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ロックフェラーが日本の最大債権者になり、「支配者」となる。

 国家機関の最大債権者になり、その「支配者」となる手法は、ロックフェラーの「伝統的手法」である。


ゴールドマンサックスは、郵便局資金を専門に運用するシンジケート団を作り、日本政府の発行する国債だけを集中的に買い付ける目的を持ち、世界最大の「日本国債の所有団体」となる事を目的にしている。


完全郵政民営化が実行され、ゆうちょ銀行の株が外資に買収されたなら、外資はゆうちょ銀行の国債157.9兆円(2009年9月末現在)を管理下に置ける。

ゴールドマンサックスのシンジケート団は国債157.9兆円を管理下に置ける。

ゴールドマンサックスのシンジケート団は世界最大の「日本国債の所有団体」となる。

世界最大の「日本国債の所有団体」であれば、国債の価格を完全にコントロールできる.

そしてさらに、意図的に国債を暴落させ、暴落した国債を安値で買い漁り、世界最大の「日本国債の所有団体」の地位を磐石なものにする.

完全郵政民営化とはゴールドマンサックスのシンジケート団が世界最大の「日本国債の所有団体」となること。

日本政府が事実上破産状態にあると言う事は、「自分で国家運営を行う能力が無い」という事を法的には意味している。その時ゴールドマンサックスを中心としたロックフェラー・グループが、日本国債の最大の所有主=日本の債務の最大の貸し手=債権者になれば、債権者代位権により日本政府の「全ての国家運営権はロックフェラーに当然に所属する」事になる。これは法的に認められた「正当な権限」である。

 ロックフェラーが、日本国債の最大の所有主となる目的で、現在シンジケート団の結成を始めた理由はここにある。

国家機関の最大債権者になり、その「支配者」となる手法は、ロックフェラーの「伝統的手法」である


日本はエネルギー、食料、貴金属、原材料を輸入に頼っている。

しかし国債が暴落すれば、海外からの輸入ができなくなる。

国民の生活が完全に破綻する。

破産国は最大債権者の指示に従うことしか、生き残る道がなくなる。

つまり、日本が最大債権者ロックフェラーの属国となる。

もちろんロックフェラーが表立って日本政府の破産を宣言し、眼に見える形で日本国家の運営を担当する事はまず無い。日本の財務省を始めとした官僚、省庁に対し、債権者代位権に基づき個別の問題についてロックフェラーの作成した政策を実行するように「命令」するだけである。「日本国家崩壊の汚名を隠すため」日本の官僚達は密かに黙々とロックフェラーに従うであろう。法治国家の維持を至上命令と考える官僚にとって、債権者代位権に従う事は当然の法治となる。

日本の官僚達は潰れた日本国家に忠誠を誓うより、社長ロックフェラーに優秀と認められ、ロックフェラーの企業の役員として「出世」する事を選択するであろう。竹中平蔵のように。




http://alternativereport1.seesaa.net/article/64446987.html

ロックフェラーの日本の財務省乗っ取り計画 2007年11月04日
 郵便貯金、簡易保険等、郵便局資金の「運用担当」を独占したロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスは、郵便局資金を中国の核兵器開発に「投資」している。この核兵器は日本を攻撃するために製造されている。

 ゴールドマンサックスは、さらに郵便局資金を専門に運用するシンジケート団を作り、投資信託を創立し、そこにシティバンク等のロックフェラー系の金融機関を結集し、郵便局資金を流し込み始めている。

 このシンジケート団は、日本政府の発行する国債だけを集中的に買い付ける目的を持ち、世界最大の「日本国債の所有団体」となる事を目的にしている。

 日本政府は、その年間税収の20倍以上の債務(借金)を抱えている。

 この数字は、地方自治体の発行する地方債、郵便貯金等から公共事業向けに政府に対し貸し出された貸付金=政府にとっての債務等を計算に含めるか含めないかによって、幾らでも増減出来る「操作可能な」数字である。増加させようと考えれば自由に増加させる事が出来る。

