日本維新の会の道州制の行き着く先→ 日本の分裂。
日本維新の会＝大前研一氏
政策提言をする大前氏と、その実現を目指す〝実行部隊〟の橋下日本維新の会代表は２人３脚。
橋下市長が松井一郎大阪府知事とともに進める「大阪都構想」は、大前氏が1989年に書いた『平成維新』(講談社)を参考にしたもの。
当時学生だった橋下市長は、同書の熱心な読者だったという。
橋下市長が常々口にする「統治機構」や「道州制」「消費税増税は小さな話」などの言葉は、そのまま大前氏の主張と重なる。
大前氏＝橋下徹市長の道州制が最後まで行き着けば、
日本国家は分裂する。
大前氏＝橋下徹市長の道州制の最終段階では
分断された道州に行政権と立法権を与える。
道州知事を直接選挙で選ぶ。
道州知事は、対外的にはプレジデント（大統領）
→日本国家の分裂の可能性
大前氏＝橋下徹市長は「中途半端な道州制」にさせないためには
道州制は３ステップを取る。
道州制を実現するには、こういう三つのステップを明確に決めていかないといけない。
まず第１段階では、
地方にある国の出先機関を統合する。
第２段階では、
府県連合を作る。例えば九州なら、知事が集まり、九州全体の議会を一つにする。そして、これまで国が握っていた立法や行政の権限も府県連合に移譲する。
第３段階で、
道州知事を直接選挙で選ぶ。
道州知事は、対外的にはプレジデント（大統領）みたいな存在。
地方での行政権と立法権を確立していく。
そして
ある道州は、移民を認める政策を取るだろう。
さらに参政権も与える。
移民政策を積極的に推し進める道州が力を持つようになれば、他の道州も同じ様な政策を取る。
やがて日本の中で、日本人の力がだんだんと弱くなってくる。
道州の中で移民の人たちが力を持つ道州が現れ、道州間の対立が起こってくるかもしれない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32960
橋下市長の戦略の根幹に大前氏の構想がある。彼の発言を読み解く上で、キーを握るのが大前氏の存在だ。
橋下市長が松井一郎大阪府知事とともに進める「大阪都構想」は、大前氏が1989年に書いた『平成維新』(講談社)を参考にしたもの。当時学生だった橋下市長は、同書の熱心な読者だったという。
また、大前氏が設立した政策学校「一新塾」にならって、橋下氏は「維新政治塾」を立ち上げた。
橋下市長が常々口にする「統治機構」や「道州制」「消費税増税は小さな話」などの言葉は、そのまま大前氏の主張と重なる。
政策提言をする大前氏と、その実現を目指す〝実行部隊〟の橋下市長という二人三脚で、閉塞感が漂う日本に風穴を開けようとしているのだ。いま、橋下市長は何を目指し、どんな戦略を描いているのか。大前氏を緊急直撃した。
私は20年以上前から道州制を訴えていますが、未だに実現していません。そんな中、橋下市長は最初に会ったときから『道州制についてお話をうかがいたい』という話を切り出してきた。そして、『次期総選挙では道州制、統治論が争点になる』と言ったのです。彼が『大阪維新の会』を立ち上げる際には、私が'92年に立ち上げた『平成維新の会』の名称を使うことを承認してほしいと言ってきました。
私が一貫して主張してきたのは、江戸時代から続く中央集権と訣別すべきだということです。江戸幕府が繁栄するためには良くできた統治システムでしたが、地方は寂れ、社会から活力が失われ、イノベーションも生まれなくなってしまった。日本列島改造論の田中角栄元首相が唱えた『均衡ある国土の発展』という思想も、その延長線上にある。これとも訣別する必要があります。
東京の繁栄を全国均等にお裾分けしようということで、バラマキ的な公共事業が'70年代以降繰り返されました。結果、地方から自立の精神を奪い、国家財政も悪化させることになった。『全国一律に』という発想は、経済活性化の観点からも、国家財政からも持続不可能なのです」
実はすごい「大阪都構想」
大前氏が中央集権に代わる「自立」「分権」のモデルケースとして挙げるのが、旧国鉄や電電公社の分割・民営化である。
東西に分割し、NTTドコモやNTTコミュニケーションズなど自由に事業展開した電電公社のように、現在の都道府県の枠組みをリセット。日本を10程度の道州に括り直し、自由に競争させよというのだ。
