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みのもんたTBS『朝ズバッ!』

 オルタナティブ通信の下記近刊によれば。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/149380929.html
「深化する、アメリカ海軍・中国海軍の協力関係」(有料)
「中国共産党を支配下に置き、ユーラシア大帝国の形成に向かう、ナチス勢力」
があります。これを読めば中国とアメリカは一体化しています。
マスゴミは知らないか、隠しているのか、一切報道しません。
日本人はマスゴミの情報に騙されています。
みのもんたTBS『朝ズバッ!』はその一端を担っている。

みのと政治家との蜜月関係は二階氏に止まらない。彼が終始擁護し続けていたのが、安倍晋三前首相

石原都知事とのパイプが“利いて”いるのか、みのは東京都水道局が‘07年5月に発行した『水道ニュース』の表紙に登場している。しかも呆れたことに、水道局長との対談まで行っているのだ。政官財の癒着を取材するジャーナリストの小谷洋之氏はこう疑問を呈する。
「この広報誌が出る4年前、件の水道メーター談合事件で、ニッコクは東京都から10ヵ月の指名停止処分を受けています。そんな会社の経営者を、東京都が税金を使った広報誌に登場させることはありえないことです。石原都知事とみのとの懇意な関係が影響していると疑われて当然でしょう。ちなみに私が資料を情報公開請求したところ、この対談におけるみのの拘束時間は30分で、ギャラは100万円。




(2-3)TBS「朝ズバッ!」にどうしていつも同じ政治家ばかり呼ぶのか電凸してみたらぶち切られた
http://www.youtube.com/watch?v=FT9UYhDrPLo&feature=related


#1 【生電話に逆ギレ】TBS『朝ズバッ!』タケイ・プロデューサー「放送で何を言ってもいいんですよ!」
http://www.youtube.com/watch?v=cnu097D6r8I



#2【生電話に逆ギレ】TBS『朝ズバッ!』タケイ・プロデューサー「放送で何を言ってもいいんですよ!」
http://www.youtube.com/watch?v=wXV2pUaLwZg&feature=related



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%B3%E3%82%AF

株式会社ニッコク 過去の不祥事
2003年、水道メーター談合疑惑で談合に関わったメーカーとして家宅捜索を受けた。それ以前も、摘発を受け処分[2]されていたが、その後も談合をくりかえしていたとして公正取引委員会から排除勧告を受けている。

2005年、東京都水道局の入札に関する水道メータ談合事件に係る課徴金納付命令に伴う談合企業を東京都水道局が発表。再びニッコクが談合に関与していた件で東京都から13,941,018円の損害賠償請求(第二次請求)を受けることになった[3]。

2006年、神奈川県の川崎市水道局で、2000年から2002年の間に行われた『水道メーター入札に関する談合事件』に関与していた企業が、刑事告発を受けた。その結果、ニッコクを含む計8社に対する損害賠償請求が行われた。[4]。




http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200807020001/

 以下に、『週刊現代』2008年6月21日号から記事の一部を引用する。

●みのもんた「談合摘発」と「政治家」
 週にテレビ7本、ラジオ1本のレギュラーをもち、世相に物申しつづける“ご意見番”は、年商39億円を誇る水道メーター会社の社長でもある。この会社をめぐって過去に話題となった「談合事件」のその後を追ってみると、大物政治家らとの“おもいッきり親密”なこのオトコの裏の顔が浮かび上がってくる

大物政治家と首相秘書官が40周年パーティで挨拶

「『朝ズバッ!』(TBS系)でのみのもんたさん(63歳)の政治的発言には、自民党幹部も苦々しく思っています。みのさんの番組の視聴者は、自民党支持者が比較的多い50~60代の年配層が中心です。彼が年金や後期高齢者医療制度を声高に批判することは支持率に直結するんです。選対委員長の古賀誠代議士は、みのさんの話題になると『“あのとき”世話してやったのに、(お礼に)ビール2ケースを奥ってきただけだ』とボヤいていました。何を世話したのかは定かではありませんが、古賀先生は、かつて水道メーターの談合事件の際、事態の収拾に尽力したようですね」(自民党関係者)
 みのもんたには2つの顔がある。1つが週にテレビ7本、ラジオ1本のレギュラー番組を持つ超売れっ子司会者としての顔。もうひとつが、中堅の水道メーター製造販売会社「ニッコク」(非上場、本社・東京都港区六本木)の御法川法男(みのりかわのりお)代表取締役社長としての顔だ。
「ニッコク」はみのの父親が設立した「日国工業」が前身。‘99年にみのの個人事務所「オフィスモンタ」が吸収合併し、社名を「ニッコク」に改めた。従業員は100人超で、‘05年10月の決算では年商約39億円、利益は約7億円という優良企業だ。
 この「ニッコク」は、‘03年7月3日、‘01年7月から‘02年7月における東京都への水道メーター納入業者を決める一般入札で談合を行ったとして、東京地検特捜部の家宅捜索を受けている。さらに同月15日に、公正取引委員会が、ニッコクを含めた水道メーター製造業者19社に対して、談合をやめるように排除勧告を出している。‘05年2月には、ニッコクは公正取引委員会から課徴金の納付を命ぜられ、418万円を納めている。
 ニッコクの談合は、実はこれが初めてではない。父親が社長を務めていた日国工業時代の‘92年にも恥所勧告を受けている。さらに、みのが常務取締役に就任していた‘97年にも談合で摘発されており、担当社員が執行猶予付きの有罪判決を受けている。にもかかわらず、みのが社長に就いた後も談合が繰り返された。冒頭とは別の自民党関係者はこう語る。
「みのもんたがビールを贈って古賀先生が不快感をいだいたという話は私も聞いたことがあります。ニッコク側が、談合事件の収拾をはかるべく、古賀先生に働きかけをしてもらったというのはありうる話ですね。みのが二階俊博総務会長を頼り、二階先生が古賀先生に働きかけたのでしょう」
「道路族のドン」としてメディアに紹介される二階氏は、運輸大臣や経済産業大臣などを歴任した自民党の重鎮。二階氏は、年金保養施設「グリーンピア南紀」(‘03年3月運営停止)の跡地を中国系企業に転売した仲介役だったという疑惑が昨年報じられている。そんな二階氏とみのは、極めて親密な関係にある。(写真のキャプションより・二階氏の地元・和歌山県に、ニッコクの関西支社・工場がある

「‘05年6月、TBSに勤務するみのの長男の結婚披露宴が行われました。そこでは二階氏が主賓として祝辞を述べています。‘07年5月に都内のホテルで開かれたみののパーティ
『アナウンサー生活おもいッきり40周年ズバッと感謝の会』
にも、和田アキ子、松本幸四郎、美輪明宏らの芸能人に交じって、二階氏も出席。お祝いのスピーチもしましたね。マスコミが驚いたのは、‘07年12月の二階氏の訪中団です。二階氏が、経団連会長や日本航空社長など約150人の政財界人らとともに訪中したのですが、なぜかその中にみのも含まれていたのです。みのの参加は、二階氏自らの推薦によるといわれています」(全国紙政治部記者)

