ＣＩＡが警察を動かし、最高裁で有罪にできる日本の司法の仕組み。
警察に逮捕された人間が、９９．９９％、日本では有罪になる。
警察に有利な判決を出すことが、裁判官としての出世につながるから。
地裁で有罪になれば、高裁、最高裁では判決はほとんど変わらない。
（高裁、最高裁はほとんど仕事をしていない。）
つまり警察に逮捕された時点で最高裁まで有罪になることがほぼ決まってしまう。
また逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に、裁判にかけず略式起訴で２万円、起訴猶予でも１万円の「コヅカイ」が出る。
検察はデッチアゲでも大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。
さらに警察組織の出世コースのトップは、米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
これが日本の司法。
日本の警察は神様であり、その警察のトップはＣＩＡの留学、帰国組で占められている。
以上の背景から、ＣＩＡが警察に植草氏を逮捕させるように、指示することができる。
そして痴漢で逮捕された植草氏は逮捕された時点で、最高裁まで行っても有罪であることが決まっていたのである。
オルタナティブ通信より転用
警察・独裁国家日本
日本の裁判所では、最高裁が裁判官の人事査定を行っている。誰を地方裁判所の裁判官から、高等裁判所の裁判官に出世させるかを決めるのが、最高裁の仕事の一つになっている。
この人事査定のマニュアルには、刑事裁判（警察が逮捕した人間の裁判）で、検察側に「控訴されない」事が出世の条件として、記されている。
検察・警察側は、地裁での判決に不満があれば、当然、控訴し、地方裁判所から高等裁判所へ持って行く。人事査定のマニュアルに記載されている、「検察に控訴されない」という条件は、つまり「警察に不満を持たれない、警察に有利な判決を出せ」、と言う事である。
これは逮捕された国民を、「無罪だと思っても、有罪にし、裁判官は逮捕した警察を満足させなさい」と言う事である。
警察が逮捕した人間を無罪にすれば、それは裁判所が警察の「顔に泥を塗る」事になる。そうした警察のメンツをツブシタ裁判官は、出世させない、という事である。
これでは警察に逮捕された人間が、９９．９９％、日本では有罪になるはずである。
欧米では、逮捕された人間の有罪率は６０％台であり、「警察官と言えども人間であり、逮捕した人間の３人に１人は、誤認逮捕である」という事を、裁判所が認めている。
これが世界の「常識」であり、民主主義と言う物である。
日本の有罪率９９．９９％は、警察は神様である、という裁判所の異常な認識を明確に示し、日本が民主主義国家ではなく、警察独裁国家である事を明確に示している。
オウム真理教の信者であった自衛隊員が、日本の国家権力の中枢である警察庁長官を銃撃する理由は、自衛隊の精鋭部隊と北朝鮮工作部隊が「同一組織の出自」である事を見なければ、理解出来ない。
自衛隊が日本を守るための組織ではなく、「日本人を殺害するための組織」であると言う実態を見なければ、理解出来ない。
日本の裁判官達の生態
日本の裁判官達は、地方裁、高等裁、最高裁へと順当であれば出世して行くが、実際に裁判を行っているのは地方裁だけである。
高等裁は、地方裁の裁判結果を、ほぼ、そのまま「うのみ」にして判決を出す。証拠文書等に目を通さない事が多い。つまり「何も仕事をしない」。
地方裁で有罪であった判決を、高等裁で無罪に持って行くには、相当、新しい証拠を探し、裁判過程で「激しく騒がないと」、新しい証拠に高等裁の裁判官は「目も向けない」。「何も仕事をしたくないが、うるさいから、しかたない、証拠を見てやるか」という状態に追い込まなければならない。
一方、最高裁は、法律審であり、事実審ではない。つまり高等裁の判決の中の、証拠が正しいか、原告・被告の、どちらの主張が正しいか等は、最初から最高裁は判断しない。高等裁の判決が憲法に違反していないか、だけを判断する。
最高裁の判決は、場合によっては、高等裁の判断基準になった法律が、憲法に違反しているか、どうかの問題になり、違憲判決を出せば、国会で、法律を改正しなくてはならなくなり、「裁判所は国会で作った法律が粗悪品だと判断します」と言った事になり、大問題になる。
そうした「大騒ぎ」を引き起こせば、出世に「さしさわり」が出てくるので、最高裁も、ほとんど９９％、高等裁の判決を「踏襲」する。
つまり地方裁だけが、刑事裁判では有罪・無罪の判断を行い、民事裁判では勝敗の判断を行っている。高等裁・最高裁は「右習え」であり、何も仕事を、していない。
裁判官も人間である以上、誤った判断を行う事がある、慎重に判断するために、地方裁・高等裁・最高裁と、三回、裁判を行うと言う、三審制度は、無実の人間を刑務所に入れる事が無いように、誤った判決を出さないための、基本的人権重視のために設けられた。この三審制度は、現在では、「なし崩し」的に、崩壊させられている。
日本の裁判所は、「基本的人権」など、「どうでも良い」のである。
もちろん、時々、地方裁の判決を高等裁が「引っくり返す」事がある。
裁判官にも派閥があり、Ａと言う派閥の裁判官が地方裁で出した無罪判決を、対立するＢと言う派閥の高等裁の裁判官が「引っくり返し」、有罪にし、嫌がらせ、を行う。
派閥争いであり、地方裁で無罪であった人間が有罪だと、高等裁が「中味を判断したのでは全く無い」。
もちろん判決では、頭の良い裁判官は「もっともらしい理由」を付けるが、単なる派閥争いであり、地方裁でＡの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でＢの派閥の裁判官が「引っくり返し」、顔に泥を塗ってやった、だけである。
逆に、しばらくすると、今度は、別の裁判で、地方裁でＢの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でＡの派閥の裁判官が「引っくり返し」、仕返しを行い、顔に泥を塗ってやった、という抗争が起こる。
子供のケンカである。
こうして本当に犯罪を犯した人間が、無罪となり、社会に「野放しになり」、全く無実の人間が数十年、刑務所に入れられ、死刑になっている。
犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察組織
日本の検察組織には各地方検察庁ごとに、捜査予備費という名目の予算が毎年３億円前後、付く。
この予算は、逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に支給される「手当て」として使われている。この報奨金は、事実上、警察組織の上層部の検事個人の、「コヅカイ」になっている（＊注１）。
容疑者を裁判にかけるのが検事の仕事であり、それで税金から給与、ボーナスが出ている。容疑者を裁判に、かけるたびに、「コヅカイ」を支給するシステム＝予算が、出発点から「そもそも異常」である。
裁判にかけず略式起訴で２万円、起訴猶予でも１万円の「コヅカイ」が出る。
起訴猶予は、犯罪を犯してはいるが情状酌量で裁判にかけない場合だけでなく、裁判にかけても無罪になるので、逮捕はしたが裁判にはかけない、という場合をも事実上、含む。つまり「誤認逮捕」のケースである。
無実の人間を逮捕し取り調べ、長期間、牢屋＝代用監獄に閉じ込めておけば、通常は、その警察官、検事が「処罰」されて良いはずである。しかし、処罰されずに税金から１万円の「コヅカイ」が出る。
コヅカイが欲しい検事は、何でも良いから事件をデッチアゲ、市民を片っ端から逮捕し牢屋に入れておけば、無罪・無実で裁判所にさえ「持って行けなくても」、コズカイが出る。
デッチアゲで大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。
＊注１・・・ここでは「事実上」の警察組織の上層部としての検察を指す。形式上は、警察組織は各都道府県知事の指揮下に、検察は法務省の管轄にあるが、そのような「教科書的な基礎知識」は、組織の実態とは全く関係が無い。警察の作成した容疑者の調書が検察によって「握りツブサレ」、または採用され立件の材料となる現状では、警察の捜査結果の生殺与奪権を検察が握っている。その「力関係・権力関係」を、ここでは「事実上」としている。
北朝鮮＝公安警察
日本の警察組織内部には、非合法な「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。
この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。
この警察＝犯罪組織のトップは、警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、警備企画課に、メンバーが配置されている。
この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織であるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。
日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。
オウム真理教信者に狙撃された、と言われている国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の刑事局長から長官に任命されたため、中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下にあるロシア人傭兵によって狙撃された。
国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、日本の公安警察幹部である。
この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の門前にある、文京区本富士警察署である。
この警察組織の出世コースのトップは、米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の米国外交官から「情報を頂いて来る」。
日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化しているという事実が、ここに見える。
この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手するルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織である広域暴力団・会津小鉄内部の、在日朝鮮人を使い、北朝鮮本国の情報を入手している。
このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルートとして、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。
日本の道路族と言われる国会議員達が、ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。
日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、このグループに命を狙われる事になる。
これが、不必要な道路建設を強引に進める「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。
この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、かつては警察官僚出身の後藤田正晴であったが、現在では、警察官僚出身の国会議員・平沢勝栄でも、亀井静香でもなく、民主党党首の小沢一郎である。
警察に有利な判決を出すことが、裁判官としての出世につながるから。
地裁で有罪になれば、高裁、最高裁では判決はほとんど変わらない。
（高裁、最高裁はほとんど仕事をしていない。）
つまり警察に逮捕された時点で最高裁まで有罪になることがほぼ決まってしまう。
また逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に、裁判にかけず略式起訴で２万円、起訴猶予でも１万円の「コヅカイ」が出る。
検察はデッチアゲでも大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。
さらに警察組織の出世コースのトップは、米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
これが日本の司法。
日本の警察は神様であり、その警察のトップはＣＩＡの留学、帰国組で占められている。
以上の背景から、ＣＩＡが警察に植草氏を逮捕させるように、指示することができる。
そして痴漢で逮捕された植草氏は逮捕された時点で、最高裁まで行っても有罪であることが決まっていたのである。
オルタナティブ通信より転用
警察・独裁国家日本
日本の裁判所では、最高裁が裁判官の人事査定を行っている。誰を地方裁判所の裁判官から、高等裁判所の裁判官に出世させるかを決めるのが、最高裁の仕事の一つになっている。
この人事査定のマニュアルには、刑事裁判（警察が逮捕した人間の裁判）で、検察側に「控訴されない」事が出世の条件として、記されている。
検察・警察側は、地裁での判決に不満があれば、当然、控訴し、地方裁判所から高等裁判所へ持って行く。人事査定のマニュアルに記載されている、「検察に控訴されない」という条件は、つまり「警察に不満を持たれない、警察に有利な判決を出せ」、と言う事である。
これは逮捕された国民を、「無罪だと思っても、有罪にし、裁判官は逮捕した警察を満足させなさい」と言う事である。
警察が逮捕した人間を無罪にすれば、それは裁判所が警察の「顔に泥を塗る」事になる。そうした警察のメンツをツブシタ裁判官は、出世させない、という事である。
これでは警察に逮捕された人間が、９９．９９％、日本では有罪になるはずである。
欧米では、逮捕された人間の有罪率は６０％台であり、「警察官と言えども人間であり、逮捕した人間の３人に１人は、誤認逮捕である」という事を、裁判所が認めている。
これが世界の「常識」であり、民主主義と言う物である。
日本の有罪率９９．９９％は、警察は神様である、という裁判所の異常な認識を明確に示し、日本が民主主義国家ではなく、警察独裁国家である事を明確に示している。
オウム真理教の信者であった自衛隊員が、日本の国家権力の中枢である警察庁長官を銃撃する理由は、自衛隊の精鋭部隊と北朝鮮工作部隊が「同一組織の出自」である事を見なければ、理解出来ない。
自衛隊が日本を守るための組織ではなく、「日本人を殺害するための組織」であると言う実態を見なければ、理解出来ない。
日本の裁判官達の生態
日本の裁判官達は、地方裁、高等裁、最高裁へと順当であれば出世して行くが、実際に裁判を行っているのは地方裁だけである。
高等裁は、地方裁の裁判結果を、ほぼ、そのまま「うのみ」にして判決を出す。証拠文書等に目を通さない事が多い。つまり「何も仕事をしない」。
地方裁で有罪であった判決を、高等裁で無罪に持って行くには、相当、新しい証拠を探し、裁判過程で「激しく騒がないと」、新しい証拠に高等裁の裁判官は「目も向けない」。「何も仕事をしたくないが、うるさいから、しかたない、証拠を見てやるか」という状態に追い込まなければならない。
一方、最高裁は、法律審であり、事実審ではない。つまり高等裁の判決の中の、証拠が正しいか、原告・被告の、どちらの主張が正しいか等は、最初から最高裁は判断しない。高等裁の判決が憲法に違反していないか、だけを判断する。
最高裁の判決は、場合によっては、高等裁の判断基準になった法律が、憲法に違反しているか、どうかの問題になり、違憲判決を出せば、国会で、法律を改正しなくてはならなくなり、「裁判所は国会で作った法律が粗悪品だと判断します」と言った事になり、大問題になる。
そうした「大騒ぎ」を引き起こせば、出世に「さしさわり」が出てくるので、最高裁も、ほとんど９９％、高等裁の判決を「踏襲」する。
つまり地方裁だけが、刑事裁判では有罪・無罪の判断を行い、民事裁判では勝敗の判断を行っている。高等裁・最高裁は「右習え」であり、何も仕事を、していない。
裁判官も人間である以上、誤った判断を行う事がある、慎重に判断するために、地方裁・高等裁・最高裁と、三回、裁判を行うと言う、三審制度は、無実の人間を刑務所に入れる事が無いように、誤った判決を出さないための、基本的人権重視のために設けられた。この三審制度は、現在では、「なし崩し」的に、崩壊させられている。
日本の裁判所は、「基本的人権」など、「どうでも良い」のである。
もちろん、時々、地方裁の判決を高等裁が「引っくり返す」事がある。
裁判官にも派閥があり、Ａと言う派閥の裁判官が地方裁で出した無罪判決を、対立するＢと言う派閥の高等裁の裁判官が「引っくり返し」、有罪にし、嫌がらせ、を行う。
派閥争いであり、地方裁で無罪であった人間が有罪だと、高等裁が「中味を判断したのでは全く無い」。
もちろん判決では、頭の良い裁判官は「もっともらしい理由」を付けるが、単なる派閥争いであり、地方裁でＡの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でＢの派閥の裁判官が「引っくり返し」、顔に泥を塗ってやった、だけである。
逆に、しばらくすると、今度は、別の裁判で、地方裁でＢの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でＡの派閥の裁判官が「引っくり返し」、仕返しを行い、顔に泥を塗ってやった、という抗争が起こる。