中央から地方交付税(税金)をもらうのではなく、地方自らが世界から資金と人材を集める自由を与える。
権限を委譲することで、中央官僚の既得権益や天下り先などのムダを排除。それが地方を元気づけ、日本の活性化につながる---大前氏、橋下市長の「大阪都構想」が目指すのは、頳小平の改革開放路線によって、一集落から世界有数の金融都市へと発展を遂げた深圳などの経済特区だ。
「中国は一国二制度にして、国の形を変えることができた。大阪と京都、周囲の自治体が一緒になって『関西道』のような広域行政体が誕生すれば、GDPはメキシコ、韓国、オランダ並み。世界14位から16位の経済共同体が誕生することになるのです」
6月26日、消費税増税法案が衆議院を通過した。だが、大前氏と橋下市長は「税率を何%上げるなんて小手先の改革では日本は救えない」と考える。
「'90年をピークに日本の税収は減り続け、この20年間で約25%も下がっています。高度成長を終えて成熟期に入った日本で、今までと同じ手法で税率を上げても、国民経済をどん底に突き落とすだけ。税収は増えません。成熟期の税制へシフトすべきなのです。成長期にはフローにかける『法人税』や『所得税』が有効でしたが、成熟期には安定したストックにかける『資産税』、生産から流通まであらゆる段階で生み出された付加価値に対してかける『付加価値税』が有効です。
動車税やガソリン税など複雑な税体系は撤廃して、付加価値税と資産税だけにする。私の試算では大阪都の税収は1%の資産税で1兆9000億円、10%の付加価値税で3兆8000億円、合計で5兆7000億円となり、十分に自立できるという結果になりました。
アメリカでは消費税は州ごとに違います。徴税権は地方に与え、必要な分を国に上納する。そうしないと中央の役人に権限が発生する。税金は簡略化すべきなのです。米国大統領選の共和党の指名争いでハーマン・ケイン候補が『スリー9(999)プラン』を提唱したことがあります。連邦所得税・法人税・消費税をすべて9%にするというフラットタックスです。日本に導入した場合、『スリー8』で、現在の三大税収(所得税・法人税・消費税)がまかなえる。
法人税を今の半分の20%、所得税と消費税を10%の『20、10、10』にすれば、国税と地方税の合計額の75兆円をカバーできます。これを大阪都で実現できたら、世界中から企業が殺到するでしょう」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/55/index.html
道州制に移行しなくてはいけない真の理由
経営コンサルタント 大前 研一氏
2006年11月8日
安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。
やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。
変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればするほど、反対派が増えるのが道州制の問題なのだ。むしろ国民に必要以上に説明などしないで、強引に推進するほうが実現する可能性が高いくらいだ。言ってみれば、小泉前総理のようなやり方だ。わたしはああいうやり方は好まなかったが、道州制に関しては、あのくらい強引に進めないと実現できない事業といっていい。
役所もマスコミも反対する道州制
47都道府県という現在の制度では、当たり前だが47人の知事がいる。このうち道州制に賛成しているのは３人程度だ。それ以外は反対派である。ところが、よく考えてみると、道州制導入後は、知事の席は11しか必要ないのだ。つまり、自分達のポストが４分の１以下に減ってしまう。自分の地位を守りたい知事の多くが反対するのは、簡単に予想がつく。
知事の中にはまだ１期目の人もいる。そういう知事は内心で「あと３期はできる」と思っているかもしれない。それがまもなく道州制に移行して県知事の席がなくなるとなったらどうだろう。命がけで反対するに決まっている。それに、現在の県知事の中には、「自分は道州の知事という器ではない。選挙をしても落選するだろう」と、志の低い人もいる。せめて「ステップアップして、道州の知事になってやろう」と意欲を持っている人ならいいのだが。
