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衆議院の3分の2条項を使ってでも郵政民営化改革法案は通すべき。

政治評論家の森田実氏は15日、選挙結果を総括する講演会で、「郵政改革は6月の通常国会で無理をしても、決着させるべきだった。永遠にこの問題を引きずるのはよろしくない。どこかで決着を付けておいた方がいい」と述べ、憲法59条に定める衆議院の3分の2条項を使ってでも、郵政改革を成就すべきと強調。

郵政民営化はエコノミストの植草一秀氏も指摘するように、郵貯・簡保合わせた国民の金融資産350兆円を外国資本に供与するために推進された政策である。民主党がすり寄る公明党・みんなの党は根っからの民営化賛成派だ。公明党は自民党と郵政民営化法案を作った当事者である。


亀井氏はもはや体裁にこだわらない覚悟があるように映る。
良き政治とは民意に従うことではなく、最終的に国民を幸せにすることだとの信念がのぞく。国民がどう思っていようと、郵政民営化を見直すことが皆のためになるとの強い思いが。

衆議院は現在、480人の定員に2人欠員があり、議長は裁決に加わらないため、318議席あれば参議院で否決された法案も再度の可決で成立できる。社民党の7人に国民新党・新党日本の会派と統一会派を組めば、所属議員は11人。これに民主党会派を加えれば、ちょうど318人になる。

そして今回、辻元清美衆議院議員が離党したが、郵政改革を成立させるのはギリギリの攻防であり、辻元清美の一票が郵政改革の成立に大きな影響を与えるかもしれない。辻元清美衆議院議員が自分の一票も価値を知っていたのかも。






http://news.livedoor.com/article/detail/4897004/


郵政改革への対応で明らかになる民主党の本質
2010年07月21日08時55分 / 提供:PJオピニオン
【PJオピニオン 2010年7月21日】2006年12月に米国政府が公表した「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」という米国の指令で強行された郵政民営化は反小泉・竹中勢力の奮闘で09年12月に凍結されたが、参院選での国民新党敗北で息を吹き返しかねない。同党と連立を組む最大政党、民主党の真価が問われる。

民主党は今年6月4日、国民新党と「郵政改革法案は速やかに成立を期す」との合意書を交わしたが、国会の会期延長を一方的に拒否して参議院選挙に踏み切った。郵政出身の長谷川憲正氏(国民新)が落選しながらも、枝野幸男民主党幹事長は直後に「(新たな)連立は考えていない」と明言した。

しかし、約束を一度ほごにしている民主党は参院選で議席を10減らし、みんなの党や公明党に秋波を送る。もともと郵政民営化への同調者が多い民主党が数をさらに減らした国民新党にどこまで付き合うのか、支持層にも不信感が広がっている。

政治評論家の森田実氏は15日、選挙結果を総括する講演会で、「郵政改革は6月の通常国会で無理をしても、決着させるべきだった。永遠にこの問題を引きずるのはよろしくない。どこかで決着を付けておいた方がいい」と述べ、憲法59条に定める衆議院の3分の2条項を使ってでも、郵政改革を成就すべきと強調した。

選挙後、国民新党は参院での民主党との統一会派を解消したが、14日の党会見で社民党と政策面での連携に意欲を示した。亀井静香代表は「法案は社民党も賛成し、みんなで作った法案、無修正で通せる」と修正の可能性も否定。公約通り、衆議院での採決に懸ける意思表示ととれる。

衆議院は現在、480人の定員に2人欠員があり、議長は裁決に加わらないため、318議席あれば参議院で否決された法案も再度の可決で成立できる。社民党の7人に国民新党・新党日本の会派と統一会派を組めば、所属議員は11人。これに民主党会派を加えれば、ちょうど318人になる。

15日の森田実氏の講演後のパーティーでは、来賓として訪れた重野安正社民党幹事長と下地幹郎(みきお)国民新党幹事長が会場の隅で話し込む場面があった。記者が重野氏に郵政の行方を尋ねると、「連立を離脱した身だが、あれ(郵政改革)はやらなきゃならんよ」と強い口調で語った。

郵政民営化はエコノミストの植草一秀氏も指摘するように、郵貯・簡保合わせた国民の金融資産350兆円を外国資本に供与するために推進された政策である。民主党がすり寄る公明党・みんなの党は根っからの民営化賛成派だ。公明党は自民党と郵政民営化法案を作った当事者である。

