・ 初めて軍人以外を飛行士として送り込む。
＊ 以後、計画が打ち切られた。（２０号までの計画）
・ 表面的な理由 ＝ ① ベトナム戦争による国内の社会情勢の変化。
② 画期的な成果が得られなかった。
③ 宇宙開発においてソ連を抜くという初期の目的を達成した。
２．アポロ計画を急いだ理由
① 表面的にはソ連との宇宙開発競争の遅れを取り戻し、国家の権威を保つ為。
② 月や宇宙空間における科学探査。
③ 「月を制するものは世界を制す。」といった軍事理論の実行。
④ 真相は、軍事目的達成のため。
・ 国家保安の見地から空軍に対して「ＵＦＯ調査プロジェクト」を１，９５０年代に発足。
・ 米国防総省はＵＦＯを「国家安全を侵害するもの」と認識し、ＵＦＯを“地球外文明の飛行物体”と定義した。
・ 人類と異なる生命体（ＥＴ）の前哨基地の疑いが濃厚となった月面の有人偵察。 飛行士は一人を除いて全員空軍出身者。
３．宇宙飛行士達のＵＦＯ遭遇
＊ 宇宙空間での最初のＵＦＯ目撃飛行士 ＝ １，９６３年５月１５日、マーキリュリー９号がオーストラリア上空で目撃、地上の追跡ステーションでも１００人以上がレーダで確認。全世界に報道。
＊ １，９６４年４月、ジェミニ１号を４機のＵＦＯが取り巻き、地球を一周する。
＊ １，９６５年６月、ジェミニ４号の飛行士が宇宙船に接近してくるＵＦＯをビデオ撮影。
＊ １，９６５年８月、ジェミニ５号の飛行士２人が、宇宙船に接近後急ターンするＵＦＯをビデオ撮影。
＊ １，９６５年１２月、ジェミニ７号の飛行士２人が、巨大ＵＦＯと小型飛行物体を目撃。
＊ １，９６６年７月、ジェミニ１０号の飛行士２人が、強烈に光輝く２機のＦＵＯに追跡される。
＊ １，９６８年１２月、アポロ８号。
・ 初の月軌道での往路で２回ＵＦＯから強力な光線を浴び、操舵装置や通信機能全てが停止、ＵＦＯ消失と共に機能復旧。
・ 再度大型のＵＦＯが接近し、全機能が停止、飛行士に頭痛、手の震え等肉体的異常が発生、ＵＦＯ消失と共に機能・症状回復。
・ 月の裏側に入った後、巨大なＵＦＯに遭遇、強烈な光で目が眩む船内温度も異常に上昇。
・ 暗号“サンタクロースが付きまとっている”と連絡。
・ ４周回ってから「月の裏側だけでなく表側にも駆逐艦位大きな掘削機が幾つも地表を掘削している」と非常回線で報告。
・ 人工構造物も多数確認。
＊ １，９６９年７月、アポロ１１号。
・ 葉巻型巨大ＵＦＯ母船を撮影、母船から発進するＵＦＯも撮影。
・ 非常回線で「クレータの反対側に別の宇宙船がいる。俺達を見張っているぞ」とアームストロング船長が応答。
・ 船長は緊急事態のマニアルどうりに通常回線を切る。
・ ２分後に再開したＴＶ映像はバックアップで、ネバダ州にある秘密軍事基地エリア５１からのリアルタイム映像。
＊ １，９６９年１１月１４日、アポロ１２号。
・ ２機のＵＦＯが随伴飛行、ヨーロッパ全土の観測所で確認。１５日も同様。
＊ １，９７０年４月、アポロ１３号。
・ 月への中間地点で「今回のサンタはやたらとしつこいぞ。 サンタがソリから２機降りてきた、底部の３ヵ所が白色」と連絡。
・ 司令塔から「やつらは攻撃しないから安心しろ」と非常回線で応答。
・ 船体がスキャンされた。
・ 月まで1/6の距離で、爆発事故発生。
・ 地球に帰還するまでＦＵＯに随行されていた。事故を事前に察知していたと思われる。
・ アポロ１２号で月着陸船を月面に激突させるなどの行為に対する、警告と思われる。
--- アポロ１２号までは単なる示威行動しかとらなかった彼らは、１３号に対しては阻止行動にでた。
＊ １，９７１年２月、アポロ１４号。
・ ＵＦＯが宇宙船を監視。
＊ １，９７１年８月、アポロ１５号。
・ 月面がＵＦＯの中継基地であること立証できる映像撮影。
・ ドーム状構造物多数確認。
・ 直径１０ｋｍ以上のＵＦＯも多数映像。
・ 月面の人面岩撮影。
・ 「矢尻」（暗号）が走っている。「トラック」がある。一定の幅でハドレー山まで敷かれているみごとな構造物がある。・・・。」と応答。
＊ １，９７２年４月、アポロ１６号
・ 月面に着陸する直前に“葉巻型の飛行物体”を撮影。ＵＦＯが宇宙船を監視。
・ 「ストーン山の山頂にドーム群がある。ドーム群の向こう側に構築物が峡谷に向かって伸び、頂上まで伸びているものもある。」
・ 「フラッシュライトみたいな光景が見える。」
＊ １，９７２年１２月、アポロ１７号。
・ 着陸地点の近くの丘に皿状物体撮影。
・ ＵＦＯが宇宙船を監視。
・ 「月の裏側のエイトケンの中に立体交差路を見た。ドームもあった。
・ 「複数のトラックがクレータの端まで続いている。」、ブラボーへ行け、ウイスキー、ロメオ」 ・・・・ 暗号会話での交信が続く。
4．アポロ飛行士の月着陸の真相
＊ 月着陸での差し障りのな部分的な映像や数万枚に上る写真のうちの差しさわりのない極一部しか公開されていませんが、暴露されている情報は下記のようです。
《 アポロ１１号の月面着陸の状況 》
・ ＴＶ放送する１時間前にオルドリンが先に人類最初に月面に降り立つ。
・ しばらくして中継映像が切れたが２分後に回復。
・ 実はこの時、クレータの方角に２隻の葉巻型特大級の母船が出現、あわてたアームストロングが緊急事態のマニュアル通りにカメラのスイッチを切った。
・ 回復後の映像は、ネバダ州グルームレイクにある秘密軍事基地「エリア５１」の奥地からの、リアルタイム映像を放映した。
・ 以後、いつサンタが現れてもおかしくない状況で安心して放送できるように事前に撮影した映像を状況に応じて適時挿入放映した。アフレコ発信、音声の挿入手違いでバックの猛烈なエンジン音（約１５０ｄｂ）を入れ忘れてしまった。
・ ＵＦＯが飛び回るなかで飛行士達は手順どうりの作業を無事完了させた。
・ 全世界へのＴＶ中継は、大部分ＵＦＯが絶対に映らない秘密軍事基地から行われた。
・ 状況に応じて事前にスタジオで撮影しておいた映像を差し替え放映した。
《主要なミス》
① 逆光状況の飛行士にスポットライトが当たり不自然な映像になった。
② 顔面マスクに補助光が鮮明に映っている。
③ 太陽光線の影が交錯している～ 複数の光源による影が写し出された。
④ 飛行士が持っていた道具が落下した速度が地球と同じであった。
⑤ 飛行士の歩行や月面車の走行映像を倍速にすると、地上での動きと同じになる。
⑥ 月面の異なった場所での映像で、背後の風景が同じ。
⑦ 大道具係りが正しい位置の目印の“Ｃ”（center）の記号を書いた石などが映されてしまった。
⑧ 月面に転がっていたコーラの瓶を船長要員があわてて、画面の外へ放り出した映像が、映像切替の一瞬オーストラリアのＴＶに放映されてしまった。
⑨ 中継中に国旗の軸を捻った時、急激すぎたため旗が捲くれ上がってしまい、あわてた船長役の要員がレンズを手で覆い隠そうとした映像がそのまま放送されてしまった。“月面で風が吹いた”というミステリーの原因になってしまった。
⑩ スタジオでの撮影中にバランスを崩し立ち上がろうとした際にクレーンがワイヤーで飛行士を吊り上げるタイミングが早すぎたのでどう考えてもあり得ない起き上がり方をした映像を放映してしまった。吊り上げ用のヘルメットの突起が目立つ。
⑪ 飛行士のカメラは胸にセットされていたが、多くの写真が目線以上の高さからの撮影になっている。
その他。
《 主要な成果 》
① 地震観測装置を月面に設置。 ⇒ ⇒ 月の内部構造の解明。
② 約４００Ｋｇの月の石採取。 ⇒ ⇒ 月の歴史の解明。
③ 各種観測機器「アポロ月面科学観測ボックス」の月面に設置。
受動型・活動型地震計、全温度イオン検知器、帯電粒子観測装置、磁気メータ、大気・太陽風観測機、レーザー測定逆反射機等
⇒ ⇒ 月の物性、環境等の解明。
《 結論 》
＊ アポロ飛行士の月着陸は事実。
＊ 実況中継や公表写真は大部分が捏造、修正されたもの。
５．月の建造物・ＵＦＯ基地
＊ アポロ８号以降の飛行で、月面、特に裏側に多数の建造物があったことが秘密裏に報告されています。
・ 巨大な建造物が層をなして密集している写真がある。
・ クレータに、両端に突起のある橋脚のような物体がある。
・ 三角形のクレーターがある。その中心に光線確認。
・ 巨大な歯車、発電機のような物体映像確認
・ Ｘ型無人機が山脈を掘削中の映像。
・ 深さ４ｋｍの直角に掘り進まれた掘削場、三角形の立体構造物、円形の掘削場等多数撮影。
・ 月を前哨基地にしている多数の異星人の主要施設が地下内部に存在する。
・ クレータから飛来するＵＦＯを確認。
・ 地下にＵＦＯ基地がある。
《ＵＦＯ基地》
＊ 種類 ① 天然基地 ⇒ 自然の山岳利用 ・・・ 中型機。
② 人工基地 ⇒ 小～大型機、小～中型母船。
③ 天然・人工基地 ⇒ 山岳の中腹に洞窟掘削。・・・ 大型母船。
《月世界全般》
・ 月固有の波動圏に入って、月を見渡せば、分子構成が地球と異なっている為、地球から観察している「荒涼とした世界」の中に別世界を確認できる。
・ 同調した世界の範囲のみしか見ることは出来ない。波動の範疇が異なると、他人には見えない。
・ ＵＦＯ基地には、司令塔、到着場、ＵＦＯ格納庫、各種資材倉庫、食料・機材・器機類の保管倉庫、宿泊・懇談・多目的なビルがある。
・ ＵＦＯ到着場 ： 地下～地上各数階建、各種の設備が完備。
・ 波動調整器による調整が惑星間飛行するＵＦＯ乗員に行われる。
・ 自走路： 「自走板」の上に人や物が乗ると電磁力の吸引・反発力が働き数十ｋｍの速度で走行。二本の平行した自走路が整備。
・ ＵＦＯの飛行原理の根本。
⇒ 波動の分離・結合から必要な波動のみを抽出利用すること。 「飛行」というより波動帯から波動帯への切換、転換がポイント。
・ ＵＦＯ母船を格納する目的 ・・・ 宇宙からの有害な特殊な波動を遮断するため、地中・建造物内に格納。
・ 月のＵＦＯ基地には、太陽系惑星以外の宇宙機も来る。
・ 大農園、果樹園、森等が広がっている。
・ 気象環境も温暖に制御。
６．月の物性
・ 太陽の直径約１３万ｋｍに対して、月の直径は４００分の１の３，４７６ｋｍ、地球の直径約１２，７４２ｋｍの約４分の１。
・ 地球から太陽までの距離１億５０００万ｋｍに対して、地球から月までの距離は、４００分の１の３８万４０００ｋｍ。
・ 地球にはいつも同じ方向を向けている（公転周期＝1恒星月＝約27.32日）。
・ 裏側の方が膨らんでいる。地形も複雑。
・ クレーターと海の成因からすれば、表も裏も同じような地形になるはず。
・ しかし、実際には、月の海は表側に集中し、クレーターは裏側に多い。
・ 裏の地殻が表よりも40～50kmも厚い。
・ 月着陸船等の数回の衝突実験で、月面は約一時間から３時間も振動しつづけ「鐘のように鳴り響いた」。
・ 小さな振幅から次第に大きくなってピークを迎え、そのピークが長く続いた後徐々に減衰していくという、地球の地震のパターンとは全く違っていた。
・ 地球の地震波はせいぜい数１０秒。月面の内部には、地下数十ｋｍのところから大きな空洞になっていることが推定される。
・ 月の岩石は約５３億年前～７０億年以上、アポロ１７号での石は、約２００億年前のもので、約４６億年前に誕生した地球よりも古い。
・ 月は、地球が誕生する４６億年以前から銀河系宇宙に存在していた古い惑星。