役所も絶対に反対するだろう。何しろ役所にとっては道州制になって得することがない。天下り先が47から10前後になるのだから。今の都道府県の役所に行ってみれば分かるが、助役とか副知事とか局長のレベルで、いかに中央の人がはまり込んでいるか、もう驚きを通り越してあきれるばかりだ。ところが道州制が実現したら、彼らのポストが減るから要らなくなるわけだ。総務省がかたくなに反対するのは明らかだ。
だからこそ、わたしは抜き打ちでもいいから、やってしまう人が出てこないと実現はできないと言っているのである。議論していては駄目だ。議論よりも、道州制の意義を信じきって、やりとげる真の政治家が必要なのだ。道州制が日本を救うという信念を持つ識者の人たちの力にかかっているのである。
反対するのは県知事や役所の人間だけではない。マスコミが反対派に回るのも確実だ。なぜなら、地方のマスコミ、つまりテレビ局や新聞社も県単位で利権を持っているからだ。例えば、山形第４の民放である山形さくらんぼテレビのような後発のテレビ局は、道州制が導入されたらどうなってしまうのだろうか。彼らのようなテレビ局が存在できたのは、“さくらんぼ”という名前が示しているように「県」という限られた範囲があったからだ。道州制への流れが本格的に起こったら、既得権益を失いかねない新聞社やテレビ局などが一斉に反対することだろう。
するとマスコミでは「道州制に反対か賛成か」という議論が始まって、「反対派が99、賛成が１」などという結果が出るのだ。マスコミを支配している人たちは、自分の利権を考えて反対派に回り、賛成派に立つのは日本の将来と発展を考えてという立場の人だけ。それは１くらいということになる。そうなれば当然、マスコミも99の意見に乗せられて話が進み、議論をすればするほどわけが分からないことになる。挙句の果てに、中途半端な道州制になってしまう可能性もある。
もっともテレビ局に関しては、インターネットがもっと普及したら、番組もネットを通じて視聴するスタイルに切り替わってしまい、現在の都道府県別のテレビ局の利権など関係なくなる。現在必死でしがみついているその利権も、いずれ価値がなくなるに違いない。だから、わたしには、守るべき価値のない利権にしか見えないのだが。
３ステップで道州制に移行するのがよい
さきほど「中途半端な道州制」という言葉を使った。中途半端とはどういうことか。これは、府県連合みたいなものをイメージしてもらえば分かりやすい。
東北地方は「東北道」という一つの州になるが、山形県や宮城県など現在の県も依然として残り、それぞれに県知事もいるような感じだ。こうして出来上がるのは、それぞれの県が連合して「州」を形成するという程度の道州制で、それでは結局、オブリーク（間接的）な統治機構じゃないかということになる。もちろん屋上屋では経費がかさみ、行政の透明性も後退することになる。
そんなことにならないためには、道州制に移行するまでの流れを明確にしておくことが大事だ。だから、わたしは移行するための３ステップを提案している。
まず第１段階では、地方にある国の出先機関を統合する。第２段階では、府県連合を作る。例えば九州なら、知事が集まり、九州全体の議会を一つにする。そして、これまで国が握っていた立法や行政の権限も府県連合に移譲する。
そして第３段階で、道州知事を直接選挙で選ぶ。道州知事は、対外的にはプレジデント（大統領）みたいな存在だ。このようにして、地方での行政権と立法権を確立していくのである。道州制を実現するには、こういう三つのステップを明確に決めていかないといけない。このアイデアは、わたしが1995年の文芸春秋に書いたことだ。
本来のメリットは長期衰退の日本を救うこと
わたしには一つ気がかりがある。推進派でも、道州制の本当のメリットを理解していない人があまりにも多いことだ。わたし自身は昔から道州制推進派の人たちに何度も、そのメリット、意義を説明している。しかし、こういっては語弊もあろうが、彼らは理解力に乏しいと感じることしきりだ。
