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我々が知っているインターネットの終焉/イラン、中国の、盗聴・監視用技術、日本で現実化

"ディープ・パケット・インスペクション: 我々が知っているインターネットの終焉"

イラン、中国、オーストラリアでの、盗聴・監視用ディープ・パケット・インスペクション技術利用、まもなく、日本で、堂々と現実化しようとしている。「堂々と」現実化する国、他にあるのだろうか?

これで日本は、イラン、中国、オーストラリアをしのぐ世界一の情報統制「属国」に出世できる。

2010年5月6日読売新聞に、サイバー対策、日米連携で一致、という気味悪い記事
原口総務相は3日夕(日本時間4日朝)、ワシントン市内で、米連邦通信委員会(FCC)のジュリアス・ジェナカウスキー委員長と会談し、サイバー攻撃に対する安全対策を強化するため、日米が連携して早急に基本方針をまとめることで一致した。

2010年5月6日読売新聞に、総務相「ブロッキング」導入へ前向き という記事もある。

しかし本命はこのDPI。そして、NTT「再編」という呼び名のNTT「破壊」。

原口総務相、ジュリアス・ジェナカウスキー委員長に「トラスト・ミー」と約束したのだろうか?

ディープ・パケット・インスペクションが機能する方法というのは、文字通り、インターネット全てを監視する高級な装置を用意しておいて、ネットを流れるありとあらゆるデータ、音声、ビデオを監視し、キーワードを取り出し、書かれたものであれ、話されたものであれ、"反逆"やら"手榴弾"やら等々を探すのです。そして、それがシステムを起動し、それがこの場合はイラン版の国家安全保障局に送られるわけです。

中国にも非常によく似たシステムがあるのです。
ウオール・ストリート・ジャーナルによれば、イランは、このウェブのトラフィックを、ウェブ上のある一つの要衝で、実際に監視していて、中国では多くの様々な場所で監視しているようです。これは大きな違いではありませんが、中国国民のプライバシー保護という点では、中国政府が実にひどいことは誰もが知っています。

イラン政府は、当局が通信を阻止したり、個人情報を収集したり、虚報を流すために変更したりするのを可能にする“ディープ・パケット・インスペクション”と呼ばれている行為を行っているように思われます。ウオール・ストリート・ジャーナルは、また中国のインターネット検閲の仕組みも、ディープ・パケット・インスペクションを使ったものだと考えられていると報じています。

イラン政府は、このシステムを、ドイツとフィンランドの企業から入手したと報じました。これはあらゆるもの、固定電話も携帯電話も、電子メール、ウェブ・サイトも調べ、キーワードを探すのでが、イランのある一つの要衝を通過する全トラフィックを実際に監視しています。ヨーロッパ企業は異議を唱えていますが、報道の正しさは確かなようです。

インターネット上を通るもの全てを監視するこの技術は、実際に機能するものであり、簡単に入手が可能

 DPIの導入を検討している大手プロバイダー、NECビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。(プライバシーの侵害目的だと)誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。

ニフティの意見を読むとDPI行動ターゲティング広告についてやる気満々
こんなプライバシーを侵害したがっているプロバイダを使い続けるわけにはいけません。ニフティサーブ時代からの長い付き合いだったんですけれどね。

しかし、解約して他のプロバイダにしたところで、他のプロバイダがDPI行動ターゲティング広告を導入しないとも限りません、ちょっと調べたところではNECビッグローブやNTTコミュニケーションズ(OCN)などの大手プロバイダは軒並みDPI行動ターゲティング広告の導入を検討しているようです。
とりあえずニフティを使い続けてDPI行動ターゲティング広告を導入しないプロバイダを見極めるしかなさそうです。

 一方、新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。





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ディープ・パケット・インスペクション: イラン政府のインターネット検閲を通信企業が支援した技術はアメリカでも広く利用されている

2009年6月23日

DemocracyNow!

