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衆議院の3分の2条項を使ってでも郵政民営化改革法案は通すべき。

政治評論家の森田実氏は15日、選挙結果を総括する講演会で、「郵政改革は6月の通常国会で無理をしても、決着させるべきだった。永遠にこの問題を引きずるのはよろしくない。どこかで決着を付けておいた方がいい」と述べ、憲法59条に定める衆議院の3分の2条項を使ってでも、郵政改革を成就すべきと強調。

郵政民営化はエコノミストの植草一秀氏も指摘するように、郵貯・簡保合わせた国民の金融資産350兆円を外国資本に供与するために推進された政策である。民主党がすり寄る公明党・みんなの党は根っからの民営化賛成派だ。公明党は自民党と郵政民営化法案を作った当事者である。


亀井氏はもはや体裁にこだわらない覚悟があるように映る。
良き政治とは民意に従うことではなく、最終的に国民を幸せにすることだとの信念がのぞく。国民がどう思っていようと、郵政民営化を見直すことが皆のためになるとの強い思いが。

衆議院は現在、480人の定員に2人欠員があり、議長は裁決に加わらないため、318議席あれば参議院で否決された法案も再度の可決で成立できる。社民党の7人に国民新党・新党日本の会派と統一会派を組めば、所属議員は11人。これに民主党会派を加えれば、ちょうど318人になる。

そして今回、辻元清美衆議院議員が離党したが、郵政改革を成立させるのはギリギリの攻防であり、辻元清美の一票が郵政改革の成立に大きな影響を与えるかもしれない。辻元清美衆議院議員が自分の一票も価値を知っていたのかも。






http://news.livedoor.com/article/detail/4897004/


郵政改革への対応で明らかになる民主党の本質
2010年07月21日08時55分 / 提供:PJオピニオン
【PJオピニオン 2010年7月21日】2006年12月に米国政府が公表した「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」という米国の指令で強行された郵政民営化は反小泉・竹中勢力の奮闘で09年12月に凍結されたが、参院選での国民新党敗北で息を吹き返しかねない。同党と連立を組む最大政党、民主党の真価が問われる。

民主党は今年6月4日、国民新党と「郵政改革法案は速やかに成立を期す」との合意書を交わしたが、国会の会期延長を一方的に拒否して参議院選挙に踏み切った。郵政出身の長谷川憲正氏(国民新)が落選しながらも、枝野幸男民主党幹事長は直後に「(新たな)連立は考えていない」と明言した。

しかし、約束を一度ほごにしている民主党は参院選で議席を10減らし、みんなの党や公明党に秋波を送る。もともと郵政民営化への同調者が多い民主党が数をさらに減らした国民新党にどこまで付き合うのか、支持層にも不信感が広がっている。

政治評論家の森田実氏は15日、選挙結果を総括する講演会で、「郵政改革は6月の通常国会で無理をしても、決着させるべきだった。永遠にこの問題を引きずるのはよろしくない。どこかで決着を付けておいた方がいい」と述べ、憲法59条に定める衆議院の3分の2条項を使ってでも、郵政改革を成就すべきと強調した。

選挙後、国民新党は参院での民主党との統一会派を解消したが、14日の党会見で社民党と政策面での連携に意欲を示した。亀井静香代表は「法案は社民党も賛成し、みんなで作った法案、無修正で通せる」と修正の可能性も否定。公約通り、衆議院での採決に懸ける意思表示ととれる。

衆議院は現在、480人の定員に2人欠員があり、議長は裁決に加わらないため、318議席あれば参議院で否決された法案も再度の可決で成立できる。社民党の7人に国民新党・新党日本の会派と統一会派を組めば、所属議員は11人。これに民主党会派を加えれば、ちょうど318人になる。

15日の森田実氏の講演後のパーティーでは、来賓として訪れた重野安正社民党幹事長と下地幹郎(みきお)国民新党幹事長が会場の隅で話し込む場面があった。記者が重野氏に郵政の行方を尋ねると、「連立を離脱した身だが、あれ(郵政改革)はやらなきゃならんよ」と強い口調で語った。

郵政民営化はエコノミストの植草一秀氏も指摘するように、郵貯・簡保合わせた国民の金融資産350兆円を外国資本に供与するために推進された政策である。民主党がすり寄る公明党・みんなの党は根っからの民営化賛成派だ。公明党は自民党と郵政民営化法案を作った当事者である。

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長はテレビ番組で「政府は日本郵政株を100%売らないと言っているが、これを100%売れば少しでも財政再建になる」と公言している。野中広務元衆議院議員は「みんなの党の裏側には竹中平蔵が付いている」と発言している。

なるほど、渡辺喜美代表が口にする「アジェンダ・セッティング」という言葉は竹中氏が輸入したものであり、世界の支配層がビルダーバーグ会議などで各国に命じる政策一覧を指す。これに基づいて、わが国に郵政民営化や大店法廃止をはじめとした規制改革を迫ってきた。