彼らには、道州制を「市町村合併の延長」としてとらえている人が非常に多い。「市町村合併が終わったから、次は都道府県の合併だ。それが自然の流れだな」なんてことを言う人もいる。何度も説明しているのに、返ってくる言葉がそんなだと、わたしもがくぜんとして、もう説明する気がなくなってしまうのだ。
強調しておくが、道州制は市町村合併とはまったく異なる次元の話だ。決して市町村合併の延長ではない。道州制の本当のメリットとは、繁栄を世界から持ってくることだ。納税者のお金を使わずに、世界中に余っているお金を呼び込む単位、産業基盤を確立する単位、としての道州制なのである。現在の推進派でもそのイメージを持っている人は少ない。何しろ道州制にして発展した姿を頭に描くことができないのだから。
だが、世界で起こっていることをよく考えてほしい。中国がなぜ今、これだけ発展しているのかを。それに対してロシアがダメなままなのはどうしてなのかを。
ロシアはいまだに連邦中央政府の強いコントロール下にある地域が多い。それに対して中国は権力を地方に譲渡し、地方は世界中から企業や投資資金を呼び込んでいる。だから中国には勢いがある。中国の現在の姿を見れば、道州制が世界からお金を呼び込むための単位であり、外資などに対する特別優遇措置などを定める単位であり、自立経済の単位である、ということが分かるはずだ。
では、なぜ日本が世界からお金を呼び込む必要があるのか。
実は日本は、すべてのピークを1990年代に迎えて、現在は長期衰退の道を歩み始めているのだ。近ごろ、中国特需やリストラの成果などで若干、景気が上向きになり、法人所得も史上最高の50兆円となっているものの、長期的には衰退しつつあることは間違いない。それは人口でも給料でも、すべての統計を見れば分かることだ。
日本が進むべき道は複数あっていい
もし道州制に移行しないでこのまま中央集権で凝り固まって大きな変革ができずに今までの延長線上の道を進んだらどうなるか。
米国は年間何百万人という規模の移民を受け入れて、ついに人口は３億人を突破した。それに対して日本は人口減少と高齢化に悩まされている。これまでは米国と日本は、一人あたりGDPはほぼ同じで、経済規模も２対１の関係だったが、今後その差は広がる一方だ。2050年には４対１くらいになっていると推定される。このまま日本の力が弱まれば、インド、中国、EUとの力関係も変わってくる。今のところ世界の経済の10％を日本が担っているが、維持できずに５％前後まで落ち込む可能性が高い。
そういう危機感が、国民にも政府にも役人にも足りない。「まだ景気が回復するかもしれない」「デフレ回復宣言をしないといけない」などと言っている場合ではないのだ。長期衰退の道からどうやって脱却するか。今、統治機構の抜本的変革をてこに、新しい浮揚力を付ける道を真剣に考えなくてはいけない。
そのためには21世紀の日本の進むべき道は一つではない、複数のアプローチがあっていいのだ。それを人口1000万人くらいの広域地域（他国なら十分な国の大きさ）ごとにトライする。そして、そうした必死の努力の結果、うまく行くところ、行かないところがでてくる。地方が中央の施策を待っているのではなく、世界から直接投資という形での「成績表」を突きつけてもらう。そうした死にものぐるいの努力の中から、日本全体が進むべき道が見えてくるのだ。
机上の議論をいくらやっても少子高齢化を脱却する抜本策は出てこない。戦後60年間でたまったあかを落とすのも容易ではない。ガラガラぽん、とわたしが「平成維新」や「新国富論」を書いたころから本質は何も変わっていない。いやそうした著書で指摘した中央集権の弊害はむしろ広がっている。だからこそ、既得権益者や中央政府の役人達がどんなに反対しても、この振り子は今までと反対方向に振らなくてはいけない。
安倍政権にはその長期ビジョンを持ち、信念を持って決断してもらいたい。2010年に工程表を作る、というのではいかにも遅すぎる。“その頃には実行に移す”、と是非言ってもらいたい。またそのくらいのスピードで進まなければBRIC'sやその他の新興国の追い上げもあり、日本の地盤沈下は加速するだけである。