自分たちの声を世界中で聞いてもらえるよう、何千人ものイラン人がウェブへと向かう中、新たな報道では、イラン政府がインターネットを検閲する世界でも最も先進的な仕組みの一つを開発するのをヨーロッパの通信企業が手伝ったのだという。それはディープ・パケット・インスペクション(Deep Packet Inspection: DPI)と呼ばれるものだが、アメリカ国内でも利用されている。フリー・プレスの事務局長ジョシ・シルバーと話し合う。[下記に書き起こしあり]

ゲスト:

ジョシ・シルバー、フリー・プレス事務局長

書き起こし

エミー・グッドマン: イランの話をしましょう。フアンさん。

フアン・ゴンザレス: ええ、ウオール・ストリート・ジャーナルが、月曜日に、イラン政府がインターネット上の通信を監視し、制御するための世界で最も進んだ仕組みの一つを開発するのを、ヨーロッパの通信企業が手助けしたと報じました。この機能の一部は、ドイツに本拠を置くジーメンスAGと、フィンランドの携帯電話会社ノキアのジョイント・ヴェンチャーによって提供されました。

イラン政府は、当局が通信を阻止したり、個人情報を収集したり、虚報を流すために変更したりするのを可能にする“ディープ・パケット・インスペクション”と呼ばれている行為を行っているように思われます。ウオール・ストリート・ジャーナルは、また中国のインターネット検閲の仕組みも、ディープ・パケット・インスペクションを使ったものだと考えられていると報じています。

エミー・グッドマン: ええ、メディア改革集団のフリー・プレスは、同じ技術が、アメリカ合州国でも広範に利用されていると言っています。

ディープ・パケット・インスペクションと、こうした類の技術がどのように利用されるのかに関する懸念を、更に詳しく知るため、デモクラシー・ナウ! ビデオ・ストリーム経由で、フリー・プレス、freepress.netの事務局長ジョシ・シルバーさんに参加いただきます。

ジョシさん、デモクラシー・ナウ!にようこそ。イラン政府が何をしているのか、そして、同じ技術が、アメリカでどのように利用されているのかお話ください。

ジョシ・シルバー: ええ、昨日ウオール・ストリート・ジャーナルは、イラン政府は、このシステムを、ドイツとフィンランドの企業から入手したと報じました。これはあらゆるもの、固定電話も携帯電話も、電子メール、ウェブ・サイトも調べ、キーワードを探すのでが、イランのある一つの要衝を通過する全トラフィックを実際に監視しています。ヨーロッパ企業は異議を唱えていますが、報道の正しさは確かなようです。

これが気味が悪いのは、インターネット上を通るもの全てを監視するこの技術は、実際に機能するものであり、簡単に入手が可能で、しかも、アメリカ合州国には、アメリカ政府がそれを利用するのを防止する法律が皆無だということなのです。ですから、これは本当に訓戒的な物語なのです。

エミー・グッドマン: あなた方の報告書は"ディープ・パケット・インスペクション: 我々が知っているインターネットの終焉"というものですね。 それはなぜインターネットにとって脅威なのでしょうか?

ジョシ・シルバー: ええ、問題は、1930年代を振り返れば、電話サービスがアメリカ合州国中、どこででも使えるようになった際、議員たちは、この新しい通信インフラができたので、政府や他の人々が、違法に、あるいは倫理に反する手段で、アメリカ国民の個人的通話を監視し、盗聴できないようにするための消費者保護が必要なことを悟ったのです。彼らはそういうことがおきるのを防ぐ法律を制定しました。そうした法律は、政府には、彼らがそのような監視をすることを認めるという、判事が発行した正規の令状が必要だということにするのです。

今、そういう法律がないのです。ですから現状は、収拾できないこの混乱状態で、インターネットを統治する政策が技術に追いつけていないのです。ですから、主として、カリフォルニアのシスコのような企業が開発した、これを行う能力をもった途方もないシステムが、既にあるのです。現在、私たちは、AT&T、ベライゾンやコムキャストがイラン政府のようだと言っているわけではありませんが、進歩的なインターネット政策課題を持っている大統領ですら、問題があると考えているのです。彼は、昨年この問題で方針を変え、実際、当時は違法だった、最大の電話とケーブル通信会社が、国民の個人的記録を政府に引き渡すことに刑事免責を認めるブッシュ政権の法律を支持したのです。

フアン・ゴンザレス: あなた方の組織は、数年前、この問題に関して、コムキャストがしていたことについて問題を提起されましたね。ご説明いただけますか?