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長はテレビ番組で「政府は日本郵政株を100%売らないと言っているが、これを100%売れば少しでも財政再建になる」と公言している。野中広務元衆議院議員は「みんなの党の裏側には竹中平蔵が付いている」と発言している。

なるほど、渡辺喜美代表が口にする「アジェンダ・セッティング」という言葉は竹中氏が輸入したものであり、世界の支配層がビルダーバーグ会議などで各国に命じる政策一覧を指す。これに基づいて、わが国に郵政民営化や大店法廃止をはじめとした規制改革を迫ってきた。

民主党とみんなの党との接近は6月21日、ジャパンハンドラーのジェラルド・カーティスが菅首相に命じたことがきっかけになっている。

インターネット上では、参院選前の消費税論議が郵政問題隠しを意図したものとの指摘がある。菅直人総理による「10%引き上げ」発言は確かに、巨大金融資産の行方を有権者の関心からそらした。「10%」の専売特許について自・民間が争うお芝居の陰で、郵政民営化推進政党がいずれも議席を伸ばした。

今回の参院の結果には、多くの国民が疑いの目を向けている。その中心は、国民新党が1議席も取れなかったことだ。世論調査でも0.0%の数字が宣伝されてきたが、得票も「不自然だ」との声がネット上で絶えない。大統領選で不正選挙を実施し、わが国にも選挙工作をした実績のある米国なら朝飯前のはず。

国民新党が通常国会で3分の2条項を使わなかったのは、亀井代表の美学からに違いない。野党側から委員長解任決議案などが提出されたり、夜間の審議に応じないなど時間稼ぎをされた挙げ句、「衆議院で強行採決」とのマスコミの悪宣伝に遭った。正攻法ながらも、強権的なイメージが浸透するのを避けたかったのだろう。

亀井氏はもはや体裁にこだわらない覚悟があるように映る。かつて党会見で「戦時中、大政翼賛政治に反対した三木武吉(みきぶきち)や中野正剛(なかのせいごう)、鳩山一郎が当時の国民に支持されたか。支持を得ている世論が、後世から見て必ずしもその国の人たちを幸せにしているとは限らないと」と持論を展開したことがある(4月28日)。良き政治とは民意に従うことではなく、最終的に国民を幸せにすることだとの信念がのぞく。国民がどう思っていようと、郵政民営化を見直すことが皆のためになるとの強い思いが。

郵政改革法案成立の約束をした民主党には、野党からの圧力がかかる。森田実氏によれば、秋の臨時国会で参議院本会議に問責決議案が出れば、政権そのものが崩壊するという。賛成する造反組が出て衆議院に飛び火する可能性が大きいからだ。

圧力をかけるのは郵政見直しを阻止したい、かいらい野党勢力だが、国民は見ている。いずれ歴史的な評価の裁きを受けることに。臨時国会での郵政法案の扱いで、民主党が国民を守る政党か否か、その本質が明らかになる。【了】
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日本を破綻に道引く可能性がある郵政民営化。

国際金融資本にとっては日本が破綻することは、最も望ましい。

日本の破綻とは、IMFの管理下に入ること。
IMFの新自由主義路線は、債務者である当該国の経済再建よりも、債権者である国際金融資本の利益を優先させる。

日本を破綻させれば、最大1400兆円を奪いとれる。
(日本人の総資産額は1400兆円とも言われている。)
最低でも百兆円は奪いとれる。
特に特別会計。
(平成22年度当初予算において、特別会計の歳出額は約367.1兆円となっている。しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約176.4兆円である。更にうち74.2兆円ほどは国債償還費となっている。)
特別会計の百兆円は日本破産時に外資に支払うために置いているのではないか?
特別会計は日本国民のために使えば、外資の回収金額が減ってしまう。
だから特別会計は日本国民のために使ってはならない。
特別会計に触れることはタブー視されてきた。
特別会計は日本が破産したときに、貢物として、外資に献上される。

日本を破綻させれば、日本を一気に変えられる。
外資にとって最も望ましい政策や制度が導入される。
日本人に激しい痛みの伴うことを無抵抗で受け入れさせるには、国家破産という歴史的な事件を引き起こすことがもっとも効果的な手法。
(破綻という事実があれば、遵奉精神でおとなしく、忍耐強い日本国民は受け入れる。)
ギリシャのように過激なデモが行われないのではないか?
(おとなしく、権力に向かって戦い、デモを起こすような若者はほとんどいないように思う。)