・ 月の表面の岩石の密度は２．９６で、地球の表面の平均密度２．２７より重い。月全体では３．３４、で地球全体での５．５２の６割しかない。
・ 月には高温の核は存在せず、過去においても強力な磁場が存在した形跡がない。
月の岩石には３６ガンマという強い化石磁場が含まれている。
・ 地表１，５ｍ以上ドリルで孔をあけられなかった。ＮＡＳＡの科学者は「月は内核と外面が裏返しになっているようだ」と述べる。
・ 月の内部が空洞になっていることから月には磁場がない。探査機でも確認。
・ 月の内部は空洞であるため重心がない。
・ 「月の外郭は二重構造になっている。外側の第一外郭は素石殻。 内側の第二外郭は人工的に作られた堅固な金属殻で、海の部分は第一外郭が極めて薄いか、まったくない場所。 隕石の衝突によって第一外郭が破損したので、第二外郭（船体）を強化するために、耐熱性金属成分を大量に含む溶岩状物質を人工的に作り、破損箇所に注ぎ込んだ。その結果できあがったのが海である」という説がある。
・ 水蒸気が月の深部から漏れ出ているのを検出。
・ ヴァシンとシュシェルバコフは、月の内部に「直径約３，３００kmの別の天体があり、その表面に諸施設が配され、この内部球体と外郭の間には約43kmに及ぶ空洞部があり、そこに生命維持用のガスが蓄えられている」と言っている。
・ 巨大ドームや塔等の建造物が撮影されている。知的生命体の存在を裏付ける証拠。
・ 宇宙生命体の長い放浪の宇宙旅行を維持するために改造された巨大な宇宙母船そのもの、巨大な宇宙ステーション。
※ 月に存在する宇宙生命体の先祖は、金星を介して太陽系から約８．７光年離れたシリウスを中継して飛来した、リラ系種族のヤハウェ（ＹＨＷＨ）を初めとした宇宙生命体１４４，０００人。ヤハウェ（ＹＨＷＨ）とは、リラ文明が崩壊した時のリラ星の祭主で、地球の歴史では、イスラエル民族を導いた神。
７．アポロ計画の真の目的
① 真相は、「ロズウェル事件」発生により、ＵＦＯ（地球外生命体）による襲来が差し迫ったと軍政府が判断したため。
※ 「ロズウェル事件」 ＝ 株式会社ベネディクトのＨＰ “ガイアチャンネル” 参照
⇒ ⇒ UFOの真実 Ⅱ ～ロズウェル事件～ -週刊スモールトーク
＊ 「ロズウェル事件」以降もＵＦＯ遭遇事件が頻発。政府はＵＦＯ情報を“超極秘”扱いとした。
＊ 米政府がすぐに「極秘プロジェクト“ソリュートＧ”」（墜落ＵＦＯ複製プロジェクト）を発足。重力を相殺する反重力装置の秘密解明を目指した官軍複合体を結成活動。
＊ 頻発するＵＦＯ目撃情報を“超極秘”扱いとし、ＵＦＯ隠ぺい工作した。
② 地球外におけるＵＦＯや月での先住地球外生命体の機械によらない直接確認。
月面の科学的データの入手が目的なら、無人の探査機で達成可能。しかも安全で、経済的。
③ 「ＳＤＩ計画」（宇宙戦略防衛計画）の発足。通称スターウォーズ計画実行に向けてのステップ。
④ 「重力制御テクノロジー」の完成。異星人から超科学の知識を得る方法等の研究。 米国防総省が目指した。今日まで継続されている。
＊ 一部応用された技術 --- レーザー、加速粒子ビーム兵器、ステルス技術、光ファイバー、ガンマ線照射食品等。
＊ 元イギリス国防大臣ヒル・ノートン卿は『ディスクロージャー・プロジェクト』で「アメリカ政府は異星人と密約を交わしている」と証言している。
＊ オマリー宇宙飛行士やノートン卿は、アポロ計画は「ダミー」で、以降も人類は月に行っている、と証言している。
＊ ケネディ大統領は、アポロ計画の真相を国民に知らせようとした為、影の超勢力者達によって暗殺される。
＊ 「ディスクロージャー・プロジェクト」（暴露計画：情報開示）講演が２，００１年５月ワシントンで行われた。地位と名誉のある人物によるＵＦＯ機密情報の暴露。
～ ＵＦＯ情報は人類共通の問題で、米国一国が独占すべきでものではない。今やＵＦＯが存在するかどうかなど議論している場合ではなく、人類最大の問題であることを一般人に認識してほしい。
【証言内容】
① 月を中継基地として、すでに異星人が地球に来ている。
② ＮＡＳＡはアポロ計画の写真を修正後、公開している。
③ ＵＦＯの推進技術が政府で極秘に研究・開発されている。
④ 湾岸戦争でＵＦＯテクノロジーが使われた。
⑤ 政府は異星人と密約を交わしている。
⑥ ケネディ元大統領は、アポロ計画の真相を公表しようとして暗殺された。
※ 《宇宙体験飛行士のその後》
・ 月に行った宇宙飛行士達は、皆「宇宙体験すると前と同じ人間でなくなる」とアポロ１４号船長（シェパード）が述べた通りになるようです。
・ 「月で神に触れた」。「宇宙体験の結果、無神論者になったという人間はいない」。
・ 「月では私のそばに生きた神がいるのがわかる。神が直接何でも答えてくれる。予期せぬトラブルが連続的に起きたとき、ヒューストンに問い合わせても時間がかかりすぎて間に合わない。神に問うとすぐに答えが返ってきた」。
・ 退役後、伝道者、絵描き、宗教詩、ＥＳＰ研究者等になっている。
８．アポロ計画中途断念の真相
・ アメリカが国家の威信をかけて取り組み、ほぼ予定どうり進捗していたアポロ計画が、１，９７２年のアポロ１７号を最後に、突然中止されました。
それ以降、異常に長い期間４０年近く経過した今日まで、再開されていません。ただ、スペースシャトルや宇宙ステーションなど、どう考えても技術開発されるべき技術や、宇宙の真実の探求が申し訳程度しか進んでいません。 当時の進捗率からすれば、経済的その他の要素を加味しても、二十年もすれば月基地設立活動など容易に実現出来たはづです。 なぜ突然、断念せざるを得なくなったのでしょうか。？
（１） 対外的表面的な理由
① ベトナム戦争による国内の社会情勢の変化。
② 画期的な成果が得られなかった。
③ 宇宙開発においてソ連を抜くという初期の目的を達成した。
などとマスメデアに報道され、世界中の多くの人々が鵜呑み的に信じています。
（２） 真実の理由
① すでに月にはUFO基地があり、“宇宙人”の存在を隠しきれなくなると判断したため。
② 月面での映像や写真を発表する前に、「あってはならないもの」を修正する膨大な作業が、限界に達したため。
③ “超進歩した宇宙人類が活動している”という真相が世界中に知られてしまうと、影の支配構造による政府への支配をはじめとする資本主義の米国にとって都合がわるくなるため。 ９．１１事件と同様に闇に葬ろうと懸命に誤魔化している。
④ ＮＡＳＡや軍政府の要人等によって、秘密が暴露され始め、隠蔽工作が限界に近づいてきたため。
＊ アポロ計画中止後も、陰の組織によって、UFOや宇宙人に関する調査が秘密裏に行なわれ、小型無人反重力機やフリーエネルギー発生器なども完成しているようですが、根底にある目的が人類の為でなく、利己的な営利や支配力などの低次元の精神に基づいているため、彼らの高尚な科学や精神的霊的進化レベルに対応しきれず、協力も得られていないため、停滞しているようです。
９．考察
「アポロ飛行士の月着陸は事実であったことは確実で、社会的混乱を避けるため、実況中継や公表写真は大部分が捏造、修正されたもの」と言えると思います。 現在も「ソンブレロ作戦」という暗号名のＵＦＯ隠蔽工作や、反重力を実用化しようとするプロジェクトが国防総省の指揮の下「ソリューションＧ」として活動している状況があるようですが、「ディスクロージャー・プロジェクト」の今後の進展が待たれます。
今後、石油産業を始めとする多数の産業の大打撃による経済混乱を引起さないような社会体制を確立しながらのＵＦＯ原理に基づく宇宙エネルギー開発が必要です。人間性が伴わなければ、どんな素晴らしい科学も人類の幸福に役立ちません。精神面においてＵＦＯ乗員達の心を読み取り、交流していくことで我々にも高い叡智が引き出され、あらゆる問題解決の知恵が湧いてくると思われます。
２，０１２年年末のアセンション以降、現在の幼稚な地球科学も、今後急速に宇宙科学のレベルに達し、地球人類も平和で命輝く素晴らしい社会生活を営むようになると思われます。何時の日か先輩惑星人と自由に交流し、“惑星連合”の仲間入りを果たし、地上天国を出現させることが出来るようになると思います。
月の謎を、一挙に解決する人工（異星人）天体説
月の謎は人工（異星人）天体説ですべて解決される。
1984年に唱えられた巨大衝突説という仮説が、現在のところ最も支持されている。（あのロイター通信も支持）
それは、火星よりも多少大きな（地球の質量の０．１４倍）天体が、地球の中心から外れた所に衝突し、粉砕された天体と地球の破片が軌道上を周回しているうちに凝縮したといものである。
（つまり人工天体説を否定している）
しかし、土星のリングや小惑星帯のように、帯状のまま周回しつづけるほうが可能性が高いのではないかとも言われている。
月が地球や太陽系よりもはるかに古い存在であることだけは、まず確実。
（２００億年前の月の石が２個見付かったという報告もある。２００億年前といえば、なんと宇宙創生の推定年代に等しい数字。）
月は地球の人間を含む生物全体に多大な影響を与えている。
もし月が巨大な人工天体であると仮定したら、人工天体の月（異星人）が地球の生物を操作していると言えるのではないか？
地球と月は、太陽系の形成（45億6700万年前）からおよそ6200万年後に誕生したとする説を、スイスの研究チームが発表した。
つまり４０億年以上前に人口天体の月（異星人）が地球を観察していたということになる？
地球が生物が住める環境になったとき、月から観察していた異星人が地球にやってきて、生物を生み出した。
そして地球の生物の遺伝子には月のひかりに影響を受ける遺伝子が組み込まれた？
アポロ１５号（１９７１年）緊急チャンネルの記録
ボーマン
「彼らは、月の裏側にいるんじゃない。表側にも掘削機がいくつも見えた」
司令センター
「大きさは、どの位だ？」
ボーマン
「あくまで目測だが、とにかく巨大な掘削機だ。地球で見るような規模じゃない。遥かに広範囲を１台で掘削しているのもいた。大きさは・・・・駆逐艦くらいだろう」
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi020.html
アポロ１２号が採集した石のなかから、２００億年前の石が２個見付かったという報告もある。２００億年前といえば、なんと宇宙創生の推定年代に等しい数字なのだ！
２００億年はともかく、石の年齢測定法では現在最も信頼度が高いとされるポタミウム・アルゴン法によっても、いくつかの月の石が７０億年前という数値を示しており、月が地球や太陽系よりもはるかに古い存在であることだけは、まず確実なのである。
avrilgackt 1098はカメラ，レンズのゴミか何かじゃないですか？ 1 か月前
skimshr ホッチキスの芯 2
PetersonHacker po nunca entrei em nada japones sei la ^^
suzumiyalll どう見ても針金ですね 2
rabbitinthemoon They are reptilian..They eat human
OPJKNM 人間は思い込みの動物だから。
結局のところ真相は闇の中。
個人が自分で月にいくしかないよ。
mades652 ＮＡＳＡはこういうものが映ると編集して消してしまいますよね。 3
CO2H2O Great video tekotai01 !!