 この日本政府の債務の利息は年5%弱である。

 これは、年収500万円のサラリーマンが1億円の借金を抱え、年間利息500万円を支払う状態に等しい。飲まず食わずで利息だけを支払うのが精一杯であり、元金は永久に減らない。個人や企業であれば日本国家は既に破産している。

 自分の財産の管理能力が無く自分の収入の範囲で生活する事が出来ず、破産した人間からは、「自分の生活全体の管理能力」が奪われる。破産者は破産管財人によって管理され、「自分の意志で物事を決定する権利」を奪われる。

 この場合破産した者は、最大の債権者=一番多く資金を貸付けた人間の命令に従わなくてはならない。従わない場合には債権者代位権が行使される。つまり金を貸した人間が借りた人間の全ての権利を奪い、債権者の「自由に思うままに」破産者を「命令に従わせる権利」=代位する権限を持つ。

 これは、国際的に認められた「正当な」法的権利である。
 日本政府が事実上破産状態にあると言う事は、「自分で国家運営を行う能力が無い」という事を法的には意味している。その時ゴールドマンサックスを中心としたロックフェラー・グループが、日本国債の最大の所有主=日本の債務の最大の貸し手=債権者になれば、債権者代位権により日本政府の「全ての国家運営権はロックフェラーに当然に所属する」事になる。これは法的に認められた「正当な権限」である

 ロックフェラーが、日本国債の最大の所有主となる目的で、現在シンジケート団の結成を始めた理由はここにある。

 もちろんロックフェラーが表立って日本政府の破産を宣言し、眼に見える形で日本国家の運営を担当する事はまず無い。日本の財務省を始めとした官僚、省庁に対し、債権者代位権に基づき個別の問題についてロックフェラーの作成した政策を実行するように「命令」するだけである。「日本国家崩壊の汚名を隠すため」日本の官僚達は密かに黙々とロックフェラーに従うであろう。法治国家の維持を至上命令と考える官僚にとって、債権者代位権に従う事は当然の法治となる。

 破産した会社に対し、資金を貸し付けて来た債権者=銀行から銀行役員が会社社長として派遣されて来る事は、日常的に存在する。会社の取締役、部長、課長等、管理職は、会社が破産状態であり社長が債権者代位権により銀行から派遣されて来ている「恥をひた隠しにし」、社長の命令に黙々と従っている。これが「普通」である。社長に優秀であると認められれば、部長課長が銀行の役員に採用され.「出世」する事も可能である。潰れた会社に忠誠を誓うより「その方が利口」である。

 日本の官僚達は潰れた日本国家に忠誠を誓うより、社長ロックフェラーに優秀と認められ、ロックフェラーの企業の役員として「出世」する事を選択するであろう。竹中平蔵のように。

 米国の中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は株式会社であり、その最大株主(債権者)はロックフェラーとブッシュ一族である。最大債権者となる事によって、米国の金融政策はロックフェラーの「自由」になっている。ロックフェラーは、FRBの印刷するドル紙幣を数%の利息=貸し出し手数料を取って、米国政府に貸し出している。世界中に流通する膨大な量のドル紙幣の数%という莫大な「貸し出し手数料」を、ロックフェラーは毎年「何もせずに入手」している。

 国家機関の最大債権者になり、その「支配者」となる手法は、ロックフェラーの「伝統的手法」である。



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ゆうちょ銀行が民営化されると国債暴落の恐れが・・・・

菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。

公明党とみんなの党は郵政民営化を促進しようとしている。

完全郵政民営化となれば、ゆうちょ銀行は資金力のある外資に買収される。


ゆうちょ銀行は日本の国債の最大の保有者(157.9兆円の国債)である。
ゆうちょ銀行を買い占める事が出来た暁には、日本の金融を完全にコントロール下に治める事が出来る。

