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イタリア1345億ドル(13兆円)の米国債権押収はCIAの罠で、M資金はアメリカのものに?





これらのネット情報を整理すると下記の通り。

イタリア13兆円(1345億ドル)の債権押収事件はCIAの罠で、それに日本側がひっかかった。
結局13兆円(1345億ドル)はワシントンの財務省の管理下に移され、不良CDOの買い取りなどに使うことになる。
騙された日本側はM資金13兆円(1345億ドル)を失った。
そして日本側は「M資金」の存在が明るみに出るのを恐れ、運び屋の身元の情報公開に応じないなど、揉み消し工作に全力を挙げている。
そしてその工作は成功し、現在までマスコミはイタリア国債押収事件のその後は一切取り上げてていない。
事件は闇の中に消え去ろうとしています。


http://74.125.153.132/search?q=cache:Lov-6IxgnSUJ:onuma.cocolog-nifty.com/blog1/7/index.html+米政府の不良資産救済プログラム 1345億&cd=20&hl=ja&ct=clnk&gl=jp



伊キアッソで押収の1345億ドル/13兆円相当の米国債 日本に還付された「M資金」の残金と判明 政権交代を前にスイスに移送企て 米当局が阻止 

 【ロンドン8日ジャック天野記者】 6月初め、日本人男性2人組が1345億ドル/13兆円相当もの米国債を隠し持ち、イタリアからスイスに越境しようとして逮捕される事件が起きたが、この米国債は、米国の対日政治工作資金、「M資金」の「残金(高)」であることが、USO通信社特別取材班の調査で明らかになった。

 同取材班キャップ(ジャック天野記者)の追及に対し、日米の複数の関係筋は同日までに、事実関係を認めた。

 「M資金」は日本の戦後政治をコントロールするため、米国が政治工作に充てていたファンドだが、1960年代に「残高」が日本側に「還付」されていた。

 イタリアのキアッソで伊当局に押収された米国債は、この「還付」された「M資金」の「残高」で、総選挙での敗北と政権交代を見越した、政府・自民党がイタリア経由でスイスへ、換金を狙って移送・隠匿したものと分かった。

 「M資金」は元々、日本の旧海軍が舞鶴軍港沖の浅海に、病院船もろとも沈め、隠匿したタングステンなど軍需物資、財宝類を、GHQが察知し、米軍潜水艦を使って回収したものが原資。

 「M資金」のMとは、舞鶴のMのことだ。

 「M資金」は戦後、CIAが管理し、米国内で米国債に替えて管理、日本の政権当局者からの求めに応じる形で、その都度、現金(ドル)化しては、空路、日本に運び込んでいた。

 ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者によれば、運び屋はロッキード社の人間が担当していたという。

 「M資金」の「残高」の日本への「還付」は、日本の政権党筋からの以来に米側が応えたものだが、残高といえども巨額なものであることから、一気に現金化すると米国債市場にも悪影響を及ぼしかねないとして、米国債の現物での「返還」となった。

 東京でこの管理にあたったのは、自民党・大蔵省・日銀が極秘で立ち上げた「還付金管理財団」。

 財団が管理する米国債の売却と使途は毎回、米政府(窓口はCIA東京支局)の事前承認を経て、実行に移されたという。

 こうした中、事実上のアメリカによる管理に不満を募らせた自民党内の一部有力派閥は、「M資金残高」の米国債を「原資」に、「日本国債引き出し権」を販売して「現金化」する手法を考え出し、換金に乗り出した。これが「還付金残高証明書」といわれるものだ。

 このような状況下で、米政府が仕掛けたのが、あの「ロッキード事件」だった。米国の承諾なしに対中接近を図った田中角栄政権を潰す一方、「M資金」の管理を厳格化。

 「還付金残高証明書」による日本国債との引き換えによる「M資金」の取り崩しにブレーキをかけ、この20年ほどは、防衛関係の日米セミナーなどに使われるだけで、事実上、「凍結」状態にあった。