Exidor63 Sometimes I watch this video and I realize how far we are from a true, complete and fruitful understanding of the Nature. The Moon, Mars, Earth itself: everything we see and study, no matter how clear and beautiful it is, it seems - in time - getting somehow blurred and confused; overrun by lies and mistakes.
However, all these words to say that this video is a beautiful, REALLY beautiful combination of knowledge, music and beauty.
TAKACH25 これはジョンＦケネディ大統領の時言ったんだよ。 だからこの時全世界に生中継するようにしてから行ったんだよ。 若くないよ。 こんちはと宇宙人映る映像見てたんだよ。 各国本当は通信記録あるんだよ。 国がウソつくんなら個人で交信してた人が出ればばれるんだよ。 アマチュア無線なめんじゃねー。 飯野隆行
hyouemon 月資料に関するいろんな疑惑は本当かもしれないと思っています。
でもこれは、破れた写真を修整ですね。
Exidor63 Bravo "M", VERY Good!
tekotai01 Thank you for comment.
I send the best regards to Mr. M.
http://act9.jp/fan/report/ai/ryuh/tsuki.htm
月の謎
月には様々な謎がある。
mystery 1 月の大きさ
一般に恒星と惑星、惑星と衛星の大きさの比率は非常に小さい。
太陽系の最大の衛星であるガニメデの質量は木星の一万三千分の一、二番目のタイタンは土星の四千分の一である。
母天体の周りを公転する子天体の質量は数千分の一以下というのが普通なのである。
しかし、月の質量は地球の八一分の一と、大きすぎる。
どうみても異常なのである。
mystery 2 月の誕生
月の誕生に関しては三つの有名な説があった。
①親子説…地球の一部が分裂して月になったというもの。
②兄弟説…月も地球も同じ時期に同じ場所で原始塵雲が凝縮してできたというもの。
地球の年齢よりも遥かに古い石が月面で採集されたことと、地球と月の構成物質に大きな違いがあることから、①や②の仮説は成立しない。
他人説…別の宇宙空間から飛来した遊星が地球の引力に捕らえられたというもの。
しかし、これは偶然すぎ、確立は０に近い。
ロシュの限界を超えて地球に近づきすぎれば破壊されるし、遠すぎれば地球の引力に取り込まれる可能性はない。
しかも奇跡的に捕獲できたとしても、様々な疑問がある。
直径が四分の一もある大きな天体を果たして捕獲できるか。
月が地球の衛星軌道上に乗るには、それまで飛んできたスピードが急激に落ちて殆ど停止するくらいでなければならないが、物理的におこりえない。
自然に地球の引力に捕らえられたのなら、楕円軌道をとるはずであるのに、月の軌道はほぼ真円に近い。
以上より③の説も現在否定的である。
1984年に唱えられた巨大衝突説という仮説が、現在のところ最も支持されている。
それは、火星よりも多少大きな（地球の質量の０．１４倍）天体が、地球の中心から外れた所に衝突し、粉砕された天体と地球の破片が軌道上を周回しているうちに凝縮したといものである。
しかし、土星のリングや小惑星帯のように、帯状のまま周回しつづけるほうが可能性が高いのではないかとも言われ、月の誕生についての完全な仮説はまだないのである。
mystery 3 月は裏を見せない
なぜ月は裏側を見せないのだろうか？
それは月の公転周期が月の自転周期と一致しているからである。
これは月だけの現象ではなく、木星の四大衛星（カリスト、ガニメデ、エウロパ、イオ）と土星のタイタンでも観察され、「子供（巨大衛星）はつねに母親（母惑星）の方を見つづけている」のである。
この現象は「潮汐力」によって起こると説明されている。
引力は距離の二乗に反比例して小さくなる。
つまり月の表側の引力が裏側の引力よりも大きく、月を細長く引き伸ばそうとする力、つまり潮汐力として作用する。
誕生直後の月は今よりもずっと地球の近くを回っており、自転速度も非常に速かったと考えられている。
しかし、月に働く潮汐力のために月の内部で物質がかき回され、激しい摩擦力が生じた。
この摩擦力がブレーキとなって月の自転が遅くなり、ついに公転周期と一致したと考えられている。
mystery 4 距離
地球から見ると太陽と月は同じ大きさに見える。
これは、月から地球までの距離が太陽から地球までの距離の四百分の一の大きさで、月の直径も太陽の直径の四百分の一だからである。
皆既日食も太陽と月がぴったり重なるから起こるのである。
あまりにもできすぎた偶然の一致を説明する天文学的理由はない。
月―地球間の距離を測定するレーザー測距によると、月は地球から毎年３cmずつ離れている。
この原因は潮汐力であると考えられてる。
潮汐力によって盛り上がった海水と地球との間に摩擦が生じ、盛り上がった海水は東側に引きずられ、月に働く引力も常に東側が強く、月を前にひっぱっているためであるという。
月は地球の引力が増大した分、運動エネルギーが増し、地球から遠ざかることになる。
また地球の側でも摩擦が自転にブレーキをかける。
百年間に37秒、自転測度が遅くなるという。
つまり、時間を遡れば、月は今より地球に近い所をものすごいスピードで公転し、地球の自転測度も速かったと考えられる。
オウム貝の隔壁間にある気房の殻の成長線の数が月齢に対応しているという研究者がいる。
成長線の数は時代を遡るにつれて減少し、古生代オルドビス紀末（四億二千年前）には９本であった。
つまりこの頃は月齢は９日、地球と月の距離は現在の43％、一日の長さは21時間というのである。
mystery 5 クレーター
クレーターは、隕石の衝突痕であると言われている。
しかし、あまりにも浅すぎるという疑問がある。
通常、直径十メートル以上の隕石が衝突すれば、直径の4.5倍の深さの穴をあけると考えられるが、月面のクレーターは一様に浅い。
直径80kmほどのクレーターで、深さ３kmたらずなのである。
また、クレーターの底面が月自体の球面の曲率に従って膨らんでいるという謎もある。
これは一般的には、衝突する天体の運動エネルギーで説明されている。
月に衝突する隕石などは秒速20～60kmという超高速で飛んでいるため、衝突に際して大爆発が生じ、岩石や土砂を高空まで噴出する。
さらに、運動エネルギーは衝撃波となって地中の岩石を押しつぶし、その直後に岩石層が反動で上方に跳ね返って多くの土砂が広範囲に飛び散る。
そのためにクレーターが浅く、底面が膨らんでいるというのである。
mystery 6 海
一方、月の海は、玄武岩質の溶岩が地中から溢れ出し、月面の低地に溜まったものと考えられている。
玄武岩は鉄やマグネシウムの含有量が多く全体に黒っぽいため、地球から見たときに餅をつくウサギなどの黒い模様に見えるのである。
そして、月を惑星軌道上から観察した結果、海の下に何か高密度の物体が埋まり、軌道上からそれがキャッチできるほどの重力異常を生み出していることがわかった。
マス・コントレーション（マスコン）と呼ばれるこれらの重力異常地域は現在十二か所発見されている。
この原因は、海の下に巨大な金属の塊――すなわち、月面に衝突した鉄―ニッケル小惑星――が、そのまま埋まっているためではないかと考えられている。
mystery 7 表と裏の違い
この、クレーターと海の成因からすれば、表も裏も同じような地形になるはずである。
しかし、実際には、月の海は表側に集中し、クレーターは裏側に多い。
そればかりでなく、裏の地殻が表よりも40～50kmも厚いのである。
表と裏でこのように地形が違うのはなぜか？一つの仮説として、月がまだドロドロに溶けた天体だったころ、その軌道は今よりもずっと地球の近くにあり、地球の強大な潮汐力によって月の内部は捻じ曲げられていた。
後に月が冷えて固まり始めても、潮汐力が強く働く表側は容易に固まることができず、地殻は薄くなった。
薄い地殻に巨大な隕石が衝突すると破れ、内部からマグマが流出して海を作った。
しかし早くから冷却が進んでいた裏側は、厚い地殻が作られた。
巨大隕石が衝突しても貫通することがなく、クレーターは作られても海は生まれなかった。
という説である。
mystery 8 月震
アポロ12号で、使用済みの月着陸船を故意に月に衝突させた実験では、月面は約一時間も振動しつづけ「鐘のように鳴り響く」と言われた。
しかも、その振動は、小さな振幅から次第に大きくなってピークを迎え、そのピークが長く続いた後徐々に減衰していくという、地球の地震のパターンとは全く違っていたのである。
また、月―地球間の距離は、小さな伸び縮みを繰り返しているが、これも月自体の振動が原因だという。
なぜこのように月の振動が長く続くかということについて、地殻が不均一で地震波が散乱しやすい、振動を吸収する水がない、岩石に歪がないなどの考えが出されている。
mystery 9 月の石
アポロ宇宙船によって地球に持ち帰った月の岩石や土の年代を測定すると、驚くことに46億年前というサンプルが存在することが分かった。
46億年前といえば、太陽系が誕生した時代、すなわち地球の表面はどろどろに溶けていたころに、すでに月では溶岩が冷え固まって岩石ができていたことになる。
これは、月が地球よりも小さいのでたちまち冷却したためなのか、それとも月は地球よりも早く誕生したのだろうか。
また、地球と月の密度を比べてみる。
（単位はｇ／立方cm）月全体は3.34で、地球全体の5.52の60％しかない。
そして、地球の表面の石の平均密度の2.75に対して、月の表面の石は2.96と、地球より重く、月全体の平均よりもわずかに下回るのみであった。
つまり、月は外側から中心部まで殆ど密度差がなく、中心部に核が存在しないかもしれないのである。
mystery 10 磁場
月の岩石には36ガンマという強い化石磁場が含まれている。
しかし、現在の月の磁場は約５ガンマと、はるかに小さい。
それに、月には高温の核は存在せず、過去においても強力な磁場が存在していたとは考えにくいのである。
もっとも普通に考えられるのはかつて月は地球に接近しており、地球の磁気を帯びたという可能性であるが、地球の磁気を帯びるほど近づけば、ロシュの限界を超えてしまい、地球の潮汐力によって粉々に破壊されてしまうのである。
月の岩石に強い磁場が含まれている原因は未だわかっていない。
top
--------------------------------------------------------------------------------
人工天体説
これらの月の謎を、一挙に解決するのが人工天体説だという。
人工天体説は1970年旧ソ連の科学雑誌『スプートニク』に発表されたもので、提唱者はミハイル・ヴァジンとアレクサンドル・シュシェルバコフという天文学者である。
太陽系のどこかの宇宙空間に超高度な文明を持つ惑星があったが、あるとき壊滅の危機に瀕した。
そこで、惑星の住民は小惑星の内部をくり抜いて巨大宇宙船に改造。