ゆうちょ銀行が外資に買収されれば,外資が日本の金融をコントロール下に治めるということ。
外資の一存で国債が安定するか、暴落するか決まる。


民営化されたゆうちょ銀行の経営次第で、国債が暴落したら、国債を大量保有している民間銀行は巨額の含み損を抱える。
国家財政も破綻します。

都市銀行85兆円、地方銀行27兆円の国債を保有しているので、銀行は破綻の危機に瀕する。
銀行が破綻すれば、企業の株も暴落する。

危機に追い込まれた金融機関、日本企業を外資が安値で買収する。

また国債を大量に保有しているゆうちょ銀行であれば、意図的に国債価格を操作できる。
例えば 前もって国債先物取引で国債を売っておく。
そして国債の暴落を意図的に引き起こし、莫大な利益を売ることができる。

国債の保有額
ゆうちょ銀行157.9兆円(2009年9月末現在)
:総資産196.9兆円のうち国債の占める割合:80.2%

三菱UFJファイナンシャルグループ33.0兆円(2009年9月末現在)
:総資産202.8兆円のうち国債の占める割合:16.3%

みずほファイナンシャルグループ26.6兆円(2009年12月末現在)
:総資産154.3兆円のうち国債の占める割合:17.2%

三井住友ファイナンシャルグループ16.3兆円(2009年9月末現在)
:総資産117.5兆円のうち国債の占める割合:13.9%



都市銀行の国債保有残高は3月末現在、前月末比7.0%増の85兆3529億円、
地方銀行の国債保有残高も同3.6%増の26兆7525億円



ジェラルド・カーチス=アメリカは参議院選挙で、
今の民主党菅直人政権が過半数を取るのがベスト。
過半数に足りないときは、みんなの党と組むべき。


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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100713-OYT1T00061.htm

菅首相、公明・みんなに連携打診へ
7月13日3時1分配信 読売新聞
 菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。

 首相が12日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は9月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。

 参院選の結果、非改選を含む与党の議席は110議席となり、過半数に12議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党(参院19議席)か、みんなの党(同11議席)との連携が不可欠と判断したとみられる。

 首相は12日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。





http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15485520100525

2010年 05月 25日[東京 25日 ロイター] 日銀が25日に発表した3月分の「民間金融機関の資産・負債」によると、都市銀行の国債保有残高は3月末現在、前月末比7.0%増の85兆3529億円、地方銀行の国債保有残高も同3.6%増の26兆7525億円といずれも前月末の過去最高を更新した。