政策提言をする大前氏と、その実現を目指す〝実行部隊〟の橋下日本維新の会代表は２人３脚。
橋下市長が松井一郎大阪府知事とともに進める「大阪都構想」は、大前氏が1989年に書いた『平成維新』(講談社)を参考にしたもの。
当時学生だった橋下市長は、同書の熱心な読者だったという。
橋下市長が常々口にする「統治機構」や「道州制」「消費税増税は小さな話」などの言葉は、そのまま大前氏の主張と重なる。
大前氏＝橋下徹市長の道州制が最後まで行き着けば、
日本国家は分裂する。
大前氏＝橋下徹市長の道州制の最終段階では
分断された道州に行政権と立法権を与える。
道州知事を直接選挙で選ぶ。
道州知事は、対外的にはプレジデント（大統領）
→日本国家の分裂の可能性
大前氏＝橋下徹市長は「中途半端な道州制」にさせないためには
道州制は３ステップを取る。
道州制を実現するには、こういう三つのステップを明確に決めていかないといけない。
まず第１段階では、
地方にある国の出先機関を統合する。
第２段階では、
府県連合を作る。例えば九州なら、知事が集まり、九州全体の議会を一つにする。そして、これまで国が握っていた立法や行政の権限も府県連合に移譲する。
第３段階で、
道州知事を直接選挙で選ぶ。
道州知事は、対外的にはプレジデント（大統領）みたいな存在。
地方での行政権と立法権を確立していく。
そして
ある道州は、移民を認める政策を取るだろう。
さらに参政権も与える。
移民政策を積極的に推し進める道州が力を持つようになれば、他の道州も同じ様な政策を取る。
やがて日本の中で、日本人の力がだんだんと弱くなってくる。
道州の中で移民の人たちが力を持つ道州が現れ、道州間の対立が起こってくるかもしれない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32960
橋下市長の戦略の根幹に大前氏の構想がある。彼の発言を読み解く上で、キーを握るのが大前氏の存在だ。
橋下市長が松井一郎大阪府知事とともに進める「大阪都構想」は、大前氏が1989年に書いた『平成維新』(講談社)を参考にしたもの。当時学生だった橋下市長は、同書の熱心な読者だったという。
また、大前氏が設立した政策学校「一新塾」にならって、橋下氏は「維新政治塾」を立ち上げた。
橋下市長が常々口にする「統治機構」や「道州制」「消費税増税は小さな話」などの言葉は、そのまま大前氏の主張と重なる。
政策提言をする大前氏と、その実現を目指す〝実行部隊〟の橋下市長という二人三脚で、閉塞感が漂う日本に風穴を開けようとしているのだ。いま、橋下市長は何を目指し、どんな戦略を描いているのか。大前氏を緊急直撃した。
私は20年以上前から道州制を訴えていますが、未だに実現していません。そんな中、橋下市長は最初に会ったときから『道州制についてお話をうかがいたい』という話を切り出してきた。そして、『次期総選挙では道州制、統治論が争点になる』と言ったのです。彼が『大阪維新の会』を立ち上げる際には、私が'92年に立ち上げた『平成維新の会』の名称を使うことを承認してほしいと言ってきました。
私が一貫して主張してきたのは、江戸時代から続く中央集権と訣別すべきだということです。江戸幕府が繁栄するためには良くできた統治システムでしたが、地方は寂れ、社会から活力が失われ、イノベーションも生まれなくなってしまった。日本列島改造論の田中角栄元首相が唱えた『均衡ある国土の発展』という思想も、その延長線上にある。これとも訣別する必要があります。
東京の繁栄を全国均等にお裾分けしようということで、バラマキ的な公共事業が'70年代以降繰り返されました。結果、地方から自立の精神を奪い、国家財政も悪化させることになった。『全国一律に』という発想は、経済活性化の観点からも、国家財政からも持続不可能なのです」
実はすごい「大阪都構想」
大前氏が中央集権に代わる「自立」「分権」のモデルケースとして挙げるのが、旧国鉄や電電公社の分割・民営化である。
東西に分割し、NTTドコモやNTTコミュニケーションズなど自由に事業展開した電電公社のように、現在の都道府県の枠組みをリセット。日本を10程度の道州に括り直し、自由に競争させよというのだ。