 今回、「M資金」残高、1345億ドル分の米国債をイタリア経由でスイスに運び込もうとした2人は、日本の財務省職員。

 夏の総選挙で、自民党の惨敗し、政権交代が確実になったことから、財務省が自民党と協議して、スイス隠匿・現金化することを決断。

 米側の了解なしに、極秘のうちにスイスのチューリヒに持ち込もうとして失敗した。

 「M資金」の一挙現金化を恐れる(米国債の暴落!)米側諜報機関が、日本側の動きを察知し、イタリア当局に依頼して、国境で現物を押さえた。

 1345億ドルに及ぶ米国債は押収したイタリア政府が米政府と協議した結果日本への「還付」を取り消して、ワシントンの財務省の管理下に移し、不良CDOの買い取りなどに使うことで合意した。

 不良債権の買取では米財務省はTARPというプログラムを立ち上げている。このTARPの「買取資金余力」について、ガイトナー財務長官は今年3月30日、今回、押収された「M資金残高」と同額の「1345億ドル」であることを明らかにしていた。

 日米関係筋によれば、ガイトナー長官は1980年代に東京のアメリカ大使館に勤務、還付された「M資金」の管理状況にも目を光らす立場にあった。

 TARP資金の「枯渇」で追い込まれていたガイトナー長官は「M資金残高」の米国債に着目、3月末から、日本側に全額供出を求める交渉に入ったが、日本側はこれを拒否、話し合いがまとまらないまま、今回のキアッソでのスイス持込未遂事件が起きた。

 日本側関係筋によれば、スイス移送を強力に主張したのは某閣僚で、友だちの友だちの「スイス人ブローカー」を連れて来て、チューリヒ移送を企てたが、そのブローカーはCIAの工作員で、まんまと罠にはめられたという。





伊北部のスイス国境の町、キアッソで、日本人2人組が日本円換算で13兆円相当もの巨額な米国債を隠し持ち、財務警察の摘発された事件は、日本の権力構造を揺るがす、「キアッソ・ゲート」事件とも言うべき、一大疑獄事件へと発展しそうな雲行きとなって来た。

 2人組がスイスに運び込もうとした米国債は、米国から日本に還付された「M資金」の「残金」であることは既報の通りだが、新たに、運び屋の中の1人が、「M資金」の管理人を名乗り日本国内で巨額詐欺事件を繰り返して来た人物であることが、USO通信特別取材班の調べで明らかになった。

 この人物は、日本政府元高官の義弟その義兄は某中央官庁のトップを務めたあと、日本銀行に天下りした官界の有力者

 「M資金」詐欺と働いてきた問題の義弟は、「M資金」の「管理人」を騙(かた)っていただけ、とみられていたが、今回、巨額「米国債」の「現物」を所持してことが確認されたことで、「管理人」はともかく、「M資金」と深い関わりを持つ人物であることが明るみにでた。

 この人物が、インキ会社社長を自殺に追い込むなど「M資金」詐欺を働いていたのは、「M資金」が「米国債」のかたちで、日米共同管理下に置かれていたことから、自分で勝手に取り崩すことができなかったため、とみられる。

 1960年代に、日本に還付された「M資金」の残金=米国債は、ロッキード事件後、管理が強化され、米国の東京大使館(CIA東京支局)の指示・承認と、財務次官の決済印がなければ、支出できない体制になっていた。

 「M資金」は当初、第一勧銀に預託する形をとっていた。他の邦銀も経営状態が悪化したことから郵政省=郵貯が預託管理を引き受けることになり、郵政民営化後も、その状態が続いていた。

 関係筋によれば、米財務省から、「M資金」の全額供出要請があったのは、昨年夏のこと。
 極秘協議の結果、「M資金」は元来、旧日本軍(海軍)の資産、世界金融危機対策とはいえ、供出には応じられないとして、(決済印を持った)財務次官を雲隠れさせ、指定の期日までに回答せず、うやむやの形での幕引きを図った。

 米財務省から2度目の要請があったのは、ことし3月初め。ガイトナー長官ら、米側の要請は前回と打って変わって高飛車なもので、総務省の頭越しに、「日本郵政」に対して、全額拠出の指示を直接出すありさま。