 また、地方銀行の地方債保有残高は同1.0%増の8兆7161億円と2カ月ぶりに過去最高を更新した。




http://d.hatena.ne.jp/etsuyoshi/20100403/1270326998

2010-04-03
主要銀行(メガバンク) 国債保有残高
データ | 05:36
今現在、主要銀行がどれ位の国債を保有しているか参考までに以下の通り調べてみた。※参考「主要銀行(メガバンク)国債保有残高.pdf 」
・ ゆうちょ銀行157.9兆円(2009年9月末現在):総資産196.9兆円のうち国債の占める割合:【80.2%】、有価証券177.8兆円のうち国債の占める割合:【88.8%】、預金残高176.4兆のうち国債の占める割合:【89.5%】、純資産8.6兆円に対する国債の割合:【1826%(18.3倍)】、昨年同期比:1.9兆円の増加 主な参照先:http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/financial/pdf/2009m_06.pdf P53(25/30)
・ 三菱UFJファイナンシャルグループ33.0兆円(2009年9月末現在):総資産202.8兆円のうち国債の占める割合:16.3%、有価証券57.4兆円のうち国債の占める割合:57.5%、預金残高122.0兆のうち国債の占める割合:27.0%、純資産9.9兆円に対する国債の割合:332%(3.3倍)、昨年同期比:【15.5兆円の増加】 主な参照先:http://www.mufg.jp/ir/disclosure/2010mufg-half/pdffile/data_all.pdf P26(28/230)
・ みずほファイナンシャルグループ26.6兆円(2009年12月末現在):総資産154.3兆円のうち国債の占める割合:17.2%、有価証券40.0兆円のうち国債の占める割合:【66.4%】、預金残高74.4兆のうち国債の占める割合35.7%、純資産5.6兆円に対する国債の割合:474%(4.7倍)、昨年同期比:【8.0兆円の増加】 主な参照先:http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/report/pdf/8411-200912-60.pdf P15(18/75)
・ 三井住友ファイナンシャルグループ16.3兆円(2009年9月末現在):総資産117.5兆円のうち国債の占める割合:13.9%、有価証券28.4兆円のうち国債の占める割合:【57.5%】、預金残高76.0兆のうち国債の占める割合21.5%、純資産6.1兆円に対する国債の割合:267%(2.7倍)。昨年同期比:【7.8兆円の増加】 主な参照先:http://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/h2203_c_disc_pdf/h2203c_00.pdf P47(49/208)
上記の通り、ゆうちょ銀行は預金残高に対して「約9割」が国債の投資に回っている。(ゆうちょ銀行の預金のうち、約8割が国債運用されているという記事をよく目にしますが、預金残高が多かった以前の話で今は約9割が正解です。)預金がそっくりそのまま国債に掏り替わっていると思って良い。国債が暴落すれば国民が預けている預金も大打撃を受けることは間違いない。
ゆうちょ銀行以外の大手銀行も軒並み多額の国債を保有しているのがお分かり頂けると思う。また昨年同期比でみると増え方が半端ではない。三菱UFJファイナンシャルグループにいたっては国債の保有額をほぼ倍増させており、1年間で15.5兆円も増加させている。
これは「世界金融危機」に伴う経済不況で安全資産である預金の増加があった一方、企業や個人への貸出が伸びず、国債で運用せざるを得ないという側面があったとは思うが、リスクが高い運用になっていないか心配だ。




http://kawase-oh.sakura.ne.jp/cfd_pinchischance.html

日本国債暴落!財政破綻!金利急騰!で大儲けする方法

日本国債とは、日本政府によって元本が保証されている債券です。しかし、日本の財政が破綻すれば、その限りではありません。日本の財政状況が悪化すれば、国債の価値は下落しますし、本当に財政破綻すれば、国債は紙くず同然になります。

国債といえば、個人向け国債が販売されているものの、空売りすることはできません。が、国債の先物(ひまわり証券CFD取扱い)なら、毎日いつでも買いも売りも自由に取引可能です。


もし、財政危機が深刻化・表面化したらどうでしょう?
過去にアルゼンチンなどがそうであったように、国債価格が急落する可能性があります。

ひまわり証券のCFDで、ミニ日本国債先物を取引できるのですが、最低単位の1枚取引して1円の値幅で10万円、10円動けば100万円の収益になります。つまり、国債暴落とは言わないまでも、これまで度々あったように、数円程度急落する場面が将来あれば、最低単位の取引でも数十万円、10枚以上売っていれば数百万円稼ぐチャンスがあるということです。逆にリスクは、国債価格が上昇すること、つまり金利がもっと低下することですが、金利はゼロ以下にはなりませんので、その点ではリスクは限られているといえます。



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郵政民営化による外資の銀行買収のシナリオ。

国民新党は選挙区、比例代表とも獲得議席がゼロとなり、改選3議席を失ったことに、「党が全否定されたに等しい。深刻な事態だ」(党幹部)と危機感を強めている。民主党との連立は維持する方針だが、与党の過半数割れにより、民主党が頭越しにみんなの党や公明党などを相手に連立組み替えに動くことを懸念している。国民新党が最優先で取り組んできた郵政改革法案の成立も困難となった。