民主党とみんなの党との接近は6月21日、ジャパンハンドラーのジェラルド・カーティスが菅首相に命じたことがきっかけになっている。

インターネット上では、参院選前の消費税論議が郵政問題隠しを意図したものとの指摘がある。菅直人総理による「10%引き上げ」発言は確かに、巨大金融資産の行方を有権者の関心からそらした。「10%」の専売特許について自・民間が争うお芝居の陰で、郵政民営化推進政党がいずれも議席を伸ばした。

今回の参院の結果には、多くの国民が疑いの目を向けている。その中心は、国民新党が1議席も取れなかったことだ。世論調査でも0.0%の数字が宣伝されてきたが、得票も「不自然だ」との声がネット上で絶えない。大統領選で不正選挙を実施し、わが国にも選挙工作をした実績のある米国なら朝飯前のはず。

国民新党が通常国会で3分の2条項を使わなかったのは、亀井代表の美学からに違いない。野党側から委員長解任決議案などが提出されたり、夜間の審議に応じないなど時間稼ぎをされた挙げ句、「衆議院で強行採決」とのマスコミの悪宣伝に遭った。正攻法ながらも、強権的なイメージが浸透するのを避けたかったのだろう。

亀井氏はもはや体裁にこだわらない覚悟があるように映る。かつて党会見で「戦時中、大政翼賛政治に反対した三木武吉(みきぶきち)や中野正剛(なかのせいごう)、鳩山一郎が当時の国民に支持されたか。支持を得ている世論が、後世から見て必ずしもその国の人たちを幸せにしているとは限らないと」と持論を展開したことがある(4月28日)。良き政治とは民意に従うことではなく、最終的に国民を幸せにすることだとの信念がのぞく。国民がどう思っていようと、郵政民営化を見直すことが皆のためになるとの強い思いが。

郵政改革法案成立の約束をした民主党には、野党からの圧力がかかる。森田実氏によれば、秋の臨時国会で参議院本会議に問責決議案が出れば、政権そのものが崩壊するという。賛成する造反組が出て衆議院に飛び火する可能性が大きいからだ。

圧力をかけるのは郵政見直しを阻止したい、かいらい野党勢力だが、国民は見ている。いずれ歴史的な評価の裁きを受けることに。臨時国会での郵政法案の扱いで、民主党が国民を守る政党か否か、その本質が明らかになる。【了】
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日本を破綻に道引く可能性がある郵政民営化。

国際金融資本にとっては日本が破綻することは、最も望ましい。

日本の破綻とは、IMFの管理下に入ること。
IMFの新自由主義路線は、債務者である当該国の経済再建よりも、債権者である国際金融資本の利益を優先させる。

日本を破綻させれば、最大1400兆円を奪いとれる。
(日本人の総資産額は1400兆円とも言われている。)
最低でも百兆円は奪いとれる。
特に特別会計。
(平成22年度当初予算において、特別会計の歳出額は約367.1兆円となっている。しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約176.4兆円である。更にうち74.2兆円ほどは国債償還費となっている。)
特別会計の百兆円は日本破産時に外資に支払うために置いているのではないか?
特別会計は日本国民のために使えば、外資の回収金額が減ってしまう。
だから特別会計は日本国民のために使ってはならない。
特別会計に触れることはタブー視されてきた。
特別会計は日本が破産したときに、貢物として、外資に献上される。

日本を破綻させれば、日本を一気に変えられる。
外資にとって最も望ましい政策や制度が導入される。
日本人に激しい痛みの伴うことを無抵抗で受け入れさせるには、国家破産という歴史的な事件を引き起こすことがもっとも効果的な手法。
(破綻という事実があれば、遵奉精神でおとなしく、忍耐強い日本国民は受け入れる。)
ギリシャのように過激なデモが行われないのではないか?
(おとなしく、権力に向かって戦い、デモを起こすような若者はほとんどいないように思う。)

平時では絶対にできない政策や制度がIMFにより、強制的に押し付けられる。
大企業や富裕層を優遇し、低中所得者を締め付ける政策。
国民総背番号制。
年金を税金でまかなう(外資大企業の負担をなくさせる、外資大企業優遇)
外資企業の日本企業乗っ取りの促進。
20%を超える消費税値上げ。
法人税引き下げ。
年金額の引き下げ
資産課税。

ギリシャの例
ギリシャ国債が暴落を始めたのは、唐突な2009年末の格付け会社のダウン・グレードの発表後である。
そしてギリシャ国債が売り浴びせられる。

格付け会社によって、ギリシア国債の「3段階」の格付けダウン、が実行された。昨年からのサブプライム金融恐慌の最中、金融市場の「混乱・崩壊」を避ける意味で、1段階づつ3回に分けて格付けを下げる「配慮など、一切行われなかった」。各国政府が利上げ、利下げを行う際、金融市場の混乱を避けるため、0.25%づつ、何度かに小分けにして利息の変更を行っている事とは、「全く異なる、姿勢」が、こうした格付け会社には「見られる」。
しかも、一気に、「国債を、ジャンク債券」=ゴミ債券の評価ランクに下げるという、歴史上、きわめて珍しい「強硬手段」が実行された。
格付け会社=「金融恐慌・演出者」=戦争の創出・先兵企業
(オルタナティブ通信より)