 これに対して、政権復活資金に使うべきだなど反発の声が上がり、政権交代を見越して、とりあえずスイスへの隠匿を図ることを決断した。

 今回、キアッソまで、問題の人物ら2人組によって運び出された、1345億ドル(13兆円相当)もの米国債は、「M資金」の「残金」の全額。

 日本政府は「M資金」の存在が明るみに出るのを恐れ、運び屋の身元の情報公開に応じないなど、揉み消し工作に全力を挙げている。   

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イタリア1345億ドル(13兆円)の米国債不法所持者は日銀副総裁の義弟

http://www.y-asakawa.com/message2009-1/09-message37.htm

どうやら裏で、相当の大物が蠢(うごめい)いているようである。次ぎに掲載するイタリアのアジアニュース(AsiaNews)というブログを読むと、 オバマ大統領がアメリカの不良資産救済プログラム(TARP)に準備した7000億ドルの残り 1345億ドル (13兆円)とイタリアで押収された債券の額が奇妙に符合する点についてふれている。つまり、アメリカの要請で日本から秘密裏に持ち出された債券ではないかというわけである。
 
郵貯、簡保の資金がすでに米国に流れ、米国債の購入に使われてきたことはこれまでにも言及してきているが、今回の事件は、この日本郵政保有の米国債を、不良資産救済プログラム(TARP)のために、再び米国に提供しようとしたものではないか? と勘ぐりたくなってくる。
 
逮捕された男が短期間で無罪放免で釈放された裏には、日本政府やアメリカ政府の裏工作があったのではなかろうか。先に記したように、尋常ならざる所持金額と、記事の最後の一文、「日本の預かり証も含まれていた」を読むと、釈放された二人が日本の財務省と関わりがある人物である可能性は否定できないように思われる。
 

追加情報 1
 
問題の二人の人物の名前がはっきりしてきた。2人のうち1人は、武藤敏郎氏の義弟である山内恒夫なる人物であることが判明。武藤氏と言えば、大臣官房総務審議官、主計局長を経て、大蔵事務次官、そして、2003年3月から日本銀行副総裁となった人物である。
 
こうなってくると、政府筋、財務省、日本銀行といったところが奥に控えている可能性がますます大きくなってきた。
調べてみると、この債券はクリントン大統領の時代にアメリカから、日本国政府に支払われたものであるようだ。しかしこれは換金してはいけないという合意の上で支払われたものらしいので、この約束を破って密かにこの債券で金を作ろうとしたの可能性も出てきた。 

その金はいったい何に使おうとしたのか? 民主党との一大決戦を間近に控えた自民党が、選挙資金に使おうとしたのだろうか。企業側がこの不景気で献金が出来ないため、自民党の金庫が枯渇しており、それを補おうとしたのかもしれない。

追加情報 2

 米のターナーラジオネットワークは、イタリアで身柄を拘束された2人の日本人は「財務省職員」だと
報道
しています。掲載のHPを下記しました。
http://renzan.org/cat20/post-290.html

追加情報 3

国際諜報機関関係者からの情報によると、マスコミがほとんど報じない日本人2人によるスイスへの邦貨換算で13兆円にものぼる米国債は、米国のロックフェラー筋から清和会(小泉元首相)へ送られた裏資金であるようです。

裏金として渡された米国債を秘密裏に換金するために、非合法にスイスに持ち込もうとしたところを、麻生側がイタリア経済警察にリークし摘発されたというのが真相だと諜報関係者は解説しています。

6月30日付けのASIAN NWESでは、「見つかったケネディー債は債券ではなく、利子のつかない換金性がある証券(Treasury Notes)である。その証券は宇宙船とケネディ大統領の顔が、丁度真反対サイドに印刷されている、それらはここ10年の間に発行されたものだ。


また、他の債券(249枚)は市場で使われるためのものではないそれは偽造しても使えないことを意味するので本物の可能性が高い」そして、2人のうちの一人は山内恒夫という人物で、財務省武藤敏郎元次官の妻の弟であることも記事に書かれています。


追加情報 4

13兆円の米国の債権を持ち歩いていた日本人二人。

その後の報道や在ミラノ総領事館の対応をみると、偽造パスポートではなく日本国パスポート、日本人ということまでは確かそうである。あるサイトだけに、その人名が浮上している。

武藤敏郎氏の義弟(婦人同士が姉妹)の山内恒夫氏が持ち込んだアメリカのTB(国債)は、クリントン大統領時代のものと、その外にもっと旧いケネディー大統領時代のものであり、アメリカ及び日本国の一部ジャーナリズムは偽造であると報じているようだが、それは間違いで本物である。
(山路信義さん)

「武藤敏郎氏の義弟(夫人同士が姉妹)の山内恒夫氏」という書き方ができるのは、パスポートから本籍が確認できているのだろう。当然ながら、外務省からの内部リークが想定される。