子供のケンカである。
こうして本当に犯罪を犯した人間が、無罪となり、社会に「野放しになり」、全く無実の人間が数十年、刑務所に入れられ、死刑になっている。
犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察組織
日本の検察組織には各地方検察庁ごとに、捜査予備費という名目の予算が毎年３億円前後、付く。
この予算は、逮捕した「容疑者」を裁判にかけると、それだけで１人に付き３万円の報奨金が検事に支給される「手当て」として使われている。この報奨金は、事実上、警察組織の上層部の検事個人の、「コヅカイ」になっている（＊注１）。
容疑者を裁判にかけるのが検事の仕事であり、それで税金から給与、ボーナスが出ている。容疑者を裁判に、かけるたびに、「コヅカイ」を支給するシステム＝予算が、出発点から「そもそも異常」である。
裁判にかけず略式起訴で２万円、起訴猶予でも１万円の「コヅカイ」が出る。
起訴猶予は、犯罪を犯してはいるが情状酌量で裁判にかけない場合だけでなく、裁判にかけても無罪になるので、逮捕はしたが裁判にはかけない、という場合をも事実上、含む。つまり「誤認逮捕」のケースである。
無実の人間を逮捕し取り調べ、長期間、牢屋＝代用監獄に閉じ込めておけば、通常は、その警察官、検事が「処罰」されて良いはずである。しかし、処罰されずに税金から１万円の「コヅカイ」が出る。
コヅカイが欲しい検事は、何でも良いから事件をデッチアゲ、市民を片っ端から逮捕し牢屋に入れておけば、無罪・無実で裁判所にさえ「持って行けなくても」、コズカイが出る。
デッチアゲで大量に逮捕すれば給与が増える、給与システムになっている。
＊注１・・・ここでは「事実上」の警察組織の上層部としての検察を指す。形式上は、警察組織は各都道府県知事の指揮下に、検察は法務省の管轄にあるが、そのような「教科書的な基礎知識」は、組織の実態とは全く関係が無い。警察の作成した容疑者の調書が検察によって「握りツブサレ」、または採用され立件の材料となる現状では、警察の捜査結果の生殺与奪権を検察が握っている。その「力関係・権力関係」を、ここでは「事実上」としている。
北朝鮮＝公安警察
日本の警察組織内部には、非合法な「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。
この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。
この警察＝犯罪組織のトップは、警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、警備企画課に、メンバーが配置されている。
この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織であるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。
日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。
オウム真理教信者に狙撃された、と言われている国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の刑事局長から長官に任命されたため、中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下にあるロシア人傭兵によって狙撃された。
国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、日本の公安警察幹部である。
この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の門前にある、文京区本富士警察署である。
この警察組織の出世コースのトップは、米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の米国外交官から「情報を頂いて来る」。
日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化しているという事実が、ここに見える。
この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手するルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織である広域暴力団・会津小鉄内部の、在日朝鮮人を使い、北朝鮮本国の情報を入手している。
このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルートとして、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。
日本の道路族と言われる国会議員達が、ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。
日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、このグループに命を狙われる事になる。
これが、不必要な道路建設を強引に進める「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。
この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、かつては警察官僚出身の後藤田正晴であったが、現在では、警察官僚出身の国会議員・平沢勝栄でも、亀井静香でもなく、民主党党首の小沢一郎である。
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日航ジャンボ機・墜落事故と「怪人２１面相」
オルタナティブ通信より転用
１９８５年８月、日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡する。恐怖に襲われた不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却した。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなる。「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現した。
小佐野の日航株式買収に便乗し株式価格の上昇を期待し、三洋興産という企業が日航の株式約１５％を買収し、小佐野＝ロックフェラーの邪魔をしていた。三洋興産は小佐野の株式買取の請求を拒否し続けていた。
ジャンボ機墜落で日航株式は暴落し、期待外れとなった三洋興産は、日航株式１５％を小佐野＝ロックフェラーに全て売却した。
日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・ＧＤＰを上回る闇金の世界
日本のＧＤＰは５００兆円等と言われている。しかし、表側の世界に出て来ない「闇経済」が、ほぼ同額の５００兆円を超える規模で存在している。
それは、「魚の先物市場」を巡り形成されて来た。
原油や小麦の先物市場は聞いた事があっても、魚の先物市場は世界でも日本だけにしか無い。日本の闇経済の中にしか無い。
小麦を使いパンを製造する製パン業者は、３ヶ月後６ヶ月後に小麦の値段が極端に上がる事を恐れる。材料費が上がると製パン業に支障を来たすからである。そのため、例えば現在１kg＝１００円の小麦を、６ヶ月後に１０５円で買う契約を行う。上乗せ分の５円は本来、現在１００円の小麦を購入し、保管しておく倉庫業者用の費用でもあった。この契約が先物取引である。
しかし、６ヶ月後に小麦が９５円に値下がりすると予測した金融業者が、製パン業者と先物契約し、６ヶ月後に予測が的中すれば、６ヶ月後９５円で小麦を買い、製パン業者に契約通り１０５円で売り、１０％余りの利益が得られる。こうして倉庫業者ではなく、投機で利益を得ようとするギャンブラーが先物市場に出現する。
さらに６ヶ月後には、金融業者はわざわざ９５円で小麦を買って製パン業者に小麦を渡したりはしなくなる。市場では小麦は自由に買えるのだから、欲しければ製パン業者は自分で小麦を買えば良い。金融業者は、１０５円ー９５円の差額１０円を利益として製パン業者から入手する「だけ」になる。逆に小麦が１４０円に値上がりしていれば、金融業者は１０５円との差額３５円を製パン業者に支払う。製パン業者は、金融業者から入手した３５円と自己資金１０５円で小麦を買う。製パン業者は小麦の値上がりで経営に打撃を受けなくて済む。
こうして先物市場は、やがて小麦の実物の「やり取り」とは全く関係の無い紙の上の契約と、１０円または３５円の金銭の清算だけの取引になる。
先物市場は純粋なギャンブルになる。
第二次世界大戦後、日本は原油の大部分を米国から輸入するようになる。輸入した原油から石油化学製品を製造し、また原油を精製してガソリン等を製造する業者にとって、原油価格の変動、原料価格の変動はどうしても避けたい事であった。この石油業界の不安定さには、戦争で米国に負け、原油を米国から「だけ」輸入する事からさらに拍車が加わった。
この不安定さを解決して来たのが、安価な時に原油を購入備蓄し、高価になれば放出し、また過剰に生産されたビニルやポリエチレン等の石油化学製品の在庫を一括して製造業から買い取り保管し、市場で石油化学製品が品薄になると放出するという、先物業者の役割を果たして来た「業転」と呼ばれる、日本の原油先物業者であった。しかし日本に正式に原油先物市場が開設されるのは２０００年代に入ってからであり、この業転はあくまで非合法な「もぐり」業者であった。
世界の経済大国となって行く日本の膨大な原油取引を、事実上仕切るこの業転は、当然日本への原油輸出を独占するロックフェラー財団の下部組織であった。
やがて先物業者の通例に従い、この業転は紙の上だけで６ヶ月後にポリエチレンを～万円で売る、買うと契約し、期日に金銭だけで決済する闇の投機資金業者＝ギャンブラーとなって行く。石油製品等の売り買いは、実態的には伴わなくなって行く。
企業経営者が会社資金を使い込み、あるいは株式売買で大きな赤字を作り、株主総会で株主に吊し上げられる危機に陥った時、紙の上だけでポリエチレンを業転に１０億円売った事にし、業転から１０億円の代金支払いを受け、６ヶ月後に１２億円でポリエチレンを買い戻す先物契約をする事で、企業経営者はその危機を乗り越える。
危険があり過ぎて銀行が融資しない事業資金、また企業の不正を追求、脅迫して来た総会屋への支払い、政治家への不正な献金、脱税した企業利益を税務署からの調査中だけ業転に預け、６ヶ月後に返却してもらう・・。さらには、莫大な利益を出した大企業が業転から石油化学製品を莫大に購入した事にし、利益を全て消費した事にして課税を逃れ、定期的に事業資金として「小分け」に業転から払い戻しを受ける「先物契約」。さらには、大企業が自前で非課税の宗教法人を作り、そこに利益を流し込み合法的に脱税し、宗教法人から業転へ資金を流し、最終的には「資金の行方」を分からなくする。
こうして、業転は大企業経営には「無くてはならない」闇の日本銀行になって行った。
また、業転は得体の知れない無数の日本の新興宗教法人のボスになって行った。そして創価学会がその中核担当である。１９００年代初頭から、中国石油の開発を行って来たロックフェラーの中国共産党の人脈を使い、創価学会・池田大作は、田中角栄のメッセンジャーとして日中国交回復の段取りを準備した。そこには業転＝ロックフェラーの人脈が生かされていた。
日本のＧＤＰに匹敵する巨額の闇資金を運用する、ロックフェラー日本支部＝業転。自民党の最大資金源となった業転は、「融資先」の多様化に伴い、セメント、木材、石材.人材派遣、魚の「先物取引」というテクニックを拡張させて行く。全て実物の品物が伴わないペーパー契約である。
もちろん非合法活動のため、正式な貸し金契約書は無い。返済が滞れば裁判で強制的に金を取り立てる事は出来ない。従って、かつての「怪人２１面相」による、菓子製造企業グリコの社長誘拐による身代金請求、森永製菓製品への針混入等のグリコ・森永事件が発生する。
この闇の日本銀行の高利の資金運用先が、株式売買でのいわゆる光進等と言った「仕手筋」グループである。グリコ・森永事件の発生に伴い、グリコ・森永の株式の急騰暴落が演じられ、仕手筋が莫大な利益を上げた理由はここにある。日本版企業乗っ取り屋＝仕手筋の資金源は、この業転である。
欧米では、アメリカ中西部テキサスを中心に生産される高質な原油ＷＴＩ＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト、または英国の北海ブレンド原油といった軽質油からしか、爆発力の強いガソリンは精製出来ない。しかし日本だけが、比較的粗悪で安価なアラブのドバイ原油＝重質油からガソリンを精製する技術を持っている。
ドバイ原油を原料とした日本のガソリンを、欧米のガソリンと同じ価格で販売する日本の業転は、現在のガソリン高騰で莫大な利益を得ている。その利益がロックフェラーの日本企業乗っ取り資金に変貌している。
業転が魚の先物取引という、一見奇妙な金融商品を開発した理由はもう１つある。
第二次世界大戦後、米国ロックフェラーの原油を日本に運搬するタンカー企業は、日本の水産会社の漁船部隊を再編成して創立された。
第二次世界大戦中、米国と戦争する日本海軍の軍艦部品は、敵国アメリカのロックフェラー財団から密輸されていた。ロックフェラーは米軍へも兵器を納入し、日本と米国はロックフェラーの兵器販売促進のために戦争を行っていた。
ロックフェラーと共に、日本海軍の軍艦部品密輸商社を経営していたのが昭和天皇ヒロヒトである。ヒロヒトの部下として、兵器密輸の実働部隊を担ったのが三菱財閥、日本水産＝ニッスイ、天皇の右腕で皇室出身の外交官・白州次郎であった。密輸船は日本水産のものであった。
戦後、白州次郎は天皇の命令を受け日本水産の社長に就任、兵器密輸仲間の三菱財閥から出資を受け、日本全国の暴力団、総会屋を結集し、ロックフェラーの原油輸入・販売業＝業転を創立する。ロックフェラーのタンカーの操縦は、天皇＝白州の日本水産が担当する事になった。
業転が魚の先物取引という奇妙な金融商品を持つ理由は、原油輸入と日本の水産業との一体化という歴史から来ている。
こうして日本全国の暴力団、総会屋を結集し、闇資金市場を創立し、そのボスに君臨したのが昭和天皇であり、業転は戦争中の兵器密輸企業＝死の商人の戦後版であった。
そして戦後、天皇傘下に結集した日本の暴力団、総会屋相互の調停役、まとめ役として、業転の専務役を担当したのが右翼のボス小佐野賢治であった。
８０年代初頭、ロッキードグラマン社からの収賄事件で小佐野が東京地検の捜査対象になると、重要な証人が次々と「心筋梗塞」で死亡して行った。業転とロックフェラーＣＩＡが総力を上げ、日米石油マフィア小佐野を守っていた。
当時、業転＝小佐野は日比谷の帝国ホテルを経営し、三菱地所は東京駅八重洲口周辺の土地を買い占めていた。業転＝小佐野と三菱は、菓子メーカーの不二家が所有する銀座周辺の土地、また蛇の目ミシンの所有する京橋付近の土地を買い占め、東京から日比谷までの広範囲の地域を業転＝ロックフェラーの日本中枢拠点にしようと計画していた。蛇の目ミシンは業転＝仕手筋の働きもあり、容易に倒産し買収が完了した。しかし銀座の不二家は買収に激しく抵抗した。「怪人２１面相」は、不二家の商品に針を混入し不二家を脅迫、不二家社長に「死の宣告」を行った。
一方、８０年代初頭、ロックフェラー＝業転＝小佐野は、日本航空株式を３５％程買い占めていたが、さらに過半数に達するまで株式を買収し、日本航空を乗っ取ろうと計画していた。
しかし、小佐野の日航株式買収に便乗し株式価格の上昇を期待し、三洋興産という企業が日航の株式約１５％を買収し、小佐野＝ロックフェラーの邪魔をしていた。三洋興産は小佐野の株式買取の請求を拒否し続けていた。
１９８５年８月、日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡する。恐怖に襲われた不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却した。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなる。「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現した。
ジャンボ機墜落で日航株式は暴落し、期待外れとなった三洋興産は、日航株式１５％を小佐野＝ロックフェラーに全て売却した。
日本航空123便ジャンボジェット機墜落事故の真相、その他の未解決事件、改竄された歴史について考える。
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/68691ebfa0b26d90854418ef6b323006
日航機墜落現場に撃墜したと思われるミサイルの部品があった？
御巣鷹山日航機墜落の現場で見つけたミサイル？の部品
私は8月18日の御巣鷹山日航機墜落の現場登山の帰り道、偶然一片のアルミ合金製と思える金属片を拾ってしまったことを前にも述べた。
その金属片を米軍の友人に何の説明もせず(日航機事故の件も伝えず)見せた。
彼は航空機の整備を担当している。
彼の答えは、私のど肝を抜いた。「たぶん」と疑問視をつけて慎重に、しかしはっきりとこう言った。
「ミサイル」(This is missile.)
「まさか！」(Not really !)
「たぶん、ミサイル」(Maybe, missile.)