 みのと政治家との蜜月関係は二階氏に止まらない。彼が終始擁護し続けていたのが、安倍晋三前首相である。みのは‘06年11月には首相官邸を訪問し、安倍氏を激励。‘07年6月には、自らのラジオ番組に安倍氏を招き、対談までしている。
(中略)
 前出の政治部記者は[みのの安倍擁護の]発言の背景をこう語る。
「安倍さんは辞意表明会見の1時間後に、みのに直接電話を入れているんです。みのは安倍さん本人とも懇意ですが、実は側近の井上義行首相秘書官とも仲が良いんです。井上氏は神奈川県小田原市が地元で、逗子に住むみのとは家が近いこともあって、安倍が総理になる以前から、一緒に酒を飲む仲でした。

(松浦注・笑ってしまう、逗子と小田原がどう近いというのだろう? 逗子の住人と小田原の住人が、「家が近いですね」と言って飲むわけがない。ということは、みのもんたと井上義行を結ぶ「何か」が他にあるということなのだろう。)

みののアナウンサー生活40周年を祝うパーティにも、当時首相だった安倍さんの代理として、わざわざ井上氏が出席して、首相の祝辞を代読しています。
 みのはニッコクの談合事件を気にしているので、官邸を訪問したときには、『俺にやましいことがないから官邸にも呼ばれるんだ』と周囲に嬉しそうに語っていたそうです。一度会えば、その後のみのの批判のトーンは下がるんです。安倍さんも官邸に呼ぶぐらいは安いものでしょう
 さらに、みのは、石原慎太郎都知事とも交友がある。
石原都知事の長男である石原伸晃代議士とは、彼が日本テレビに勤務していたころからの付き合い。そもそもみのは、石原プロの渡哲也とは親友なんです。一緒によく銀座で飲み歩いています。その縁もあって石原慎太郎都知事とも一緒にメシを食う仲です。
 みのの長男の結婚式にも、都知事が出席するはずでしたが、東京都はニッコクの取引相手なので、代わりに伸晃氏が出席したそうですよ。またみのは、昨年10月から東京オリンピックの招致大使を務めていますが、これも石原都知事が痰だから引き受けたんです」(全国紙政治部デスク)

 石原都知事とのパイプが“利いて”いるのか、みのは東京都水道局が‘07年5月に発行した『水道ニュース』の表紙に登場している。しかも呆れたことに、水道局長との対談まで行っているのだ。政官財の癒着を取材するジャーナリストの小谷洋之氏はこう疑問を呈する。
この広報誌が出る4年前、件の水道メーター談合事件で、ニッコクは東京都から10ヵ月の指名停止処分を受けています。そんな会社の経営者を、東京都が税金を使った広報誌に登場させることはありえないことです。石原都知事とみのとの懇意な関係が影響していると疑われて当然でしょう。ちなみに私が資料を情報公開請求したところ、この対談におけるみのの拘束時間は30分で、ギャラは100万円でした」
 番組では「ズバッ」と権力を切っているように見えるみのだが、注意深く見ていると、安倍前首相や石原都知事、二階総務会長らに関する話題では、批判のトーンが大幅にダウンしていることに気づく。私情が見え隠れしているのだ。

 政治評論家の山口朝雄氏もこう指摘する。
「みのさんは基本的には体制側の人間でしょう。体制側におもねることで、自分のステータスを高めようとしているとしか思えない。タレントではなく司会者として報道番組に出ている以上は、中立公正を心がけるべきでしょう
 山口氏は体制べったりの姿勢こそがみのの本質だと言う。(中略)

 みのが急にテレビで福田首相を持ち上げ始めたのだ。自民党ベテラン議員秘書はこう証言する。
「みののバックには二階さんがいるので、表立った批判は党内でも出てきません。(中略)みのが『二階先生は私のお師匠さんです』などとヨイショして、時々食事をしている仲ということは党内でも知られた話です。みのの政治的発言は、二階さんの“代弁”なんじゃないかとまで言われているんです」(以下略・引用終わり)

 みのもんた(談合水道メーター・ニッコク・39億の売り上げで7億の利益が出るなんて、こんなに美味しい商売はないだろう・談合でもやってなければこんな利益は出ないと思うけれどこれは私の感想に過ぎない)
 二階俊博(親中派の講談社が同じく親中派の二階俊博に批判的記事を書いている理由は私には不明である)
 井上義行(この人物についてはブログのここで書いた・
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200709020000/)
 石原慎太郎(新銀行東京で1000億円以上の税金を無駄にするのだから、広報誌でみのもんたに30分100万円のギャラを払うことなど安いものだと考えているのだろう



全くの初心者ですが、ツイッターを始めました。
http://twitter.com/sekaishinjitsu

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真実を伝えない新聞社の実態

産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。
今回、異例ともいえる大盤振る舞い。社内からは「手を挙げないほうがおかしい。募集開始1日目で枠に達してしまい、退職したくても退職できない社員が出てくるのでは」(中堅記者)といった声さえ上がる。
「優秀な人材ほど辞めていく」というリスクを覚悟してまでリストラに乗り出した。

読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方。
実際にどの程度が押し紙なのでしょうか。
押し紙の全国的なデータはありませんが、個別の販売店を取材してきた私の推測では、おおむね3~4割は押し紙だとにらんでいます。
最近はチラシ収入が激減しています。補助金の全体像は正直つかめていませんが、少なくとも増えてはいないようです。当然、販売店は押し紙の損害を相殺できなくなってきました。それにもかかわらず新聞社と販売店の力関係は、販売店が圧倒的に弱者です。押し紙を断れないのです。それで不満の声を上げる販売店主たちが出始めた。


公明新聞の印刷受注では年間3億円の支払いを受けており、聖教新聞550万部のうちはたして何十万部受注しているか不明だが、せいぜい年間10数億円どまりだろうと推定されている。つまり創価学会・公明党は年間20億円程度の印刷費を支払うことで、大メディア(この場合は毎日新聞系)に同会への批判をタブーとさせた。
年間収入は4000億円以上、総資産10兆円と推計される学会としては、笑いがとまらないほど安価なメディア対策費であり、同会は安いカネで最大限の成果を挙げたと豪語できる。

「ウチが生き残る方法は『聖教毎日新聞』になることだ」。社員の間では、ひそかにこんな自虐ネタまで交わされている。



産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(1) - 09/02/12 | 12:29

 「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。

 産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続10年を超える40歳以上50歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と2回に分けて合計約100人の希望退職を募るもので、全社員数(2008年9月末で2287人)のおよそ5%を削減することになる。

 第一次募集は2月9日から18日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収55カ月分が上乗せされる、というもので40歳社員の場合は最大2400万円になる。