郵政民営化によって生じる危機は、国民の貯金が米国債や、投資信託などに回され、それらが暴落する危険性が大きいということであるが、

もう一つ、郵政民営化によって、日本の金融機関が外資に買収される危機がある。


日本の国債の最大の保有者である日本郵政公社を買い占める事が出来た暁には、日本の金融を完全にコントロール下に治める事が出来る

郵政公社が民営化される事により、日本の国債の価値が下がる。
日本の国債の価値を上げるも下げるも、民営化された郵政公社しだい。

日本の国債を買い支えているのは、他でもない日本郵政公社なのである!日本の国債の価値が下がれば、郵政公社は勿論の事、日本の多くの金融機関は破綻の危険を生じるという、米国にとっては願ってもない状況になるのだ!後は【ハゲタカファンド】が本領を発揮するだけである・・・

郵貯や簡保が民営化されて外資に数兆円で買収されて、手持ちの国債二百兆円を売り飛ばして米国債に買い換える可能性はある。それだけの日本国債を売り飛ばせば暴落して、同じく国債を持っているメガバンクの資産は目減りして弱ったところをハゲタカ外資が買収すると言うシナリオ。

この日本郵政公社については、多くの経済・金融専門家が危惧していたにもかかわらず、何故か資本における外資参入の規制をしなかったのである!これは明らかに、竹中の援護射撃の支援の元、米国の意向に従った作為的な政策であった。

米国債購入によって単に不良債権が米国債へ移転しただけではないだろうか!?何せ、債券とは言っても、米国債は米国の法律では日本がそれを売ることが出来ない様に縛りを掛けられている、不良債権と何ら変わらないものである。

日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10-12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。

売る事ができない不良債権である米国債をなぜ約3000億円購入したのか?




http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c66ae1c814fbc454c9c6c6a1d8893de7

つまり郵政公社が民営化される事により、日本の国債の価値が下がるという事の危険性を隠蔽し、一般市民に気づかせない為である!!日本の国債を買い支えているのは、他でもない日本郵政公社なのである!日本の国債の価値が下がれば、郵政公社は勿論の事、日本の多くの金融機関は破綻の危険を生じるという、米国にとっては願ってもない状況になるのだ!後は【ハゲタカファンド】が本領を発揮するだけである・・・



しかし郵貯や簡保が民営化されて外資に数兆円で買収されて、手持ちの国債二百兆円を売り飛ばして米国債に買い換える可能性はある。それだけの日本国債を売り飛ばせば暴落して、同じく国債を持っているメガバンクの資産は目減りして弱ったところをハゲタカ外資が買収すると言うシナリオはある。

安倍政権に代わってこのシナリオをひっくり返す事ができるかが見ものですが、郵政民営化法案に反対した人たちを自民党に復帰させて、郵貯を民営化したとしても外資は20%までと制限する事が出来るだろうか? それとも安倍政権も小泉政権と同じくアメリカの言いなりになる政権だろうか? 


日本の国債の最大の保有者である日本郵政公社を買い占める事が出来た暁には、日本の金融を完全にコントロール下に治める事が出来る訳である!!事実、この日本郵政公社については、多くの経済・金融専門家が危惧していたにもかかわらず、何故か資本における外資参入の規制をしなかったのである!これは明らかに、竹中の援護射撃の支援の元、米国の意向に従った作為的な政策であった。
こうした視点から小泉改革と竹中経済政策を総括すると、郵貯資金で日本の経済にとって何のメリットもない米国債などを購入するよりは、ムダであっても道路や公共施設でも造っていた方が良かったのではないだろうか!?という疑問が湧いてくるのである。何せ、国民の財産として残るのだから・・・。