山内恒夫氏(武藤敏郎氏の義弟)を正とした場合、武藤氏の夫人とは何者かが気になる。武藤氏の夫人は、大蔵官僚で事務次官必須と言われた橋口収元主計局長の娘である。橋口氏は、田中角栄と福田赳夫との抗争により、主計局長→事務次官というコースをとれなかった人物である。


山内恒夫という人物の筋をみると、自民党清和会(福田・森・小泉)に行き着く。民主党への政権交代が予想される中で、一人の日本人が、清和会の筋に繋がっているのである。

 

http://74.125.153.132/search?q=cache:W9lST236lkMJ:sea.ap.teacup.com/hachiro89/30.html+米財務省はTARPの残金が1345億ドルであることを発表&cd=10&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

パスポートの情報などをもとに日本の捜査当局が調べたところ、2人は60代と50代の男性で、東京などに住民登録されていた。
 伊当局によると、米国債のほとんどは一見して偽造と分かるほど印刷が粗雑なものだったという。ただ現在、米国債は紙の形では流通しておらず、故ケネディ米大統領時代に発行された「ケネディ債」といわれる古い国債10枚も含まれていたため、米証券取引委員会(SEC)にも調査を依頼している。押収した中には日本の預かり証券も含まれていたという。(asahi.com)
1345億ドルといえば米財務省が発表したTARP(不良債権で経営困難に陥った企業を助けるために注入する税金)の残金と同額である。
カトリック系のネット新聞AsiaNewsは「イタリアの法律では贋の債権や偽造紙幣を差し押さえた場合は当局は容疑者を逮捕しなければならないことになっている。その際、速やかに当局は、この場合イタリア財務警察は、その贋造物を焼却などにより消滅させなければならない」と書いている。まず、当たり前の話だろう。当然、容疑者の名前や顔写真が一般に公開されるだろう。ワイドショーでも流されるはずだ。
しかし、それが本物であった場合は財務警察はすぐに容疑者を釈放しなければならないそうである。その代わり、額面の40%の罰金が彼らに課せられる。この場合53.4億ドルに相当する彼らは何の罰金も課されずに釈放されているが、どうしてだろう。
この二人の日本人の名前は当局からはまだ発表されていない。しかし、アメリカのネットラジオ・ターナーラジオネットワークは、イタリアのキアッソで身柄を拘束された2人の日本人は「財務省職員」だと報道しました。AsiaNewsも同様の情報を入手したそうです。それによると、身柄を拘束された2人の日本人の一人は武藤敏郎氏(元日銀副総裁)の義弟(夫人同士が姉妹)の山内恒夫氏であるとのことです。ターナーラジオの主宰者であるハル・ターナー氏は彼の情報源はイタリア当局が本物だと見ていること、二人の役人は日本の財務省の役人だとしていることをウェブサイトで発表しているそうだ。いろいろと不確かな情報とも思えるが、これだけは確かなのは、主要テレビ・ラジオや新聞が何も発表していないということです。
今のところこの事件で公式の発表をしている国や機関は6月4日のイタリア財務警察で、米債権を押収した直後であった。この不可解なパズルを解く新たな手がかりは日本領事館からの情報としてキアッソで拘束された二人は日本人であったということ、一人は神奈川県出身、一人は福岡県出身であるということである。
もう一つ確かなことは、身元が確認されると、二人とも釈放されたということである。
事件が最初に報じられてから二週間後にネット新聞のブルームバーグは米財務省のスポークスマンであるステヘン・メイハート氏の押収品は”明らかに贋物である”というコメントを掲載している。別のインタビューでメイハート氏は実際には現物を見ていないが、インターネットの写真を見て判断した意見だとも言っているそうである。
事件発覚から二週間経っても米財務省は米国債の鑑定にイタリアに訪れていない。メイハート氏がインターネットの写真を見て贋物とわかるくらいのことが、どうしてイタリアの財務警察がわからないのだろう。イタリア財務警察は、もし本物でないとしたら区別がつかないくらい精巧にできていると言っている。
財務警察がたいそうな無能なのか、メイハート氏が助け舟を出しているのか、のいずれかであろう。
私が不思議に思うのは、なぜ主要テレビ・ラジオ・新聞が犯罪容疑者の名前を出さないのかということである。なぜ当局から発表がないのかということである。
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