平時では絶対にできない政策や制度がIMFにより、強制的に押し付けられる。
大企業や富裕層を優遇し、低中所得者を締め付ける政策。
国民総背番号制。
年金を税金でまかなう(外資大企業の負担をなくさせる、外資大企業優遇)
外資企業の日本企業乗っ取りの促進。
20%を超える消費税値上げ。
法人税引き下げ。
年金額の引き下げ
資産課税。

ギリシャの例
ギリシャ国債が暴落を始めたのは、唐突な2009年末の格付け会社のダウン・グレードの発表後である。
そしてギリシャ国債が売り浴びせられる。

格付け会社によって、ギリシア国債の「3段階」の格付けダウン、が実行された。昨年からのサブプライム金融恐慌の最中、金融市場の「混乱・崩壊」を避ける意味で、1段階づつ3回に分けて格付けを下げる「配慮など、一切行われなかった」。各国政府が利上げ、利下げを行う際、金融市場の混乱を避けるため、0.25%づつ、何度かに小分けにして利息の変更を行っている事とは、「全く異なる、姿勢」が、こうした格付け会社には「見られる」。
しかも、一気に、「国債を、ジャンク債券」=ゴミ債券の評価ランクに下げるという、歴史上、きわめて珍しい「強硬手段」が実行された。
格付け会社=「金融恐慌・演出者」=戦争の創出・先兵企業
(オルタナティブ通信より)

国債の暴落はギリシャの信用不安へとつながり、さらには、ユーロ圏全体への懸念となって、一気に噴出した状況である。

IMFの最大の出資国である米国の意向を受けたものかどうかは定かではないが、IMFがギリシャやユーロを守るために果敢に動いた。

その結果ギリシャで、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)の総額1100億ユーロ(約13兆5000億円)融資が行われた。
しかし、政府が決めた緊縮策に抗議する24時間のゼネストが行われた。
緊縮策は公務員の削減や賞与の段階的廃止、年金の削減や受給年齢の引き上げ、付加価値税などの増税が柱。
首都アテネ中心部のデモでは、一部の参加者が投げた火炎瓶が銀行の入った建物に引火、建物が炎上し3人が死亡した。


ギリシャと同じ道を日本はたどるのか?
アメリカが日本を破産させるための効果的な手段が郵政民営化。
郵政民営化でゴールドマンサックスなどの外資が支配権を得る。
200兆円以上の国債を外資は自由に売りさばくことが可能になる。

ギリシャと同じように、格付け会社=「金融恐慌・演出者」=戦争の創出・先兵企業が日本の格付けを唐突に、引き下げる。
民営化されたゆうちょ、かんぽが株主(外資)の意向を受けて国債を売却。
国債暴落。(ゆうちょ、かんぽが国営企業のままであれば、国債を売却するような暴挙は決して行わないが・・・)

国債を発行しても完売できない。一度でもお金が集まらない事態。
つまり入札で未達が起こったら大事件になる。それは即、すべてのマーケットでの日本売りを誘発する。
これまで日本の国債マーケットにかかわりのなかった外国人が大挙して参入してくる。
もちろん、その場合、「買い」ではなく、「売り」で大量に入ってくる。
そうなると、1997年のアジア通貨危機で韓国が経験したような、株安、債券安、通貨安というトリプル安が発生し、国債は大暴落、円の価値は2分の1以下、株も半値以下、という状況が起こりうる。
その後は、IMFがやって来て、韓国がたどったのと同じように、大幅円安になって経済も急回復するが、その過程で多くの企業や個人が、倒産、破産に追い込まれる。

さらに紙くず同然になった国債をさらに外資が買い占める。
日本に対する債権を外資が独占。
外資は日本の資産を奪い取る権利を手中に収める。


日本の破綻とはIMFの管理下に入ること。
IMFと財務省は一体化している。
2008年、麻生首相は日本国民のカネ10兆円をIMFに丸投げする。
(財務省がIMFに貢献し、役人がIMFに天下る。)
IMFや世銀の人事中枢は財務省が独占する慣行がずっと読いている。
篠原元財務官は故中川昭一大臣の酩酊会見に同席し、会見を中止するなど、適切な対応を行わなかった。
その篠原元財務官がIMFの副専務理事として迎えられる。
IMFの副専務理事は、専務理事が理事会の同意を得て任命できることになっているから、この人事にはストロスカーンもしくはその背後の勢力の意向が反映されていると考えられる。

IMF管理下になれば、日本の立て直しは、アメリカの指示を仰ぎながら、細かい点はIMFの日本人幹部(財務省出身者)が財務省と協議しながら行われる。
IMFの日本人幹部(財務省出身者)と財務省はすでにIMF管理下に入った場合の、マニュアルは完成しているのではないか。