 「昨年12月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ2年分強といわれている。月収12~24カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」(関係者)ことで知られている。数年前に定年退職した同社OBによると、あまりの少なさに「『あなた退職金をどこかに隠しているんでしょう』と妻から不信と疑惑の目を向けられ、今も夫婦げんかが絶えない」ほどだ。

 それが今回、異例ともいえる大盤振る舞い。社内からは「手を挙げないほうがおかしい。募集開始1日目で枠に達してしまい、退職したくても退職できない社員が出てくるのでは」(中堅記者)といった声さえ上がる

 販売、広告の落ち込みに新聞用紙をはじめとする原材料の高騰……。産経の今3月期9月中間連結決算は売上高が808億円と前年同期比17・4%ダウン、4億3400万円の営業赤字に陥った(前年同期は9億2900万円の黒字)。事業再編特損や有価証券評価特損などの計上もあって最終損失は19億8400万円。通期でも黒字転換の見込みはない。多額の赤字計上で昨年9月末の自己資本比率は12・7%(3月末は16・9%)にまで低下、財務体質悪化にも拍車がかかる。

 割増退職金のコストだけで数十億円の出血、しかも「優秀な人材ほど辞めていく」というリスクを覚悟してまでリストラに乗り出した。業界筋の間ではさらに「夕刊廃止エリアの拡大や、タブロイド紙『夕刊フジ』の休刊」といった二の矢、三の矢もささやかれる。

 厳しさでは毎日新聞社も同じだ。今3月期9月中間決算では連結営業損益が前期の26億8300万円の黒字から9億1900万円の赤字に転落。不動産賃貸などを除いた単体ベースでは、前年同期の5億4100万円の黒字から25億8000万円と赤字に沈んだ。



生き残りはもはや限界(2) - 09/02/12 | 12:29


 編集局に比べこれまで経費支出に比較的寛容だった出版局でも、昨年11月以降は2カ月連続で「一律3割カット」の大号令。それでも流血が止まらないため、年明けからはついに「1万円以上の支出についてはすべて事前認可制になった」(関係者)という。それも直接の上司、経理部、管理部、局長と四つもの認印が必要とか。幹部の一人は「要するに使うなということ」と言い切る。

 人材採用も絞り込み、定期的に行ってきた一般記者職の中途募集も実質取りやめに。昨年8月末には北海道での夕刊廃止(対象部数1万5000部強)にも踏み切った。業界内では一時、役員などの報酬遅配のうわさも駆け巡ったほどだ。

 「ウチが生き残る方法は『聖教毎日新聞』になることだ」。社員の間では、ひそかにこんな自虐ネタまで交わされているという。子会社の東日印刷などが創価学会から聖教新聞の印刷を受託し、糊口をしのいでいるためだ。また水面下では、中京地区で圧倒的なシェアを誇るブロック紙、中日新聞との関係強化を模索する動きもあるようだ。

 昨年12月、いずれも劣らぬ苦しさの産経と毎日が手を組んだ。産経が九州地域で販売する新聞の印刷を毎日に委託するもので、今年10月スタートの予定。具体的には、現在、大阪で印刷して空輸し、地元ブロック紙の西日本新聞社に委託して配達している新聞を、毎日の北九州工場(福岡)か鳥栖工場(佐賀)での印刷に切り替え、引き続き西日本新聞のネットワークに乗せて配達する。

 対象部数は当面3300~3500部にとどまるとはいえ、両社では九州地区に続いて岡山県内の両社印刷工場間での紙面制作や配送などでも提携していくことで合意。07年10月に読売、朝日、日経の“勝ち組”3社が業務提携したことを受け、除外された2社がやむにやまれず急接近した。「見るも無惨な弱者連合」(関係者)だ。  

広告収入急減の衝撃 勝ち組新聞社も苦境

 もっとも、インターネットの侵攻と景気悪化による広告収入の急減に直面する業界では、勝ち組新聞社も、すっかりメッキが剥げ落ちている。その代表格とされているのが朝日新聞社だ。



産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(3) - 09/02/12 | 12:29


 朝日はピーク時には年間2000億円近い広告収入を誇っていた。ところが、「毎年100億円ぐらいずつの広告収入がドカン、ドカンと減っていった」(秋山耿太郎社長の年頭あいさつ)。今3月期9月中間決算では、わずか半年間で80億円を超える下げ幅を記録し、設立以来初めてという最終赤字を計上。通期では「200億円に手が届く大幅減収」(秋山社長)が予想されている。

 こうした中、加速させているのが印刷・配送のアウトソーシング化。すでに06年6月から広島県西部地域向けの印刷を地方紙大手の中国新聞社に委ねていたが、07年4月からは茨城県向けを日経に委託。おととし10月の日経・読売との3社提携締結を契機に、昨年4月には読売とともに北海道東部地域向けの印刷・配送を十勝毎日新聞社に委託した。

 そして10年4月からは新たに鹿児島県全域と宮崎県南部地域向け約5万4000部の印刷を南日本新聞社に委託。さらに12年には、四国4県向けをすべて読売・坂出工場に委託するという思い切った改革策に打って出る。

 ただ若者の新聞離れなどもあって販売・広告収入の減少傾向には一段と拍車がかかりそうな情勢。それに、これら一連の外部委託化によるコスト削減だけではたして追いついていけるのか、社内関係者の間ですら懐疑的な見方が少なくない。秋山社長は年頭に2010年5000人、12年4500人へと思いきった人員圧縮を表明しているものの、一部では「高コスト構造の最大の元凶とされている給与削減にも切り込むべき」との声もくすぶる。

 その点で注目されているのが、慢性的な赤字体質からの脱却を促す目的で昨年4月に分社化された出版子会社、朝日新聞出版で持ち上がった組合問題。およそ150人の社員のうち100人が待遇改善を求めて、新労組「朝日新聞出版労組」を立ち上げたもので、分社化以降に採用された社員と、分社化前から在籍する本体からの出向組との賃金格差解消を経営側に働きかけている。

 しかし、経営側からすれば分社化以降に採用された社員の待遇改善よりも、出向組の労働条件を切り下げる形で格差を解消したいというのが本音。新労組結成をむしろ逆手にとって、それに踏み切れるか。「朝日の今後を占う試金石になる」(業界筋)というわけだが、結末やいかに――。

(週刊東洋経済)




http://www.news.janjan.jp/media/0903/0903300549/1.php

読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。
悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5~6年