ジョシ・シルバー: ええ。昨年、我々は連邦通信委員会に告訴し、コムキャスト・ケーブルは実際に制裁されました。いわゆるネットワークの中立性を阻害したことで、大手通信事業者が初めて罰則を科せられたのです。つまり彼らは、ある種のインターネットのコンテンツを、他のものと比べて、差別していたのだ。そして、こうした問題がそれほどに重要だという理由は、全ての通信が、電話サービス、ウェブ・サービス、ラジオが、全てオンライン接続に、全てがインターネット経由へと動いているからなのです。ですから、これはまさにアメリカにおけるあらゆる通信の未来の問題なのです。

フアン・ゴンザレス: パケット・インスペクションはどのようにして機能するのですか?

ジョシ・シルバー: ディープ・パケット・インスペクションが機能する方法というのは、文字通り、インターネット全てを監視する高級な装置を用意しておいて、ネットを流れるありとあらゆるデータ、音声、ビデオを監視し、キーワードを取り出し、書かれたものであれ、話されたものであれ、"反逆"やら"手榴弾"やら等々を探すのです。そして、それがシステムを起動し、それがこの場合はイラン版の国家安全保障局に送られるわけです。

とは言え、この技術が政府にこの種のビッグ・ブラザー的監視能力を与えてしまうという潜在的な力は、元々のアメリカ憲法にある憲法上のあらゆる保護を遥かに超えているので、この実に訓戒的な物語で、この国の誰もが警告されるべきなのです。昨日のウオール・ストリート・ジャーナル記事以後、この問題に関し、ほとんど後続報道がないというのは注目に値します。

エミー・グッドマン: ジョシ・シルバーさん、中国ではどうなっているのですか?

ジョシ・シルバー: ええ、中国にも非常によく似たシステムがあるのです。昨日起きたことで、いささか興味深いのは、イランでは、そのように見えるということで、繰り返しますが、これは完全に証明されたわけではありませんが、ウオール・ストリート・ジャーナルによれば、イランは、このウェブのトラフィックを、ウェブ上のある一つの要衝で、実際に監視していて、中国では多くの様々な場所で監視しているようです。これは大きな違いではありませんが、中国国民のプライバシー保護という点では、中国政府が実にひどいことは誰もが知っています。ところが人権保護の実績がひどいような国々でも、どこででも使われるようになり始めている状況で、もしも我々がこれを食い止めようとするのであれば、国際的にも、アメリカ議会でも、何らかの法律を作らなければなりません。

エミー・グッドマン: ジョシさん、この技術が、アメリカ国内で、どのようにして利用される可能性があるのか、我々が知らないうちに、どうやって行われてしまうのか、また、これに対して何ができるとお考えか、お話いただけますか?

ジョシ・シルバー: はい、大手通信事業者、特にAT&Tとヴェリゾンが、過去七、八年間、特に9/11以来、シスコのような企業が開発した、私が今お話したことができる、国中のウェブ上、音声回線上を流れている中身を聞いたり、監視したりできるある種の市販技術を導入して欲しいと、NSA(国家安全保障局)や、ブッシュ政権から要求されていることは広く知られています。彼らがそれをやっていたことは分かっており、実際、彼らに刑事免責を与えるという法律が議会に提出されました。それは電話会社のロビイストが書いた法案です。またもや、オバマがその法律に反対の意思を表明し、これは違法なのだから、こんなことをしている通信事業者は罰しなければいけないと言ったのですが、ロビイストによる強烈な圧力の下で、彼は態度を変えました。

技術は既に存在しているのです。技術は進歩しています。この技術は、電話、ケーブル・テレビ会社にとって、非常に、比較的非常に容易なものですから、政府が、私たちが、毎日、ウェブ上や、電話でしていることを、監視し、盗聴するのが。我々を守ってくれる唯一ものは、そうしたことを違法とする、厳格で、具体的な法律をアメリカ議会で通過させることですが、それと、こうした法律が確実に支持されるようにするための政府による効果的な監視です。ですから、それをするには皆が注意を払わなければなりません。皆がそれについて、地元選出の議員に話す必要があるのです。皆さんに、私どものウェブサイト、freepress.netをご覧いただき、こうした基本的な保護が必ず支持されるようご参加願いたいのです。

フアン・ゴンザレス: ところでジョシさん、関連していることなのですが、オバマ大統領が推薦したFCC委員長が最近上院で承認されました。彼は特にインターネットの専門家と見なされています。彼が承認された結果、FCC政策上どのような変化があるとお考えですか?