国債の暴落はギリシャの信用不安へとつながり、さらには、ユーロ圏全体への懸念となって、一気に噴出した状況である。

IMFの最大の出資国である米国の意向を受けたものかどうかは定かではないが、IMFがギリシャやユーロを守るために果敢に動いた。

その結果ギリシャで、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)の総額1100億ユーロ(約13兆5000億円)融資が行われた。
しかし、政府が決めた緊縮策に抗議する24時間のゼネストが行われた。
緊縮策は公務員の削減や賞与の段階的廃止、年金の削減や受給年齢の引き上げ、付加価値税などの増税が柱。
首都アテネ中心部のデモでは、一部の参加者が投げた火炎瓶が銀行の入った建物に引火、建物が炎上し3人が死亡した。


ギリシャと同じ道を日本はたどるのか?
アメリカが日本を破産させるための効果的な手段が郵政民営化。
郵政民営化でゴールドマンサックスなどの外資が支配権を得る。
200兆円以上の国債を外資は自由に売りさばくことが可能になる。

ギリシャと同じように、格付け会社=「金融恐慌・演出者」=戦争の創出・先兵企業が日本の格付けを唐突に、引き下げる。
民営化されたゆうちょ、かんぽが株主(外資)の意向を受けて国債を売却。
国債暴落。(ゆうちょ、かんぽが国営企業のままであれば、国債を売却するような暴挙は決して行わないが・・・)

国債を発行しても完売できない。一度でもお金が集まらない事態。
つまり入札で未達が起こったら大事件になる。それは即、すべてのマーケットでの日本売りを誘発する。
これまで日本の国債マーケットにかかわりのなかった外国人が大挙して参入してくる。
もちろん、その場合、「買い」ではなく、「売り」で大量に入ってくる。
そうなると、1997年のアジア通貨危機で韓国が経験したような、株安、債券安、通貨安というトリプル安が発生し、国債は大暴落、円の価値は2分の1以下、株も半値以下、という状況が起こりうる。
その後は、IMFがやって来て、韓国がたどったのと同じように、大幅円安になって経済も急回復するが、その過程で多くの企業や個人が、倒産、破産に追い込まれる。

さらに紙くず同然になった国債をさらに外資が買い占める。
日本に対する債権を外資が独占。
外資は日本の資産を奪い取る権利を手中に収める。


日本の破綻とはIMFの管理下に入ること。
IMFと財務省は一体化している。
2008年、麻生首相は日本国民のカネ10兆円をIMFに丸投げする。
(財務省がIMFに貢献し、役人がIMFに天下る。)
IMFや世銀の人事中枢は財務省が独占する慣行がずっと読いている。
篠原元財務官は故中川昭一大臣の酩酊会見に同席し、会見を中止するなど、適切な対応を行わなかった。
その篠原元財務官がIMFの副専務理事として迎えられる。
IMFの副専務理事は、専務理事が理事会の同意を得て任命できることになっているから、この人事にはストロスカーンもしくはその背後の勢力の意向が反映されていると考えられる。

IMF管理下になれば、日本の立て直しは、アメリカの指示を仰ぎながら、細かい点はIMFの日本人幹部(財務省出身者)が財務省と協議しながら行われる。
IMFの日本人幹部(財務省出身者)と財務省はすでにIMF管理下に入った場合の、マニュアルは完成しているのではないか。

今の国家を動かしているのは財務省の役人だが、日本が破産しても財務省の役人の地位は変わらない。
逆に日本が破産すれば、財務省の役人が国家を完全に操れる。
しかし、それはIMFの代理人となることに過ぎない。
IMF=アメリカの奴隷に成り下がることにしか過ぎない。

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日本が破産すれば、アメリカ=IMFに占領される。

日本が破産すれば、IMFの管理下に入る。

IMFの最大出資負担国はアメリカ。
国連分担金などはまともに払わないアメリカは、IMFでの支配権だけはしっかり握り締めている。

したがって、日本が破産し、IMFの管理下に入ることは、実質的にはアメリカに占領されるのと同じ事。


アメリカは日本が破産をすれば、IMFという形で日本を占領する。

既にIMF(国際通貨基金)は、日本再建プログラム=ネバダ・レポートを作成。
IMFから資金供与を受けてIMF管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減される。
① 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は100%すべてカット
③ 年金は一律30%カット、
④ 国債の利払いは、5~10年間停止
⑤ 消費税を20%に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%を 課税。
⑧ 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。


国家破産した韓国もIMFの管理下に置かれた。
韓国の国家破産は、97年のアジア通貨危機が原因だ。この危機は、アメリカのヘッジファンドが引き起こしたもの。
クリントン政権下でのアメリカ政府・ヘッジファンド・格付機関の連係プレーには日本も苦汁をなめさせられた。
つまり、韓国やアジア諸国の通貨危機の背景には、アメリカの政府や巨大金融資本の策謀があった