今の国家を動かしているのは財務省の役人だが、日本が破産しても財務省の役人の地位は変わらない。
逆に日本が破産すれば、財務省の役人が国家を完全に操れる。
しかし、それはIMFの代理人となることに過ぎない。
IMF=アメリカの奴隷に成り下がることにしか過ぎない。

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郵政の国債を狙うのはヨーロッパ国債市場から締め出された米国銀行。

郵政の完全民営化が実行されれば、ゆうちょ銀行、かんぽ生命がヨーロッパ国債市場から締め出されたゴールドマン・サックス等の米国投資銀行に乗っ取られ、ヨーロッパのように日本の国債も大きな打撃を与えられる。

ゆうちょ銀行は160兆円の国債を所有。
かんぽ生命は67.6兆円(2009年12月末時点)国債を所有している。


ヨーロッパ各国は、信用収縮でこれらの銀行が担った役割への報復として、数千億ユーロ相当の国債取引から、ウォール街の銀行を締め出した。

ヨーロッパの国債入札は今のところ、バークレーズ・キャピタル、ドイチェ・バンク、ソシエテ・ジェネラルといった欧州系の銀行に独占されてる.

ギリシャ債務管理局のPetros Christodoulou長官はガーディアン紙に、市場の安定を求めているので、国債発行はより「長期的」投資家に向けにしたと語った。

ギリシャは直近の国債入札で、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを締め出す。ヘッジファンドもリストに入れなかった。

米国投資銀行は伝統的に、目先の利益に集中する.
金融システムの安定よりも利益を優先する.


 郵便貯金資金の委託運用先
 (1) 投資顧問会社
  【国内株式】
   シュローダー投信投資顧問株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   日興アセットマネジメント株式会社
   三井住友アセットマネジメント株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
   UFJアセットマネジメント株式会社
  【外国株式】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社




http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/e75d3c17dec257d77770580cb171d489?fm=rss

ヨーロッパ、ウォール街の銀行を国債入札から締め出す

Guardian (UK) / 2010-03-09 16:48:10

(ヨーロッパ、ウォール街の銀行を国債入札から締め出す)
Elena Moya
guardian.co.uk, Monday 8 March 2010
米主要銀行が金融危機勃発の戦犯
(政策立案者、ライバルEMF設立を提案)


ヨーロッパ各国は、信用収縮でこれらの銀行が担った役割への報復として、数千億ユーロ相当の国債取引から、ウォール街の銀行を締め出した。


ヨーロッパの国債ブックランナー、トップ9のなかに、米国の大手投資銀行の名前がないのは5年ぶりだ(ガーディアン紙用に作成されたDealogicのデータ)。
モルガン・スタンレーがようやく10位にランクインしていた。


ゴールドマン・サックスは不参加。
ゴールドマン・サックスは昨年と2006年は5位、2007年は8位にランクインしていた(同データ)。
JPモルガンは昨年、2007年、2006年はトップ10入りしていたが、今年はランクインしなかった。


「政府は、過剰にリスクを選好したウォール街大手銀行のカルチャーが変わった、と信用していない。利益よりも金融システムの安定を優先するとは信じられない」と欧州議会経済金融問題委員会の副議長、アーレーン・マッカーシーは語った。
「従って、各国政府が危機の教訓を学んでいない銀行と取引するのを嫌がるのも当然。これらの銀行は犯した過ちを認め、政府の信頼を取り戻すために倫理的に振舞わなければならない」


ヨーロッパの国債入札は今のところ、バークレーズ・キャピタル、ドイチェ・バンク、ソシエテ・ジェネラルといった欧州系の銀行に独占されてる(同データ)。
これらの銀行のビジネスモデルは通常、より関係を重視するモデルだと考えられている。
一方、米国投資銀行は伝統的に、目先の利益に集中するものだ。


国債入札から締め出されるということは、M&AやIPOが比較的低迷していることを考慮すれば、今年最高の手数料収入機会の一つを失うということになる。
西欧各国の政府は今年、国債をリファイナンスし、銀行を救済し、増加する失業者に対処するために、5,000億ドルとされる資金を調達しなければならない。


通常、銀行は引き受けた国債の総額の1%を手数料として受け取るが、今年の膨張を続ける国債発行を考えれば、数千万ドルに上ると考えられる。
バークレーズ・キャピタルは1%の手数料率で、今年販売を手伝った92億ドルのヨーロッパ債から、9,2000万ドルの手数料を受け取った。