ジョシ・シルバー: ジュリアス・ジェナカウスキーは上院ですぐにも承認されるはずですが、それは良い知らせです。ジュリアス・ジェナカウスキーについて、我々が知る限りでは、彼は良い人物です。彼は、私が申しあげた通り、オバマ大統領の、大部分かなりまともな政策を制定すると約束しています。彼らは、ネットの中立性を約束しています。彼らは、あらゆるコミュニティーに、地方でも都会でも、金持ちも貧乏人も、アメリカ全土で、安価で、誰もがいつでもどこからでもアクセスできるインターネットを実現すると約束しています。

まあ、いつもそうですが、軍需や製薬産業のように巨大なケーブル通信や電話の会社の巨大なロビー活動を見ているので、論より証拠ですね。問題は、政権が実際に約束を履行して、彼らが約束したような、未来を保証されたタイプのネットワークを設置するかどうかです。オバマが、アメリカ全土に高速インターネットを構築することに使われる72億ドルの景気刺激策を通過させたことは注目に値します。

繰り返しますが、これは大衆に、こうした議論に参加し続けるよう気づかせる、ひとつの訓戒的な物語でして、大衆は重要なメディアの問題に注意を払わないといけないのです。これらは全て、新聞社の倒産や、アメリカ中のニュース編集室の閉鎖と、この基本的な疑問“デモクラシー・ナウ!のような良質の、硬派ジャーナリズムを生み出し、しかも、効率的かつ安価に、国中に配給できるような通信インフラをアメリカが持てるのかどうか”つながっていますから。そして、もし我々がこうした問題に注意を払わなければ、配給の部分はうまく動かないということなのです。

エミー・グッドマン: フリー・プレスの事務局長、freepress.netのジョシ・シルバーさん、ご出席有り難うございます。democracynow.orgのウェブ・サイトから、リンクを貼っておきます。

休憩の後、グアンタナモから釈放される囚人、アルカイダに拷問され、次に、タリバンに一年半拘留され、アメリカ軍に助けを求めると、今度はグアンタナモで七年間以上も拘留された人物のような人々について検討します。更にアメリカの当局者すらもが、アメリカ合州国の敵ではないと認めている、グアンタナモに何年も拘留された、ウイグル人に関する、今週末のオバマ大統領の冗談についてお話します。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2009/6/23/deep_packet_inspection_telecoms_aided_iran

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日本にもDemocracy Now!はある。Democracy Now!への皆様による寄付が増えれば、時宜を得た、より正確な記事、番組が見られるようになると、素人は思っている。

イラン、中国での、盗聴・監視用ディープ・パケット・インスペクション技術利用、まもなく、日本で、堂々と現実化しようとしている。「堂々と」現実化する国、他にあるのだろうか?

これで日本は、イラン、中国をしのぐ世界一の情報統制「属国」に出世できる。

2010年5月6日読売新聞に、サイバー対策、日米連携で一致、という気味悪い記事がある。記事を引用する。

原口総務相は3日夕(日本時間4日朝)、ワシントン市内で、米連邦通信委員会(FCC)のジュリアス・ジェナカウスキー委員長と会談し、サイバー攻撃に対する安全対策を強化するため、日米が連携して早急に基本方針をまとめることで一致した。

2010年5月6日読売新聞に、総務相「ブロッキング」導入へ前向き という記事もある。

しかし本命はこのDPI。そして、NTT「再編」という呼び名のNTT「破壊」。

原口総務相、ジュリアス・ジェナカウスキー委員長に「トラスト・ミー」と約束したのだろうか?彼も例の家電メーカーが大量生産した政治家の一人。茶番選挙の樽床氏も同様。欠陥商品?

「最大市場である宗主国には服従するように」と塾で教えるのだろうか?塾は、あのメーカ最大の欠陥製品だったのではないだろうか? こういう政治家が増えるのは御免なので、あのメーカーの製品、極力購入を避けることにしている。

"ディープ・パケット・インスペクション: 我々が知っているインターネットの終焉"Deep packet inspection: the end of the internet as we know itの英語原文pdfはここで入手できる。

2010年6月 5日 (土) インターネット
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