長途の宇宙旅行に旅立って地球と遭遇し、その隣に腰を落ち着けた。
月はいわば “宇宙版ノアの方舟 ”なのだ、というのである。
月空洞説を裏付けるデータとしては、先に挙げた月震の長さと密度がある。
では月が空洞の人工天体だとすると、先に挙げた謎は解明できるのだろうか？地球外生命体が操縦したのならば、地球に比して大きすぎる衛星であること、月がいかに地球の周回軌道に乗ったか、月が地球から遠すぎるといった謎が解決する。
自転と公転の周期の一致も、人類に裏側を観測されたくないという意図によるものだ。
また、太陽系よりも古い宇宙で形成された小惑星を改造したものであれば、月に地球や太陽系よりも古い岩石があるのも当然である。
また、宇宙空間を旅した間に無数の隕石や彗星の衝突があったはずで、年齢が全く異なる岩石が混在するという謎も解決する。
月の磁場の問題も、もともと地球以外の天体の磁場圏にあったか、あるいは磁場圏を通過したと考えれば説明がつく。
さらに、海の成因や、表と裏の地形の違いを、人工天体説は次のように説明する。
「月の外郭は二重構造になっている。
外側の第一外郭は素石殻。
内側の第二外郭は人工的に作られた堅固な金属殻で、海の部分は第一外郭が極めて薄いか、まったくない場所である。
海は自然の形成物ではない。
隕石の衝突によって第一外郭が破損したので、第二外郭（船体）を強化するために、耐熱性金属成分を大量に含む溶岩状物質を人工的に作り、破損箇所に注ぎ込んだ。
その結果できあがったのが海である」
海が表側に多いのは、進行方向であるためにより大きく破損し、修理が必要だったためである。
耐熱性、防錆性にすぐれ、宇宙船の製造に欠かせないレアメタルが、月の海から採取された石に多量に含まれていたことの説明もつく。
また、マスコンが海に集中しているのは、補修工事のための資材と設備が海の下に残されているからだという。
クレーターの謎も解明される。
クレーターが浅すぎるのは、第二外殻に阻まれるためで、クレーターの底面が月自体の球面の曲率に従って膨らんでいるのも、クレーターの底面は露出した第二外郭なのだから当然である。
ヴァシンとシュシェルバコフは、月の内部に「直径約3300kmの別の天体があり、その表面に諸施設が配されている。
この内部球体と外郭の間には約43kmに及ぶ空洞部があり、そこに生命維持用あるいは工業用のガスが蓄えられている」としている。
不可解な月震もこれで説明がつく。
数々の事実を辻褄が合うように説明しようとすると人工天体説に収斂されるというのだが……
top
コラム 月の魔力
昼夜の区別のない所で被検者を生活させると、生活リズムが一日に一時間ずつずれていき、一日25時間の体内リズムを持っていることがわかる。
月は一日に約一時間ずつ遅れて東の空に昇る。
体内時計は月のリズムと同調しているのである。
言語音や非言語音を聞いたときの左右の脳の優位性を調べた実験で、予想に反して、優位性が一時的に逆転するという結果が出た。
しかもそれが月齢に関係しているという。
例えば、言語音を聞かせたにも関わらず右脳が優位になったりする逆転が、最も長く続くのは満月時で、長くて六～十一時間にも達した。
よく知られた例では月経周期である。
これは29.5日と完全に月齢周期と一致する。
また、妊娠期間の平均も月齢の９か月と完全に一致する。
しかも満月時や新月時の一日前と三日後に出産が多いという。
手術や胃潰瘍などの出血が満月時に多いという。
殺人事件は満月時にピークに達し、新月直前に第二のピークがある。
暴行、自殺、放火事件も満月時に多い。
交通事故は上弦当日と下弦二日前にピークがあり、死亡事故だけにしぼると新月当日、満月三日前、下弦の時期にピークがある。
新月・満月時には精神が高揚し、突発的・激情的な犯行が起き、暴走行為や信号無視あ誘発される。
上弦・下弦の時には、月の引力が弱まり精神的に弛緩状態になり、注意力が散漫なための事故が増える。
思考力が広がり計画的な犯罪が増えるのではないか、というのである。
地震と月齢も関係がある。
三陸沖群発地震でＭ５以上の地震は、震源の真上あるいは真後ろを通る子午線を月が通過した直後に発生したことが報告され、月の引力が地震の引き金になったとされた。
また過去国内で起きた地震三六一件の調査で、新月・満月時にその36.6％、上弦・下弦期に33％が起きていた。
関東大震災は下弦当日、阪神大震災は満月当日だった。
新月・満月期に暴風雨が集中して発生する。
新月・満月期に火山噴火が集中する。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2328168/2469376
地球と月は、太陽系の形成（45億6700万年前）からおよそ6200万年後に誕生したとする説を、スイスの研究チームが発表した。発表内容は20日の英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。
新説を発表したのはチューリヒ（Zurich）にあるConfederate Technical High Schoolの研究チーム。地球と月の誕生時期は、太陽系形成の5200万年後とする説から1億5200万年後とする説まで幅がある。今回の研究では、月の鉱物のタングステン同位体測定値から6200万年後の可能性が最も高いと推定されている。
月の誕生をめぐっては、生まれたばかりの地球に火星ほどの大きさの天体が衝突し、溶けた破片が大量放出されて地球の重力にとらえられ、月になったとする説が有力。(
http://wiredvision.jp/archives/200108/2001082307.html
月の誕生を解明する『巨大衝突説』の新シミュレーション
2001年8月23日
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ワイアード・ニュース・レポート 2001年08月23日
その昔、地球と別の惑星が大衝突を起こし、月ができた――この仮説を裏付ける新しいコンピューター・シミュレーションが作られた。
この惑星の玉突き衝突によって、地球の1日が24時間である理由も解明できる可能性がある。
サウスウェスト研究所とカリフォルニア大学サンタクルーズ校の研究者チームが開発に成功したこの新しいコンピューター・シミュレーションは、月の誕生の過程を説明する『巨大衝突説』(ジャイアント・インパクト説)の裏付けになりうるもの。
このモデルによると、今から45億年前に、火星と同じくらいの大きさの惑星が進路からはずれ、猛スピードで地球にぶつかってきたという。
衝突してきた星は、地球の半分ほどの大きさだったと考えられるが、衝撃で砕け散り、それと同時に地球を溶融状態にした。
衝突と同時に、地球の軌道上に岩石の残骸が大量に飛び散り、後にそれが冷えて集まって月になったというわけだ。
衝突から月の誕生までにかかった時間は100年足らず。宇宙時間でみれば、まばたき程度のあっという間の出来事だ。
地球に現在のような自転をもたらしたのもこの衝突だという。もっとも、そのころの回転スピードは今よりかなり速く、地球の1日はわずか5時間しかなかったと思われる。
また、月の位置も今よりずっと地球に近かったようだ。しかし、やがて月が離れていくにつれ、地球の自転速度も落ちていった。事実、月は今でも毎年数センチずつ地球から離れていっている。
このシミュレーションでは、衝突によって生じた熱を色(画像)で表している。地球の赤道面上に広がる比較的温度の低い(青色と緑色)円盤状の物質が、最終的に月を形成する。
巨大衝突説は、1970年代からずっと論議されてきたものだ。だが、これまでの理論では地球と別の惑星の衝突が2回以上あったと想定されていた。今回の新しいモデルでは、地球の24時間の自転や、月を形成する物質の量がうまく説明できる。
サウスウェスト研究所の宇宙研究部(コロラド州ボールダー)の副部長を務めるロビン・カナップ博士は、「過去の衝突説のモデルでも、衝突が月の誕生に結びつくことは証明していたが、地球と月のさまざまな特徴をすべて同時に説明することはできなかった」と語る。
「1度の衝突だけで月の形成が可能であることを示すことによって、われわれは、より可能性の高い科学的モデルを作ったことになる」とカナップ博士。
この研究結果は、今月発売の科学雑誌『ネイチャー』に掲載される。
地球に衝突した惑星ははるか昔に消え去り、現在の太陽系では惑星としては扱われない程度の小さな小惑星群の1つになっている。
(この記事にはロイターが協力した)
1984年に唱えられた巨大衝突説という仮説が、現在のところ最も支持されている。（あのロイター通信も支持）
それは、火星よりも多少大きな（地球の質量の０．１４倍）天体が、地球の中心から外れた所に衝突し、粉砕された天体と地球の破片が軌道上を周回しているうちに凝縮したといものである。
（つまり人工天体説を否定している）
しかし、土星のリングや小惑星帯のように、帯状のまま周回しつづけるほうが可能性が高いのではないかとも言われている。
月が地球や太陽系よりもはるかに古い存在であることだけは、まず確実。
（２００億年前の月の石が２個見付かったという報告もある。２００億年前といえば、なんと宇宙創生の推定年代に等しい数字。）
月は地球の人間を含む生物全体に多大な影響を与えている。
もし月が巨大な人工天体であると仮定したら、人工天体の月（異星人）が地球の生物を操作していると言えるのではないか？
地球と月は、太陽系の形成（45億6700万年前）からおよそ6200万年後に誕生したとする説を、スイスの研究チームが発表した。
つまり４０億年以上前に人口天体の月（異星人）が地球を観察していたということになる？
地球が生物が住める環境になったとき、月から観察していた異星人が地球にやってきて、生物を生み出した。
そして地球の生物の遺伝子には月のひかりに影響を受ける遺伝子が組み込まれた？
アポロ１５号（１９７１年）緊急チャンネルの記録
ボーマン
「彼らは、月の裏側にいるんじゃない。表側にも掘削機がいくつも見えた」
司令センター
「大きさは、どの位だ？」
ボーマン
「あくまで目測だが、とにかく巨大な掘削機だ。地球で見るような規模じゃない。遥かに広範囲を１台で掘削しているのもいた。大きさは・・・・駆逐艦くらいだろう」
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi020.html
アポロ１２号が採集した石のなかから、２００億年前の石が２個見付かったという報告もある。２００億年前といえば、なんと宇宙創生の推定年代に等しい数字なのだ！
２００億年はともかく、石の年齢測定法では現在最も信頼度が高いとされるポタミウム・アルゴン法によっても、いくつかの月の石が７０億年前という数値を示しており、月が地球や太陽系よりもはるかに古い存在であることだけは、まず確実なのである。
avrilgackt 1098はカメラ，レンズのゴミか何かじゃないですか？ 1 か月前
skimshr ホッチキスの芯 2
PetersonHacker po nunca entrei em nada japones sei la ^^
suzumiyalll どう見ても針金ですね 2
rabbitinthemoon They are reptilian..They eat human
OPJKNM 人間は思い込みの動物だから。
結局のところ真相は闇の中。
個人が自分で月にいくしかないよ。
mades652 ＮＡＳＡはこういうものが映ると編集して消してしまいますよね。 3
CO2H2O Great video tekotai01 !!