Chasing Alphaなど、投資銀行業務に関する書籍を記したフィリップ・オウガーによれば、或る程度の「ナショナリズム」が表面化しているので、バークレーズ・キャピタルは国内の英国債の頼みの綱として儲けることになるかもしれない。


ギリシャ・ナショナル銀行は、少なくとも5年ぶりに初めてトップ10にランクインした(同データ)。
ギリシャは直近の国債入札で、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを締め出し、ヘッジファンドもリストに入れなかった。


ギリシャ債務管理局のPetros Christodoulou長官はガーディアン紙に、市場の安定を求めているので、国債発行はより「長期的」投資家に向けにしたと語った。
ゴールドマン・サックスがデリバティブ・コントラクトでギリシャの債務隠蔽を助けていた、ということが先日明らかになった後、ギリシャとゴールドマン・サックスの関係は芳しくない。
またギリシャは、ゴールドマン・サックスがギリシャの国債を中国のSWFに売っている、との報道を否定した。


投資銀行は自分達のビジネスエリアは機密保持の壁で区切られている、と言い張っている。
しかし各国は、投資銀行の行う自己売買とクライアントの代理売買が、一部衝突していることを怒っている。


ゴールドマン・サックス曰く、ヨーロッパの国債市場における全体的なポジションは今期、米ドル建ての取引が含まれると改善した。
曰く、ゴールドマン・サックス独自のデータによれば、同行のヨーロッパの国債市場における今年の順位は第4位である。


ギリシャ、スペイン、ドイツ、フランスも、投資家がソブリン債のデフォに賭けることが出来る、最終的に不安定さを助長する、CDS市場の改革を推し進めている。


英国、スペイン、アイルランド、ベルギーは、今年の十大ディールで、ウォール街の銀行を利用していない
(Dealogic調べ)。


英国は先月の70億ドルの発行では、バークレーズ、ドイチェ・バンク、RBS、ロイヤル・バンク・オブ・カナダを利用した。
スペインも最近の発行では、サンタンデル、そしてバークレーズ、シティグループ、ソシエテ・ジェネラルを利用している。


過去十年間、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーは資産と影響力を爆発的に増やした。
ロンドン、カナリーワーフのグラスタワー、またはフリート街にあるゴールドマン・サックス欧州本部のレセプションルームでは、定期的に首相や世界各国の首脳陣、億万長者の投資家を接待していた。


「大手投資銀行のパワーが銀行危機の一因だった。これらの銀行に対して立ち上がるのは、規制当局や顧客の義務だ。彼らを選ばないことは、立ち上がる方法の一つだ」とオウガー氏は言った。


しかし、蓄積された影響力は衰えることがないほど強大だ、とオウガー氏。
「いつまでも続くとは思わない。米国の投資銀行は、近いうちにヨーロッパに戻ってくるだろう。非常に強力な上に、ヨーロッパにもしっかり大きな足跡をつけているからね」



EUは独自の通貨基金を創設することでも、米国の金融パワーを殺ごうとしている。
ワシントンのIMFのレプリカ
である。
ギリシャ危機のなか、ヨーロッパの政治家が金融問題は現地で解決されるべきだと言い張って、EMFの必要性は明らかになった。




http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=163459

1 郵便貯金資金の委託運用
 (1) 投資顧問会社
  【国内株式】
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   三井住友アセットマネジメント株式会社
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   UFJアセットマネジメント株式会社
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 (2) 資産管理銀行
   資産管理サービス信託銀行
   ステート・ストリート信託銀行
   日本トラスティ・サービス信託銀行
   日本マスタートラスト信託銀行                           
2 簡易生命保険資金の委託運用
 (1) 投資顧問会社
  【国内株式】
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   シュローダー投信投資顧問株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   富士投信投資顧問株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
  【外国株式】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   東京海上アセットマネジメント投信株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
  【外国債券】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
   富士投信投資顧問株式会社
   三井住友アセットマネジメント株式会社

 (2) 資産管理銀行
   資産管理サービス信託銀行
   ステート・ストリート信託銀行
  【国内株式】
   シュローダー投信投資顧問株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   日興アセットマネジメント株式会社
   三井住友アセットマネジメント株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
   UFJアセットマネジメント株式会社
  【外国株式】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
                   