経営が苦しい販売店主のところには「新聞社への入金時期に消費者金融から勧誘の電話が入ることも」と話す黒薮哲哉さん
――押し紙問題(*メモ参照)は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。
黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。
――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのはいつごろからですか。
黒薮 これもかなり以前からですが、本当にひどくなって悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5~6年でしょうか。
――そもそも販売店は、なぜ押し紙を断らないのでしょうか。実際には読者から集めることができない押し紙分の「新聞代」を負担して新聞社に納めないといけない訳で、損をするのではないですか。
黒薮 まず、新聞に折り込むチラシの収入があります。チラシの搬入枚数は、販売店が扱う新聞の総部数に準じるので、押し紙で部数を増やせばチラシの枚数も増える仕組みになっています。ですから押し紙が多ければ多いほど、チラシの収入も増えます。さらに新聞社が販売店へ補助金を支給します。つまりチラシの水増し収入と、押し紙で生じる損害を相殺するカラクリがあるのです。しかし、最近はチラシ収入が激減しています。補助金の全体像は正直つかめていませんが、少なくとも増えてはいないようです。当然、販売店は押し紙の損害を相殺できなくなってきました。それにもかかわらず新聞社と販売店の力関係は、販売店が圧倒的に弱者です。押し紙を断れないのです。それで不満の声を上げる販売店主たちが出始めた、というのが現状です。
――なぜチラシ収入が減ったのですか
黒薮 複数の要素があります。各戸の郵便受けに直接チラシを入れるポスティング業者の登場も要因のひとつです。フリーペーパーやインターネット広告にチラシの役割を奪われた部分もあります。また、広告主の意識の変化も挙げられます。押し紙の存在が知られるようになり、新聞に折り込んでチラシを配っても本当にそんなに多数の読者の手元に届いているのか疑っている広告主もいます。また、広告による宣伝効果にも疑問を持ち始めているようです。ある不動産業者を取材すると、以前は2色刷りの新聞チラシで相当の効果があったが、近年は7色刷りの手の込んだチラシを配っても反応がない、と嘆いていました。勿論、最近では景気の影響もあります。
――実際にどの程度が押し紙なのでしょうか。
黒薮 全国的なデータはありません。個別の販売店を取材してきた私の推測では、おおむね3~4割は押し紙だとにらんでいます。もっとも地方紙は別です。地方紙の場合、押し紙をしてでも大部数にみせかけ、広告の媒体価値を競い合う必要性は全国紙に比べて薄いようです。


http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/99c8638c13adc18a17075cfa79e6e833

アメとムチで骨抜きに!ここまで来た創価学会の「メディア封殺」構造
2005-12-03 00:00:04 | 記事・創価学会
 『SAPIO』2005.03.09号

 アメとムチで骨抜きに!ここまで来た創価学会の「メディア封殺」構造
 溝口敦
 【PROFlLE】1942年生まれ。『食肉の帝王─巨富をつかんだ男 浅田満』(講談社)で講談社ノンフィクション賞受賞。現在、最新刊『仕事師たちの平成裏起業』(小学館)が話題。

 ── 820万世帯を超える会員を擁し、公明党が与党に入っては、まさに政治のキャスティングボートを握る。その意味で創価学会は、メディアの批判に晒されて然るべき「巨大な権力」であるが、大マスコミはこれを正面切って批判しない。いや、できない。『池田大作・権力者の構造』ほか、学会の内幕に迫り続けるジャーナリスト・溝口敦氏が学会による「メディア支配の構図」を摘出する。──

 数年前、知り合いのNHKの記者から「ある雑誌で連載を始めると聞いた。何をテーマにやるのか」と聞かれたことがある。答えたところ、その日のうちに別のNHK記者から同じ質問を受けた。「やるのは宗教問題じゃないのか」とさえ念を押された。
 勘がニブい私も、さすがにおかしいと気づいた。で、手を回して聞いてみると、彼らは創価学会・公明党のためにスパイといって言い過ぎなら忠勤競争に励んでいたらしい。つまりNHKの予算、決算は国会の議決を必要とする。賛否のカナメを握るのは公明党だから、日頃から同党の覚えがめでたいよう努めている。
 創価学会公明党に仲よくしてもらうことはNHK内で昇進など有利に働くらしい。だから、しがないライターが反学会記事を書くか書かないかにまで関心を寄せ、要路の幹部にご注進する──。
 情けないことに、一部のNHK記者は創価学会・公明党のお庭番を買って出ている。だが、情けないのは全国紙も同じである。学生時代からの友人で、全国紙の事業部関係の局長だかに上った人間が2人いる。もう退職したから書くのだが、彼らの仕事は自社工場で聖教新聞からの印刷受注を確保することと、良好な関係を維持するため学会幹部の葬式に出ることという
おかげで友人葬とかいう学会独特の式次第についても覚えてしまった。向うの幹部からはあんたの悪口も聞かされたよ」

 聖教新聞の印刷発注で「最小にして最大」の効果

 日本の大メディアは創価学会のため、軒並み骨抜きにされている。ほとんど抵抗らしい抵抗もないまま流され、今書けるのはおべんちゃらだけ。批判的な記事はいっさいタブーとなった。
 メディアが書けないテーマ、扱えない題材を抱え込むことはもっとも恥ずべきことである。戦前の軍部迎合を思い出すまでもなく、メディアにとってタブーは繰り返してはならない悪夢、自殺行為のはずである。
 なぜ日本の大メディアは創価学会タブーに罹患したのか。不思議なことに創価学会・公明党に強い圧力を加えられたからではなく、単に利益誘導されたからにすぎない。
 公称550万部の聖教新聞、同80万部の公明新聞の印刷を受注すること、あるいは池田大作氏(創価学会名誉会長)の本や学会系雑誌の広告出稿を受けることで、日本の大メディアは自ら学会批判の芽を摘み、自主規制に踏み切っていった。
 聖教新聞の印刷で一番名高いのは毎日新聞系の東日印刷だが、同社は1955年から聖教新聞、62年から公明新聞の印刷を受注している。現在では北海道で毎日新聞北海道、東北で東日オフセット、関東で毎日新聞北関東コアなど同系の印刷会社も受注している。
 もちろん聖教、公明を印刷しているのは毎日系だけではなく、読売系や西日本、京都、神戸など有力地方紙系も受注している。東日印刷は社員約500名で年間売上高は130億円、経常利益18億円の会社である。同社は主力の毎日新聞の他、スポーツニッポン、東京スポーツ、東京新聞、株式市場新聞などの日刊紙も印刷している。
 公明新聞の印刷受注では年間3億円の支払いを受けており、聖教新聞550万部のうちはたして何十万部受注しているか不明だが、せいぜい年間10数億円どまりだろうと推定されている。つまり創価学会・公明党は年間20億円程度の印刷費を支払うことで、大メディア(この場合は毎日新聞系)に同会への批判をタブーとさせた。会員寄付や収益事業によって年間収入は4000億円以上、総資産10兆円と推計される学会としては、笑いがとまらないほど安価なメディア対策費であり、同会は安いカネで最大限の成果を挙げたと豪語できる。
 メディアの側からいえば、決して学会を批判しないという特典を大安売りしたのだが、なぜこうもバカげた悪習が固定化したのか。