韓国やアジア諸国を通貨危機に落とし入れたアメリカ政府や巨大金融資本の策謀が日本にも向けられている。

なぜなら日本が破産することは、アメリカの政府や巨大金融資本には歓迎され、望まれることだから。

日本破産プログラムの一部
小泉政権下の4年間では、290兆円もの国債が発行。
さらに、小泉政権下で郵政民営化が断行。

ゆうちょ、簡保の国債が民営化され、国家の管理が外されたなら、国債が暴落し、日本破産の可能性が高まる。

日本国債の海外評価は極めて低い。
日本の国債の国際評価は、先進国の中では最低。
日本の1.5倍の面積で人口171万人(2002年)であるアフリカの小国、ボツワナ共和国より低い。

莫大な額の国債のスポンサーが郵貯・簡保。
郵貯・簡保=「国営銀行」が国債を買い支えてもらってなんとか国債価格を維持してきた。
莫大な額の国債が、いきなりスポンサーを失えば、 国債の暴落が起きる危険性が高まる。

郵政民営化後の第2の問題は、そもそも345兆円もの巨額なマネーを運用するノウハウやシステム、人材などが未熟。
例えば、1999年の国会答弁で、当時の郵政官僚は「簡保資金の運用に当ります担当者が約70名ほどおります」と答えています。
120兆円にも上る簡保資金の運用をたった70人で行うことなど、民間ではありえない、その数十分の一の資産運用を行う投資信託会社でさえ、アナリスト、ディーラー他数百人規模のプロを運用担当に充てている。






http://ihope.jp/nevada.htm



2005年1月20日、経済財政諮問会議が行われ、その席で政府は、「構造改革が進まなければ」日本は5年後に財政破綻すると発表しました。

既に日本の国家財政は火の車です。国債や借入金など国の債務(借金)残高が、2005年3月末時点で781兆5517億円となり、これに地方自治体が抱える借金を加えれば、借金の総額は、初めて1000兆円を突破しました。国民一人当りにすると、なんと800万円以上の借金となります。

「構造改革」を叫びながら、実は小泉政権下の4年間では、290兆円もの国債が発行されています。日本は国家破産への道をまっしぐらに突き進んでいるのです。

多くの国民は、経済大国日本が国家破産することなどあり得ないと思っているかもしれませんが、実は、日本国債の海外評価の低さが、事態の深刻さを物語っています。

日本の国債の国際評価は、先進国の中では最低であるばかりか、日本の1.5倍の面積で人口171万人(2002年)であるアフリカの小国、ボツワナ共和国より低いのです。ダイアモンドという資源があるボツワナの方が、資源などまるでない借金大国日本より評価が高いのは、実は当然のことなのです。

日本の財政破綻を見越して、既にIMF(国際通貨基金)は、日本再建プログラム=ネバダ・レポートを作成しています。
2002年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員(当時)が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。

その驚くべき内容は以下の通りです。


① 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット

② 公務員の退職金は100%すべてカット

③ 年金は一律30%カット、

④ 国債の利払いは、5~10年間停止

⑤ 消費税を20%に引き上げ

⑥ 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ

⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%を 課税。

⑧ 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。


IMFから資金供与を受けてIMF管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。

ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。

国民の預金の3割以上を財産税として没収してしまうという、とんでもないプログラムも含まれています。

最悪の場合、国債を買い支えることで日本の借金を支えてきた、郵貯・簡保からの預金引出しを事実上出来なくしてしまうことだってあり得るでしょう。

☆郵貯・簡保の崩壊についてはこちらをご覧ください☆
 http://www.ihope.jp/post.htm

ところで、IMFの最大出資負担国はアメリカです。国連分担金などはまともに払わないアメリカは、IMFでの支配権だけはしっかり握り締めているのです。

したがって、IMFの管理下に入ることは、実質的にはアメリカに占領されるのと同じ事なのです。

毎年アメリカ政府から日本政府へ提出される『日本政府への米国政府の年次改革要望書』に従い、日本の国益を易々とアメリカに売り渡してきた政治家と官僚たち。彼らは、IMF管理下に入ることをなんとも思っていないでしょう。

むしろ、財政破綻の責任を取らされることなく、アメリカ傘下で日本の財政再建ができるのなら、それがどんなに国民に負担を強いるものでも大歓迎かもしれません。

☆アメリカによる日本改造プログラムの実態についてはこちら☆
 http://www.ihope.jp/denial.htm

隣国の韓国は、1997年の経済危機以降、IMF管理下に置かれて「構造改革」を進め、2001年には借入金の返済を終えてIMF管理を脱しました。

しかし、IMF管理の後に残ったことは、大量の失業者の発生と、貧富の格差の拡大でしかありませんでした。

今日の韓国の人々の反米感情の背後には、IMF支配への強い怒りがあるのかもしれません。

ネバダ・レポートを作成して、着々と日本支配を準備するアメリカに対して、私たちはどういう態度をとるのか?