思えば私にとってこの事故に接してから、この言葉は初めて耳にする言葉ではなかった。
最初は山に行く日(18日早朝)車の中で聞いた友人の羽田での体験記である。日航役員が乗客家族につめ寄られて、はきすてた言葉「うちのジャンボは、北朝鮮のミサイルに撃ち落された。今はそれしかわからない」であった。気にもとめていなかったし苦しまぎれの讒言と思っていたが、日航社内上部には、なにかそんな情報でもあったのだろうか。
私もこの写真を国際軍事評論家のB氏にお見せして所感を尋ねたところ、B氏は一見して即座にこう答えました。
「あ、ミサイルですね」
また、そう判断した理由については以下のような回答を得ました
・まず金属(ジュラルミン＝アルミ合金)の厚さが薄く、強度をそれほど必要としないミサイルの側面に使用されるものと同タイプである
・断片の大きさ、変形状態、燃焼した跡はまさに爆破後のミサイル側面の形状そのものである
ちなみにB氏は公的な軍事情報収集任務経験(これ以上は本人が特定されてしまうので書けません)の中で、ミサイル製造現場や実弾使用現場、整備マニュアル等を実際に目にしており、軍事知識に関しては市販のデータブックには絶対に載らないものまで広範囲にカバーされています。そのB氏をして、この写真の金属片はミサイルのものに間違いないとのお墨付きを得ました。
実は、前回「そしてミサイルは発射された(2)」で掲載したミサイル弾頭と思われる写真、そしてこの金属片の写真、たったこれだけの材料からミサイルの製品系列までB氏は特定してしまったのですが、その情報については次回以降に説明したいと思います。
１９８５年８月、日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡する。恐怖に襲われた不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却した。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなる。「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現した。
小佐野の日航株式買収に便乗し株式価格の上昇を期待し、三洋興産という企業が日航の株式約１５％を買収し、小佐野＝ロックフェラーの邪魔をしていた。三洋興産は小佐野の株式買取の請求を拒否し続けていた。
ジャンボ機墜落で日航株式は暴落し、期待外れとなった三洋興産は、日航株式１５％を小佐野＝ロックフェラーに全て売却した。
日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・ＧＤＰを上回る闇金の世界
日本のＧＤＰは５００兆円等と言われている。しかし、表側の世界に出て来ない「闇経済」が、ほぼ同額の５００兆円を超える規模で存在している。
それは、「魚の先物市場」を巡り形成されて来た。
原油や小麦の先物市場は聞いた事があっても、魚の先物市場は世界でも日本だけにしか無い。日本の闇経済の中にしか無い。
小麦を使いパンを製造する製パン業者は、３ヶ月後６ヶ月後に小麦の値段が極端に上がる事を恐れる。材料費が上がると製パン業に支障を来たすからである。そのため、例えば現在１kg＝１００円の小麦を、６ヶ月後に１０５円で買う契約を行う。上乗せ分の５円は本来、現在１００円の小麦を購入し、保管しておく倉庫業者用の費用でもあった。この契約が先物取引である。
しかし、６ヶ月後に小麦が９５円に値下がりすると予測した金融業者が、製パン業者と先物契約し、６ヶ月後に予測が的中すれば、６ヶ月後９５円で小麦を買い、製パン業者に契約通り１０５円で売り、１０％余りの利益が得られる。こうして倉庫業者ではなく、投機で利益を得ようとするギャンブラーが先物市場に出現する。
さらに６ヶ月後には、金融業者はわざわざ９５円で小麦を買って製パン業者に小麦を渡したりはしなくなる。市場では小麦は自由に買えるのだから、欲しければ製パン業者は自分で小麦を買えば良い。金融業者は、１０５円ー９５円の差額１０円を利益として製パン業者から入手する「だけ」になる。逆に小麦が１４０円に値上がりしていれば、金融業者は１０５円との差額３５円を製パン業者に支払う。製パン業者は、金融業者から入手した３５円と自己資金１０５円で小麦を買う。製パン業者は小麦の値上がりで経営に打撃を受けなくて済む。
こうして先物市場は、やがて小麦の実物の「やり取り」とは全く関係の無い紙の上の契約と、１０円または３５円の金銭の清算だけの取引になる。
先物市場は純粋なギャンブルになる。
第二次世界大戦後、日本は原油の大部分を米国から輸入するようになる。輸入した原油から石油化学製品を製造し、また原油を精製してガソリン等を製造する業者にとって、原油価格の変動、原料価格の変動はどうしても避けたい事であった。この石油業界の不安定さには、戦争で米国に負け、原油を米国から「だけ」輸入する事からさらに拍車が加わった。
この不安定さを解決して来たのが、安価な時に原油を購入備蓄し、高価になれば放出し、また過剰に生産されたビニルやポリエチレン等の石油化学製品の在庫を一括して製造業から買い取り保管し、市場で石油化学製品が品薄になると放出するという、先物業者の役割を果たして来た「業転」と呼ばれる、日本の原油先物業者であった。しかし日本に正式に原油先物市場が開設されるのは２０００年代に入ってからであり、この業転はあくまで非合法な「もぐり」業者であった。
世界の経済大国となって行く日本の膨大な原油取引を、事実上仕切るこの業転は、当然日本への原油輸出を独占するロックフェラー財団の下部組織であった。
やがて先物業者の通例に従い、この業転は紙の上だけで６ヶ月後にポリエチレンを～万円で売る、買うと契約し、期日に金銭だけで決済する闇の投機資金業者＝ギャンブラーとなって行く。石油製品等の売り買いは、実態的には伴わなくなって行く。
企業経営者が会社資金を使い込み、あるいは株式売買で大きな赤字を作り、株主総会で株主に吊し上げられる危機に陥った時、紙の上だけでポリエチレンを業転に１０億円売った事にし、業転から１０億円の代金支払いを受け、６ヶ月後に１２億円でポリエチレンを買い戻す先物契約をする事で、企業経営者はその危機を乗り越える。
危険があり過ぎて銀行が融資しない事業資金、また企業の不正を追求、脅迫して来た総会屋への支払い、政治家への不正な献金、脱税した企業利益を税務署からの調査中だけ業転に預け、６ヶ月後に返却してもらう・・。さらには、莫大な利益を出した大企業が業転から石油化学製品を莫大に購入した事にし、利益を全て消費した事にして課税を逃れ、定期的に事業資金として「小分け」に業転から払い戻しを受ける「先物契約」。さらには、大企業が自前で非課税の宗教法人を作り、そこに利益を流し込み合法的に脱税し、宗教法人から業転へ資金を流し、最終的には「資金の行方」を分からなくする。
こうして、業転は大企業経営には「無くてはならない」闇の日本銀行になって行った。
また、業転は得体の知れない無数の日本の新興宗教法人のボスになって行った。そして創価学会がその中核担当である。１９００年代初頭から、中国石油の開発を行って来たロックフェラーの中国共産党の人脈を使い、創価学会・池田大作は、田中角栄のメッセンジャーとして日中国交回復の段取りを準備した。そこには業転＝ロックフェラーの人脈が生かされていた。
日本のＧＤＰに匹敵する巨額の闇資金を運用する、ロックフェラー日本支部＝業転。自民党の最大資金源となった業転は、「融資先」の多様化に伴い、セメント、木材、石材.人材派遣、魚の「先物取引」というテクニックを拡張させて行く。全て実物の品物が伴わないペーパー契約である。
もちろん非合法活動のため、正式な貸し金契約書は無い。返済が滞れば裁判で強制的に金を取り立てる事は出来ない。従って、かつての「怪人２１面相」による、菓子製造企業グリコの社長誘拐による身代金請求、森永製菓製品への針混入等のグリコ・森永事件が発生する。
この闇の日本銀行の高利の資金運用先が、株式売買でのいわゆる光進等と言った「仕手筋」グループである。グリコ・森永事件の発生に伴い、グリコ・森永の株式の急騰暴落が演じられ、仕手筋が莫大な利益を上げた理由はここにある。日本版企業乗っ取り屋＝仕手筋の資金源は、この業転である。
欧米では、アメリカ中西部テキサスを中心に生産される高質な原油ＷＴＩ＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト、または英国の北海ブレンド原油といった軽質油からしか、爆発力の強いガソリンは精製出来ない。しかし日本だけが、比較的粗悪で安価なアラブのドバイ原油＝重質油からガソリンを精製する技術を持っている。
ドバイ原油を原料とした日本のガソリンを、欧米のガソリンと同じ価格で販売する日本の業転は、現在のガソリン高騰で莫大な利益を得ている。その利益がロックフェラーの日本企業乗っ取り資金に変貌している。
業転が魚の先物取引という、一見奇妙な金融商品を開発した理由はもう１つある。
第二次世界大戦後、米国ロックフェラーの原油を日本に運搬するタンカー企業は、日本の水産会社の漁船部隊を再編成して創立された。
第二次世界大戦中、米国と戦争する日本海軍の軍艦部品は、敵国アメリカのロックフェラー財団から密輸されていた。ロックフェラーは米軍へも兵器を納入し、日本と米国はロックフェラーの兵器販売促進のために戦争を行っていた。
ロックフェラーと共に、日本海軍の軍艦部品密輸商社を経営していたのが昭和天皇ヒロヒトである。ヒロヒトの部下として、兵器密輸の実働部隊を担ったのが三菱財閥、日本水産＝ニッスイ、天皇の右腕で皇室出身の外交官・白州次郎であった。密輸船は日本水産のものであった。
戦後、白州次郎は天皇の命令を受け日本水産の社長に就任、兵器密輸仲間の三菱財閥から出資を受け、日本全国の暴力団、総会屋を結集し、ロックフェラーの原油輸入・販売業＝業転を創立する。ロックフェラーのタンカーの操縦は、天皇＝白州の日本水産が担当する事になった。
業転が魚の先物取引という奇妙な金融商品を持つ理由は、原油輸入と日本の水産業との一体化という歴史から来ている。
こうして日本全国の暴力団、総会屋を結集し、闇資金市場を創立し、そのボスに君臨したのが昭和天皇であり、業転は戦争中の兵器密輸企業＝死の商人の戦後版であった。
そして戦後、天皇傘下に結集した日本の暴力団、総会屋相互の調停役、まとめ役として、業転の専務役を担当したのが右翼のボス小佐野賢治であった。
８０年代初頭、ロッキードグラマン社からの収賄事件で小佐野が東京地検の捜査対象になると、重要な証人が次々と「心筋梗塞」で死亡して行った。業転とロックフェラーＣＩＡが総力を上げ、日米石油マフィア小佐野を守っていた。
当時、業転＝小佐野は日比谷の帝国ホテルを経営し、三菱地所は東京駅八重洲口周辺の土地を買い占めていた。業転＝小佐野と三菱は、菓子メーカーの不二家が所有する銀座周辺の土地、また蛇の目ミシンの所有する京橋付近の土地を買い占め、東京から日比谷までの広範囲の地域を業転＝ロックフェラーの日本中枢拠点にしようと計画していた。蛇の目ミシンは業転＝仕手筋の働きもあり、容易に倒産し買収が完了した。しかし銀座の不二家は買収に激しく抵抗した。「怪人２１面相」は、不二家の商品に針を混入し不二家を脅迫、不二家社長に「死の宣告」を行った。
一方、８０年代初頭、ロックフェラー＝業転＝小佐野は、日本航空株式を３５％程買い占めていたが、さらに過半数に達するまで株式を買収し、日本航空を乗っ取ろうと計画していた。
しかし、小佐野の日航株式買収に便乗し株式価格の上昇を期待し、三洋興産という企業が日航の株式約１５％を買収し、小佐野＝ロックフェラーの邪魔をしていた。三洋興産は小佐野の株式買取の請求を拒否し続けていた。
１９８５年８月、日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡する。恐怖に襲われた不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却した。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなる。「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現した。
ジャンボ機墜落で日航株式は暴落し、期待外れとなった三洋興産は、日航株式１５％を小佐野＝ロックフェラーに全て売却した。
日本航空123便ジャンボジェット機墜落事故の真相、その他の未解決事件、改竄された歴史について考える。
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/68691ebfa0b26d90854418ef6b323006
日航機墜落現場に撃墜したと思われるミサイルの部品があった？
御巣鷹山日航機墜落の現場で見つけたミサイル？の部品
私は8月18日の御巣鷹山日航機墜落の現場登山の帰り道、偶然一片のアルミ合金製と思える金属片を拾ってしまったことを前にも述べた。
その金属片を米軍の友人に何の説明もせず(日航機事故の件も伝えず)見せた。
彼は航空機の整備を担当している。
彼の答えは、私のど肝を抜いた。「たぶん」と疑問視をつけて慎重に、しかしはっきりとこう言った。
「ミサイル」(This is missile.)
「まさか！」(Not really !)
「たぶん、ミサイル」(Maybe, missile.)