中央から地方交付税(税金)をもらうのではなく、地方自らが世界から資金と人材を集める自由を与える。
権限を委譲することで、中央官僚の既得権益や天下り先などのムダを排除。それが地方を元気づけ、日本の活性化につながる---大前氏、橋下市長の「大阪都構想」が目指すのは、頳小平の改革開放路線によって、一集落から世界有数の金融都市へと発展を遂げた深圳などの経済特区だ。
「中国は一国二制度にして、国の形を変えることができた。大阪と京都、周囲の自治体が一緒になって『関西道』のような広域行政体が誕生すれば、GDPはメキシコ、韓国、オランダ並み。世界14位から16位の経済共同体が誕生することになるのです」
6月26日、消費税増税法案が衆議院を通過した。だが、大前氏と橋下市長は「税率を何%上げるなんて小手先の改革では日本は救えない」と考える。
「'90年をピークに日本の税収は減り続け、この20年間で約25%も下がっています。高度成長を終えて成熟期に入った日本で、今までと同じ手法で税率を上げても、国民経済をどん底に突き落とすだけ。税収は増えません。成熟期の税制へシフトすべきなのです。成長期にはフローにかける『法人税』や『所得税』が有効でしたが、成熟期には安定したストックにかける『資産税』、生産から流通まであらゆる段階で生み出された付加価値に対してかける『付加価値税』が有効です。
動車税やガソリン税など複雑な税体系は撤廃して、付加価値税と資産税だけにする。私の試算では大阪都の税収は1%の資産税で1兆9000億円、10%の付加価値税で3兆8000億円、合計で5兆7000億円となり、十分に自立できるという結果になりました。
アメリカでは消費税は州ごとに違います。徴税権は地方に与え、必要な分を国に上納する。そうしないと中央の役人に権限が発生する。税金は簡略化すべきなのです。米国大統領選の共和党の指名争いでハーマン・ケイン候補が『スリー9(999)プラン』を提唱したことがあります。連邦所得税・法人税・消費税をすべて9%にするというフラットタックスです。日本に導入した場合、『スリー8』で、現在の三大税収(所得税・法人税・消費税)がまかなえる。
法人税を今の半分の20%、所得税と消費税を10%の『20、10、10』にすれば、国税と地方税の合計額の75兆円をカバーできます。これを大阪都で実現できたら、世界中から企業が殺到するでしょう」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/55/index.html
道州制に移行しなくてはいけない真の理由
経営コンサルタント 大前 研一氏
2006年11月8日
安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。
やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。
変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればするほど、反対派が増えるのが道州制の問題なのだ。むしろ国民に必要以上に説明などしないで、強引に推進するほうが実現する可能性が高いくらいだ。言ってみれば、小泉前総理のようなやり方だ。わたしはああいうやり方は好まなかったが、道州制に関しては、あのくらい強引に進めないと実現できない事業といっていい。
役所もマスコミも反対する道州制
47都道府県という現在の制度では、当たり前だが47人の知事がいる。このうち道州制に賛成しているのは３人程度だ。それ以外は反対派である。ところが、よく考えてみると、道州制導入後は、知事の席は11しか必要ないのだ。つまり、自分達のポストが４分の１以下に減ってしまう。自分の地位を守りたい知事の多くが反対するのは、簡単に予想がつく。
知事の中にはまだ１期目の人もいる。そういう知事は内心で「あと３期はできる」と思っているかもしれない。それがまもなく道州制に移行して県知事の席がなくなるとなったらどうだろう。命がけで反対するに決まっている。それに、現在の県知事の中には、「自分は道州の知事という器ではない。選挙をしても落選するだろう」と、志の低い人もいる。せめて「ステップアップして、道州の知事になってやろう」と意欲を持っている人ならいいのだが。