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自公み党は郵政民営化見直しは断固反対。

自民党、公明党、みんなの党は郵政民営化見直しは断固反対。
妥協の余地は全く無い。

郵政民営化見直しは他党の協力なしではもはやできない。
参議院では過半数には遠く及ばず。
衆議院で再可決するには320議席以上が必要、与党の議席数は足りない。

参議院選挙前に、菅直人総理が郵政民営化見直し法案を成立させなかったことが、郵政民営化見直しを絶望的にさせた。


郵政が民営化され株式が売却されれば、郵政株は外資に買収される。
ゆうちょ銀行の資本金 3兆5000億円で200兆円の資産(国債は160兆円)
200兆円の資産が3兆5000億円で自由にできるなら、資金力のある外資に買収されるのは明白。

郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針
 政府は郵政民営化に伴い2007年4月に設立する郵便貯金銀行と郵便保険(簡易保険)会社について、法律による外資規制は困難との判断を固めた。
金融サービス事業は放送などと異なり、世界貿易機関(WTO)の協定で規制が認められないためだ。

日本など先進国は金融サービスを外資規制が認められる例外業種に含めていない。
このため政府は民営化後の郵貯銀行と郵便保険への外資による出資を法規制するのは難しいと判断した。
持ち株会社が郵貯と郵便保険の株式を売却し、
最終的に完全民営化をめざす過程では株式の売却先として外資も選択肢に含まれることになる。






http://091117.at.webry.info/201007/article_12.html

今回の結果と非改選を合わせた242議席を統合した勢力図は、与党が110議席、野党が132議席となった。この結果のままでは与党の国会運営が厳しくなることは必定だ。国会運営がより乱暴なものになるか、与野党の話し合いが優先されるようになるか興味深い。しかし、野党の一部が与党に擦り寄って与野党分布図が変更されるという荒業が飛び出るかもしれず、これからが政治家たちの出番かもしれない。

参議院勢力図

07183.jpg



衆議院勢力図
衆議院で再可決するには3分の2以上(320議席以上)が必要。
 
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/kaiha_m.htm

07182.jpg


設立 2006年9月1日
(株式会社ゆうちょ)(注1)
業種 金融業
事業内容 銀行業
代表者 川茂夫(取締役兼代表執行役会長)
井澤吉幸(取締役兼代表執行役社長)
資本金 3兆5000億円
(2009年3月31日現在)

07184.jpg



http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/788.html

郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針 [日本経済新聞]
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050327AT1F2600426032005.html

郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針
 政府は郵政民営化に伴い2007年4月に設立する郵便貯金銀行と郵便保険(簡易保険)会社について、法律による外資規制は困難との判断を固めた。金融サービス事業は放送などと異なり、世界貿易機関(WTO)の協定で規制が認められないためだ。自民党内では外資による郵貯・郵便保険買収への警戒感が根強く、民営化法案を巡る政府・自民党の協議で争点になりそうだ。

 WTO協定はサービス産業などについて、国際的な投資の自由を原則として保証している。そのうえで、政府が公社などの形で直接運営する事業や航空、放送など一部業種の株式に限っては、各国の申し出により、国益を守るという観点から外資の保有割合を法律などで制限することを認めている。
日本など先進国は金融サービスを外資規制が認められる例外業種に含めていない。このため政府は民営化後の郵貯銀行と郵便保険への外資による出資を法規制するのは難しいと判断した。持ち株会社が郵貯と郵便保険の株式を売却し、最終的に完全民営化をめざす過程では株式の売却先として外資も選択肢に含まれることになる。





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売れない米国債を購入したゆうちょ銀行

日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10-12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。

この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

米国に「IEEPA」という法律がある。「国際非常時経済権限法」とでも訳したらいいのだろうか。「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。

日本が米国債(あるいはドル)を売ろうとすれば、「米国の……経済に異常で重大な脅威」となり、このIEEPAにより禁止されてしまい、売り捌けない状態に陥るだけです。

日銀保有の金(ゴールド)の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無しに処分できない
日銀を含む、各国政府・中央銀行は、FRBに保有する金を預け、その預かり証券を持っているにすぎません。



http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20091123urenai%20beikokusai.htm

何故日本が米国債を売れないか?
2009年11月23日
宇佐美 保
 「何故日本が米国債を売れないか?」の疑問に対する答えを、1993年7月7日、当時日本経済新聞の論説委員であられた和佐隆弘氏が書かれたコラム「大機小機(経済原爆)」から読み解くことが出来ます。
その一部を、以下に抜粋させて頂きます。
(全文は下に掲げたコピーをご参照下さい)