思えば私にとってこの事故に接してから、この言葉は初めて耳にする言葉ではなかった。
最初は山に行く日(18日早朝)車の中で聞いた友人の羽田での体験記である。日航役員が乗客家族につめ寄られて、はきすてた言葉「うちのジャンボは、北朝鮮のミサイルに撃ち落された。今はそれしかわからない」であった。気にもとめていなかったし苦しまぎれの讒言と思っていたが、日航社内上部には、なにかそんな情報でもあったのだろうか。
私もこの写真を国際軍事評論家のB氏にお見せして所感を尋ねたところ、B氏は一見して即座にこう答えました。
「あ、ミサイルですね」
また、そう判断した理由については以下のような回答を得ました
・まず金属(ジュラルミン＝アルミ合金)の厚さが薄く、強度をそれほど必要としないミサイルの側面に使用されるものと同タイプである
・断片の大きさ、変形状態、燃焼した跡はまさに爆破後のミサイル側面の形状そのものである
ちなみにB氏は公的な軍事情報収集任務経験(これ以上は本人が特定されてしまうので書けません)の中で、ミサイル製造現場や実弾使用現場、整備マニュアル等を実際に目にしており、軍事知識に関しては市販のデータブックには絶対に載らないものまで広範囲にカバーされています。そのB氏をして、この写真の金属片はミサイルのものに間違いないとのお墨付きを得ました。
実は、前回「そしてミサイルは発射された(2)」で掲載したミサイル弾頭と思われる写真、そしてこの金属片の写真、たったこれだけの材料からミサイルの製品系列までB氏は特定してしまったのですが、その情報については次回以降に説明したいと思います。
太平洋戦争には黒幕がいた！
米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。
敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。
日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。
里見の部下が児玉誉士夫である。
ブッシュ一族は、中国の闇社会の帝王として君臨する独裁者一族であった。
日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。
米国との戦争を開始した日本の東条英機内閣。その東条が総理大臣となった時の選挙資金を出していたのが、ブッシュのパートナー里見
日米戦争＝日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった。
ブッシュ前米大統領が来日
前米大統領、来月3日訪日＝小泉元首相と再会も
2009年10月31日8時12分配信 時事通信
【ワシントン時事】ブッシュ前米大統領が11月3、4の両日、民間団体の招待で日本を訪問することが30日分かった。
大統領退任後、ブッシュ氏が訪日するのは初めて。
関係者によると、ブッシュ氏は日本滞在中、先に政界を引退した小泉純一郎元首相との再会も計画している。在任中に蜜月関係を築いた両氏だけに、昔話に花を咲かせそうだ。
オルタナティブ通信より転用
http://alternativereport1.seesaa.net/
第二次世界大戦後、ＣＩＡ日本支局長として日本に米軍基地を常駐させる等、現在の日本の政治路線を事実上決定し、また２００７年現在の麻生太郎外務大臣を育てたポール・ブルーム。第二次大戦中、ＣＩＡにおけるブルームの上司は、後にＣＩＡ長官となるＣＩＡヨーロッパ支局長アレン・ダレスであった。
当時ＣＩＡの活動資金は、ブッシュ大統領一族の経営するユニオン銀行から出ており、ダレスはユニオン銀行ヨーロッパ支店長でもあった。
ブッシュ＝ダレス＝ブルームは、第二次大戦中における日本の軍事力増強に全面的に協力していた。ブルームの経営する（つまりブッシュの経営する）武器密輸商「シンツィンガー・ハック」社は、日本海軍の軍艦建造に必要な軍艦部品、金属を専門に輸出していた。敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。
日米戦争＝日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった。
一方、１９３０年代、米国議会に日本との戦争実行を強く働きかけていたのはブッシュの経営するハリマン銀行社長エイブリル・ハリマンであり、日本との戦争に備え米軍が兵器を大量に購入し始めると、その兵器を製造し「金儲け」に専念し始めたのもブッシュのハリマン銀行の支配下にある軍事産業であった。
日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。
また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」をアオった悪名高い「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。
第二次世界大戦で日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に大金が転がり込む仕組みになっていた。
日本との戦争を開始したルーズベルト大統領の大統領選挙資金は、バーナート・バルークが大部分出資し、バルークがルーズベルトの閣僚人事の全てを単独で決定していた。この「ルーズベルト政権の独裁者」バルークは、ブッシュのハリマン銀行の社員であった。
日本への鉄輸出を禁止し、他の業者を排除し、日本への軍事用鉄鋼輸出の独占体制を作ったのがブッシュであり、その実働部隊がブルームである。
このブルームの弟子・麻生太郎が、２００７現在の日本の次期首相候補である。
戦争が誰の自作自演であるか明らかである。
ブルームが日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。
日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。
ブルームがブッシュの命令で日本軍に兵器を運び込み、里見が支払う。里見はブッシュ＝ＣＩＡ＝ブルームのパートナーであった。
米国との戦争を開始した日本の東条英機内閣。その東条が総理大臣となった時の選挙資金を出していたのが、ブッシュのパートナー里見であった。
日本と戦争を始めたルーズベルトの大統領選挙資金を出していたのもブッシュ一族であった。戦争で日米に兵器を売り「金儲け」したのもブッシュであった。
戦争が誰の自作自演であるか、極めて明確に出ている。
１８４０年、アヘン戦争で英国が勝利すると、中国での麻薬売買が急速に拡大する。この麻薬密売を担当したのが青パンと呼ばれる中国マフィアである。不思議な事に、この青パンは麻薬代金を手形で支払っていた。手形は支払期限が来るまで現金に出来ない。しかしインド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る（手形の割引）銀行が必要になる。しかし相手は中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。従って、この手形を現金化する銀行は中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る中国マフィアの支配者＝帝王でなければその任務は務まらない。この手形銀行がブッシュ一族のハリマン銀行であった。
ブッシュ一族は、中国の闇社会の帝王として君臨する独裁者一族であった。
日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。そしてＣＩＡ経営者ブッシュの部下ブルーム。この２人が日本軍の軍事力を作り上げていた。
そして里見の麻薬ビジネスのパートナーには、後にイスラエルを建国し、世界最強のスパイ組織モサドを創立するショール・アイゼンベルグがいた。
２００７年現在、ブッシュ大統領が「イスラエルを中心に世界を統一する」＝ＮＷＯニューワールドオーダー＝新世界秩序を作ると主張する理由がここにある。
また、里見の部下には右翼の大物で、後に中曽根康弘元首相の総理大臣選挙資金源となる児玉誉士夫がいた。児玉は戦後ＣＩＡ日本エージェント＝工作員となる。従って国鉄を民営化しＪＲを作った中曽根元首相は、ＣＩＡの対日本工作資金で首相になった事になる。
また、児玉は自民党の創立資金を出資した人物であり、自民党がＣＩＡの対日本工作として、ＣＩＡの下部組織として創立された事が分かる。
また、里見の麻薬密売組織の部下には、吉田茂（後に自民党総理大臣、２００７年現在の外務大臣麻生太郎の祖父）、佐藤栄作（後に自民党総理大臣）、池田勇人（後に自民党総理大臣）、岸信介（後に自民党総理大臣、２００７年現在の安倍晋三首相の祖父）がいた。
日本の自民党と歴代総理大臣がＣＩＡの対・日本工作として「作り出され」て来た歴史が、この中国麻薬密売組織の中に明確に浮かび上がって来る。
里見甫（さとみはじめ）【満州のドン/「阿片王」】（明治29～昭和40）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158118
秋田県の能代で生まれ、父親は元陸軍軍医。福岡の名門・修鄭館中学、当時超エリート高であった上海の東和同文書院を経て、中国で新聞記者になる。
やがて日本軍に見込まれ、上海・宏済善堂で阿片売買を任される。満州や中国での日本軍の機密資金を捻出する。戦後は隠遁生活に入り、1965年3月に死去。
中国に進出した日本陸軍の軍資金の一端は阿片の売買で賄われた。その中心的人物が阿片王と呼ばれた里見甫。米進駐軍の取調べを軸に、日本陸軍の中国大陸で犯した罪が明らかになった。
「里見甫という名前を聞いても、「阿片王」とも称せられ、満州のドンとして君臨していたと知る人はいまや希有であろう。これは里見の身の処し方にも関連している。戦後、里見は満州時代に培った人脈で政財界などで権勢を振える立場にいたが、一介の市民として生涯を全うした。里見は満州国営通信社を設立。その後、日中戦争勃発を契機に阿片の取り引きに従事し、日本軍の資金調達の一翼を担った。「阿片王」という異名をもつほどの実権をにぎったが、戦後は、みずから野に下った。
「満州の邦字新聞の記者として軍人や中国の要人との人脈を築き、満州事変後は関東軍第四課の嘱託として対外宣伝と宣撫工作を担いながら、現在の電通と共同通信の母体となる満州国通信社を設立。中国の裏社会に通じた里見は軍の密命を受けて上海で阿片販売のボスとして君臨した。関東軍の財源は阿片に依存しており、阿片の産地を求めるように日中戦争の戦線は拡大されていった。数十万人の中国人を阿片で廃人に貶めた「20世紀の阿片戦争」でもあったわけだ。天皇も懸念していたというし国際的な非難を避けるためにも、関東軍はこうした汚れ仕事を里見甫などに任せ、憲兵や特務機関員を介在させて資金を吸い上げていった。関東軍の意を体したもう一人の汚れ役としては、大杉栄を暗殺した甘粕正彦が隠然たる権勢をふるっていたという。里見は阿片によって得た莫大な利益の半分を蒋介石側に、残りの半分を日本側の傀儡であった汪兆銘と関東軍に上納していたという。なんともスケールの大きな話だが、阿片マネーのもとには児玉誉士夫、笹川良一といった有象無象も群がっていた。そもそも阿片の利用価値を認識したうえで侵攻の指揮をとったのは東条英樹だし、「満州は私の作品」と豪語する岸信介は経済相としてグランドデザインを描いていたという。さらに里見の秘書役を務めた旅館の女将がラストエンペラー溥儀をかくまったというから、キャストは豪華絢爛だ」。
ポール・ブルーム
ＣＩＡ日本工作員＝スパイ・・日本独立のための第１９章
１９４５年、第２次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来ると、日本の政治は米軍の命令通りに行われ米軍の指揮下に入る。日本の総理大臣を毎日呼び付け、連日細かい指示を与えたのがＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームが２００７年現在の日本の出発点を決めていた。
ブルームは１８９８年、日本の横浜に生まれた。世界の金塊ＧＯＬＤ、ダイアモンドを独占支配する南アフリカのオッペンハイマー一族にブルームは属していた。父母は横浜で貴金属商を営み、中国に金塊を輸出していた。
当時、日本は中国へ軍隊を送り込み侵略戦争を行っていた。日本の軍隊に必要な武器、弾薬、ジープ、戦車等の購入費用に困った日本政府は、中国で麻薬、アヘンの密売を命令し、その利益で武器を購入していた。
当時、中国は国家が崩壊状態であり、国の印刷する紙幣というものが無かった。
日本政府の麻薬密売と武器購入は金塊で支払いが行われていた。ブルーム一族はその金塊を提供していた。
中国での戦争が拡大すればするほど、武器はたくさん必要となり、支払いのための金塊もたくさん必要となった。貴金属商のブルーム＝オッペンハイマーにとって、戦争によって商売が拡大した。オッペンハイマー一族は、商売の拡大と共に優秀な営業マンを必要とした。
オッペンハイマー一族が目を付けたのが、日本育ちのポール・ブルームである。
中学卒業と同時に、ブルームは本家のオッペンハイマーに呼び寄せられ、ジュネーブのハイスクールに入学する。その時ブルームは、米国のＣＩＡヨーロッパ支局長アレン・ダレスの下で諜報員（スパイ）としての訓練を開始する。
現在のブッシュ大統領一族は、オッペンハイマーのカナダ支部であるバリックゴールド社の経営者であり、オッペンハイマーの提供するダイアモンドを使ったドリル製造会社ドレッサー社の経営者である。石油を掘り出しダイアモンドを鉱山から掘り出すためのダイアモンド・ドリルのメーカーである。
ブッシュ大統領一族は、オッペンハイマー一族の下請け人一族であり、ＣＩＡの創立資金を提供していたのが、このブッシュ大統領一族であった。
オッペンハイマーの優秀な営業マンとしての教育を、オッペンハイマーの下請け人ブッシュ一族＝ＣＩＡが請け負った事になる。
当時、ヨーロッパではナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を大量に殺害しその財産を奪っていた。ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属、金塊の販売を担当していたのが、ブッシュ一族の経営するユニオン銀行であり、ユニオン銀行のヨーロッパ支店長が後にＣＩＡ長官になるアレン・ダレスであった。
ブッシュ一族のユニオン銀行のヨーロッパ支店長ダレスが、そのままＣＩＡのヨーロッパ支局長であった点にブッシュ＝オッペンハイマー一族とＣＩＡの一体化が読み取れる。ブルームはこのダレスによって育てられ、後にＣＩＡ日本支局長となる。
こうして見ると、ＣＩＡがブッシュ＝オッペンハイマー一族の「私的」な情報収集組織＝スパイ組織として発足している事が分かる。
当時、ＣＩＡヨーロッパ支局長のダレスの下には、ブルームの他に同じオッペンハイマー一族のヘンリー・キッシンジャーがいた。
ブルームは日本へのＣＩＡ工作員＝スパイであり、キッシンジャーはソ連（ロシア）に対するＣＩＡ工作員（スパイ）であった。同じダレスの部下として、同じオッペンハイマー一族として、ブルームとキッシンジャーはジュネーブの地で、しばしば共に食事や個人的交友をしたであろう事が想像される。（資料が残っていないため、この点は想像である。）
スパイを養成するには子供の頃から訓練しなければならない事は、高校時代からダレスに教育されたブルームが一番知っていた。１９４５年、ＣＩＡ日本支局長となったブルームは、日本人のＣＩＡ工作員（スパイ）となる人材を探し始める。
ブルームは、当時、日本の吉田茂首相を毎日呼び付け、日本の政治に様々な命令を下していた。ブルームはしばしば吉田茂の自宅を訪問もし、深夜まで吉田首相と会談した。その時ブルームが目を付けたのが吉田茂首相の孫であった。
ブルームは吉田首相の孫を自分の家に引き取り、子供の頃から工作員（スパイ）として徹底的に教育し育て上げる。
この吉田首相の孫が、２００７年現在の麻生太郎外務大臣本人であり、日本の次期首相候補の最有力者である。
敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。
日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。
里見の部下が児玉誉士夫である。
ブッシュ一族は、中国の闇社会の帝王として君臨する独裁者一族であった。
日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。
米国との戦争を開始した日本の東条英機内閣。その東条が総理大臣となった時の選挙資金を出していたのが、ブッシュのパートナー里見
日米戦争＝日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった。
ブッシュ前米大統領が来日
前米大統領、来月3日訪日＝小泉元首相と再会も
2009年10月31日8時12分配信 時事通信
【ワシントン時事】ブッシュ前米大統領が11月3、4の両日、民間団体の招待で日本を訪問することが30日分かった。
大統領退任後、ブッシュ氏が訪日するのは初めて。
関係者によると、ブッシュ氏は日本滞在中、先に政界を引退した小泉純一郎元首相との再会も計画している。在任中に蜜月関係を築いた両氏だけに、昔話に花を咲かせそうだ。