役所も絶対に反対するだろう。何しろ役所にとっては道州制になって得することがない。天下り先が47から10前後になるのだから。今の都道府県の役所に行ってみれば分かるが、助役とか副知事とか局長のレベルで、いかに中央の人がはまり込んでいるか、もう驚きを通り越してあきれるばかりだ。ところが道州制が実現したら、彼らのポストが減るから要らなくなるわけだ。総務省がかたくなに反対するのは明らかだ。
だからこそ、わたしは抜き打ちでもいいから、やってしまう人が出てこないと実現はできないと言っているのである。議論していては駄目だ。議論よりも、道州制の意義を信じきって、やりとげる真の政治家が必要なのだ。道州制が日本を救うという信念を持つ識者の人たちの力にかかっているのである。
反対するのは県知事や役所の人間だけではない。マスコミが反対派に回るのも確実だ。なぜなら、地方のマスコミ、つまりテレビ局や新聞社も県単位で利権を持っているからだ。例えば、山形第４の民放である山形さくらんぼテレビのような後発のテレビ局は、道州制が導入されたらどうなってしまうのだろうか。彼らのようなテレビ局が存在できたのは、“さくらんぼ”という名前が示しているように「県」という限られた範囲があったからだ。道州制への流れが本格的に起こったら、既得権益を失いかねない新聞社やテレビ局などが一斉に反対することだろう。
するとマスコミでは「道州制に反対か賛成か」という議論が始まって、「反対派が99、賛成が１」などという結果が出るのだ。マスコミを支配している人たちは、自分の利権を考えて反対派に回り、賛成派に立つのは日本の将来と発展を考えてという立場の人だけ。それは１くらいということになる。そうなれば当然、マスコミも99の意見に乗せられて話が進み、議論をすればするほどわけが分からないことになる。挙句の果てに、中途半端な道州制になってしまう可能性もある。
もっともテレビ局に関しては、インターネットがもっと普及したら、番組もネットを通じて視聴するスタイルに切り替わってしまい、現在の都道府県別のテレビ局の利権など関係なくなる。現在必死でしがみついているその利権も、いずれ価値がなくなるに違いない。だから、わたしには、守るべき価値のない利権にしか見えないのだが。
３ステップで道州制に移行するのがよい
さきほど「中途半端な道州制」という言葉を使った。中途半端とはどういうことか。これは、府県連合みたいなものをイメージしてもらえば分かりやすい。
東北地方は「東北道」という一つの州になるが、山形県や宮城県など現在の県も依然として残り、それぞれに県知事もいるような感じだ。こうして出来上がるのは、それぞれの県が連合して「州」を形成するという程度の道州制で、それでは結局、オブリーク（間接的）な統治機構じゃないかということになる。もちろん屋上屋では経費がかさみ、行政の透明性も後退することになる。
そんなことにならないためには、道州制に移行するまでの流れを明確にしておくことが大事だ。だから、わたしは移行するための３ステップを提案している。
まず第１段階では、地方にある国の出先機関を統合する。第２段階では、府県連合を作る。例えば九州なら、知事が集まり、九州全体の議会を一つにする。そして、これまで国が握っていた立法や行政の権限も府県連合に移譲する。
そして第３段階で、道州知事を直接選挙で選ぶ。道州知事は、対外的にはプレジデント（大統領）みたいな存在だ。このようにして、地方での行政権と立法権を確立していくのである。道州制を実現するには、こういう三つのステップを明確に決めていかないといけない。このアイデアは、わたしが1995年の文芸春秋に書いたことだ。
本来のメリットは長期衰退の日本を救うこと
わたしには一つ気がかりがある。推進派でも、道州制の本当のメリットを理解していない人があまりにも多いことだ。わたし自身は昔から道州制推進派の人たちに何度も、そのメリット、意義を説明している。しかし、こういっては語弊もあろうが、彼らは理解力に乏しいと感じることしきりだ。