…… 確か、ブラック・マンデーのあった八七年に、兜町の有能な経営者から米国に「IEEPA」という法律があるのを知っているか、と教えられた。「国際非常時経済権限法」とでも訳したらいいのだろうか。「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。
 この法律が成立したのは77年、ドル切り下げというニクソン・ショックから6年後である。
……
 このままでは、IEEPAが適用されるしかないだろうか。これは、いわば“経済原爆”である。とても許せることではない。……


そして、その「経済大国間の国際非常時経済権限」は次のようになっているそうです。

経済大国間の国際非常時経済権限
   一権限が行任される情況一
第202項
(a) 米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が、海外の全域あるいは多くの地域で発生した場合、これに対処すべく大統領よる国家非常事態宣言を経て、第203項で大統領に付与された権限が行使される。
   一付与される権限-
第203項
(a)〔1〕大歳領は、自ら定める規定に基いて、第203項に特記された場合とその範囲内において、指示、許可あるいは他の手段を通じて-〔以下のことを〕
(A)調査し、規制しあるいは禁止する。
(i) すべての外国為替取引
(ii) いかなる外国もその国と国民を利する度合いに応じて、各金融機関による直接、間接の信用供与と支払い(を調査、規制または禁止する)。
(iii) 通貨、有価証券の輸出入(を調査、規制または禁止する)。
(B)米国の司法権に属するものが、外国とその国民が有する資産に関して、それを取得、押収あるいは取引きをしたり、権利、権力、特権を行使する場合、これを調査、規制、監視、強要、破棄、無効、予防あるいは禁止することとする。



 このような状態では、日本が米国債(あるいはドル)を売ろうとすれば、「米国の……経済に異常で重大な脅威」となり、このIEEPAにより禁止されてしまい、売り捌けない状態に陥るだけです。

 勿論、日本以上に米国債を有している中国も同じ立場に立っているのですから、中国から米国に戦争を仕掛ける愚を行うとは思えません。

 米国債を多量に購入することは、米国に「人質」を提供して「恭順の意を表す」ということになるのでしょう。

 しかし、この「人質」であるだけで、使うに使えない、又、米国としても「経済原爆」として行使したくない「米国債」を、現在不況に苦しんでいる米国の景気回復に(ひいては日本の景気回復に)役立つように提供して、沖縄の(日本国内の)米軍基地を全て撤退して頂くような鳩山「友愛外交(バラクーユキオ外交)」を私は期待しているのです。






http://blog.goo.ne.jp/kintaro-chance/e/4552b01757bd9452ffdc99a4947fe9c9

日銀保有の金(ゴールド)の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無しに処分できない
2009年11月05日 / アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
218951 日銀保有の金(ゴールド)の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無くして勝手に処分できない不平等な構造に
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/05 PM02

『ビジネス知識源:謎に満ちたゴールドを説けば、通貨と経済のカラクリが見える(1)』(ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
 ~前略~

【救国】
私は、救国のために、言いかえれば高齢化に向かう国民の虎の子の金融資産(世帯の金融資産1500兆円)を、将来の福祉費用に活かすため、(円で3倍に高騰した今からでもいいから)100兆円分だけでも、順次、ゴールドを買えばいいと考えています。民主党政権がこれを行えばいい。そこから高齢化対策の福祉マネー、十二分に生まれます。

【米国が禁止すると言うが】
しかし政府、政治家、官僚は、それは、絶対できないと言う。理由「米国が、日本政府の金の増加保有を禁じている」からだと言う。

情けないことです。小泉内閣時代(2001年~2006年)には、円が、100円~125円のスプレッド(幅)で、米ドルにリンクするという「政府間密約」があったように、ゴールドの政府・日銀による購買も禁じられていると見ていいのです。

(注)今、この円・ドルの密約は消えている感じです。FX(外為レバレッジ売買)で、ドル安の反対売買をする個人が増えていますが、注意して下さい。

政府・財務省・エコノミストは、(まだ)米国の圧力を恐れているように思えます。

じゃ米国はなぜ、日本の政府を含む世界政府に「ゴールドを買わせないのか?」 その理由は、論理的な推測によるしかないのです。

(注)民間や個人なら、堂々と買えます。資産性ではなく「商品としての金」を買うとIMFや米国に言えばいい。商品としてのゴールドは、公的には統計されません。

【日銀】
日銀のゴールド保有は、貸借対照表を見れば、総資産114兆円(09年10月)のうち、わずか4兆4125億円(総資産の3.8%)です。時価換算では、1300トン分(世界の政府保有3万トンの4%くらい)に相当します。とても・・・少ない。

しかも現物は、おそらく数トンしか日銀の金庫にはない。これも、日銀は公開しません。なぜでしょう?