オルタナティブ通信より転用
http://alternativereport1.seesaa.net/
第二次世界大戦後、ＣＩＡ日本支局長として日本に米軍基地を常駐させる等、現在の日本の政治路線を事実上決定し、また２００７年現在の麻生太郎外務大臣を育てたポール・ブルーム。第二次大戦中、ＣＩＡにおけるブルームの上司は、後にＣＩＡ長官となるＣＩＡヨーロッパ支局長アレン・ダレスであった。
当時ＣＩＡの活動資金は、ブッシュ大統領一族の経営するユニオン銀行から出ており、ダレスはユニオン銀行ヨーロッパ支店長でもあった。
ブッシュ＝ダレス＝ブルームは、第二次大戦中における日本の軍事力増強に全面的に協力していた。ブルームの経営する（つまりブッシュの経営する）武器密輸商「シンツィンガー・ハック」社は、日本海軍の軍艦建造に必要な軍艦部品、金属を専門に輸出していた。敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。
日米戦争＝日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった。
一方、１９３０年代、米国議会に日本との戦争実行を強く働きかけていたのはブッシュの経営するハリマン銀行社長エイブリル・ハリマンであり、日本との戦争に備え米軍が兵器を大量に購入し始めると、その兵器を製造し「金儲け」に専念し始めたのもブッシュのハリマン銀行の支配下にある軍事産業であった。
日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。
また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」をアオった悪名高い「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。
第二次世界大戦で日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に大金が転がり込む仕組みになっていた。
日本との戦争を開始したルーズベルト大統領の大統領選挙資金は、バーナート・バルークが大部分出資し、バルークがルーズベルトの閣僚人事の全てを単独で決定していた。この「ルーズベルト政権の独裁者」バルークは、ブッシュのハリマン銀行の社員であった。
日本への鉄輸出を禁止し、他の業者を排除し、日本への軍事用鉄鋼輸出の独占体制を作ったのがブッシュであり、その実働部隊がブルームである。
このブルームの弟子・麻生太郎が、２００７現在の日本の次期首相候補である。
戦争が誰の自作自演であるか明らかである。
ブルームが日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。
日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。
ブルームがブッシュの命令で日本軍に兵器を運び込み、里見が支払う。里見はブッシュ＝ＣＩＡ＝ブルームのパートナーであった。
米国との戦争を開始した日本の東条英機内閣。その東条が総理大臣となった時の選挙資金を出していたのが、ブッシュのパートナー里見であった。
日本と戦争を始めたルーズベルトの大統領選挙資金を出していたのもブッシュ一族であった。戦争で日米に兵器を売り「金儲け」したのもブッシュであった。
戦争が誰の自作自演であるか、極めて明確に出ている。
１８４０年、アヘン戦争で英国が勝利すると、中国での麻薬売買が急速に拡大する。この麻薬密売を担当したのが青パンと呼ばれる中国マフィアである。不思議な事に、この青パンは麻薬代金を手形で支払っていた。手形は支払期限が来るまで現金に出来ない。しかしインド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る（手形の割引）銀行が必要になる。しかし相手は中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。従って、この手形を現金化する銀行は中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る中国マフィアの支配者＝帝王でなければその任務は務まらない。この手形銀行がブッシュ一族のハリマン銀行であった。
ブッシュ一族は、中国の闇社会の帝王として君臨する独裁者一族であった。
日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。そしてＣＩＡ経営者ブッシュの部下ブルーム。この２人が日本軍の軍事力を作り上げていた。
そして里見の麻薬ビジネスのパートナーには、後にイスラエルを建国し、世界最強のスパイ組織モサドを創立するショール・アイゼンベルグがいた。
２００７年現在、ブッシュ大統領が「イスラエルを中心に世界を統一する」＝ＮＷＯニューワールドオーダー＝新世界秩序を作ると主張する理由がここにある。
また、里見の部下には右翼の大物で、後に中曽根康弘元首相の総理大臣選挙資金源となる児玉誉士夫がいた。児玉は戦後ＣＩＡ日本エージェント＝工作員となる。従って国鉄を民営化しＪＲを作った中曽根元首相は、ＣＩＡの対日本工作資金で首相になった事になる。
また、児玉は自民党の創立資金を出資した人物であり、自民党がＣＩＡの対日本工作として、ＣＩＡの下部組織として創立された事が分かる。
また、里見の麻薬密売組織の部下には、吉田茂（後に自民党総理大臣、２００７年現在の外務大臣麻生太郎の祖父）、佐藤栄作（後に自民党総理大臣）、池田勇人（後に自民党総理大臣）、岸信介（後に自民党総理大臣、２００７年現在の安倍晋三首相の祖父）がいた。
日本の自民党と歴代総理大臣がＣＩＡの対・日本工作として「作り出され」て来た歴史が、この中国麻薬密売組織の中に明確に浮かび上がって来る。
里見甫（さとみはじめ）【満州のドン/「阿片王」】（明治29～昭和40）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158118
秋田県の能代で生まれ、父親は元陸軍軍医。福岡の名門・修鄭館中学、当時超エリート高であった上海の東和同文書院を経て、中国で新聞記者になる。
やがて日本軍に見込まれ、上海・宏済善堂で阿片売買を任される。満州や中国での日本軍の機密資金を捻出する。戦後は隠遁生活に入り、1965年3月に死去。
中国に進出した日本陸軍の軍資金の一端は阿片の売買で賄われた。その中心的人物が阿片王と呼ばれた里見甫。米進駐軍の取調べを軸に、日本陸軍の中国大陸で犯した罪が明らかになった。
「里見甫という名前を聞いても、「阿片王」とも称せられ、満州のドンとして君臨していたと知る人はいまや希有であろう。これは里見の身の処し方にも関連している。戦後、里見は満州時代に培った人脈で政財界などで権勢を振える立場にいたが、一介の市民として生涯を全うした。里見は満州国営通信社を設立。その後、日中戦争勃発を契機に阿片の取り引きに従事し、日本軍の資金調達の一翼を担った。「阿片王」という異名をもつほどの実権をにぎったが、戦後は、みずから野に下った。
「満州の邦字新聞の記者として軍人や中国の要人との人脈を築き、満州事変後は関東軍第四課の嘱託として対外宣伝と宣撫工作を担いながら、現在の電通と共同通信の母体となる満州国通信社を設立。中国の裏社会に通じた里見は軍の密命を受けて上海で阿片販売のボスとして君臨した。関東軍の財源は阿片に依存しており、阿片の産地を求めるように日中戦争の戦線は拡大されていった。数十万人の中国人を阿片で廃人に貶めた「20世紀の阿片戦争」でもあったわけだ。天皇も懸念していたというし国際的な非難を避けるためにも、関東軍はこうした汚れ仕事を里見甫などに任せ、憲兵や特務機関員を介在させて資金を吸い上げていった。関東軍の意を体したもう一人の汚れ役としては、大杉栄を暗殺した甘粕正彦が隠然たる権勢をふるっていたという。里見は阿片によって得た莫大な利益の半分を蒋介石側に、残りの半分を日本側の傀儡であった汪兆銘と関東軍に上納していたという。なんともスケールの大きな話だが、阿片マネーのもとには児玉誉士夫、笹川良一といった有象無象も群がっていた。そもそも阿片の利用価値を認識したうえで侵攻の指揮をとったのは東条英樹だし、「満州は私の作品」と豪語する岸信介は経済相としてグランドデザインを描いていたという。さらに里見の秘書役を務めた旅館の女将がラストエンペラー溥儀をかくまったというから、キャストは豪華絢爛だ」。
ポール・ブルーム
ＣＩＡ日本工作員＝スパイ・・日本独立のための第１９章
１９４５年、第２次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来ると、日本の政治は米軍の命令通りに行われ米軍の指揮下に入る。日本の総理大臣を毎日呼び付け、連日細かい指示を与えたのがＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームが２００７年現在の日本の出発点を決めていた。
ブルームは１８９８年、日本の横浜に生まれた。世界の金塊ＧＯＬＤ、ダイアモンドを独占支配する南アフリカのオッペンハイマー一族にブルームは属していた。父母は横浜で貴金属商を営み、中国に金塊を輸出していた。
当時、日本は中国へ軍隊を送り込み侵略戦争を行っていた。日本の軍隊に必要な武器、弾薬、ジープ、戦車等の購入費用に困った日本政府は、中国で麻薬、アヘンの密売を命令し、その利益で武器を購入していた。
当時、中国は国家が崩壊状態であり、国の印刷する紙幣というものが無かった。
日本政府の麻薬密売と武器購入は金塊で支払いが行われていた。ブルーム一族はその金塊を提供していた。
中国での戦争が拡大すればするほど、武器はたくさん必要となり、支払いのための金塊もたくさん必要となった。貴金属商のブルーム＝オッペンハイマーにとって、戦争によって商売が拡大した。オッペンハイマー一族は、商売の拡大と共に優秀な営業マンを必要とした。
オッペンハイマー一族が目を付けたのが、日本育ちのポール・ブルームである。
中学卒業と同時に、ブルームは本家のオッペンハイマーに呼び寄せられ、ジュネーブのハイスクールに入学する。その時ブルームは、米国のＣＩＡヨーロッパ支局長アレン・ダレスの下で諜報員（スパイ）としての訓練を開始する。
現在のブッシュ大統領一族は、オッペンハイマーのカナダ支部であるバリックゴールド社の経営者であり、オッペンハイマーの提供するダイアモンドを使ったドリル製造会社ドレッサー社の経営者である。石油を掘り出しダイアモンドを鉱山から掘り出すためのダイアモンド・ドリルのメーカーである。
ブッシュ大統領一族は、オッペンハイマー一族の下請け人一族であり、ＣＩＡの創立資金を提供していたのが、このブッシュ大統領一族であった。
オッペンハイマーの優秀な営業マンとしての教育を、オッペンハイマーの下請け人ブッシュ一族＝ＣＩＡが請け負った事になる。
当時、ヨーロッパではナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を大量に殺害しその財産を奪っていた。ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属、金塊の販売を担当していたのが、ブッシュ一族の経営するユニオン銀行であり、ユニオン銀行のヨーロッパ支店長が後にＣＩＡ長官になるアレン・ダレスであった。
ブッシュ一族のユニオン銀行のヨーロッパ支店長ダレスが、そのままＣＩＡのヨーロッパ支局長であった点にブッシュ＝オッペンハイマー一族とＣＩＡの一体化が読み取れる。ブルームはこのダレスによって育てられ、後にＣＩＡ日本支局長となる。
こうして見ると、ＣＩＡがブッシュ＝オッペンハイマー一族の「私的」な情報収集組織＝スパイ組織として発足している事が分かる。
当時、ＣＩＡヨーロッパ支局長のダレスの下には、ブルームの他に同じオッペンハイマー一族のヘンリー・キッシンジャーがいた。
ブルームは日本へのＣＩＡ工作員＝スパイであり、キッシンジャーはソ連（ロシア）に対するＣＩＡ工作員（スパイ）であった。同じダレスの部下として、同じオッペンハイマー一族として、ブルームとキッシンジャーはジュネーブの地で、しばしば共に食事や個人的交友をしたであろう事が想像される。（資料が残っていないため、この点は想像である。）
スパイを養成するには子供の頃から訓練しなければならない事は、高校時代からダレスに教育されたブルームが一番知っていた。１９４５年、ＣＩＡ日本支局長となったブルームは、日本人のＣＩＡ工作員（スパイ）となる人材を探し始める。
ブルームは、当時、日本の吉田茂首相を毎日呼び付け、日本の政治に様々な命令を下していた。ブルームはしばしば吉田茂の自宅を訪問もし、深夜まで吉田首相と会談した。その時ブルームが目を付けたのが吉田茂首相の孫であった。
ブルームは吉田首相の孫を自分の家に引き取り、子供の頃から工作員（スパイ）として徹底的に教育し育て上げる。
この吉田首相の孫が、２００７年現在の麻生太郎外務大臣本人であり、日本の次期首相候補の最有力者である。
ユダヤ陰謀論はキリスト教原理主義教会の右派の主張！
世界を支配しているのはロスチャイルドを帝王とした、ロックフェラーなどのユダヤ金融資本家だと思っていました。
ネット上で調べても世界の陰謀はユダヤであるということばかりでしたが、この記事を見ると、見方が変わります。
ユダヤ教を邪教と考えて来た、キリスト教原理主義教会の極右派（ネオコン派と人員が重なる）は、ここで軍事産業との結託による経済的利益を優先し、イスラエル支援＝ユダヤ教支持派に「態度を変える」。
しかし、「原理主義的な」右派にとっては、極右派が邪教のユダヤ教を支援する事は「裏切り」となる。
連邦政府の政権と一体化し権力を握った極右派から「脱落した自分達・右派の正当性」は、連邦政府は「ユダヤに乗っ取られた」と言う事で、「初めて手に入る」。
これが、現代における「ユダヤ陰謀論」「イルミナティ陰謀論」の出自、正体である。
ただどちらの側も世界を破滅を望んで、そのためにあらゆる手段を取ろうとしている「悪」であることは確かです。
オルタナティブ通信の記事転用
http://alternativereport1.seesaa.net/article/112484886.html
日本におけるロスチャイルドの手先達
米国ブッシュ政権も終わりに近づき、ブッシュ大統領の最大支持基盤であったキリスト教原理主義教会の内部で、分裂抗争が激化しつつある。「日本人、黒人等々と言った有色人種は劣った人種であり、核戦争で絶滅させよ」と強硬に主張する、このキリスト教原理主義教会の内部では、右派と極右派が、過激な「内ゲバ」を繰り返して来た。
それが、現在のイスラエルのガザ進撃を巡り、再び噴出して来た。
元々、キリスト教徒「のみ」が救われると考える、この排他的な宗派では、ユダヤ教徒＝イスラエルは「邪教」でしか無かった。
ユダヤ教徒はキリスト教に改悛する事によってのみ、救われる事になる。そして、
その救いの時＝神の再臨の時は、核戦争による人類絶滅の瞬間に「やって来る」と言うのが、このキリスト教原理主義教会の持論である。
そのため神の再臨＝神の国の到来を待望する、この米国最大の宗教組織は「核戦争によって人類が絶滅する事」を待望する。この宗教的情熱が米国の軍事産業、核兵器産業と結び付く時、米国の最大産業である軍事産業の「経済的支援」によって、この宗教は「世俗的な最大宗教勢力、政治勢力」になる事が可能となった。
世界各地で戦争が起こり、兵器販売の売り上げが伸び、第三次世界大戦に近づく事、世界各地で核兵器販売が伸び、核戦争が近づく事は、「軍事産業の利益であり、同時にキリスト教原理主義教会の待望する神の再来のための利益」となる。
このキリスト教原理主義教会は軍事産業からの寄付金で、ＴＶに多数の宣教師を登場させＣＭを流し、全米各地の学校に寄付を行い、各地域に豪華な教会を建設し信者を獲得してきた。アメリカ大統領の就任式では、このキリスト教原理主義教会の宣教師が新大統領に宣誓を行わせ、聖書に「手を置かせる」。
現在のイラク戦争の計画を立案したブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールが、このキリスト教原理主義教会の「政治部」の幹部であり、同時に、核ミサイルの最大手メーカー・レイセオン社の「ミサイル販売営業担当者」であった。パールは政界に入る直前まで、世界各地で核ミサイルの販売営業を行っていた。ニックネームは「ミスターミサイル」である。このレイセオンの重役がチェイニー副大統領である。
こうした人事に、キリスト教原理主義教会と核兵器産業、そして米国政権の「一体化」を明確に見て取る事が出来る。
現在、核戦争を起こす最も危険性のある地域の１つが中東である。そして、イスラエルの核準備を「拡大させ」、２００９年現在のイスラエルによるガザ進撃に見られるような戦争を中東に起こすことが、軍事産業と核兵器産業の利益となる（注１）。それはキリスト教原理主義教会の待望する「世界核戦争」の開始に近づく事にもなる。元々、ユダヤ教を邪教と考えて来た、キリスト教原理主義教会の極右派（ネオコン派と人員が重なる）は、ここで軍事産業との結託による経済的利益を優先し、イスラエル支援＝ユダヤ教支持派に「態度を変える」。