米国債購入によって単に不良債権が米国債へ移転しただけではないだろうか!?何せ、債券とは言っても、米国の法律では日本がそれを売ることが出来ない様に縛りを掛けられている訳だから、不良債権と何ら変わらないものである!!・・・





http://news.livedoor.com/article/detail/4879541/


[参院選]郵政改革法案、成立微妙に 危機感強める国民新党
2010年07月12日03時55分 / 提供:毎日新聞
 国民新党は選挙区、比例代表とも獲得議席がゼロとなり、改選3議席を失ったことに、「党が全否定されたに等しい。深刻な事態だ」(党幹部)と危機感を強めている。民主党との連立は維持する方針だが、与党の過半数割れにより、民主党が頭越しにみんなの党や公明党などを相手に連立組み替えに動くことを懸念している。国民新党が最優先で取り組んできた郵政改革法案の成立も困難となった。

 国民新党の亀井静香代表は11日夜、東京都内で記者会見し「菅(直人首相)さんは口が軽い」と首相を批判。その上で郵政法案の扱いについて「参院選の結果とは関係ない。首相との間で政策協定をやっており、誠実に守っていけばいい」とけん制した。自身の責任については記者団に「前進あるのみ」と述べて否定した。

 国民新党は昨年9月の政権交代以降、与党の一角を占めてきたが、党勢は伸び悩んできた。昨年夏の衆院選で、当時の綿貫民輔代表と亀井久興幹事長が落選。巻き返しを図った参院選でも苦戦が続き、菅首相の消費税増税発言に対し「民主党の首相は支えるが、菅さんを支えるわけではない」(幹部)とのいら立ちも募っている。

 民主、国民新両党は選挙前、郵政法案について「9月の臨時国会で速やかに成立させていく」との方針で一致した。だが、選挙戦で同党を支援する全国郵便局長会(全特)の存在感も十分示せず、民主党内には「国民は郵政法案を求めていない」と突き放す声が出ている。党幹部は「全特とのパイプがなくなり、うちにとって最大の支援組織がバラバラになってしまう」と話す。野党とのパイプを持つ亀井代表は、他党との連携や連立工作に追われそうだ。【朝日弘行】



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躍進した「みんなの党」は民主党とは組まない。

郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、
やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。
乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、外資系の投資信託=株式、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債・株式であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。


もう既に、日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10-12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。


民主党は参議院で過半数が取れない状況で、公明党、みんなの党、自民党と連立する必要に迫られる。

公明党、みんなの党、自民党いずれも郵政民営化を促進しようとしている。
民主党は郵政民営化見直しをやめることを条件に、連立の誘いを公明党、みんなの党、自民党に働きかける可能性もある。

郵政民営化見直しがなくなれば、日本人の資産が奪われる危機がいよいよ現実化してくる。

中でも注目は郵政株式を5兆円で売却を主張している「みんなの党」である。

ただ選挙前、「みんなの党」渡辺善美氏は「民主党とは組まない。」と報道ステーションで発言していた。
「みんなの党」が躍進した状況でも公約は守らなければならない。

「みんなの党」渡辺善美氏が公約を守る人物かどうか、これからが注目される。






http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100711-00000277-reu-bus_all

民主との連立を否定=渡辺・みんなの党代表
7月11日21時15分配信 ロイター

 7月11日、みんなの党の渡辺喜美代表は民主党との連立について「ノーだ」と否定。

  みんなの党の渡辺喜美代表は11日夜、参院選出口調査で与党過半数割れが強まっている情勢のなか、民主党との連立について「ノーだ」と否定した。

 民主との連立の可能性について「みんなはアジェンダの党。何をなすべきかは覚悟がいることだが、菅首相はぶれまくっている。覚悟のない政党と一緒になってくれと言われても考える」と述べ、連立を組むことには「ノーだ」と語った。

 みんなの党の大躍進が伝えられる情勢については「小さな政府で民間主役」の主張が支持されたと述べた。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/156060357.html

 郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、

やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。

乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、

地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、

外資系の投資信託=株式、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債・株式であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、