http://www.ihope.jp/post.htm


2005年8月8日夜、参議院本会議での郵政民営化法案の否決を受けて、小泉首相は衆議院を解散しました。

「郵政民営化」問題は、今の日本の経済と社会が抱える根本的な問題に対して、どのようにアプローチするのかを問うものです。

この問題を考える上で、ぜひ一読しておきたい本をお薦めします。
『郵貯崩壊』(仁科剛平著 祥伝社)は、「国が『民営化』を急ぐ本当の理由」の秘密を暴きだしています。


<1000兆円の国の借金を支える郵貯・簡保>

まず前提的に押さえるべきことは、郵政民営化は、莫大な赤字を抱えた日本の国家財政が破綻するかどうかの瀬戸際で問いかけられている大問題だということです。

日本の郵便貯金(郵貯)と簡易保険(簡保)の残高合計は345兆円、日本人の個人金融資産の四分の一を占めています。

東証一部上場企業の株をすべて買い占めることができるこれだけ莫大な資金は、政官財の癒着のなかで利権ばら撒きの原資となってきました。郵貯・簡保の莫大な資金は、財政投融資制度を通じて非効率な特殊法人に流れ、道路公団や政府系金融機関といった特殊法人が、採算性のない事業にジャブジャブと湯水のように投資してきたのです。

こうした無駄な資金の流れを止めるために、郵貯資金の全額自主運用が2001年度から開始され、戦後一貫して増え続けてきた郵貯と財政投融資の総額は見かけ上減り始めています。

しかし依然として特殊法人は財投機関債を発行し、それが無理な場合は、国が国債(財投債)を発行して特殊法人に資金を供給しており、この財投債を、郵貯・簡保は大量に引き受けているのです。特殊法人が郵貯・簡保マネーに支えられているという構造は未だ何も変わっていません。

さらに深刻なのは、膨らみ続ける国の借金の大部分を、郵貯・簡保が支えているという問題です。

国債や借入金など国の債務(借金)残高が、2005年3月末時点で781兆5517億円となり、これに地方自治体が抱える借金を加えれば、借金の総額は、初めて1000兆円を突破しました。国民一人当りにすると、なんと800万円以上の借金となります。

この数字を見れば、小泉政権の下で叫ばれてきた「構造改革」が、かけ声だけに終ってきたことは一目瞭然です。

そして郵貯・簡保の345兆円のうち、2004年7月末時点で、郵貯98兆円、簡保53兆円の合わせて151兆円、実に総資産の44%が国債に投資されているのです。郵貯に限れば、国債・地方債と財政投融資制度への預託金をすべて合わせれば、資産の実に90%が国や公的機関の借金の原資となっているわけです。

言うまでもなく、財政投融資先の多くは、採算性がとれずに不良債権化している可能性が高いのです。この不良債権も莫大な額の国債も、すべて国民に押し付けられてくる借金です。

今までは、無理に無理を重ねた国の借金も、国民の「虎の子」を預かっている世界最大の「国営銀行」とも言える郵貯・簡保が存在するおかげでなんとか成立してきましが、これが民営化されればどうなるのでしょうか?



<郵政民営化で国の借金の帳消しを狙っている!?>

郵政事業が民営化、株式会社化されれば何が起きるかが問題です。

これまで郵貯・簡保マネーが国や地方自治体の借金の大部分を支えてきたのは、事実上の「国営銀行」だったからで、民営化されれば、巨額の郵貯・簡保マネーは金融市場で運用されることとなります。

この本の中で仁科氏は、主要に次のような問題を指摘しています。

第1の問題は、これまで郵貯・簡保が引き受けてきた大量の国債を誰が引き受けるのかということです。特に2008年は、財務官僚などによって「小渕の呪い」とささやかれている大量の国債発行が強いられる年となります。

98年に小渕内閣が景気対策として発行した10年債の償還のために、134兆円の借換債を発行しなければならず、これに新しく発行する国債を加えれば、180兆円近い国債が買い手を探して市中をさまようのです。

借金の上に借金を重ね、それでも「国営銀行」に買い支えてもらってなんとか維持してきた莫大な額の国債が、いきなりスポンサーを失ったらどうなるのでしょうか? 国債の暴落が起きる危険性が高まるのは明らかです。

これまで国債をもっとも買い支えてきたのは郵貯ですから、国債の暴落はそのまま郵貯崩壊につながりかねないわけです。しかし、既に郵貯は民営化されているから、国はその責任を負わなくてすみます。泣くのは郵貯・簡保に預金してきた国民です。

こうした最悪のシナリオにまでならなくとも、郵政民営化後の第2の問題は、そもそも345兆円もの巨額なマネーを運用するノウハウやシステム、人材などを、民営化したからと言ってすぐに獲得できるのかということです。

例えば、1999年の国会答弁で、当時の郵政官僚は「簡保資金の運用に当ります担当者が約70名ほどおります」と答えています。

仁科氏は、120兆円にも上る簡保資金の運用をたった70人で行うことなど、民間ではありえない、その数十分の一の資産運用を行う投資信託会社でさえ、アナリスト、ディーラー他数百人規模のプロを運用担当に充てていると指摘しています。