 部数至上主義と宗教タブーが生んだ怯惰だ

 1970年代初期まで学会は暴力的なまでのメディア批判を事としていた。一例を挙げるなら『文藝春秋』1963年7月号は学会問題について座談会を特集したが、座談会出席者のうち藤原弘達氏のもとには学会員からの非難の手紙が殺到し、1日500通に達したという。
 この間の事情は池田大作氏が言論部第一回大会(1963年7月)で呼び掛けた次の発言に明らかである。
「いままでは思い上がり、独断的であり、利己主義である彼ら(言論人)を恐れさせて、身ぶるいさせて、ほんとうに正しい言論戦は怖い、どうしようもないというところまで追って追って追いまくっていこうではありませんか」
 こうしたメディアに対する強圧路線は世論のいっせい反発を招き、1969年から「創価学会・公明党による出版妨害、言論抑圧事件」として火を噴き、国会で問題化した。結果、70年5月、日大講堂での池田大作氏「お詫び講演」でようやく終息する。
「今度の問題は『正しく理解してほしい』という、極めて単純な動機から発したものであり、個人の熱情からの交渉であったと思う。ゆえに言論妨害というような陰湿な意図は全くなかったのでありますが、結果として、これらの言動が全て言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまったことは、まことに申し訳なく、残念でなりません」
 現在の大メディアによる学会タブーは70年の出版妨害事件以降に始まった現象であり、過去の暴力的批判の記憶がメディアを恐れさせているのではない。
 では何が大メディアをして学会タブーを習慣化させたのか。一つの推論でしかないのだが、読売新聞が朝日新聞を抜いて日本トップの発行部数を呼号した辺りから、全国紙の部数しがみつき、死守が始まったと見られる。少しでも部数減に働く危険は冒したくない。仮に創価学会を批判したとすると、多数学会員を動員して不買運動を展開されるかもしれない。部数減の危険は冒せないという強迫観念が学会タブーを醸成したと筆者はみている。
 加えるに95年オウム事件発生以前、「信教の自由」は必要以上に聖域視され、世俗的な宗教である創価学会についてさえ触れないのが良識とする新聞メディアの不文律があった。それもまたタブー醸成の一因となったはずである。
 もっとも、実際の学会員は聖教新聞の多部数購読で、他の全国紙をほとんど併読していない。創価学会が不買運動など展開できるはずはないのだが、全国紙の幹部は枯れ尾花に怯え、今日、学会への臆病を世界に笑われる事態を招いている。

 メディアの学会タブーは引き返し不能地点に!

 創価学会もまたメデイァを2大別して、対応法を使い分けてきた。すなわち第一グループは全国紙、民放キー局などの大メディアであり、第2グループは週刊誌などの出版社、ライター、言論人などである。その構図をトライアングルで図表化した(次ぺージ参照)。
 第一グループに対してしゃぶらせるアメは前記した通り聖教新聞、公明新聞、創価新報などの印刷委託、池田氏本、学会系雑誌(『SGIグラフ』『大白蓮華』『潮』『第三文明』『灯台』『パンプキン』など)の広告出稿、放送枠の買い取り、「平和への道─人間池田大作」「自然との対話─池田大作写真展」などの番組提供である。第一グループに対して振るうムチには、印刷委託を引き揚げる、印刷を他社に切り替えるという脅しであり、まれにその新聞の不買運動を起こすという脅し、もっとまれには名誉毀損などの訴訟提起である。
 創価学会と第一グループが敵対的な関係になることは滅多にない。日常的にメディア幹部との懇談会やゴルフ、学会行事への招待などがあり、万一問題が発生しそうな際には共通の知り合いである保守政治家が仲介、調停する場合が多いからだ。
 学会幹部はまた創価大学や創価学園の卒業生をメディアが採用するよう日常的に働き掛けてもいる。創価大学内には95年マスコミ研究会が創立され、法学部などは学生たちのマスコミ進出に熱心である。04年卒業生のうちメディア関係への就職はテレビ金沢、日本出版販売、紀伊國屋書店(2名)などを数える程度だが、創価大学卒業ではないまでも大手新聞社、放送局、出版社には当人か妻が元か現役の学会幹部とされる社員が1社当たり2~3人は数えられる現実がある。
 創価学会のメディア対策が暴力的な色彩を帯びるのは第2グループに対してだが、同時に学会のメディア対策が所期の成果を上げていない分野もまたこの第2グループである。
 第2グループに対して振るうムチは巨額を請求する名誉毀損などの訴訟、前出の学会系メディアを使った人身・メディア攻撃、学会系メディアの車内中吊り広告を使った増幅版人身・メディア攻撃、編集部への攻撃電話やファックスの集中、尾行や電話盗聴、隠し撮り、近隣地でのデマビラ配布や張り出し、口コミ攻撃などである。
 創価学会による第2グループ攻撃の代表例は週刊新潮や新潮社であり、ターゲットとされる個人では学会員から反創価学会に転じた評論家の乙骨正生氏や元学会顧問弁護士・山崎正友氏、日蓮正宗の阿部日顕管長などだろう。一般的に創価学会は教団の持つ近親憎悪というべきか、元学会員で反創価学会に転じた者を、ことのほか激しく憎悪する。
 もちろん第2グループに対しても、学会のいいなりになる者や組織に対してはアメを用意している。零落したライターや言論人に対しては学会系メディアへの執筆や講演の場を提供し、また小銭に渇(かつ)える出版社などに対しては少部数のお買い上げなどで利益機会を提供している。
 学会のメディア支配は週刊誌メディアや一部の言論人を除いて、ほぼ完成したと見て差し支えなかろう。根拠のあるなしを問わず、池田大作氏の性的嗜好は異常だなどと報じるメディアはもはやどこにも存在しない。もっとも池田氏も77歳。今さら性的傾向を云々される年齢ではない。
 だが、メディア支配が完成したからといって、逆に池田氏こそノーベル平和賞を受賞する資格を持つと持ち上げるメディアもまた学会系メディアを除いて見当たらない。
 これは学会のメディア支配が空転しているからなのか。それとも今は完全支配の単に過程にあるのか。公明党は与党の一角を占め、政権を担っている。政教一体を名実ともに体現して、池田創価学会の最終目標たる「創価王国」の実現は指呼の間にある。大メディアの学会タブーは引き返し不能地点に差し掛かっている。