しかし、「原理主義的な」右派にとっては、極右派が邪教のユダヤ教を支援する事は「裏切り」となる。
米国軍事産業と結び付く事によって、ブッシュ政権と言う世俗の権力と一体化し、布教活動の資金を得、教団として拡大路線を走り、イスラエルへの支援と中東戦争の拡大を支持する現実派のキリスト教原理主義教会・極右派。
その極右派に対し「裏切り者」として怨念を持ち、「内ゲバ」を始める右派。
ここに右派と極右派の、激しい対立が始まる。
そして、イスラエルと結託した世俗権力の極右派から「排除された」キリスト教原理主義教会の右派の怨念が、「反イスラエル＝反ユダヤ主義＝ナチス組織の姿を取り」、全米各地のキリスト教原理主義教会の外郭団体に姿を現す。
この外郭団体の一角を占める出版社がエミッサリー・パブリケーションズ社等であり、当然その主張は「アメリカ連邦政府はユダヤに乗っ取られた」と言う物である。
同時に、既存のカトリック等もユダヤに乗っ取られた、と言うものであり、その乗っ取りの先兵はフリーメーソン、イルミナティと言う組織である、と言う主張になる。
既存のキリスト教から「一線を画する」事で存在意義を確立してきたキリスト教原理主義教会にとって、カトリック・既存宗教は「敵イルミナティに乗っ取られた物でなくては、ならず」、
連邦政府の政権と一体化し権力を握った極右派から「脱落した自分達・右派の正当性」は、連邦政府は「ユダヤに乗っ取られた」と言う事で、「初めて手に入る」。
これが、現代における「ユダヤ陰謀論」「イルミナティ陰謀論」の出自、正体である。
日米の大手書店に並ぶ膨大な数の「ユダヤ陰謀論」書物は、しばしば最も眼に付く場所に平積みされ、ベストセラー扱いされているが、その営業力＝資金力は、「人類絶滅を目的と謳うキリスト教原理主義教会・右派」の、巨大な組織力・資金力に拠っている。
このキリスト教原理主義教会・右派系「企業」エミッサリー・パブリケーションズ社の出版物ミッドナイト・メッセンジャー、ユースタス・マリンズの書籍等を、その宗教・軍事産業的な背景への「無知」から、「鵜呑みにし」、反ユダヤ主義の宣伝を行っているのが日本のイルミナティ陰謀論者である。
こうした日本のイルミナティ陰謀論者が、イルミナティなどと主張し始める以前から、キリスト教原理主義教会の内部では、全ての戦争、災難はイルミナティという悪魔組織によって引き起こされてきたと言う「陰謀論」の主張が繰り返されてきた。既存のキリスト教は、イルミナティという悪魔組織に「乗っ取られており」、それに「汚染されていない新しい自分達の宗教団体こそが世界を救う」という「自己宣伝」である。
「人類絶滅を最終目的とするキリスト教原理主義教会」が、自己宣伝のために「開発したデマ」が、イルミナティ陰謀論であり、その極右派と右派の「内ゲバ」から生み出されてきたのが、ユダヤ陰謀論である。
このイルミナティ陰謀論の代表的著作が、９１年出版のパット・ロバートソンの「新世界秩序」等である。ロバートソンは、全ての戦争はイルミナティの陰謀であると主張し続けている。
そして、かつてアルコール中毒であった子ブッシュ大統領を更生させたキリスト教原理主義教会の宣教師が、このパット・ロバートソンである。ロバートソンは、英国金融街シティの中枢スコットランド銀行の米国代表として、９０年代倒産の危機に陥ったロックフェラー＝ブッシュ一族のシティバンクに対し、サウジアラビアのアルワリド王子の投資資金を呼び込み、「救済の段取り」を付けた人物として有名である。
「日本人等の有色人種は、劣った人種であり、核戦争で絶滅させるべきである」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会が、対日・工作＝イデオロギー戦争用の「武器・弾薬」として生み出し、宣伝して来たものが、イルミナティ陰謀論であり、ユダヤ陰謀論である。確信犯的に、あるいは、その無知から、この対日・絶滅戦略に「操られている愚者」が、イルミナティ陰謀論者、ユダヤ陰謀論者の正体である。
８０年代から、日本国内で「ユダヤ陰謀論」の書物を大量販売し、日本における「イルミナティ陰謀論」「ユダヤ陰謀論」の「ブームの火付け役」となり、また後続の「反ユダヤ主義による」売名・売文業者の「師匠」となって来たのが宇野正美である。
宇野は、キリスト教原理主義教会の宣教師である。
また宇野とは別に、近年、「シオン長者の議定書」を盲信し、ユダヤ陰謀論・イルミナティ陰謀論を唱える書物を出版している某宣教師も、このキリスト教原理主義教会に所属している。
こうしたユダヤ陰謀論者達の唱える、様々な悪行を重ねて来た「ユダヤ系銀行」と称するものの、
経営者の圧倒的多数は、「実は」ユダヤ教徒ではない。具体的な人脈・人間の顔を見れば、こうしたユダヤ陰謀論のデマは、簡単に見抜く事が出来る。
宇野は１９８０年代から、１９９９年に、大恐慌が起こり、第三次世界大戦が、「ユダヤの陰謀」によって引き起こされると主張してきた。これはキリスト教原理主義教会独特の「人類終末戦争＝核戦争による神の再臨」待望という「願望」から生み出されて来た。
しかし、「実際に」、１９９９年、第三次世界大戦が「起こったであろうか？」。
イルミナティ陰謀論者の中の、「シオン長者の議定書」を盲信するキリスト教原理主義教会の某宣教師は、コンピューターが西暦２０００年に誤作動を起こすと言われた、所謂、西暦２０００年問題に際し、コンピューターの誤作動によって核ミサイルが発射され、人類は滅亡の危機に立たされると主張してきた。キリスト教原理主義教会の主張する「人類終末戦争」が訪れる、と言うのである。
また、過激派のトロツキスト集団・第四インター出身で、反ユダヤ主義の書物を翻訳・量産し続ける某イルミナティ陰謀論者は、西暦２０００年問題で、ユダヤの画策により社会に大混乱と騒乱が誘導されると主張して来た。
しかし、西暦２０００年の到来と同時に、核ミサイルの誤射が連発されたであろうか？
核戦争が起こったであろうか？
西暦２０００年に、社会に大騒乱が起こる「イルミナティの陰謀」が起こったであろうか？
起こっては、「いない」。
ここに、こうしたユダヤ陰謀論、イルミナティ陰謀論者の「デマ宣伝」の正体が、明確に現れている。
世界核戦争は、キリスト教原理主義教会の信者達の「世界核戦争が起こって欲しい」と言う、妄想の中にだけ「存在したのである」。
２００９年、イルミナティ陰謀論者は、今度は「中国・ロシアの間に大戦争が起こり、そこから第三次世界大戦が起こる」と「大予言」している。
こうしたイルミナティ陰謀論・ユダヤ陰謀論の「姿を取った」キリスト教原理主義教会の「宣伝工作に踊らされ」、ロスチャイルド、ロックフェラー系企業の具体的分析、現実の政治経済・軍事の冷静な分析を怠り、イルミナティ、ユダヤ教についての、宗教本、古文書の読解に専念して「くれれば」、ロスチャイルドも、ロックフェラーも「安泰であり、大喜び」であろう。イルミナティ陰謀論者、ユダヤ陰謀論者の正体が、ロスチャイルドの「部下」である事は、その出自がキリスト教原理主義教会にある事によっても、十分、証明される。
なお、日本のイルミナティ陰謀論者の内部で、雑誌「フォーブス」の元記者（一種の世俗化・大衆迎合的な傾向を持つ）と、過激派出身のナチス本の翻訳・量産屋の２名が、イスラエル問題を巡り、対立を深めている。これは、世俗化の方向を選択した米国キリスト教原理主義教会の極右派と、原理主義に固執する右派との、イスラエルを巡る対立の「超縮小コピー」である。２名共、「精神科医師による投薬の効果が無くなって来た様なので、医師と病院を変える事」を、お勧めする。
患者さん、お大事に。
＊注１・・・それは、軍事産業を中心に世界経済を、現在の「金融恐慌から回復させるためには、どうしても必要である」。そのために「こそ」、現在中東で戦争が起こされている。
http://intec-j.seesaa.net/category/5806189-1.html
このような米国の保守本流の財界で、最も力があり、かつ著名な財閥がロックフェラー財閥なのです。特徴としては、南ドイツ系ですが、ユダヤ人ではなく、プロテスタントであり、カトリックではないのです。ちなみに、大統領を出したルーズベルト家は南ドイツ出身のプロテスタントのファミリーなのです。
このロックフェラーに対抗しているのは、ユダヤ系のロスチャイルド財閥です。ロスチャイルドは、ドイツのフランクフルト出身のユダヤ財閥ですが、その中にあって一番力が強いのは英国のロスチャイルド家なのです。
ロスチャイルド財閥は、シオニスト系財閥の代表というべき存在です。ここで知っておくべきことがあります。それは、「シオニズム」と「シオニスト」という言葉の意味です。
「シオニズム」――これは、ユダヤ人の間に起きた祖国「イスラエル」建国運動のことなのです。１９４８年にイスラエルは、建国されていますが、その後はイスラエルを拡張し、アラブ諸国に対して強硬主義を取ることを支持する主義をシオニズムといいそれを行う人をシオニストというのです。
注意すべきことは、すべてのユダヤ人イコールシオニストではないということです。ワーバーグ家というドイツ系のユダヤ財閥は、少なくともその初代においてはシオニズムには反対であり、ロスチャイルドと対立していたのです。その一方で、米国の財閥の中には、人種的にはユダヤ系でなくても、ロスチャイルド財閥と連携する財閥も出てきたのです。
このように米国の企業は、ロックフェラー系とロスチャイルド系に大別できるのですが、米国の企業と付き合うときはこのことに十分に留意する必要があるのです。その教訓ともいうべき事例があります。
イスラエル・ユダヤとの関係では、ロスチャイルド財閥が「シオニズム」――イスラエル建国を支持してバック・アップしているのに対して、ロックフェラー財閥は、どちらかというとアンチ・シオニストの傾向が強いということは既に述べた通りです。これらの超巨大財閥が世界各地で激突しつつ、覇権を争っているといわれます。
ロックフェラーはもともとはＷＡＳＰであり、ユダヤ系ではないのですが、ユダヤ財閥と緊密な関係ができるなかで融合し、ユダヤ化しています。ユダヤ系財閥の中心はもちろんロスチャイルド財閥です。
ネット上で調べても世界の陰謀はユダヤであるということばかりでしたが、この記事を見ると、見方が変わります。
ユダヤ教を邪教と考えて来た、キリスト教原理主義教会の極右派（ネオコン派と人員が重なる）は、ここで軍事産業との結託による経済的利益を優先し、イスラエル支援＝ユダヤ教支持派に「態度を変える」。
しかし、「原理主義的な」右派にとっては、極右派が邪教のユダヤ教を支援する事は「裏切り」となる。
連邦政府の政権と一体化し権力を握った極右派から「脱落した自分達・右派の正当性」は、連邦政府は「ユダヤに乗っ取られた」と言う事で、「初めて手に入る」。
これが、現代における「ユダヤ陰謀論」「イルミナティ陰謀論」の出自、正体である。
ただどちらの側も世界を破滅を望んで、そのためにあらゆる手段を取ろうとしている「悪」であることは確かです。
オルタナティブ通信の記事転用
http://alternativereport1.seesaa.net/article/112484886.html
日本におけるロスチャイルドの手先達
米国ブッシュ政権も終わりに近づき、ブッシュ大統領の最大支持基盤であったキリスト教原理主義教会の内部で、分裂抗争が激化しつつある。「日本人、黒人等々と言った有色人種は劣った人種であり、核戦争で絶滅させよ」と強硬に主張する、このキリスト教原理主義教会の内部では、右派と極右派が、過激な「内ゲバ」を繰り返して来た。
それが、現在のイスラエルのガザ進撃を巡り、再び噴出して来た。
元々、キリスト教徒「のみ」が救われると考える、この排他的な宗派では、ユダヤ教徒＝イスラエルは「邪教」でしか無かった。
ユダヤ教徒はキリスト教に改悛する事によってのみ、救われる事になる。そして、
その救いの時＝神の再臨の時は、核戦争による人類絶滅の瞬間に「やって来る」と言うのが、このキリスト教原理主義教会の持論である。
そのため神の再臨＝神の国の到来を待望する、この米国最大の宗教組織は「核戦争によって人類が絶滅する事」を待望する。この宗教的情熱が米国の軍事産業、核兵器産業と結び付く時、米国の最大産業である軍事産業の「経済的支援」によって、この宗教は「世俗的な最大宗教勢力、政治勢力」になる事が可能となった。
世界各地で戦争が起こり、兵器販売の売り上げが伸び、第三次世界大戦に近づく事、世界各地で核兵器販売が伸び、核戦争が近づく事は、「軍事産業の利益であり、同時にキリスト教原理主義教会の待望する神の再来のための利益」となる。
このキリスト教原理主義教会は軍事産業からの寄付金で、ＴＶに多数の宣教師を登場させＣＭを流し、全米各地の学校に寄付を行い、各地域に豪華な教会を建設し信者を獲得してきた。アメリカ大統領の就任式では、このキリスト教原理主義教会の宣教師が新大統領に宣誓を行わせ、聖書に「手を置かせる」。
現在のイラク戦争の計画を立案したブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールが、このキリスト教原理主義教会の「政治部」の幹部であり、同時に、核ミサイルの最大手メーカー・レイセオン社の「ミサイル販売営業担当者」であった。パールは政界に入る直前まで、世界各地で核ミサイルの販売営業を行っていた。ニックネームは「ミスターミサイル」である。このレイセオンの重役がチェイニー副大統領である。
こうした人事に、キリスト教原理主義教会と核兵器産業、そして米国政権の「一体化」を明確に見て取る事が出来る。
現在、核戦争を起こす最も危険性のある地域の１つが中東である。そして、イスラエルの核準備を「拡大させ」、２００９年現在のイスラエルによるガザ進撃に見られるような戦争を中東に起こすことが、軍事産業と核兵器産業の利益となる（注１）。それはキリスト教原理主義教会の待望する「世界核戦争」の開始に近づく事にもなる。元々、ユダヤ教を邪教と考えて来た、キリスト教原理主義教会の極右派（ネオコン派と人員が重なる）は、ここで軍事産業との結託による経済的利益を優先し、イスラエル支援＝ユダヤ教支持派に「態度を変える」。
しかし、「原理主義的な」右派にとっては、極右派が邪教のユダヤ教を支援する事は「裏切り」となる。
米国軍事産業と結び付く事によって、ブッシュ政権と言う世俗の権力と一体化し、布教活動の資金を得、教団として拡大路線を走り、イスラエルへの支援と中東戦争の拡大を支持する現実派のキリスト教原理主義教会・極右派。
その極右派に対し「裏切り者」として怨念を持ち、「内ゲバ」を始める右派。
ここに右派と極右派の、激しい対立が始まる。
そして、イスラエルと結託した世俗権力の極右派から「排除された」キリスト教原理主義教会の右派の怨念が、「反イスラエル＝反ユダヤ主義＝ナチス組織の姿を取り」、全米各地のキリスト教原理主義教会の外郭団体に姿を現す。
この外郭団体の一角を占める出版社がエミッサリー・パブリケーションズ社等であり、当然その主張は「アメリカ連邦政府はユダヤに乗っ取られた」と言う物である。
同時に、既存のカトリック等もユダヤに乗っ取られた、と言うものであり、その乗っ取りの先兵はフリーメーソン、イルミナティと言う組織である、と言う主張になる。
既存のキリスト教から「一線を画する」事で存在意義を確立してきたキリスト教原理主義教会にとって、カトリック・既存宗教は「敵イルミナティに乗っ取られた物でなくては、ならず」、
連邦政府の政権と一体化し権力を握った極右派から「脱落した自分達・右派の正当性」は、連邦政府は「ユダヤに乗っ取られた」と言う事で、「初めて手に入る」。
これが、現代における「ユダヤ陰謀論」「イルミナティ陰謀論」の出自、正体である。
日米の大手書店に並ぶ膨大な数の「ユダヤ陰謀論」書物は、しばしば最も眼に付く場所に平積みされ、ベストセラー扱いされているが、その営業力＝資金力は、「人類絶滅を目的と謳うキリスト教原理主義教会・右派」の、巨大な組織力・資金力に拠っている。
このキリスト教原理主義教会・右派系「企業」エミッサリー・パブリケーションズ社の出版物ミッドナイト・メッセンジャー、ユースタス・マリンズの書籍等を、その宗教・軍事産業的な背景への「無知」から、「鵜呑みにし」、反ユダヤ主義の宣伝を行っているのが日本のイルミナティ陰謀論者である。
こうした日本のイルミナティ陰謀論者が、イルミナティなどと主張し始める以前から、キリスト教原理主義教会の内部では、全ての戦争、災難はイルミナティという悪魔組織によって引き起こされてきたと言う「陰謀論」の主張が繰り返されてきた。既存のキリスト教は、イルミナティという悪魔組織に「乗っ取られており」、それに「汚染されていない新しい自分達の宗教団体こそが世界を救う」という「自己宣伝」である。
「人類絶滅を最終目的とするキリスト教原理主義教会」が、自己宣伝のために「開発したデマ」が、イルミナティ陰謀論であり、その極右派と右派の「内ゲバ」から生み出されてきたのが、ユダヤ陰謀論である。
このイルミナティ陰謀論の代表的著作が、９１年出版のパット・ロバートソンの「新世界秩序」等である。ロバートソンは、全ての戦争はイルミナティの陰謀であると主張し続けている。
そして、かつてアルコール中毒であった子ブッシュ大統領を更生させたキリスト教原理主義教会の宣教師が、このパット・ロバートソンである。ロバートソンは、英国金融街シティの中枢スコットランド銀行の米国代表として、９０年代倒産の危機に陥ったロックフェラー＝ブッシュ一族のシティバンクに対し、サウジアラビアのアルワリド王子の投資資金を呼び込み、「救済の段取り」を付けた人物として有名である。