日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。

アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。

デフォルト宣言が行われない場合には、

アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、

デフォルトと同じ結果になる。

これに、オバマ大統領の続ける、ドル紙幣の大量印刷・バラマキによる、

ドルのハイパーインフレも伴い、

デフォルト=心筋梗塞による急死か、ハイパーインフレによる、ゆっくりとした安楽死・政策が、実行される。

この過程で、株式・債券の莫大な先物の投売りを行ったヘッジファンド・デリバティヴ取引業者が、

こうして日本人の資産の略奪を「完了」する。

これで、「郵政民営化」が、完了する。



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ゆうちょ銀行アメリカへの3000億円の投資の危険性

日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10-12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。

鳩山政権、亀井大臣の時でも、ゆうちょ銀行が米国債を約3000億円購入していた。

米国債の購入はこれが最初で最後か?

ゆうちょ銀行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めているが、これからリスクの高い米国債の購入が増え読けていくのか?

参議院選挙後に郵政民営化の動きが再度加速するなら、ゆうちょ銀行の米国債購入額は3000億円程度ではすまない。

参議院選挙後の郵政民営化の動きこそ、最大の注目。

自民党、みんなの党、公明党は郵政民営化推進派。

国民新党と民主党は郵政民営化見直し派。


問題は米国債が安全な投資なのか?
言い換えれば、米国の経済は大丈夫なのか?
米国は信頼できるのかということだが・・・・・

アメリカは
印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。
政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度が存在する。

無計画で膨大な借金を増やし読けている。
1919年からアメリカの借金は増えているが、2008年からは異常なほど膨大な借金を積み上げた。


アメリカは印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。
紙幣の印刷量を2倍にすると紙幣の価値は半分になる。社会全体で、品物と紙幣が1対1で対応していたものが、1対2で対応する事になる。同じ1という品物を買うのに2倍の資金が必要になる。昨日まで50万円で買えた品物が、100万円出さないと買えなくなる。逆に100万円で2つ買えたブランド品のハンドバッグが、1つ=半分しか買えなくなる。銀行に100万円貯金していた人間は大損する事になる。

失われた50万円分はどこに行ったのか?

国は新たに印刷した紙幣で自由に買い物が出来る。その買い物の50万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った50万円である。つまり50万円盗まれた事になる。

紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。

もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、1万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。

国家が紙幣を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。


1919年からのアメリカの銀行崩壊の過程。
2008年から借金が膨大に膨れ上がる。





http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=atdcX6B5_vBA

ゆうちょ銀:米国債3000億円購入、民営化後で初-日経
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3月15日(ブルームバーグ):日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10-12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していたと15日付の日本経済新聞朝刊が報じた。同行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだという。情報源は示していない。
更新日時: 2010/03/15 07:24 JST




http://alternativereport1.seesaa.net/article/155517995.html

政府はドロボウ

国は印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。

紙幣の印刷量を2倍にすると紙幣の価値は半分になる。社会全体で、品物と紙幣が1対1で対応していたものが、1対2で対応する事になる。同じ1という品物を買うのに2倍の資金が必要になる。昨日まで50万円で買えた品物が、100万円出さないと買えなくなる。逆に100万円で2つ買えたブランド品のハンドバッグが、1つ=半分しか買えなくなる。銀行に100万円貯金していた人間は大損する事になる。

失われた50万円分はどこに行ったのか?

国は新たに印刷した紙幣で自由に買い物が出来る。その買い物の50万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った50万円である。つまり50万円盗まれた事になる。

紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。

もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、1万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。

なぜ政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度に誰も怒らないのか?なぜ国から紙幣の印刷権を「取り上げ」、役人と政治家に「自由にドロボウ」を許さず、自分達で通貨を作る「当然の権利」を取り戻さないのだろうか?

「ドロボウされない権利」=通貨を自分達で作る権利は基本的人権である。

国家が紙幣を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。



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