毎日新聞は「売日新聞」に紙名を変更するとよい。


 以下、平成20年6月24日のiZaより引用。

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英語版サイトに「低俗」な日本紹介記事を掲載 毎日新聞がおわび
19:58更新
 毎日新聞社は、自社の英語版サイト上の一部コーナーに、低俗な内容の記事を多数掲載していたとして、このコーナーを閉鎖するとともに「おわび」と、閉鎖について説明する記事を掲載した。このコーナーをめぐっては、日本の社会を紹介する記事として、多数のわいせつな内容を含んだ記事が海外向けに発信されているとしてインターネット上を中心に批判の声が上がっていた。
 閉鎖されたのは、毎日新聞の英語版サイト「Mainichi Daily News」のなかの「WaiWai」と題したコーナー。「国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介」するとして、「日本政府は、防衛政策の広報のために小児性愛者向けの少女キャラクターを用い、『オタク』たちをひきつけようとしている」「日本の女子生徒は性的に乱れており、その一因はファストフードの食べすぎ」「高校入試を控えた息子を持つ日本の母親は、勉強前に息子と性的な行為に及ぶ」といった内容の英文記事が掲載されていた。このコーナーは2001年4月に開設され、1997年から同社の特別嘱託社員として勤務する外国人記者が主に執筆していた。
 海外向けのこうした記事に対し、今年4月ごろからインターネット上のブログなどで批判の声が起こり、掲示板「2ちゃんねる」などに取り上げられたのをきっかけに批判の声が高まった。毎日新聞には「低俗すぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」など、23日までに電話やメールで約300件の抗議が寄せられたという。
 これを受けて毎日新聞社は、記事を削除するとともに同コーナーを閉鎖、23日付でサイトに「『WaiWai』についてのご説明とおわび」と題する記事を掲載した。同社は「内容についてのチェックが甘かった」(社長室広報担当)として、近く担当者を処分する方針。また、25日の朝刊紙面にもおわびを掲載し、チェック体制を強化の上、新しいコラムの開設を検討するという。
 ■「WaiWai」は毎月40万近いページビュー
 この問題を取り扱った大手ポータルサイト「ヤフー」の記事には、読者から1万3000件以上のコメントが殺到。「目茶苦茶かつ卑猥な内容の記事を公然と掲載していた毎日新聞の責任は重い」「なぜ影響力の大きい日本の新聞社が海外に対して国を貶(おとし)めるような記事を配信するのか」などと、報道機関としての品位を問う声が相次いだ。
 毎日新聞社によると、「Mainichi Daily News」の月間ページビューは260万にもおよび、そのうち「WaiWai」が15%前後を占める。「2ちゃんねる」上では、「(外国人の社員から)ここからの変態記事を引っ張り出してきてよくからかわれたものだ。新聞記事だから嘘じゃないだろって(言われ)しまいに否定するのも面倒くさくなってきた」と嘆く書き込みもみられた。海外から見た日本人のイメージに、少なからぬ影響を与えたのは間違いなさそうだ。

日本の広告を独占支配する人物は昨年韓国の勲章を授章

2009年電通の最高顧問が韓国の修交勲章光化章を授章
修交勲章光化章は、外国人に贈られる最高等級の勲章。
電通の成田豊最高顧問(79)は「韓国は私が生まれ青少年時代を送ったところで、一度も忘れたことはない」と話した。 1929年に忠清南道天安(チュンチョンナムド・チョナン)で生まれ、中学3年を終えるまで韓国で少年期を送った成田顧問は、鉄道業に従事する父親とともにソウルをはじめ各地で生活した。

電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給。
共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係がある。
本来、これほど強大な広告代理店は独占禁止法で取り締まるべきだと思うが、なぜか政府は沈黙を保っている。
政治家の子弟が電通に多く採用されているのは有名な事実。





http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-390.html

日本の大手広告代理店 電通の成田豊 最高顧問に韓国政府から勲章が贈られる 中央日報

日本最大の広告代理店、電通の成田豊最高顧問(79)が韓国政府から修交勲章光化章を贈られた。30年にわたる韓日文化交流事業を積極的に後強調文援した功労だ。権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使が24日に駐日韓国大使館に成田顧問を招いて勲章を授与した。修交勲章光化章は国権伸長や友邦との親善など国益増進に寄与した人に授与されるもので、外国人に贈られる最高等級の勲章だ。

勲章を授与された成田顧問は、「韓国の国歌であるムクゲの花言葉は尊敬だと聞いた。互いに尊敬する心を忘れないことこそ未来の両国民を強く結びつける基本だと確信する」と感想を述べた。また「韓国は私が生まれ青少年時代を送ったところで、一度も忘れたことはない」と話した。

1929年に忠清南道天安(チュンチョンナムド・チョナン)で生まれ、中学3年を終えるまで韓国で少年期を送った成田顧問は、鉄道業に従事する父親とともにソウルをはじめ各地で生活した。「いまでも夏には北漢山(プッカンサン)に登り、冬には漢江(ハンガン)でスケートをしたことをはっきりと覚えている」と振り返った。

成田顧問は88年のソウルオリンピックと93年の大田万博開催当時に協賛企業募集に寄与したほか、韓国が遅れて招致に乗り出した2002年のサッカー・ワールドカップと関連しても両国の友好増進に向け韓日共同開催を主導した。2005年からはソウルで毎年韓日サッカー大会を開催するなど多彩な韓日文化交流事業も主導してきた。昨年9月にソウルで開かれた韓日交流おまつりでは日本側実行委員長を務め行事を成功裏に進める実践力も誇示した。

成田顧問は本業の広告分野でも韓日協力を主導した。97年に国内の広告会社のフェニックスコミュニケーションズと共同で韓日フォーラムを開催し、国内広告業界・メディアとの連係を図った。2006年には韓日など8カ国・地域で構成されたアジア広告業協会を設立し初代会長に就任した。2007年の第4回アジア広告業協会総会の済州島(チェジュド)での開催も成田顧問が主導した。金浦(キムポ)空港と羽田空港を結ぶシャトル便の就航も成田顧問の寄与が大きく作用した。

勲章授与式後に権大使が開催したレセプションには森喜朗もと首相ら日本の著名人が多く出席した。






なぜ、電通はマスコミの支配者なのか?

電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉

電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時~十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。

このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。

新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。

また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約120の映像プロダクション、400以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。

他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。

一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。


メディアを通じて日本を支配する電通の闇

国民の多くは電通の存在を知らない

広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたCM枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか?だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。

◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆

電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大)日本での業界シェアは25パーセント。これはスーパーの折込チラシまでを含めた数字なので圧倒的なシェアある。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。

電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」 としての顔を持っているのである

◆【現在進行中】電通・マスメディアによる日本人の男女を離間させる謀略・移民による日本民族の衰退計画

*日本人の男女を不仲にさせ、分断させる活動 ・男叩き、女叩きを意識的に煽り、日本人の男女で対立させる方向に仕向ける

日本人の異性に興味を持たせない
日本人同士で恋愛させない
日本人同士で結婚させない
日本人の男女間で子供を生ませない
日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける(免罪DV、熟年離婚)

*平行して純粋な日本人以外との恋愛を炊きつける動き

在日韓国人、韓国人と日本人のカップル推奨
日本人っぽく見えるアジア系ハーフと日本人カップルの推奨
上記以外の外国人と日本人のカップル推奨



(コメント)
以前からネット上では、電通が韓流ブームを捏造している、電通がマスコミを通じて様々な反日的な工作活動を行っている、ということは囁かれていた。今回、電通のトップが韓国政府から正式に勲章を授与されたことで、これらのことが名実ともに証明された訳である。また電通は日本の代表的な二つの通信社も支配下においており、ニュースの配信も自由にコントロールしている。マスコミによる狂信的な麻生叩き、自民叩きも、電通が一枚噛んでいることは間違いなく、むしろ電通の関与なくしてあれほどの情報統制は不可能だろう。