Exidor63 Sometimes I watch this video and I realize how far we are from a true, complete and fruitful understanding of the Nature. The Moon, Mars, Earth itself: everything we see and study, no matter how clear and beautiful it is, it seems - in time - getting somehow blurred and confused; overrun by lies and mistakes.
However, all these words to say that this video is a beautiful, REALLY beautiful combination of knowledge, music and beauty.
TAKACH25 これはジョンＦケネディ大統領の時言ったんだよ。 だからこの時全世界に生中継するようにしてから行ったんだよ。 若くないよ。 こんちはと宇宙人映る映像見てたんだよ。 各国本当は通信記録あるんだよ。 国がウソつくんなら個人で交信してた人が出ればばれるんだよ。 アマチュア無線なめんじゃねー。 飯野隆行
hyouemon 月資料に関するいろんな疑惑は本当かもしれないと思っています。
でもこれは、破れた写真を修整ですね。
Exidor63 Bravo "M", VERY Good!
tekotai01 Thank you for comment.
I send the best regards to Mr. M.
http://act9.jp/fan/report/ai/ryuh/tsuki.htm
月の謎
月には様々な謎がある。
mystery 1 月の大きさ
一般に恒星と惑星、惑星と衛星の大きさの比率は非常に小さい。
太陽系の最大の衛星であるガニメデの質量は木星の一万三千分の一、二番目のタイタンは土星の四千分の一である。
母天体の周りを公転する子天体の質量は数千分の一以下というのが普通なのである。
しかし、月の質量は地球の八一分の一と、大きすぎる。
どうみても異常なのである。
mystery 2 月の誕生
月の誕生に関しては三つの有名な説があった。
①親子説…地球の一部が分裂して月になったというもの。
②兄弟説…月も地球も同じ時期に同じ場所で原始塵雲が凝縮してできたというもの。
地球の年齢よりも遥かに古い石が月面で採集されたことと、地球と月の構成物質に大きな違いがあることから、①や②の仮説は成立しない。
他人説…別の宇宙空間から飛来した遊星が地球の引力に捕らえられたというもの。
しかし、これは偶然すぎ、確立は０に近い。
ロシュの限界を超えて地球に近づきすぎれば破壊されるし、遠すぎれば地球の引力に取り込まれる可能性はない。
しかも奇跡的に捕獲できたとしても、様々な疑問がある。
直径が四分の一もある大きな天体を果たして捕獲できるか。
月が地球の衛星軌道上に乗るには、それまで飛んできたスピードが急激に落ちて殆ど停止するくらいでなければならないが、物理的におこりえない。
自然に地球の引力に捕らえられたのなら、楕円軌道をとるはずであるのに、月の軌道はほぼ真円に近い。
以上より③の説も現在否定的である。
1984年に唱えられた巨大衝突説という仮説が、現在のところ最も支持されている。
それは、火星よりも多少大きな（地球の質量の０．１４倍）天体が、地球の中心から外れた所に衝突し、粉砕された天体と地球の破片が軌道上を周回しているうちに凝縮したといものである。
しかし、土星のリングや小惑星帯のように、帯状のまま周回しつづけるほうが可能性が高いのではないかとも言われ、月の誕生についての完全な仮説はまだないのである。
mystery 3 月は裏を見せない
なぜ月は裏側を見せないのだろうか？
それは月の公転周期が月の自転周期と一致しているからである。
これは月だけの現象ではなく、木星の四大衛星（カリスト、ガニメデ、エウロパ、イオ）と土星のタイタンでも観察され、「子供（巨大衛星）はつねに母親（母惑星）の方を見つづけている」のである。
この現象は「潮汐力」によって起こると説明されている。
引力は距離の二乗に反比例して小さくなる。
つまり月の表側の引力が裏側の引力よりも大きく、月を細長く引き伸ばそうとする力、つまり潮汐力として作用する。
誕生直後の月は今よりもずっと地球の近くを回っており、自転速度も非常に速かったと考えられている。
しかし、月に働く潮汐力のために月の内部で物質がかき回され、激しい摩擦力が生じた。
この摩擦力がブレーキとなって月の自転が遅くなり、ついに公転周期と一致したと考えられている。
mystery 4 距離
地球から見ると太陽と月は同じ大きさに見える。
これは、月から地球までの距離が太陽から地球までの距離の四百分の一の大きさで、月の直径も太陽の直径の四百分の一だからである。
皆既日食も太陽と月がぴったり重なるから起こるのである。
あまりにもできすぎた偶然の一致を説明する天文学的理由はない。
月―地球間の距離を測定するレーザー測距によると、月は地球から毎年３cmずつ離れている。
この原因は潮汐力であると考えられてる。
潮汐力によって盛り上がった海水と地球との間に摩擦が生じ、盛り上がった海水は東側に引きずられ、月に働く引力も常に東側が強く、月を前にひっぱっているためであるという。
月は地球の引力が増大した分、運動エネルギーが増し、地球から遠ざかることになる。
また地球の側でも摩擦が自転にブレーキをかける。
百年間に37秒、自転測度が遅くなるという。
つまり、時間を遡れば、月は今より地球に近い所をものすごいスピードで公転し、地球の自転測度も速かったと考えられる。
オウム貝の隔壁間にある気房の殻の成長線の数が月齢に対応しているという研究者がいる。
成長線の数は時代を遡るにつれて減少し、古生代オルドビス紀末（四億二千年前）には９本であった。
つまりこの頃は月齢は９日、地球と月の距離は現在の43％、一日の長さは21時間というのである。
mystery 5 クレーター
クレーターは、隕石の衝突痕であると言われている。
しかし、あまりにも浅すぎるという疑問がある。
通常、直径十メートル以上の隕石が衝突すれば、直径の4.5倍の深さの穴をあけると考えられるが、月面のクレーターは一様に浅い。
直径80kmほどのクレーターで、深さ３kmたらずなのである。
また、クレーターの底面が月自体の球面の曲率に従って膨らんでいるという謎もある。
これは一般的には、衝突する天体の運動エネルギーで説明されている。
月に衝突する隕石などは秒速20～60kmという超高速で飛んでいるため、衝突に際して大爆発が生じ、岩石や土砂を高空まで噴出する。
さらに、運動エネルギーは衝撃波となって地中の岩石を押しつぶし、その直後に岩石層が反動で上方に跳ね返って多くの土砂が広範囲に飛び散る。
そのためにクレーターが浅く、底面が膨らんでいるというのである。
mystery 6 海
一方、月の海は、玄武岩質の溶岩が地中から溢れ出し、月面の低地に溜まったものと考えられている。
玄武岩は鉄やマグネシウムの含有量が多く全体に黒っぽいため、地球から見たときに餅をつくウサギなどの黒い模様に見えるのである。
そして、月を惑星軌道上から観察した結果、海の下に何か高密度の物体が埋まり、軌道上からそれがキャッチできるほどの重力異常を生み出していることがわかった。
マス・コントレーション（マスコン）と呼ばれるこれらの重力異常地域は現在十二か所発見されている。
この原因は、海の下に巨大な金属の塊――すなわち、月面に衝突した鉄―ニッケル小惑星――が、そのまま埋まっているためではないかと考えられている。
mystery 7 表と裏の違い
この、クレーターと海の成因からすれば、表も裏も同じような地形になるはずである。
しかし、実際には、月の海は表側に集中し、クレーターは裏側に多い。
そればかりでなく、裏の地殻が表よりも40～50kmも厚いのである。
表と裏でこのように地形が違うのはなぜか？一つの仮説として、月がまだドロドロに溶けた天体だったころ、その軌道は今よりもずっと地球の近くにあり、地球の強大な潮汐力によって月の内部は捻じ曲げられていた。
後に月が冷えて固まり始めても、潮汐力が強く働く表側は容易に固まることができず、地殻は薄くなった。
薄い地殻に巨大な隕石が衝突すると破れ、内部からマグマが流出して海を作った。
しかし早くから冷却が進んでいた裏側は、厚い地殻が作られた。
巨大隕石が衝突しても貫通することがなく、クレーターは作られても海は生まれなかった。
という説である。
mystery 8 月震
アポロ12号で、使用済みの月着陸船を故意に月に衝突させた実験では、月面は約一時間も振動しつづけ「鐘のように鳴り響く」と言われた。
しかも、その振動は、小さな振幅から次第に大きくなってピークを迎え、そのピークが長く続いた後徐々に減衰していくという、地球の地震のパターンとは全く違っていたのである。
また、月―地球間の距離は、小さな伸び縮みを繰り返しているが、これも月自体の振動が原因だという。
なぜこのように月の振動が長く続くかということについて、地殻が不均一で地震波が散乱しやすい、振動を吸収する水がない、岩石に歪がないなどの考えが出されている。
mystery 9 月の石
アポロ宇宙船によって地球に持ち帰った月の岩石や土の年代を測定すると、驚くことに46億年前というサンプルが存在することが分かった。
46億年前といえば、太陽系が誕生した時代、すなわち地球の表面はどろどろに溶けていたころに、すでに月では溶岩が冷え固まって岩石ができていたことになる。
これは、月が地球よりも小さいのでたちまち冷却したためなのか、それとも月は地球よりも早く誕生したのだろうか。
また、地球と月の密度を比べてみる。
（単位はｇ／立方cm）月全体は3.34で、地球全体の5.52の60％しかない。
そして、地球の表面の石の平均密度の2.75に対して、月の表面の石は2.96と、地球より重く、月全体の平均よりもわずかに下回るのみであった。
つまり、月は外側から中心部まで殆ど密度差がなく、中心部に核が存在しないかもしれないのである。
mystery 10 磁場
月の岩石には36ガンマという強い化石磁場が含まれている。
しかし、現在の月の磁場は約５ガンマと、はるかに小さい。
それに、月には高温の核は存在せず、過去においても強力な磁場が存在していたとは考えにくいのである。
もっとも普通に考えられるのはかつて月は地球に接近しており、地球の磁気を帯びたという可能性であるが、地球の磁気を帯びるほど近づけば、ロシュの限界を超えてしまい、地球の潮汐力によって粉々に破壊されてしまうのである。
月の岩石に強い磁場が含まれている原因は未だわかっていない。
top
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人工天体説
これらの月の謎を、一挙に解決するのが人工天体説だという。
人工天体説は1970年旧ソ連の科学雑誌『スプートニク』に発表されたもので、提唱者はミハイル・ヴァジンとアレクサンドル・シュシェルバコフという天文学者である。
太陽系のどこかの宇宙空間に超高度な文明を持つ惑星があったが、あるとき壊滅の危機に瀕した。
そこで、惑星の住民は小惑星の内部をくり抜いて巨大宇宙船に改造。
長途の宇宙旅行に旅立って地球と遭遇し、その隣に腰を落ち着けた。
月はいわば “宇宙版ノアの方舟 ”なのだ、というのである。
月空洞説を裏付けるデータとしては、先に挙げた月震の長さと密度がある。
では月が空洞の人工天体だとすると、先に挙げた謎は解明できるのだろうか？地球外生命体が操縦したのならば、地球に比して大きすぎる衛星であること、月がいかに地球の周回軌道に乗ったか、月が地球から遠すぎるといった謎が解決する。