「日本人等の有色人種は、劣った人種であり、核戦争で絶滅させるべきである」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会が、対日・工作＝イデオロギー戦争用の「武器・弾薬」として生み出し、宣伝して来たものが、イルミナティ陰謀論であり、ユダヤ陰謀論である。確信犯的に、あるいは、その無知から、この対日・絶滅戦略に「操られている愚者」が、イルミナティ陰謀論者、ユダヤ陰謀論者の正体である。
８０年代から、日本国内で「ユダヤ陰謀論」の書物を大量販売し、日本における「イルミナティ陰謀論」「ユダヤ陰謀論」の「ブームの火付け役」となり、また後続の「反ユダヤ主義による」売名・売文業者の「師匠」となって来たのが宇野正美である。
宇野は、キリスト教原理主義教会の宣教師である。
また宇野とは別に、近年、「シオン長者の議定書」を盲信し、ユダヤ陰謀論・イルミナティ陰謀論を唱える書物を出版している某宣教師も、このキリスト教原理主義教会に所属している。
こうしたユダヤ陰謀論者達の唱える、様々な悪行を重ねて来た「ユダヤ系銀行」と称するものの、
経営者の圧倒的多数は、「実は」ユダヤ教徒ではない。具体的な人脈・人間の顔を見れば、こうしたユダヤ陰謀論のデマは、簡単に見抜く事が出来る。
宇野は１９８０年代から、１９９９年に、大恐慌が起こり、第三次世界大戦が、「ユダヤの陰謀」によって引き起こされると主張してきた。これはキリスト教原理主義教会独特の「人類終末戦争＝核戦争による神の再臨」待望という「願望」から生み出されて来た。
しかし、「実際に」、１９９９年、第三次世界大戦が「起こったであろうか？」。
イルミナティ陰謀論者の中の、「シオン長者の議定書」を盲信するキリスト教原理主義教会の某宣教師は、コンピューターが西暦２０００年に誤作動を起こすと言われた、所謂、西暦２０００年問題に際し、コンピューターの誤作動によって核ミサイルが発射され、人類は滅亡の危機に立たされると主張してきた。キリスト教原理主義教会の主張する「人類終末戦争」が訪れる、と言うのである。
また、過激派のトロツキスト集団・第四インター出身で、反ユダヤ主義の書物を翻訳・量産し続ける某イルミナティ陰謀論者は、西暦２０００年問題で、ユダヤの画策により社会に大混乱と騒乱が誘導されると主張して来た。
しかし、西暦２０００年の到来と同時に、核ミサイルの誤射が連発されたであろうか？
核戦争が起こったであろうか？
西暦２０００年に、社会に大騒乱が起こる「イルミナティの陰謀」が起こったであろうか？
起こっては、「いない」。
ここに、こうしたユダヤ陰謀論、イルミナティ陰謀論者の「デマ宣伝」の正体が、明確に現れている。
世界核戦争は、キリスト教原理主義教会の信者達の「世界核戦争が起こって欲しい」と言う、妄想の中にだけ「存在したのである」。
２００９年、イルミナティ陰謀論者は、今度は「中国・ロシアの間に大戦争が起こり、そこから第三次世界大戦が起こる」と「大予言」している。
こうしたイルミナティ陰謀論・ユダヤ陰謀論の「姿を取った」キリスト教原理主義教会の「宣伝工作に踊らされ」、ロスチャイルド、ロックフェラー系企業の具体的分析、現実の政治経済・軍事の冷静な分析を怠り、イルミナティ、ユダヤ教についての、宗教本、古文書の読解に専念して「くれれば」、ロスチャイルドも、ロックフェラーも「安泰であり、大喜び」であろう。イルミナティ陰謀論者、ユダヤ陰謀論者の正体が、ロスチャイルドの「部下」である事は、その出自がキリスト教原理主義教会にある事によっても、十分、証明される。
なお、日本のイルミナティ陰謀論者の内部で、雑誌「フォーブス」の元記者（一種の世俗化・大衆迎合的な傾向を持つ）と、過激派出身のナチス本の翻訳・量産屋の２名が、イスラエル問題を巡り、対立を深めている。これは、世俗化の方向を選択した米国キリスト教原理主義教会の極右派と、原理主義に固執する右派との、イスラエルを巡る対立の「超縮小コピー」である。２名共、「精神科医師による投薬の効果が無くなって来た様なので、医師と病院を変える事」を、お勧めする。
患者さん、お大事に。
＊注１・・・それは、軍事産業を中心に世界経済を、現在の「金融恐慌から回復させるためには、どうしても必要である」。そのために「こそ」、現在中東で戦争が起こされている。
http://intec-j.seesaa.net/category/5806189-1.html
このような米国の保守本流の財界で、最も力があり、かつ著名な財閥がロックフェラー財閥なのです。特徴としては、南ドイツ系ですが、ユダヤ人ではなく、プロテスタントであり、カトリックではないのです。ちなみに、大統領を出したルーズベルト家は南ドイツ出身のプロテスタントのファミリーなのです。
このロックフェラーに対抗しているのは、ユダヤ系のロスチャイルド財閥です。ロスチャイルドは、ドイツのフランクフルト出身のユダヤ財閥ですが、その中にあって一番力が強いのは英国のロスチャイルド家なのです。
ロスチャイルド財閥は、シオニスト系財閥の代表というべき存在です。ここで知っておくべきことがあります。それは、「シオニズム」と「シオニスト」という言葉の意味です。
「シオニズム」――これは、ユダヤ人の間に起きた祖国「イスラエル」建国運動のことなのです。１９４８年にイスラエルは、建国されていますが、その後はイスラエルを拡張し、アラブ諸国に対して強硬主義を取ることを支持する主義をシオニズムといいそれを行う人をシオニストというのです。
注意すべきことは、すべてのユダヤ人イコールシオニストではないということです。ワーバーグ家というドイツ系のユダヤ財閥は、少なくともその初代においてはシオニズムには反対であり、ロスチャイルドと対立していたのです。その一方で、米国の財閥の中には、人種的にはユダヤ系でなくても、ロスチャイルド財閥と連携する財閥も出てきたのです。
このように米国の企業は、ロックフェラー系とロスチャイルド系に大別できるのですが、米国の企業と付き合うときはこのことに十分に留意する必要があるのです。その教訓ともいうべき事例があります。
イスラエル・ユダヤとの関係では、ロスチャイルド財閥が「シオニズム」――イスラエル建国を支持してバック・アップしているのに対して、ロックフェラー財閥は、どちらかというとアンチ・シオニストの傾向が強いということは既に述べた通りです。これらの超巨大財閥が世界各地で激突しつつ、覇権を争っているといわれます。
ロックフェラーはもともとはＷＡＳＰであり、ユダヤ系ではないのですが、ユダヤ財閥と緊密な関係ができるなかで融合し、ユダヤ化しています。ユダヤ系財閥の中心はもちろんロスチャイルド財閥です。
米国でＦＥＭＡのクーデターそして日本の自衛隊は！
米国のＦＥＭＡと日常的に連絡を取り、ＦＥＭＡと連携し、「自衛隊内部に日本国内での軍事クーデター部隊を作り出している組織」がある。
陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。
日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」する、クーデター部隊が動き出している。
これがロスチャイルド世界帝国への、「王手」である。
また日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。
１９８５年の日航機事故の直後は多くの人が「生きていた可能性がある、自衛隊が作業中に、多くの生存者の呻き声はなぜ消えたのか？
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/ff06037ad95ed4ebc68ebceed8fde906
http://quiet.angelhyogo.jp/offline/alt1.htm
１９９４年、長野県松本市で起こった松本サリン事件では、異臭のする毒ガスの臭いがした、と言う住民の証言が多数あった。これは、無臭とされるサリンとは「全く別の毒ガス」が松本で使用され、無差別に市民をターゲットとした強制的毒ガス人体実験が行われた事を示している。>しかし警察の「厳しい」捜査の結果では、この事件ではオウムが他の毒ガスを所持・散布した、とはなっていない。
全ては、オウムが悪い、とするためには、この事件で「オウムは、こんな毒ガスも所持し散布した、あんな毒ガスも所持し散布した」としなければならないが、警察は、そのようには発表していない（出来ない）。
オウムの使ったサリンとは別物の、「異臭のする」毒ガスは、誰が所持し、散布したのか？
地下鉄サリン事件の前日と前々日には、防毒マスク・メーカーの重松製作所の店頭株式が大量に「防衛庁関係者によって購入され」、サリン事件で大幅に値上がりした同社の株式を売却し、防衛庁の巨額の「裏金」が作られた。
自衛隊は、「サリン事件が起こる事を、事前に、知っていた」。
地下鉄サリン事件の「前日に」、自衛隊と機動隊は、合同で「毒ガス・テロ事件」対策訓練を行っていた。
自衛隊は、「毒ガステロが、起こる事を、事前に知っていた」。
自衛隊にはテロ自作自演等の演出専門の、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊がある（駐屯地は神奈川県の米軍のキャンプ座間）。
この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第５００軍事情報大隊＝通称５００ＭＩである。
テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。
このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。
日本国内での、このクーデター計画と連動し動いているのが、米国ＦＥＭＡである。
クーデターに際しては、市民が「逆らわない事」、戒厳令体制が「テロ対策」として「当然」であると考え、「新政府樹立が当然」と考えるように誘導する、マインド・コントロールが必要となる。
マインド・コントロールが、「クーデターの生みの母」であり、ロスチャイルド世界帝国の、大黒柱である。
このマインド・コントロール技術には、麻薬等の薬物、毒ガス、電磁波兵器を使った「人間の意識のアイマイ化＝思考能力の剥奪」、そして新興宗教を使った「洗脳」がある。
このテクニックは、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所のイーゴリ・スミルノフ博士によって開発された。「ソ連共産主義・思想による洗脳テクニック」として「国家を上げ、国策としてマインド・コントロール技術を形成して来た」ロシア軍。
ロシアが毒ガス、電磁波兵器、新興宗教と言う、マインド・コントロール兵器の本場である。
オウムが、ロシアに大きな支部を持ち、ロシア軍から兵器を購入していた理由は、ここにある。
ＦＥＭＡの実働部隊が、ロシア軍で構成されている理由は、ここにある。
このスミルノフ博士によって、米軍と、その下部組織・自衛隊はマインド・コントロール技術の教育を受けてきた。
長年、麻薬＝薬物、電磁波兵器、新興宗教を使ったマインド・コントロール技術を研究・実験してきたＣＩＡと、ＦＥＭＡ、ロシア軍、自衛隊を結ぶ「地下水脈」が、ここにある。
ロシア軍から兵器を購入していた、新興宗教オウムの信者の自衛隊員が、警察庁長官を狙撃したラインは、この「地下水脈」から出てくる。
薬物を使用したマインド・コントロールは、薬物が「途切れる」と、コントロール不能になる。しかし宗教によるマインド・コントロールは、「途切れる」心配が無い。つまり「最も効果的である」。
ＣＩＡは８０年代以降、「マインド・コントロール兵器の開発」を、「新興宗教作り」に集中させて行く。新興宗教とは、「軍事技術」として開発された「兵器」である。
新興宗教問題は、法律的な「信教の自由」問題などではなく、「新開発兵器の市民への強制的人体実験」問題である。毒ガスの松本における散布、市民への毒ガス強制人体実験と、同一問題である。新興宗教団体オウムが、毒ガスを使用する理由は、ここにある。
日本国内には、オウムに限らず、統一教会、自民党政権与党内部に関与する新興宗教団体等、「ＣＩＡによって市民のマインド・コントロール実験のために創立された」様々な新興宗教団体が存在する。ＣＩＡによって創立・開発された「マインド・コントロール兵器」が、こうした新興宗教の「正体」である。
新興宗教は、軍事兵器として開発された。
オウムは全国各地で地域住民とトラブルを起こしていたが、松本市にはオウム支部は無い。トラブルを起こしていた地域で散布せず、わざわざ遠隔地の松本にまで出向いてサリンを散布する必然性は、オウムには無い。
なお松本市と、オウムには全く関連性は無いが、松本市には自衛隊東部方面隊・第１２師団・第１３連隊が常に駐屯している。これはロシア軍直伝の、「異臭のする」様々な毒ガス兵器を実戦装備した、毒ガス専門部隊である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/105316631.html
2008年08月25日
ロスチャイルド・クーデター部隊
既報のように、米国ＦＥＭＡ・緊急事態管理庁は、テロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し、国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。
災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、大統領と議会の全機能を停止する必要はない。
また全国民に番号を振り、国民の個人情報を国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、さらに裁判を経ずに国民を多数、集団で強制収容所に監禁する等は、災害救助とは何等関係が無い。
こうした権限をＦＥＭＡは持っている。
ＦＥＭＡは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「米国国家乗っ取り」＝クーデター部隊である。
このＦＥＭＡと日常的に連絡を取り、ＦＥＭＡと連携し、「自衛隊内部に日本国内での軍事クーデター部隊を作り出している組織」がある。
陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。
以下、（Ａ）ＦＥＭＡと（Ｂ）「調別」の権限を比較して見る。
（Ａ）ＦＥＭＡの持つ権限。
１、アメリカ合衆国大統領令、第１０９９７号による、石油ガス等、全エネルギーのＦＥＭＡによる独占、支配権限。
２、大統領令１０９９８号、全食料の支配権限。
３、１０９９９号、全輸送機関の支配権限。
４、１１０００号、全国民への強制労働命令権。
５、１１００１号、全病院、教育機関等の支配権限。
６、１１００２号、全国民の番号登録制の義務化権限。
７、１１００３号、全民間航空機、空港の支配権限。
８、１１００４号、強制収容所等への国民の強制移住・収容命令権限。
９、１１００５号、全鉄道、倉庫等の支配権限。
（Ｂ）自衛隊「調別」の持つ権限。
１、国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ。
２、全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務を命じる権限を自衛隊が持つ。
３、全通信施設、交通機関の支配権限を自衛隊が持つ。
４、衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制・支配権限を自衛隊が持つ。
５、国民への強制移住命令権を自衛隊が持つ。
６、全民間企業、組織の運営権限の政府への移譲命令権を自衛隊が持つ。
７、各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵権限を自衛隊が持つ。
８、全物資、国民の全財産の徴収・支配権限を自衛隊が持つ。
９、国民の土地を強制収容する権限を自衛隊が持つ。
１０、全ての輸送手段の徴収、支配権限を自衛隊が持つ。
１１、民間船舶、港湾施設を支配する権限を自衛隊が持つ。
１２、全ての民間航空機、空港を徴用、支配する権限を自衛隊が持つ。
（以上、自衛隊については、防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の「非常事態措置諸法令の研究」項目より）。
つまり自衛隊が、「あらゆる物を支配下」に置く事が出来る仕組みになっている。これは自衛隊によるクーデター計画であり、自衛隊による軍事独裁国家作りが「目的」である事が分かる。
ＦＥＭＡの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、
軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住命令権という点が完全に一致している。
国家への登録義務という点で日本には既に住民基本台帳制度があるため、自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と特化した記載になっている。
またＦＥＭＡがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制、という表現に置き換わっているだけである。
自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、これは米国においては地方の州ごとに既に州兵制度があるため、これを日本において補完している項目になっている。
異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、ＦＥＭＡには、それが無い点である。
しかし、あらゆる物資・輸送手段をＦＥＭＡが支配下に置く以上、それ等が無ければ民間企業は元々、機能しない。明言を避けているだけで、ＦＥＭＡが民間企業を支配下に置く点では、自衛隊の権限と何等、変わりは無い。
自衛隊の、この権限は、クーデター組織ＦＥＭＡの完全なコピーであり、「調別」がＦＥＭＡと日常的に連絡を取り、日米軍の連携を計っている以上、この完全な一致は単なる「偶然」ではない。
日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」する、クーデター部隊が動き出している。
これがロスチャイルド世界帝国への、「王手」である。
2007年06月07日
自衛隊は日本人を殺害せよ
政府のやる事に反対意見を持つ市民を殺害せよ、それが軍隊の仕事である。
軍隊の仕事は他国との戦争ではなく、自分の国の市民を殺害する事にある。
米国アイゼンハワー大統領時代に、こうした戦略を立てたロックフェラー報告を元に、米国では市民殺害用のＦＥＭＡと呼ばれる軍隊が作られた。
これは１９５８年１月、大統領により採択された
「国際安全保障 - 軍事的側面、隠れた戦争concealed wars」
という文書であり、同一の部隊を米国の同盟国＝日本等にも作るよう合衆国大統領、国家安全保障局命令第１７７＝ＮＳＡＭ - １７７で命令が出されている。
この大統領命令に基づき、日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。
ある日深夜、突然あなたの家に自衛隊が攻め込んで来る。玄関は蹴り破られ、あなたと家族は誘拐される。見知らぬ山中で、あなたと家族は殺害され土に埋められる。あなたの行き先は誰にも分からない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609511.html
. 米軍は、日本人全ての身分証明書のコピーを蓄積し、日本人全員の私生活を監視し、米国に反対する人物をチェックしている。
また、政治家、大企業経営者の女性スキャンダル情報等を集め、米国に逆らう場合にはそれをマスコミに暴露する事を仕事にしている、アジア最大のスパイ軍事組織アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊が神奈川県座間市に常駐している。
この部隊の下部組織として、日本人の個人個人の銀行口座の中味、株式投資の中味、家族構成、勤務先企業、友人関係等を監視、情報蓄積しているのが、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設群と呼ばれるスパイ軍事組織である。
この部隊も米軍キャンプ座間内部にある。
自衛隊と米軍は別組織であり、本来自衛隊が米軍基地内部に常駐する事は違法である。
この違法な「一体化」は何なのか？
陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。
日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」する、クーデター部隊が動き出している。
これがロスチャイルド世界帝国への、「王手」である。
また日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。
１９８５年の日航機事故の直後は多くの人が「生きていた可能性がある、自衛隊が作業中に、多くの生存者の呻き声はなぜ消えたのか？
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/ff06037ad95ed4ebc68ebceed8fde906
http://quiet.angelhyogo.jp/offline/alt1.htm
１９９４年、長野県松本市で起こった松本サリン事件では、異臭のする毒ガスの臭いがした、と言う住民の証言が多数あった。これは、無臭とされるサリンとは「全く別の毒ガス」が松本で使用され、無差別に市民をターゲットとした強制的毒ガス人体実験が行われた事を示している。>しかし警察の「厳しい」捜査の結果では、この事件ではオウムが他の毒ガスを所持・散布した、とはなっていない。
全ては、オウムが悪い、とするためには、この事件で「オウムは、こんな毒ガスも所持し散布した、あんな毒ガスも所持し散布した」としなければならないが、警察は、そのようには発表していない（出来ない）。
オウムの使ったサリンとは別物の、「異臭のする」毒ガスは、誰が所持し、散布したのか？
地下鉄サリン事件の前日と前々日には、防毒マスク・メーカーの重松製作所の店頭株式が大量に「防衛庁関係者によって購入され」、サリン事件で大幅に値上がりした同社の株式を売却し、防衛庁の巨額の「裏金」が作られた。
自衛隊は、「サリン事件が起こる事を、事前に、知っていた」。
地下鉄サリン事件の「前日に」、自衛隊と機動隊は、合同で「毒ガス・テロ事件」対策訓練を行っていた。
自衛隊は、「毒ガステロが、起こる事を、事前に知っていた」。
自衛隊にはテロ自作自演等の演出専門の、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊がある（駐屯地は神奈川県の米軍のキャンプ座間）。
この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第５００軍事情報大隊＝通称５００ＭＩである。
テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。
このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。
日本国内での、このクーデター計画と連動し動いているのが、米国ＦＥＭＡである。
クーデターに際しては、市民が「逆らわない事」、戒厳令体制が「テロ対策」として「当然」であると考え、「新政府樹立が当然」と考えるように誘導する、マインド・コントロールが必要となる。
マインド・コントロールが、「クーデターの生みの母」であり、ロスチャイルド世界帝国の、大黒柱である。
このマインド・コントロール技術には、麻薬等の薬物、毒ガス、電磁波兵器を使った「人間の意識のアイマイ化＝思考能力の剥奪」、そして新興宗教を使った「洗脳」がある。
このテクニックは、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所のイーゴリ・スミルノフ博士によって開発された。「ソ連共産主義・思想による洗脳テクニック」として「国家を上げ、国策としてマインド・コントロール技術を形成して来た」ロシア軍。
ロシアが毒ガス、電磁波兵器、新興宗教と言う、マインド・コントロール兵器の本場である。
オウムが、ロシアに大きな支部を持ち、ロシア軍から兵器を購入していた理由は、ここにある。
ＦＥＭＡの実働部隊が、ロシア軍で構成されている理由は、ここにある。
このスミルノフ博士によって、米軍と、その下部組織・自衛隊はマインド・コントロール技術の教育を受けてきた。
長年、麻薬＝薬物、電磁波兵器、新興宗教を使ったマインド・コントロール技術を研究・実験してきたＣＩＡと、ＦＥＭＡ、ロシア軍、自衛隊を結ぶ「地下水脈」が、ここにある。
ロシア軍から兵器を購入していた、新興宗教オウムの信者の自衛隊員が、警察庁長官を狙撃したラインは、この「地下水脈」から出てくる。
薬物を使用したマインド・コントロールは、薬物が「途切れる」と、コントロール不能になる。しかし宗教によるマインド・コントロールは、「途切れる」心配が無い。つまり「最も効果的である」。
ＣＩＡは８０年代以降、「マインド・コントロール兵器の開発」を、「新興宗教作り」に集中させて行く。新興宗教とは、「軍事技術」として開発された「兵器」である。
新興宗教問題は、法律的な「信教の自由」問題などではなく、「新開発兵器の市民への強制的人体実験」問題である。毒ガスの松本における散布、市民への毒ガス強制人体実験と、同一問題である。新興宗教団体オウムが、毒ガスを使用する理由は、ここにある。
日本国内には、オウムに限らず、統一教会、自民党政権与党内部に関与する新興宗教団体等、「ＣＩＡによって市民のマインド・コントロール実験のために創立された」様々な新興宗教団体が存在する。ＣＩＡによって創立・開発された「マインド・コントロール兵器」が、こうした新興宗教の「正体」である。
新興宗教は、軍事兵器として開発された。
オウムは全国各地で地域住民とトラブルを起こしていたが、松本市にはオウム支部は無い。トラブルを起こしていた地域で散布せず、わざわざ遠隔地の松本にまで出向いてサリンを散布する必然性は、オウムには無い。
なお松本市と、オウムには全く関連性は無いが、松本市には自衛隊東部方面隊・第１２師団・第１３連隊が常に駐屯している。これはロシア軍直伝の、「異臭のする」様々な毒ガス兵器を実戦装備した、毒ガス専門部隊である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/105316631.html
2008年08月25日
ロスチャイルド・クーデター部隊
既報のように、米国ＦＥＭＡ・緊急事態管理庁は、テロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し、国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。
災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、大統領と議会の全機能を停止する必要はない。
また全国民に番号を振り、国民の個人情報を国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、さらに裁判を経ずに国民を多数、集団で強制収容所に監禁する等は、災害救助とは何等関係が無い。
こうした権限をＦＥＭＡは持っている。
ＦＥＭＡは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「米国国家乗っ取り」＝クーデター部隊である。
このＦＥＭＡと日常的に連絡を取り、ＦＥＭＡと連携し、「自衛隊内部に日本国内での軍事クーデター部隊を作り出している組織」がある。
陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。
以下、（Ａ）ＦＥＭＡと（Ｂ）「調別」の権限を比較して見る。
（Ａ）ＦＥＭＡの持つ権限。
１、アメリカ合衆国大統領令、第１０９９７号による、石油ガス等、全エネルギーのＦＥＭＡによる独占、支配権限。
２、大統領令１０９９８号、全食料の支配権限。
３、１０９９９号、全輸送機関の支配権限。
４、１１０００号、全国民への強制労働命令権。
５、１１００１号、全病院、教育機関等の支配権限。
６、１１００２号、全国民の番号登録制の義務化権限。
７、１１００３号、全民間航空機、空港の支配権限。
８、１１００４号、強制収容所等への国民の強制移住・収容命令権限。
９、１１００５号、全鉄道、倉庫等の支配権限。
（Ｂ）自衛隊「調別」の持つ権限。
１、国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ。
２、全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務を命じる権限を自衛隊が持つ。
３、全通信施設、交通機関の支配権限を自衛隊が持つ。
４、衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制・支配権限を自衛隊が持つ。
５、国民への強制移住命令権を自衛隊が持つ。
６、全民間企業、組織の運営権限の政府への移譲命令権を自衛隊が持つ。
７、各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵権限を自衛隊が持つ。
８、全物資、国民の全財産の徴収・支配権限を自衛隊が持つ。
９、国民の土地を強制収容する権限を自衛隊が持つ。
１０、全ての輸送手段の徴収、支配権限を自衛隊が持つ。
１１、民間船舶、港湾施設を支配する権限を自衛隊が持つ。
１２、全ての民間航空機、空港を徴用、支配する権限を自衛隊が持つ。
（以上、自衛隊については、防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の「非常事態措置諸法令の研究」項目より）。
つまり自衛隊が、「あらゆる物を支配下」に置く事が出来る仕組みになっている。これは自衛隊によるクーデター計画であり、自衛隊による軍事独裁国家作りが「目的」である事が分かる。
ＦＥＭＡの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、
軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住命令権という点が完全に一致している。
国家への登録義務という点で日本には既に住民基本台帳制度があるため、自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と特化した記載になっている。
またＦＥＭＡがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制、という表現に置き換わっているだけである。
自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、これは米国においては地方の州ごとに既に州兵制度があるため、これを日本において補完している項目になっている。
異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、ＦＥＭＡには、それが無い点である。
しかし、あらゆる物資・輸送手段をＦＥＭＡが支配下に置く以上、それ等が無ければ民間企業は元々、機能しない。明言を避けているだけで、ＦＥＭＡが民間企業を支配下に置く点では、自衛隊の権限と何等、変わりは無い。
自衛隊の、この権限は、クーデター組織ＦＥＭＡの完全なコピーであり、「調別」がＦＥＭＡと日常的に連絡を取り、日米軍の連携を計っている以上、この完全な一致は単なる「偶然」ではない。
日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」する、クーデター部隊が動き出している。
これがロスチャイルド世界帝国への、「王手」である。
2007年06月07日
自衛隊は日本人を殺害せよ
政府のやる事に反対意見を持つ市民を殺害せよ、それが軍隊の仕事である。
軍隊の仕事は他国との戦争ではなく、自分の国の市民を殺害する事にある。
米国アイゼンハワー大統領時代に、こうした戦略を立てたロックフェラー報告を元に、米国では市民殺害用のＦＥＭＡと呼ばれる軍隊が作られた。
これは１９５８年１月、大統領により採択された
「国際安全保障 - 軍事的側面、隠れた戦争concealed wars」
という文書であり、同一の部隊を米国の同盟国＝日本等にも作るよう合衆国大統領、国家安全保障局命令第１７７＝ＮＳＡＭ - １７７で命令が出されている。
この大統領命令に基づき、日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。
ある日深夜、突然あなたの家に自衛隊が攻め込んで来る。玄関は蹴り破られ、あなたと家族は誘拐される。見知らぬ山中で、あなたと家族は殺害され土に埋められる。あなたの行き先は誰にも分からない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609511.html
. 米軍は、日本人全ての身分証明書のコピーを蓄積し、日本人全員の私生活を監視し、米国に反対する人物をチェックしている。
また、政治家、大企業経営者の女性スキャンダル情報等を集め、米国に逆らう場合にはそれをマスコミに暴露する事を仕事にしている、アジア最大のスパイ軍事組織アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊が神奈川県座間市に常駐している。
この部隊の下部組織として、日本人の個人個人の銀行口座の中味、株式投資の中味、家族構成、勤務先企業、友人関係等を監視、情報蓄積しているのが、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設群と呼ばれるスパイ軍事組織である。
この部隊も米軍キャンプ座間内部にある。
自衛隊と米軍は別組織であり、本来自衛隊が米軍基地内部に常駐する事は違法である。
この違法な「一体化」は何なのか？