NHKはGHQの占領時代にGHQの検閲官が駐在していた影響で、もともと反日左翼が多く、また、電通と共同出資で子会社を設立しており、韓国関連コンテンツの購入がらみで様々な利権があるとも言われている。匿名のソースにも関わらず、お澄まし顔で偏向ニュースを垂れ流すなど、最近のNHKの報道ぶりも目に余るものがあり、公共放送といえども反日勢力の支配下にあることはもはや歴然としている。

インターネットの普及で、ようやく電通及びマスコミの情報支配の体制に穴が開いたのであり、まさしく蟻の一穴ではあるが、段々と穴が広がり、堤防の決壊もあながち夢では無くなってきた。本来、これほど強大な広告代理店は独占禁止法で取り締まるべきだと思うが、なぜか政府は沈黙を保っている。政治家の子弟が電通に多く採用されているのは有名な事実だが、だからといって電通をこのまま放置していれば、国が滅びかねない状況だ。

マスコミが潰れれば、当然、その奥にいる電通にも大きな痛手となる。不況でテレビや新聞のスポンサー離れが加速しているのも福音だろう。今は状況を見守るしかないが、不況が転じて日本の浄化に発展すれば幸いだ。メディアの巧妙な情報支配体制が崩壊しない限り、日本の夜明けは見えて来ない。ここ数年が日本再生の正念場になることは、まず間違いないだろう。




韓流ブームの仕掛人は電通  『WILL 2005年12月号』 水島総

マスメディアが外部や内部の様々な思惑と目的を持った様々な勢力に利用されて来たのは、紛れもない事実である。また、社会に常に関わるマスメディアとしては、実際には当然のことである。メディアというものは、むしろそういうものだということを、私たちの認識の出発点にしなければならない。

しかし、近年のメディアにおける大衆意識操作の動きは、目に余るものがある。戦後六十年、これまでも、国内の「古典的な」反日サヨクが、メディアに入り込み、様々反日的な工作や番組制作を行ってきた。朝日新聞の反日的報道やTBSのニュース23、テレビ朝日の報道ステーション、田原総一郎のサンデープロジェクトなどは、その典型である。

特に近年は、団塊の世代以下の年齢層が、テレビ映像メディアの政策現場の中心的存在となり始めている。この世代は、当然、まっさらな形で日教組全盛のころの戦後教育を全身に浴び、「洗脳」されて育ってきている世代である。「みんな仲良く、喧嘩をせずに、話し合いで解決しましょう、話し合えばきっと理解し合えます」と骨の髄まで、能天気で危険な左翼教育を受けてきたのである。

従って、我が日本国が北朝鮮による拉致など、易々と行われる恐るべきスパイ天国であり、各国の諜報員が跋扈する激しい情報戦争の戦場あることなど、彼らには全く意識も理解もされていないのだ。その無警戒、無抵抗状態のマスメディアにとって、最近、危険な兆候として感じられるのが、外国勢力によるマスメディアへの浸透と工作活動の活発化である。

お隣の韓国は、北朝鮮より経済力では十倍の経済力を有しているが、近年北の情報工作によってすっかり親北朝鮮の国となり、日米韓同盟を離れて、中国と北朝鮮に接近しようとしている。これと同様な情報工作活動が、マスメディアを通して、我が国でも行われているのではないかと、私は心配している。

はっきり言っておきたい。あの韓流ブームとやらは、明らかに、意図的に計画され、実行されたものである。多分、電通が仕掛けたものだと思われるが、その背後に何が存在するのか、何が目的なのか、私には断定する材料がない。しかし、テレビに長年関わってきた経験から分かっていることがある。テレビ番組は、ドラマを含め、ほぼ一年前には番組編成が企画され決定される。昨年韓流ドラマ番組が、NHKから民放キー局全てにわたって一斉に横並びで放送され始めた。この状況は明らかに、一昨年以上前から計画され、昨年の秋にピークを迎えるように、仕組まれ、実行されたものと断言してよいと思う。

また、普通、各テレビ局は番組の視聴率を争うわけであるから、全く同種類の韓国のテレビ番組を一斉に横並び放映するなど、考えられない。この「異常事態」は、直接的には、テレビ局全てに影響力を持つ大手広告代理店「電通」によって仕掛けられたものだろうが、誰かが、または何らかの集団が、意図的、計画的に、電通にこのプランを依頼したはずなのである。

特定は出来ないが、韓流ブーム最盛期の頃、つまり昨年秋から年末頃だろうが、国会に提出されようとした法案が「在日外国人地方参政権」法案と、「人権擁護法案」であった。

無論、私の立場はこれらの法案に反対である。だからこそ、この法案を成立させるため、日本国民の間に、法案を受け入れる環境作りを狙った計画が、極めて戦略的に、巧妙な計画性をもって実行されているという事実、これを見逃してはならないと思う。



http://www.mynewsjapan.com/reports/94

電通
ココで働け取材班
12:53 09/10 2004
 

 電通は毎年コンスタントに140人程度を採用している。ある若手社員は、出身大学名入りの内定者名簿を見て「さすがにこれはないだろう」と驚いた。いわゆる一流大学では全くない名前がずらりと並んでいたからだ。その後分かったことは「約100人がコネ」。
【Digest】
◇オーナー社長の子供が多い
◇部署横断のPM職を新設
◇組合員でも2,000万円超
◇残業管理に抜け道
◇誰も何も書くことができない


 コネ採用では、ポテンシャルとは関係のない採用であることが多いため、コネなしで、実力で入社した社員は「普通にやっていれば局長にはなれる」といわれているほどだ。コネ組は、箸にも棒にもかからない人材が多いからである。コネでない人材は、東大・慶応・早稲田が3大出身大学となっており、他の人気企業と大差はない。つまり、同社には偏差値的には、両極端の人材がいる。実力枠は、年間40名に過ぎないのである。

 コネ入社の方々は、引きこもりになって会社に来なくなったり、薬物を使う人もいるなど、よく事件を起こす。95年には、当時衆議院議員だった中西啓介の息子が、同期入社の社員と2人で大麻所持の現行犯で逮捕されている。直近では、2004年4月、港区の路上で大麻約8.1グラムを持っているところを、職務質問した警察官にたまたま発見され、若手社員が逮捕されている。これらは氷山の一角に過ぎないというのが、社員の見方だ。



電通の組織
 会社としては、逮捕されたら対外的に懲戒解雇にせざるを得ないが、犯罪に至らなければ社内では何でもアリで、社風は極めてリベラル。特に、恋愛関係については寛容だ。「アイツはバツ3か、やるなぁ!」と面白がる感じで、社内不倫も普通に行われているという。社員の人事評価がそれによって下がることはなく、むしろ武勇伝として社内に伝えられるカルチャーがある。