こうした体制を整えることなく、とにかく民営化すればなんとかなるという考えは、余りにも無責任です。

郵貯・簡保の巨大資産をハゲタカ・ファンドに食い荒らされるという懸念は、単なる杞憂とは言えない現実味を持っているわけです。

ちなみに、2003年4月1日の郵政公社スタート時点での郵政全体の自己資本はわずか1兆2688億円にすぎません。総資産に対する自己資本比率は0.3%で、郵貯だけに限っても0.6%です。民間銀行ならば即刻営業停止となってもおかしくないほど、既に郵政公社の経営状態は健全ではないのです。



<民営化で一番得するのは誰か?>

民営化するということは、たとえ郵貯・簡保であろうとも最悪の場合、破綻して倒産することもあるということです。

ここで当然のごとく浮かび上がってくる疑問があると仁科氏は指摘します。

2003年5月に、りそなHDが国有化され、1兆9600億円もの税金が投入されました。一方で民間銀行を国有化し、他方でこれまでの「国営銀行」を民営化する。この矛盾した政策の裏側に何が隠されているのかを、しっかりと見極める必要があるという指摘です。

「構造改革」は確かに必要でしょう。しかし、これまで郵政に巣食い、国民の預金や保険を使いたいように使い、利権を貪ってきた政治家、官僚、ゼネコンなどの責任を問わない郵政民営化であれば、その本質は、「民営化して、市場原理の名の下に国の借金の責任を放棄してしまおう」ということにしかなりません。

小泉首相は、郵貯が崩壊して「虎の子」の預金を預けていた国民が泣いても、「これが市場原理というものです。競争というものです。みなさんは自己責任で郵貯・簡保に投資していたのだから仕方ありません」と言えばそれで済むとでも考えているのでしょうか?

民営化推進論者は、「郵貯・簡保のお金が市場に出ることで経済が活性化する」と言いますが、日本はかってない超低金利状態です。超低金利ということは、実態経済がマイナス資金需要下にあるわけで、こんな時に東証の時価総額分ほどの資金が市場にアクセスしたらどうなるのかは明白です。

ほとんどの資金は資金需要旺盛なアメリカに流れ、アメリカ経済を活性化することは間違いないでしょうが、資金需要のない日本では「郵政民営化バブル」が起きるだけです。

80年代末のバブル経済の痛手からやっと回復しつつある日本経済は、再び同じ過ちを犯そうとしているのです。

いずれにせよ、郵政民営化問題は、この国の行く末を決める重大な問題であることは確かです。
仁科氏はこの本の最後で、厳しい指摘をしています。

これまで政官財の利権構造の要であった郵政を民営化することは、本来有り得ないはずの「ノーリスク・ハイリターン」という金融商品を売り続けてきた「国営銀行」をぶっ壊すということです。

そのことは、「郵貯や簡保に預けておけば安心だ」と安穏としていた国民すべてに、本当の意味での自己責任が問われるということを意味しています。

「莫大なお金が市場に出れば、経済が活性化していくはずだ」などという漠然とした甘い幻想はあっと言うまに吹っ飛ぶでしょう。

「古い自民党をぶっ壊す」という小泉首相の発言は、利権分配型の古い自民党支配の下で安穏としてきた「古い国民の意識もぶっ壊す」と言っているに等しいのです。

しかし、それで一番喜ぶのは誰か?

きちんと考えてみる必要があると思います。



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郵政の国債を狙うのはヨーロッパ国債市場から締め出された米国銀行。

郵政の完全民営化が実行されれば、ゆうちょ銀行、かんぽ生命がヨーロッパ国債市場から締め出されたゴールドマン・サックス等の米国投資銀行に乗っ取られ、ヨーロッパのように日本の国債も大きな打撃を与えられる。

ゆうちょ銀行は160兆円の国債を所有。
かんぽ生命は67.6兆円(2009年12月末時点)国債を所有している。


ヨーロッパ各国は、信用収縮でこれらの銀行が担った役割への報復として、数千億ユーロ相当の国債取引から、ウォール街の銀行を締め出した。

ヨーロッパの国債入札は今のところ、バークレーズ・キャピタル、ドイチェ・バンク、ソシエテ・ジェネラルといった欧州系の銀行に独占されてる.

ギリシャ債務管理局のPetros Christodoulou長官はガーディアン紙に、市場の安定を求めているので、国債発行はより「長期的」投資家に向けにしたと語った。

ギリシャは直近の国債入札で、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを締め出す。ヘッジファンドもリストに入れなかった。

米国投資銀行は伝統的に、目先の利益に集中する.
金融システムの安定よりも利益を優先する.