自転と公転の周期の一致も、人類に裏側を観測されたくないという意図によるものだ。
また、太陽系よりも古い宇宙で形成された小惑星を改造したものであれば、月に地球や太陽系よりも古い岩石があるのも当然である。
また、宇宙空間を旅した間に無数の隕石や彗星の衝突があったはずで、年齢が全く異なる岩石が混在するという謎も解決する。
月の磁場の問題も、もともと地球以外の天体の磁場圏にあったか、あるいは磁場圏を通過したと考えれば説明がつく。
さらに、海の成因や、表と裏の地形の違いを、人工天体説は次のように説明する。
「月の外郭は二重構造になっている。
外側の第一外郭は素石殻。
内側の第二外郭は人工的に作られた堅固な金属殻で、海の部分は第一外郭が極めて薄いか、まったくない場所である。
海は自然の形成物ではない。
隕石の衝突によって第一外郭が破損したので、第二外郭（船体）を強化するために、耐熱性金属成分を大量に含む溶岩状物質を人工的に作り、破損箇所に注ぎ込んだ。
その結果できあがったのが海である」
海が表側に多いのは、進行方向であるためにより大きく破損し、修理が必要だったためである。
耐熱性、防錆性にすぐれ、宇宙船の製造に欠かせないレアメタルが、月の海から採取された石に多量に含まれていたことの説明もつく。
また、マスコンが海に集中しているのは、補修工事のための資材と設備が海の下に残されているからだという。
クレーターの謎も解明される。
クレーターが浅すぎるのは、第二外殻に阻まれるためで、クレーターの底面が月自体の球面の曲率に従って膨らんでいるのも、クレーターの底面は露出した第二外郭なのだから当然である。
ヴァシンとシュシェルバコフは、月の内部に「直径約3300kmの別の天体があり、その表面に諸施設が配されている。
この内部球体と外郭の間には約43kmに及ぶ空洞部があり、そこに生命維持用あるいは工業用のガスが蓄えられている」としている。
不可解な月震もこれで説明がつく。
数々の事実を辻褄が合うように説明しようとすると人工天体説に収斂されるというのだが……
top
コラム 月の魔力
昼夜の区別のない所で被検者を生活させると、生活リズムが一日に一時間ずつずれていき、一日25時間の体内リズムを持っていることがわかる。
月は一日に約一時間ずつ遅れて東の空に昇る。
体内時計は月のリズムと同調しているのである。
言語音や非言語音を聞いたときの左右の脳の優位性を調べた実験で、予想に反して、優位性が一時的に逆転するという結果が出た。
しかもそれが月齢に関係しているという。
例えば、言語音を聞かせたにも関わらず右脳が優位になったりする逆転が、最も長く続くのは満月時で、長くて六～十一時間にも達した。
よく知られた例では月経周期である。
これは29.5日と完全に月齢周期と一致する。
また、妊娠期間の平均も月齢の９か月と完全に一致する。
しかも満月時や新月時の一日前と三日後に出産が多いという。
手術や胃潰瘍などの出血が満月時に多いという。
殺人事件は満月時にピークに達し、新月直前に第二のピークがある。
暴行、自殺、放火事件も満月時に多い。
交通事故は上弦当日と下弦二日前にピークがあり、死亡事故だけにしぼると新月当日、満月三日前、下弦の時期にピークがある。
新月・満月時には精神が高揚し、突発的・激情的な犯行が起き、暴走行為や信号無視あ誘発される。
上弦・下弦の時には、月の引力が弱まり精神的に弛緩状態になり、注意力が散漫なための事故が増える。
思考力が広がり計画的な犯罪が増えるのではないか、というのである。
地震と月齢も関係がある。
三陸沖群発地震でＭ５以上の地震は、震源の真上あるいは真後ろを通る子午線を月が通過した直後に発生したことが報告され、月の引力が地震の引き金になったとされた。
また過去国内で起きた地震三六一件の調査で、新月・満月時にその36.6％、上弦・下弦期に33％が起きていた。
関東大震災は下弦当日、阪神大震災は満月当日だった。
新月・満月期に暴風雨が集中して発生する。
新月・満月期に火山噴火が集中する。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2328168/2469376
地球と月は、太陽系の形成（45億6700万年前）からおよそ6200万年後に誕生したとする説を、スイスの研究チームが発表した。発表内容は20日の英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。
新説を発表したのはチューリヒ（Zurich）にあるConfederate Technical High Schoolの研究チーム。地球と月の誕生時期は、太陽系形成の5200万年後とする説から1億5200万年後とする説まで幅がある。今回の研究では、月の鉱物のタングステン同位体測定値から6200万年後の可能性が最も高いと推定されている。
月の誕生をめぐっては、生まれたばかりの地球に火星ほどの大きさの天体が衝突し、溶けた破片が大量放出されて地球の重力にとらえられ、月になったとする説が有力。(
http://wiredvision.jp/archives/200108/2001082307.html
月の誕生を解明する『巨大衝突説』の新シミュレーション
2001年8月23日
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ワイアード・ニュース・レポート 2001年08月23日
その昔、地球と別の惑星が大衝突を起こし、月ができた――この仮説を裏付ける新しいコンピューター・シミュレーションが作られた。
この惑星の玉突き衝突によって、地球の1日が24時間である理由も解明できる可能性がある。
サウスウェスト研究所とカリフォルニア大学サンタクルーズ校の研究者チームが開発に成功したこの新しいコンピューター・シミュレーションは、月の誕生の過程を説明する『巨大衝突説』(ジャイアント・インパクト説)の裏付けになりうるもの。
このモデルによると、今から45億年前に、火星と同じくらいの大きさの惑星が進路からはずれ、猛スピードで地球にぶつかってきたという。
衝突してきた星は、地球の半分ほどの大きさだったと考えられるが、衝撃で砕け散り、それと同時に地球を溶融状態にした。
衝突と同時に、地球の軌道上に岩石の残骸が大量に飛び散り、後にそれが冷えて集まって月になったというわけだ。
衝突から月の誕生までにかかった時間は100年足らず。宇宙時間でみれば、まばたき程度のあっという間の出来事だ。
地球に現在のような自転をもたらしたのもこの衝突だという。もっとも、そのころの回転スピードは今よりかなり速く、地球の1日はわずか5時間しかなかったと思われる。
また、月の位置も今よりずっと地球に近かったようだ。しかし、やがて月が離れていくにつれ、地球の自転速度も落ちていった。事実、月は今でも毎年数センチずつ地球から離れていっている。
このシミュレーションでは、衝突によって生じた熱を色(画像)で表している。地球の赤道面上に広がる比較的温度の低い(青色と緑色)円盤状の物質が、最終的に月を形成する。
巨大衝突説は、1970年代からずっと論議されてきたものだ。だが、これまでの理論では地球と別の惑星の衝突が2回以上あったと想定されていた。今回の新しいモデルでは、地球の24時間の自転や、月を形成する物質の量がうまく説明できる。
サウスウェスト研究所の宇宙研究部(コロラド州ボールダー)の副部長を務めるロビン・カナップ博士は、「過去の衝突説のモデルでも、衝突が月の誕生に結びつくことは証明していたが、地球と月のさまざまな特徴をすべて同時に説明することはできなかった」と語る。
「1度の衝突だけで月の形成が可能であることを示すことによって、われわれは、より可能性の高い科学的モデルを作ったことになる」とカナップ博士。
この研究結果は、今月発売の科学雑誌『ネイチャー』に掲載される。
地球に衝突した惑星ははるか昔に消え去り、現在の太陽系では惑星としては扱われない程度の小さな小惑星群の1つになっている。
(この記事にはロイターが協力した)
日本初の首相記者会見をフリー記者に開放
記者会見のフリー記者への開放で変わること
一般市民がフリー記者を通して鳩山首相に質問できるチャンスが与えられる。
岩上氏Twitterより
https://twitter.com/iwakamiyasumi
先ほど、元参議院議員、平野貞夫さんと、電話で話しました。Ustreamでのだだ漏れインタビュー、快諾してくれました。政界の表も裏も知り尽くし、小沢氏の知恵袋とされ、政治改革を推し進めてきた立役者の一人です。近いうち、やりますが、今から質問募集。
http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003260444.html
首相記者会見をオープン化 フリー記者ら４０人が参加
2010年3月26日21時4分
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会見では多くの記者が鳩山首相に質疑応答を求めた＝２６日午後、首相官邸、河合博司撮影
鳩山由紀夫首相の２６日の記者会見に、インターネット記者やフリーランス記者が質疑に加わった。会見を主催する内閣記者会（加盟１０４社）は昨年９月の鳩山政権発足以降、雑誌や外国メディアの記者に出席を認めていたが、今回初めてフリー記者らに枠を広げ、質問も認めた。
２６日の会見には加盟社以外から約４０人が参加。首相官邸の記者会見場は用意された約１２０席がほぼ埋まった。発言した１４人中５人が加盟社以外の記者。ネット記者の一人は平野博文官房長官の能力不足を指摘し、首相に「チェンジすることは視野に入っていないか」と迫った。フリーの記者からは会見オープン化を一層進めるよう求める質問が相次いだ。「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と意見だけ述べ、質問しなかった記者もいた。
首相は「記者会見も開かれるように仕立てていかなければならない。まず、その第一歩を開かせていただいた。開かれた記者会見をより多く開かせていただく。記者クラブともしっかり協議しなければならない」と述べた。
加盟社以外の参加資格に「十分な活動実績・実態を有する」など一定の基準がつけられている点を踏まえ、首相は「まだ不十分だと思っている。さらにオープンに努めたい」。閣僚の記者会見の一部がオープン化されていない状況についても質問が出たが、首相は「国民に開かれた内閣の姿を示す必要がある。閣内不一致と言われないよう、私の方から（オープン化を）申してまいりたい」と述べた。
首相会見のオープン化については今月１２日、首相側から内閣記者会に打診があり、記者会は松野頼久官房副長官と協議を進め、２６日から実施することにした。オープン化にあわせ、これまで２０～３０分程度だった会見時間を１時間程度に延ばすことも決めた。（有馬央記）
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/209.html
16時からのNHK「鳩山首相記者会見」を見た。フリーランスも参加しててビックリした！
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/209.html
投稿者 明日のジョー 日時 2010 年 3 月 26 日 16:54:34: 2mRCBALq2vKFs
上杉氏が質問指名されたが、フリーランスの参加に感謝の言葉だけで質問はなし！
神保氏は官房長官＆検察の記者会見も開放しろと、、、
鳩山曰く、首相が記者会見をオープンにしたのだから部下達にも勧めると、、、
開放しなければならない省庁は一杯ありますよ！
法務省＆国交省＆検察庁＆警察庁等は特に重要な開放省庁ですな！宮内庁もne!