(注1)日本政府公表分の持ち高は、なぜか、その半分の765トンです。1グラム6000円相当の超高値(時価の約2倍)で買ったことになる。(Financial Times紙等)

各国政府の保有金には、その量を含み未公開の謎が多い。米国FRBの公表持ち分は8134トン(時価24.4兆円)とされますが、それも、実のところは不明です。

日銀を含む、各国政府・中央銀行は、FRBに保有する金を預け、その預かり証券を持っているにすぎません。

(注2)ゴールドは工業等に使う「商品」として申告した場合、国際協約では、その量と金額をIMF等に申告しないでいいとされています。そのため、各国のゴールドバーの所有高は、不明になるのです。

【有事のため】
米国FRBの地下金庫に預託され、証文(金証券)があるに過ぎない。米国は、金証券は渡しても、現物を渡しません。

理由は、「有事(戦争)のため、貴国の財を守る。」という勝手なものです。実際はどこにあるのか、不明です。

【フランス及び日本とドイツ】
過去、フランスが、自国の戦艦で、米国FRBに預けていたゴールドを何年もかけ持ち帰ったのとは、えらく違います。

日本は有事の際、自国を守れないではないかというのが米国政府の言い分です。

ドイツ政府は3117トン(時価で10兆円)の金をもつとされますが、これも、日本同様、米国FRBへの預託が多い。ドイツがユーロ通貨圏を、フランスと一緒に先頭になって形成した原因が、これかもしれません。ドルの下落で、独仏の資産が減っては、困るからです。

【不思議な矛盾】
米政府とFRBが言うよう「ゴールドの役割がもう終わった」のなら、金の現物を渡せばいい。しかし、絶対に渡さない。ここにも、ゴールドの不思議の一端があります。




http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-e8c0.html

日米関係の要諦は、日本がアメリカの「属国」であることに尽きる。日本がアメリカの「51番目の州」であるとの虚言を弄する評論家がいる。もし、日本が51番目の州であれば、日本人が大統領になる可能性がある。しかし、これは断じてあり得ないお伽噺だ。日本は51番目の州でなく、実質上、プエルトリコと同じ属国である。
日本の役割はひたすら米国債を買い続けることにある。さながら、御用金を幕府に納める商人のように。ところが、この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。
米国債の三大保有国は、日本、サウジアラビア、中国である。中国以外の日本及びサウジアラビアには、アメリカの軍事基地があり、事実上、占領されている。アメリカは米国債を日本に購入させるために、財源として郵政に目をつけた。郵政の資産は350兆円である。
アメリカは、『年次改革要望書』を通じて郵政民営化を日本政府に迫った。同時にアメリカは『郵政民営化準備室』との17回にわたる面談により内政干渉し続けた。それは、郵政を民営化して、米国債を強制的に購入させることが目的であり、アメリカの国益に適うことである。換言すれば、日本国民の最大かつ最良の貯金箱である郵政を、宗主国アメリカが日本国民に代わって遣うのである。
そのため、アメリカは小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦の〝売国トリオ〟を使って、郵政民営化を実現せしめた。竹中は、今でも「郵政は米国債を買うべきだ」とのプロパガンダを続けている。アメリカの意を受けた小泉・竹中は、民営化された日本郵政株式会社を運営していくために、「毒を喰わらば皿まで」の精神で、ダーティー度ナンバーワンの西川善文に白羽の矢を立て、2006年1月23日、晴れて日本郵政の初代社長に就任した。
西川は「民間企業としての効率性、収益性と『ユニバーサルサービス』の維持という公共性を両立させるという大きな使命を果たしたいと思います。そして、日本郵政グループを『安心と信頼』の最高ブランドとして確立し、『すべてのお客さまから本当に民営化して良かった』と心から喜んでいただけるよう、日本郵政グループの力を結集」とのトップメッセージを発信している。
日本郵政は資本金3・5兆円で、連結ベースの従業員数は24万人である。その全株式は現在、財務大臣が所有しており、本来の株主は「主権在民」ゆえに日本国民である。したがって、経営者である西川善文は、株主である日本国民の利益のために働くべきである。しかし、西川は、任命者である小泉・竹中・宮内のために社長業にいそしんでいる。日本郵政の不幸は、社長が西川善文であることに起因する。(以下次号、敬称略)



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