 郵便貯金資金の委託運用先
 (1) 投資顧問会社
  【国内株式】
   シュローダー投信投資顧問株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   日興アセットマネジメント株式会社
   三井住友アセットマネジメント株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
   UFJアセットマネジメント株式会社
  【外国株式】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社




http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/e75d3c17dec257d77770580cb171d489?fm=rss

ヨーロッパ、ウォール街の銀行を国債入札から締め出す

Guardian (UK) / 2010-03-09 16:48:10

(ヨーロッパ、ウォール街の銀行を国債入札から締め出す)
Elena Moya
guardian.co.uk, Monday 8 March 2010
米主要銀行が金融危機勃発の戦犯
(政策立案者、ライバルEMF設立を提案)


ヨーロッパ各国は、信用収縮でこれらの銀行が担った役割への報復として、数千億ユーロ相当の国債取引から、ウォール街の銀行を締め出した。


ヨーロッパの国債ブックランナー、トップ9のなかに、米国の大手投資銀行の名前がないのは5年ぶりだ(ガーディアン紙用に作成されたDealogicのデータ)。
モルガン・スタンレーがようやく10位にランクインしていた。


ゴールドマン・サックスは不参加。
ゴールドマン・サックスは昨年と2006年は5位、2007年は8位にランクインしていた(同データ)。
JPモルガンは昨年、2007年、2006年はトップ10入りしていたが、今年はランクインしなかった。


「政府は、過剰にリスクを選好したウォール街大手銀行のカルチャーが変わった、と信用していない。利益よりも金融システムの安定を優先するとは信じられない」と欧州議会経済金融問題委員会の副議長、アーレーン・マッカーシーは語った。
「従って、各国政府が危機の教訓を学んでいない銀行と取引するのを嫌がるのも当然。これらの銀行は犯した過ちを認め、政府の信頼を取り戻すために倫理的に振舞わなければならない」


ヨーロッパの国債入札は今のところ、バークレーズ・キャピタル、ドイチェ・バンク、ソシエテ・ジェネラルといった欧州系の銀行に独占されてる(同データ)。
これらの銀行のビジネスモデルは通常、より関係を重視するモデルだと考えられている。
一方、米国投資銀行は伝統的に、目先の利益に集中するものだ。


国債入札から締め出されるということは、M&AやIPOが比較的低迷していることを考慮すれば、今年最高の手数料収入機会の一つを失うということになる。
西欧各国の政府は今年、国債をリファイナンスし、銀行を救済し、増加する失業者に対処するために、5,000億ドルとされる資金を調達しなければならない。


通常、銀行は引き受けた国債の総額の1%を手数料として受け取るが、今年の膨張を続ける国債発行を考えれば、数千万ドルに上ると考えられる。
バークレーズ・キャピタルは1%の手数料率で、今年販売を手伝った92億ドルのヨーロッパ債から、9,2000万ドルの手数料を受け取った。


Chasing Alphaなど、投資銀行業務に関する書籍を記したフィリップ・オウガーによれば、或る程度の「ナショナリズム」が表面化しているので、バークレーズ・キャピタルは国内の英国債の頼みの綱として儲けることになるかもしれない。


ギリシャ・ナショナル銀行は、少なくとも5年ぶりに初めてトップ10にランクインした(同データ)。
ギリシャは直近の国債入札で、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを締め出し、ヘッジファンドもリストに入れなかった。


ギリシャ債務管理局のPetros Christodoulou長官はガーディアン紙に、市場の安定を求めているので、国債発行はより「長期的」投資家に向けにしたと語った。
ゴールドマン・サックスがデリバティブ・コントラクトでギリシャの債務隠蔽を助けていた、ということが先日明らかになった後、ギリシャとゴールドマン・サックスの関係は芳しくない。
またギリシャは、ゴールドマン・サックスがギリシャの国債を中国のSWFに売っている、との報道を否定した。


投資銀行は自分達のビジネスエリアは機密保持の壁で区切られている、と言い張っている。
しかし各国は、投資銀行の行う自己売買とクライアントの代理売買が、一部衝突していることを怒っている。


ゴールドマン・サックス曰く、ヨーロッパの国債市場における全体的なポジションは今期、米ドル建ての取引が含まれると改善した。
曰く、ゴールドマン・サックス独自のデータによれば、同行のヨーロッパの国債市場における今年の順位は第4位である。


ギリシャ、スペイン、ドイツ、フランスも、投資家がソブリン債のデフォに賭けることが出来る、最終的に不安定さを助長する、CDS市場の改革を推し進めている。


英国、スペイン、アイルランド、ベルギーは、今年の十大ディールで、ウォール街の銀行を利用していない
(Dealogic調べ)。


英国は先月の70億ドルの発行では、バークレーズ、ドイチェ・バンク、RBS、ロイヤル・バンク・オブ・カナダを利用した。
スペインも最近の発行では、サンタンデル、そしてバークレーズ、シティグループ、ソシエテ・ジェネラルを利用している。


過去十年間、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーは資産と影響力を爆発的に増やした。
ロンドン、カナリーワーフのグラスタワー、またはフリート街にあるゴールドマン・サックス欧州本部のレセプションルームでは、定期的に首相や世界各国の首脳陣、億万長者の投資家を接待していた。


「大手投資銀行のパワーが銀行危機の一因だった。これらの銀行に対して立ち上がるのは、規制当局や顧客の義務だ。彼らを選ばないことは、立ち上がる方法の一つだ」とオウガー氏は言った。


しかし、蓄積された影響力は衰えることがないほど強大だ、とオウガー氏。
「いつまでも続くとは思わない。米国の投資銀行は、近いうちにヨーロッパに戻ってくるだろう。非常に強力な上に、ヨーロッパにもしっかり大きな足跡をつけているからね」