NHKのアナウンサーは苦い顔をしながら解説してたが、記者クラブ問題は完全にスルーしてた、、、
まぁ～一歩前進てことで良かった！
12. 2010年3月26日 20:23:25
インターネットの中継とＮＨＫの中継を同時に見ていました。
上杉氏の質問の時、異様にキーボードを叩く音（？）でしょうか。
邪魔をしている感じでした。
明日各社の記事になるのならどんな記事になるのか楽しみですがね。
ＮＨＫは途中で中継を終えて解説にうつり、後は相撲の放送。ＮＨＫも要りません
ね。
05. 2010年3月26日 19:02:40
車の中で音声だけで聞いていたが、上杉氏の質問はマイクの音量が上がらず殆ど聞き取れなかった。おまけに何か雑音が入っていた（この雑音はフリーの記者の質問があると入って来る）。あとで気がついたのだが、あの雑音は記者クラブの方々が一斉にキーボードを叩く音に聞こえたのは私だけ？ 記者クラブ所属の人間は誠にクリアーな音で馬鹿な質問を繰り返していた。官邸はキチットマイクを用意すべきだ。だれの質問でもちゃんと聞き取れるように！ あと、フリー記者の質問のとき、一斉にキーボードを叩くのは示し合わせてのこと？ だとしたら大いに笑える。
06. 2010年3月26日 19:10:40
>05
あの雑音。私だけかと思った。とっさに既存メディアの露骨な嫌がらせだと思った。もしくはカメラがスイッチされたので違うマイクだからかなとも思った。（音の種類は、カメラの音と異様に早くキーボードの叩く音だった）だけどフリーの人だけ起こっていた現象だった。当事者のご本人達から詳細が聞きたい。
10. 2010年3月26日 19:54:20
上杉さんは記者クラブの不倶戴天の敵だということでそりゃあもう憎しみを込めて
上杉氏の質問のときはキーボードを叩きつけていただろうよ、記者クラブのへなちょこどもはさ(笑)
29. 2010年3月27日 01:43:29
でもこうやって、バカないやがらせ？邪魔？してる奴がいるとか、
それが誰だとかもわかって、超おもしろいですな。
そう、記者会見が面白くなかったのは、質問が愚かなものばかりだったから
です。大体きちんと勉強してきてる奴がいないじゃん、マスゴミには。
その点、金融庁の亀井大臣の会見でもそうだけど、フリーの人達は実によく
勉強していて、いつもいい質問してる。それに触れたこっちも、良い勉強が
できる。
それにひかえ、マスゴミからの質問に立つ奴は、どいつもこいつも低レベル
で、あれでよく「ほうどう」とかいう言葉を使うな、と吐き捨てている。
ほんっとに「バカ」としかいいようがないことしか、聞いてないでしょ。
あれに（冗談か？と思っても）まじめに答えなきゃならん総理・大臣たちの
労力がもったいない。あんな時間を、他の公務に向けてもらいたいわ。
記者クラブって、なんでまだあるんだろう？？？？はーやーくー、なくなれーー！！
37. 2010年3月27日 03:45:35
35さんへ
あの会見の意味を知らない人がテレビの向こうに沢山いるのです。いきなりでは引きます。まして後ろには岩上さんはじめ個性豊かなツワモノが揃っているのですからプロローグとしていいのではと思いました。
報道を追うことと、なんにでも噛み付くこととはは別物です。
私はこれからの長い道のりをフリーの皆さんに頑張ってもらいたいと願ってます。
マスマディアのような「揚げ足取り」は逆効果になると思うのです（勿論注視は大事です）
それでも、フリーの質問に答える鳩山さんの明るい顔とお決まりの言葉ではない発言は印象的でした。
下手糞な記者クラブの質問でいつもは淀んだ水の様な会場の雰囲気が、フリーの人の質問で急に活気あるものに変わる様はちょっと感動モノでしたよ。
報道が国の元気を生むかもという期待感は、加工情報で停滞し疲れた心を少し明るくしてくれました。
これからです。応援しましょう！
41. 2010年3月27日 10:26:40
当然です。
記者会見オープンは開かれた最初の一歩です
国民のために事実を報道する義務があります。
記者クラブは談合の何ものでもありません。
ゼネコンと違い金がからまないだけの話
ただ世の中の世相を思うが侭にする。
とっても怖い話です。
鳩山内閣だから徐々に変わってきている。
上杉さんと同じようにありがとう。
42. 2010年3月27日 10:57:59
なんか、オープン化して首相会見全く変わりましたね。
今までの「公開いじめ」から、
国民の代弁者であるはずのジャーナリストと
為政者の対話へと変化をしている。
ただ、岩上さんが質問で要望したように
まだまだ改善してもらいたいことがいろいろありますね。
参加資格を持つ記者の範疇の拡大とか、
マイクの広い方とか（フリー記者の音量が少なすぎ）
皆さまもお感じになったことを官邸に要望しましょう。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3282.html
また、
少なくともNHKは、音声の編集などをせず、
毎回全てをきちんと放送すべきである。
NHKにも要望しましょう。
http://www.nhk.or.jp/css/?from=tp_af91
しかし、悪の枢軸記者クラブメディア、
朝日新聞、ゴミウリは相も変わらず下らん質問ばかり、
このままでは、本当に国民から見捨てられるぞ。
日テレの青山は何なんだ。完全に洗脳されている。
49. 2010年3月27日 12:13:03
大手マスゴミは、自社質問による回答映像を欲しいが為に、他社がした質問をバカみたいに何度も繰り返すという悪習慣があります。
民主党ＨＰで配信されている小沢幹事長の編集されていない会見、を見たことがある人なら「その件は既に答えてあります」という発言を何度も目にしたはずです。
今回の総理大臣会見のフルオープンにおいて、朝日新聞の少々おつむが足りないと思われる方が、会見の回数が足りないと発言していましたが、大手マスゴミが同じ質問を何度も繰り返すという無駄、を無くせばもっと内容の濃い質疑が出来るはずです。
国会議員の時間というものは、それこそ多額の税金のかかった公共財産です。これまで、その公共財産（時間）を勝手に私物化してきたのが大手マスゴミなんですから、今後はもっと勉強をした上での質問に望んでください。
フルオープンの動画が世に出回るということは、大手マスゴミも監視される立場となったということを理解する必要があるでしょうね。
52. 2010年3月27日 13:39:53
どうあれ記者クラブ制度解体の第一歩です！
しかし、最初政権交代直後、記者クラブ制度廃止見送りを受けたときは失望したけど、予算が通ればするつもりと、希望を持って鳩山総理を見守ろう、それまでは考えないようにしてました。ストレスだし。
でも、やっぱり予算が通ったら、まずは自分の首相記者会見からいよいよ手をつけたわけですね、ぜひ前面開放、記者クラブ制度廃止まで頑張ってもらいたいです。
もう加工された情報には飽き飽きです。
54. 2010年3月27日 15:48:48
「大本営談合記者クラブ」がついに壊され始めました。
さしずめ日本の報道界におけるベルリンの壁が崩れ始めた、
というところでしょうか。
フリーランスの記者、インターネットメディアの記者の皆さんには、
今後どんどんオリジナルで多面的な見解からの質問をぶつけて欲しいですね。
いかに談合記者クラブの構成員達が利権官僚化していたか。
これをネット動画配信の世界で暴いていっていただきたい。
政府によって戦後６０年間秘匿されていた日米密約を暴いたようにね。
58. 2010年3月27日 21:41:50
鳩山総理のオープンにされた記者会見は多いな意味があった。功労者のお一人である上杉氏の発言は、フリー記者としての「勝利宣言」でもあり、感謝をこめたご挨拶と私も嬉しく拝見した。又、総理の表情も清清しく、久しぶりに鳩山氏らしい記者会見ができた事はプラス。
低レベルの「ぶら下がり」はすべきではないと民主党のサイトでもコメンとしてきたが、今回の総理の発言はごもっとも。大手マスコミの記者たちも上の支持なのか、まるで素人のような内容が多いのは大手マスコミの質の低下のせいなのか、新聞が面白くなく、偏向報道が多いのも彼らの末期状況を示している。常に、やりっぱなしで反省も説明もない彼らには、何がしかのペナルティーが課せられても不思議ではない。
フリーランスの参加で、風通しがよくなり、更に質疑応答の内容のレベル設定を高くすることで、下らないステレオ・タイプの質問が排除される事を期待したい。
オープン化された中で、彼ら自身が日本のジャーナリズムとは何か、日本の将来をもう一度考えなおして頂きたいものだ。この一年、私のようなＢ層でさえ、真実を国民に伝えないのが大手マスコミ（国営のＮＨＫも含め）である事を実感し、失望してきた。 マスコミは特権階級で、国の権力をもつ組織と組み、この国を操り、方向転換が可能であるといった思い上がりがあるようだ。それが、結果としてアメリカ追従のデモクラシーの欠如ということか。政権交代の意味は大きい。一年目の前半が終了し、４月からは後半に入ってゆく。 たかが半年である、自民が残した負の遺産は暫くは現政権の足かせとなるだろうが、国民も忍耐強く、政治家を育てる気持ちで支えてゆく心づもりが必要である。 そのためにも、あまり一喜一憂せずに、長期的展望をもちながら、阿修羅のメンバーと共に希望ある国を目指してゆきたいものだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/222.html
岩上安身氏が平野貞夫氏への質問募集中。
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/222.html
投稿者 読書中。 日時 2010 年 3 月 26 日 21:15:16: ak3IxOSAEFjas
岩上氏Twitterより
https://twitter.com/iwakamiyasumi
（ここから）
先ほど、元参議院議員、平野貞夫さんと、電話で話しました。Ustreamでのだだ漏れインタビュー、快諾してくれました。政界の表も裏も知り尽くし、小沢氏の知恵袋とされ、政治改革を推し進めてきた立役者の一人です。近いうち、やりますが、今から質問募集。 #s_hirano 約23時間前 webから
骨抜きにできるとおもっているんでしょうね。平野さんは、ナベツネさんとバトルしたこともありました。若い頃のナベツネさんの不品行をあきらかにするぞと啖呵を切り、裁判直前までいったそうです。中身、知りたい。RT @mankin911: 鍋常は、小沢さんを失脚させれば #s_hirano 約22時間前 Echofonから
一般市民がフリー記者を通して鳩山首相に質問できるチャンスが与えられる。
岩上氏Twitterより
https://twitter.com/iwakamiyasumi
先ほど、元参議院議員、平野貞夫さんと、電話で話しました。Ustreamでのだだ漏れインタビュー、快諾してくれました。政界の表も裏も知り尽くし、小沢氏の知恵袋とされ、政治改革を推し進めてきた立役者の一人です。近いうち、やりますが、今から質問募集。
http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003260444.html
首相記者会見をオープン化 フリー記者ら４０人が参加
2010年3月26日21時4分
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会見では多くの記者が鳩山首相に質疑応答を求めた＝２６日午後、首相官邸、河合博司撮影
鳩山由紀夫首相の２６日の記者会見に、インターネット記者やフリーランス記者が質疑に加わった。会見を主催する内閣記者会（加盟１０４社）は昨年９月の鳩山政権発足以降、雑誌や外国メディアの記者に出席を認めていたが、今回初めてフリー記者らに枠を広げ、質問も認めた。
２６日の会見には加盟社以外から約４０人が参加。首相官邸の記者会見場は用意された約１２０席がほぼ埋まった。発言した１４人中５人が加盟社以外の記者。ネット記者の一人は平野博文官房長官の能力不足を指摘し、首相に「チェンジすることは視野に入っていないか」と迫った。フリーの記者からは会見オープン化を一層進めるよう求める質問が相次いだ。「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と意見だけ述べ、質問しなかった記者もいた。
首相は「記者会見も開かれるように仕立てていかなければならない。まず、その第一歩を開かせていただいた。開かれた記者会見をより多く開かせていただく。記者クラブともしっかり協議しなければならない」と述べた。
加盟社以外の参加資格に「十分な活動実績・実態を有する」など一定の基準がつけられている点を踏まえ、首相は「まだ不十分だと思っている。さらにオープンに努めたい」。閣僚の記者会見の一部がオープン化されていない状況についても質問が出たが、首相は「国民に開かれた内閣の姿を示す必要がある。閣内不一致と言われないよう、私の方から（オープン化を）申してまいりたい」と述べた。
首相会見のオープン化については今月１２日、首相側から内閣記者会に打診があり、記者会は松野頼久官房副長官と協議を進め、２６日から実施することにした。オープン化にあわせ、これまで２０～３０分程度だった会見時間を１時間程度に延ばすことも決めた。（有馬央記）
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/209.html
16時からのNHK「鳩山首相記者会見」を見た。フリーランスも参加しててビックリした！
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/209.html
投稿者 明日のジョー 日時 2010 年 3 月 26 日 16:54:34: 2mRCBALq2vKFs
上杉氏が質問指名されたが、フリーランスの参加に感謝の言葉だけで質問はなし！
神保氏は官房長官＆検察の記者会見も開放しろと、、、
鳩山曰く、首相が記者会見をオープンにしたのだから部下達にも勧めると、、、
開放しなければならない省庁は一杯ありますよ！
法務省＆国交省＆検察庁＆警察庁等は特に重要な開放省庁ですな！宮内庁もne!