彼らには、道州制を「市町村合併の延長」としてとらえている人が非常に多い。「市町村合併が終わったから、次は都道府県の合併だ。それが自然の流れだな」なんてことを言う人もいる。何度も説明しているのに、返ってくる言葉がそんなだと、わたしもがくぜんとして、もう説明する気がなくなってしまうのだ。
強調しておくが、道州制は市町村合併とはまったく異なる次元の話だ。決して市町村合併の延長ではない。道州制の本当のメリットとは、繁栄を世界から持ってくることだ。納税者のお金を使わずに、世界中に余っているお金を呼び込む単位、産業基盤を確立する単位、としての道州制なのである。現在の推進派でもそのイメージを持っている人は少ない。何しろ道州制にして発展した姿を頭に描くことができないのだから。
だが、世界で起こっていることをよく考えてほしい。中国がなぜ今、これだけ発展しているのかを。それに対してロシアがダメなままなのはどうしてなのかを。
ロシアはいまだに連邦中央政府の強いコントロール下にある地域が多い。それに対して中国は権力を地方に譲渡し、地方は世界中から企業や投資資金を呼び込んでいる。だから中国には勢いがある。中国の現在の姿を見れば、道州制が世界からお金を呼び込むための単位であり、外資などに対する特別優遇措置などを定める単位であり、自立経済の単位である、ということが分かるはずだ。
では、なぜ日本が世界からお金を呼び込む必要があるのか。
実は日本は、すべてのピークを1990年代に迎えて、現在は長期衰退の道を歩み始めているのだ。近ごろ、中国特需やリストラの成果などで若干、景気が上向きになり、法人所得も史上最高の50兆円となっているものの、長期的には衰退しつつあることは間違いない。それは人口でも給料でも、すべての統計を見れば分かることだ。
日本が進むべき道は複数あっていい
もし道州制に移行しないでこのまま中央集権で凝り固まって大きな変革ができずに今までの延長線上の道を進んだらどうなるか。
米国は年間何百万人という規模の移民を受け入れて、ついに人口は３億人を突破した。それに対して日本は人口減少と高齢化に悩まされている。これまでは米国と日本は、一人あたりGDPはほぼ同じで、経済規模も２対１の関係だったが、今後その差は広がる一方だ。2050年には４対１くらいになっていると推定される。このまま日本の力が弱まれば、インド、中国、EUとの力関係も変わってくる。今のところ世界の経済の10％を日本が担っているが、維持できずに５％前後まで落ち込む可能性が高い。
そういう危機感が、国民にも政府にも役人にも足りない。「まだ景気が回復するかもしれない」「デフレ回復宣言をしないといけない」などと言っている場合ではないのだ。長期衰退の道からどうやって脱却するか。今、統治機構の抜本的変革をてこに、新しい浮揚力を付ける道を真剣に考えなくてはいけない。
そのためには21世紀の日本の進むべき道は一つではない、複数のアプローチがあっていいのだ。それを人口1000万人くらいの広域地域（他国なら十分な国の大きさ）ごとにトライする。そして、そうした必死の努力の結果、うまく行くところ、行かないところがでてくる。地方が中央の施策を待っているのではなく、世界から直接投資という形での「成績表」を突きつけてもらう。そうした死にものぐるいの努力の中から、日本全体が進むべき道が見えてくるのだ。
机上の議論をいくらやっても少子高齢化を脱却する抜本策は出てこない。戦後60年間でたまったあかを落とすのも容易ではない。ガラガラぽん、とわたしが「平成維新」や「新国富論」を書いたころから本質は何も変わっていない。いやそうした著書で指摘した中央集権の弊害はむしろ広がっている。だからこそ、既得権益者や中央政府の役人達がどんなに反対しても、この振り子は今までと反対方向に振らなくてはいけない。
安倍政権にはその長期ビジョンを持ち、信念を持って決断してもらいたい。2010年に工程表を作る、というのではいかにも遅すぎる。“その頃には実行に移す”、と是非言ってもらいたい。またそのくらいのスピードで進まなければBRIC'sやその他の新興国の追い上げもあり、日本の地盤沈下は加速するだけである。
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