EUは独自の通貨基金を創設することでも、米国の金融パワーを殺ごうとしている。
ワシントンのIMFのレプリカ
である。
ギリシャ危機のなか、ヨーロッパの政治家が金融問題は現地で解決されるべきだと言い張って、EMFの必要性は明らかになった。




http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=163459

1 郵便貯金資金の委託運用
 (1) 投資顧問会社
  【国内株式】
   シュローダー投信投資顧問株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   日興アセットマネジメント株式会社
   三井住友アセットマネジメント株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
   UFJアセットマネジメント株式会社
  【外国株式】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社                         
 (2) 資産管理銀行
   資産管理サービス信託銀行
   ステート・ストリート信託銀行
   日本トラスティ・サービス信託銀行
   日本マスタートラスト信託銀行                           
2 簡易生命保険資金の委託運用
 (1) 投資顧問会社
  【国内株式】
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
   シュローダー投信投資顧問株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   富士投信投資顧問株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
  【外国株式】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   東京海上アセットマネジメント投信株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
  【外国債券】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
   富士投信投資顧問株式会社
   三井住友アセットマネジメント株式会社

 (2) 資産管理銀行
   資産管理サービス信託銀行
   ステート・ストリート信託銀行
  【国内株式】
   シュローダー投信投資顧問株式会社
   大和住銀投信投資顧問株式会社
   日興アセットマネジメント株式会社
   三井住友アセットマネジメント株式会社
   メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
   UFJアセットマネジメント株式会社
  【外国株式】
   興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
   ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
                   



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自公み党は郵政民営化見直しは断固反対。

自民党、公明党、みんなの党は郵政民営化見直しは断固反対。
妥協の余地は全く無い。

郵政民営化見直しは他党の協力なしではもはやできない。
参議院では過半数には遠く及ばず。
衆議院で再可決するには320議席以上が必要、与党の議席数は足りない。

参議院選挙前に、菅直人総理が郵政民営化見直し法案を成立させなかったことが、郵政民営化見直しを絶望的にさせた。


郵政が民営化され株式が売却されれば、郵政株は外資に買収される。
ゆうちょ銀行の資本金 3兆5000億円で200兆円の資産(国債は160兆円)
200兆円の資産が3兆5000億円で自由にできるなら、資金力のある外資に買収されるのは明白。

郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針
 政府は郵政民営化に伴い2007年4月に設立する郵便貯金銀行と郵便保険(簡易保険)会社について、法律による外資規制は困難との判断を固めた。
金融サービス事業は放送などと異なり、世界貿易機関(WTO)の協定で規制が認められないためだ。

日本など先進国は金融サービスを外資規制が認められる例外業種に含めていない。
このため政府は民営化後の郵貯銀行と郵便保険への外資による出資を法規制するのは難しいと判断した。
持ち株会社が郵貯と郵便保険の株式を売却し、
最終的に完全民営化をめざす過程では株式の売却先として外資も選択肢に含まれることになる。






http://091117.at.webry.info/201007/article_12.html

今回の結果と非改選を合わせた242議席を統合した勢力図は、与党が110議席、野党が132議席となった。この結果のままでは与党の国会運営が厳しくなることは必定だ。国会運営がより乱暴なものになるか、与野党の話し合いが優先されるようになるか興味深い。しかし、野党の一部が与党に擦り寄って与野党分布図が変更されるという荒業が飛び出るかもしれず、これからが政治家たちの出番かもしれない。

参議院勢力図

07183.jpg



衆議院勢力図
衆議院で再可決するには3分の2以上(320議席以上)が必要。
 
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/kaiha_m.htm

07182.jpg


設立 2006年9月1日
(株式会社ゆうちょ)(注1)
業種 金融業
事業内容 銀行業
代表者 川茂夫(取締役兼代表執行役会長)
井澤吉幸(取締役兼代表執行役社長)
資本金 3兆5000億円
(2009年3月31日現在)

07184.jpg



http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/788.html

郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針 [日本経済新聞]
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050327AT1F2600426032005.html

郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針
 政府は郵政民営化に伴い2007年4月に設立する郵便貯金銀行と郵便保険(簡易保険)会社について、法律による外資規制は困難との判断を固めた。金融サービス事業は放送などと異なり、世界貿易機関(WTO)の協定で規制が認められないためだ。自民党内では外資による郵貯・郵便保険買収への警戒感が根強く、民営化法案を巡る政府・自民党の協議で争点になりそうだ。

 WTO協定はサービス産業などについて、国際的な投資の自由を原則として保証している。そのうえで、政府が公社などの形で直接運営する事業や航空、放送など一部業種の株式に限っては、各国の申し出により、国益を守るという観点から外資の保有割合を法律などで制限することを認めている。
日本など先進国は金融サービスを外資規制が認められる例外業種に含めていない。このため政府は民営化後の郵貯銀行と郵便保険への外資による出資を法規制するのは難しいと判断した。持ち株会社が郵貯と郵便保険の株式を売却し、最終的に完全民営化をめざす過程では株式の売却先として外資も選択肢に含まれることになる。





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