NHKのアナウンサーは苦い顔をしながら解説してたが、記者クラブ問題は完全にスルーしてた、、、
まぁ～一歩前進てことで良かった！
12. 2010年3月26日 20:23:25
インターネットの中継とＮＨＫの中継を同時に見ていました。
上杉氏の質問の時、異様にキーボードを叩く音（？）でしょうか。
邪魔をしている感じでした。
明日各社の記事になるのならどんな記事になるのか楽しみですがね。
ＮＨＫは途中で中継を終えて解説にうつり、後は相撲の放送。ＮＨＫも要りません
ね。
05. 2010年3月26日 19:02:40
車の中で音声だけで聞いていたが、上杉氏の質問はマイクの音量が上がらず殆ど聞き取れなかった。おまけに何か雑音が入っていた（この雑音はフリーの記者の質問があると入って来る）。あとで気がついたのだが、あの雑音は記者クラブの方々が一斉にキーボードを叩く音に聞こえたのは私だけ？ 記者クラブ所属の人間は誠にクリアーな音で馬鹿な質問を繰り返していた。官邸はキチットマイクを用意すべきだ。だれの質問でもちゃんと聞き取れるように！ あと、フリー記者の質問のとき、一斉にキーボードを叩くのは示し合わせてのこと？ だとしたら大いに笑える。
06. 2010年3月26日 19:10:40
>05
あの雑音。私だけかと思った。とっさに既存メディアの露骨な嫌がらせだと思った。もしくはカメラがスイッチされたので違うマイクだからかなとも思った。（音の種類は、カメラの音と異様に早くキーボードの叩く音だった）だけどフリーの人だけ起こっていた現象だった。当事者のご本人達から詳細が聞きたい。
10. 2010年3月26日 19:54:20
上杉さんは記者クラブの不倶戴天の敵だということでそりゃあもう憎しみを込めて
上杉氏の質問のときはキーボードを叩きつけていただろうよ、記者クラブのへなちょこどもはさ(笑)
29. 2010年3月27日 01:43:29
でもこうやって、バカないやがらせ？邪魔？してる奴がいるとか、
それが誰だとかもわかって、超おもしろいですな。
そう、記者会見が面白くなかったのは、質問が愚かなものばかりだったから
です。大体きちんと勉強してきてる奴がいないじゃん、マスゴミには。
その点、金融庁の亀井大臣の会見でもそうだけど、フリーの人達は実によく
勉強していて、いつもいい質問してる。それに触れたこっちも、良い勉強が
できる。
それにひかえ、マスゴミからの質問に立つ奴は、どいつもこいつも低レベル
で、あれでよく「ほうどう」とかいう言葉を使うな、と吐き捨てている。
ほんっとに「バカ」としかいいようがないことしか、聞いてないでしょ。
あれに（冗談か？と思っても）まじめに答えなきゃならん総理・大臣たちの
労力がもったいない。あんな時間を、他の公務に向けてもらいたいわ。
記者クラブって、なんでまだあるんだろう？？？？はーやーくー、なくなれーー！！
37. 2010年3月27日 03:45:35
35さんへ
あの会見の意味を知らない人がテレビの向こうに沢山いるのです。いきなりでは引きます。まして後ろには岩上さんはじめ個性豊かなツワモノが揃っているのですからプロローグとしていいのではと思いました。
報道を追うことと、なんにでも噛み付くこととはは別物です。
私はこれからの長い道のりをフリーの皆さんに頑張ってもらいたいと願ってます。
マスマディアのような「揚げ足取り」は逆効果になると思うのです（勿論注視は大事です）
それでも、フリーの質問に答える鳩山さんの明るい顔とお決まりの言葉ではない発言は印象的でした。
下手糞な記者クラブの質問でいつもは淀んだ水の様な会場の雰囲気が、フリーの人の質問で急に活気あるものに変わる様はちょっと感動モノでしたよ。
報道が国の元気を生むかもという期待感は、加工情報で停滞し疲れた心を少し明るくしてくれました。
これからです。応援しましょう！
41. 2010年3月27日 10:26:40
当然です。
記者会見オープンは開かれた最初の一歩です
国民のために事実を報道する義務があります。
記者クラブは談合の何ものでもありません。
ゼネコンと違い金がからまないだけの話
ただ世の中の世相を思うが侭にする。
とっても怖い話です。
鳩山内閣だから徐々に変わってきている。
上杉さんと同じようにありがとう。
42. 2010年3月27日 10:57:59
なんか、オープン化して首相会見全く変わりましたね。
今までの「公開いじめ」から、
国民の代弁者であるはずのジャーナリストと
為政者の対話へと変化をしている。
ただ、岩上さんが質問で要望したように
まだまだ改善してもらいたいことがいろいろありますね。
参加資格を持つ記者の範疇の拡大とか、
マイクの広い方とか（フリー記者の音量が少なすぎ）
皆さまもお感じになったことを官邸に要望しましょう。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3282.html
また、
少なくともNHKは、音声の編集などをせず、
毎回全てをきちんと放送すべきである。
NHKにも要望しましょう。
http://www.nhk.or.jp/css/?from=tp_af91
しかし、悪の枢軸記者クラブメディア、
朝日新聞、ゴミウリは相も変わらず下らん質問ばかり、
このままでは、本当に国民から見捨てられるぞ。
日テレの青山は何なんだ。完全に洗脳されている。
49. 2010年3月27日 12:13:03
大手マスゴミは、自社質問による回答映像を欲しいが為に、他社がした質問をバカみたいに何度も繰り返すという悪習慣があります。
民主党ＨＰで配信されている小沢幹事長の編集されていない会見、を見たことがある人なら「その件は既に答えてあります」という発言を何度も目にしたはずです。
今回の総理大臣会見のフルオープンにおいて、朝日新聞の少々おつむが足りないと思われる方が、会見の回数が足りないと発言していましたが、大手マスゴミが同じ質問を何度も繰り返すという無駄、を無くせばもっと内容の濃い質疑が出来るはずです。
国会議員の時間というものは、それこそ多額の税金のかかった公共財産です。これまで、その公共財産（時間）を勝手に私物化してきたのが大手マスゴミなんですから、今後はもっと勉強をした上での質問に望んでください。
フルオープンの動画が世に出回るということは、大手マスゴミも監視される立場となったということを理解する必要があるでしょうね。
52. 2010年3月27日 13:39:53
どうあれ記者クラブ制度解体の第一歩です！
しかし、最初政権交代直後、記者クラブ制度廃止見送りを受けたときは失望したけど、予算が通ればするつもりと、希望を持って鳩山総理を見守ろう、それまでは考えないようにしてました。ストレスだし。
でも、やっぱり予算が通ったら、まずは自分の首相記者会見からいよいよ手をつけたわけですね、ぜひ前面開放、記者クラブ制度廃止まで頑張ってもらいたいです。
もう加工された情報には飽き飽きです。
54. 2010年3月27日 15:48:48
「大本営談合記者クラブ」がついに壊され始めました。
さしずめ日本の報道界におけるベルリンの壁が崩れ始めた、
というところでしょうか。
フリーランスの記者、インターネットメディアの記者の皆さんには、
今後どんどんオリジナルで多面的な見解からの質問をぶつけて欲しいですね。
いかに談合記者クラブの構成員達が利権官僚化していたか。
これをネット動画配信の世界で暴いていっていただきたい。
政府によって戦後６０年間秘匿されていた日米密約を暴いたようにね。
58. 2010年3月27日 21:41:50
鳩山総理のオープンにされた記者会見は多いな意味があった。功労者のお一人である上杉氏の発言は、フリー記者としての「勝利宣言」でもあり、感謝をこめたご挨拶と私も嬉しく拝見した。又、総理の表情も清清しく、久しぶりに鳩山氏らしい記者会見ができた事はプラス。
低レベルの「ぶら下がり」はすべきではないと民主党のサイトでもコメンとしてきたが、今回の総理の発言はごもっとも。大手マスコミの記者たちも上の支持なのか、まるで素人のような内容が多いのは大手マスコミの質の低下のせいなのか、新聞が面白くなく、偏向報道が多いのも彼らの末期状況を示している。常に、やりっぱなしで反省も説明もない彼らには、何がしかのペナルティーが課せられても不思議ではない。
フリーランスの参加で、風通しがよくなり、更に質疑応答の内容のレベル設定を高くすることで、下らないステレオ・タイプの質問が排除される事を期待したい。
オープン化された中で、彼ら自身が日本のジャーナリズムとは何か、日本の将来をもう一度考えなおして頂きたいものだ。この一年、私のようなＢ層でさえ、真実を国民に伝えないのが大手マスコミ（国営のＮＨＫも含め）である事を実感し、失望してきた。 マスコミは特権階級で、国の権力をもつ組織と組み、この国を操り、方向転換が可能であるといった思い上がりがあるようだ。それが、結果としてアメリカ追従のデモクラシーの欠如ということか。政権交代の意味は大きい。一年目の前半が終了し、４月からは後半に入ってゆく。 たかが半年である、自民が残した負の遺産は暫くは現政権の足かせとなるだろうが、国民も忍耐強く、政治家を育てる気持ちで支えてゆく心づもりが必要である。 そのためにも、あまり一喜一憂せずに、長期的展望をもちながら、阿修羅のメンバーと共に希望ある国を目指してゆきたいものだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/222.html
岩上安身氏が平野貞夫氏への質問募集中。
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/222.html
投稿者 読書中。 日時 2010 年 3 月 26 日 21:15:16: ak3IxOSAEFjas
岩上氏Twitterより
https://twitter.com/iwakamiyasumi
（ここから）
先ほど、元参議院議員、平野貞夫さんと、電話で話しました。Ustreamでのだだ漏れインタビュー、快諾してくれました。政界の表も裏も知り尽くし、小沢氏の知恵袋とされ、政治改革を推し進めてきた立役者の一人です。近いうち、やりますが、今から質問募集。 #s_hirano 約23時間前 webから
骨抜きにできるとおもっているんでしょうね。平野さんは、ナベツネさんとバトルしたこともありました。若い頃のナベツネさんの不品行をあきらかにするぞと啖呵を切り、裁判直前までいったそうです。中身、知りたい。RT @mankin911: 鍋常は、小沢さんを失脚させれば #s_hirano 約22時間前 Echofonから