 数年前には、やはりコネ入社したオーナー企業のご子息が、受付スタッフの女性と会議室で性行為に及んでいる場面を、監視カメラが捉えていたことが発覚。これは、社内では有名な話だ。受付スタッフはお払い箱となったものの、社員のほうは、今でも元気に電通で働いている。極めてリベラルな会社なのである。

◇オーナー社長の子供が多い
 広告代理店がコネ入社を促進する理由は明快だ。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

石川知裕衆議院議員は水谷建設からの金銭授受を強く否定。

石川知裕衆議院議員はマスコミのデマに呆れたが、下記の2つの記事には特に驚いた。
読売新聞の「不記載了承」
産経新聞 「水谷建設が石川氏にお金を渡した。」

石川知裕衆議院議員は
「水谷関係者を自分の前に連れてきて、私の目を見てものが言えるのか」と言いたい!
「私も本当に裏に何があるのかびっくりしている」










http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/216907.html

5000万円受領を強く否定 石川議員インタビューで (02/22 11:04、02/22 16:52 更新)


自らが起訴された事件について語る石川議員

 【帯広】民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で起訴された石川知裕衆院議員(36)=道11区=は21日、地元帯広市の事務所で、北海道新聞の単独取材に応じた。石川議員は中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)からの金銭授受をあらためて否定し、「なぜ、私が名指しされたのか分からない」と不快感を示した。

 この問題では、水谷建設元幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、2004年と05年に小沢氏側に各5千万円、計1億円の「裏献金」を渡したと供述。そのうち、石川議員は04年に現金を受け取ったとされている。

 石川議員は、同社からの金銭受け取りを強く否定し、「なぜこんなことで、私を名指しするのか分からない。水谷建設は断じて許せない」と話した。

 一方、石川議員は、検察の押収品の中に当時の同社役員の名刺があったことを認めた上で、「結果的に名刺交換していたことになる。ただ、記憶にない程度の間柄だ」と強調。従来の「会ったこともない」との発言は事実上撤回した。

 収支報告書の虚偽記入で起訴されたことについては、石川議員は「小沢さんから預かった4億円などを、隠したいと思って収支報告書に書かなかったわけではない」と説明。会計知識が不足していたとし、「不適切な処理で起訴される事態になり、反省している」と述べた。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100120-OYT1T00628.htm

小沢氏が4億円不記載了承…石川議員が供述
激震民主
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員(36)(民主)が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。


 特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。

 同会は04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約3億5200万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金4億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を05年3月に提出した疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は任意の事情聴取などでは小沢氏の関与を否定していたが、逮捕後の調べで、土地購入前の04年10月下旬頃、小沢氏が用意した現金4億円を同年分の同会の収支報告書に記載しないことや、土地取得の登記を翌05年にずらすことを小沢氏に報告し、了承を得ていたなどと供述したという。

 石川容疑者は04年10月に購入した土地について、不動産登記簿に「05年1月7日売買」と登記。登記をずらすことで、土地を05年に購入したことにし、仲介手数料と土地代金計約3億5200万円の支出の記載を同会の05年分の収支報告書に回していた。石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は04年分の収支報告書に記載しなければならない収入と支出を意図的に記載しない方針を、認識し、了承していたことになる。

 石川容疑者は、自身が虚偽の記入をしたことを認めており、動機については「小沢先生が大きいお金を持っていることが分かると良くないので表に出さなかった」などと説明している。

 特捜部は小沢氏が用意した4億円の原資の解明を続けている。中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部らが04年10月中旬、石川容疑者に現金5000万円を渡したとの供述もあり、ゼネコンからの資金が原資の一部になっている可能性もあると見ている。

 小沢氏は石川容疑者の逮捕後、今回の事件について「形式的なミス。強制捜査は納得できない」と述べていた。任意の事情聴取に応じる意向を特捜部に伝えているが、「自らの信念を通し、闘っていく」などと検察側との対決姿勢を崩していない。

2010年1月20日15時38分 読売新聞

読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係

正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

正力松太郎の圧倒的なファイルの量。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「PODAM(ポダム)」という暗号で呼んでいる。
1951年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。
VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。
その結果ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
目的は米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうため。
TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らすため。

正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。 正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。



http://hakusanjin.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/09726-fe14.html

緒方竹虎と正力松太郎がCIA協力者だった事実~09年7月26日毎日新聞朝刊
緒方竹虎は1955年には「POCAPON(ポカポン)」の暗号名を付けられる。
CIAの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主(衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任)は「PODAM(ポダム)」と呼ばれていた。
加藤哲郎・一橋大大学院教授(政治学)によると「PO」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授(メディア史)は「CIAはメディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。暗号名はCIAが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、CIAとの関係はメディアと政治の距離も問いかける。



http://blog.goo.ne.jp/altalt666/e/361be391121d5870aaa9505cd3a39397

 1920年、警視庁官房主事として、戦争に反対する労働組合等を弾圧した正力松太郎は、24年、読売新聞を買収。この新聞で、第二次世界大戦中、戦争を煽った事によって、読売新聞の事実上の創立者・正力松太郎は、45~48年まで戦争犯罪の容疑で巣鴨拘置所に拘置される。

51年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる

当時、世界の支配者として姿を現しつつあった米国には、アメリカの政策が正しいと宣伝する目的で、米軍の別働部隊としてラジオ放送局VOAが創られていた。

VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるニューヨークの弁護士=議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあったヘンリー・ホールスウセン少佐を、日本に派遣し、正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。

ヘンリー・ホールスウセンはユニテル社という極東全域を支配する、米軍用TV企業を経営していた。

正力松太郎は米国・国防総省と政界に強いコネを持つ、ワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス&バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省に、日本テレビを日本支配=米国の政策宣伝TVとして創立する趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請、承諾を得る。この「提携」の下、ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。

このペンタゴンによる、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が、「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開した。




http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm

CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎

 これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮2月16日号で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
 その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。
 まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。
 正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか5万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
 今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
 幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。
 それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。
 これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。
読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。
あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。しかし恐れる必要はない。その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。最後の決めては情報公開である。内部告発でも、密告でもなんでもいい。とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。




http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html

敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。CIAスパイエージェント正力松太郎は、CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

郵便局民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由がこれで明確になる。日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍施設である。


読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄は、CIA工作員として日本最大の新聞社、そしてCIAテレビ局=日本テレビを経営し、3S計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず、問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が浮かび上がって来る。

米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

なお、読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のCIAスパイとしての暗号名はポダムpodam、CIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名はポハイクpohikeである。


※・・正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がCIA資金で買取り、渡辺恒雄と共にCIA資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。






http://www.gameou.com/~rendaico/mascomiron_yomiurico2.htm

戦前、正力は、東京帝大を出て警察庁につとめ、主として左派運動取締りの任に当たっていた。関東大震災時の朝鮮人、中国人、無政府主義者、共産主義者に対する虐殺の指揮者であった。ところが好事魔多しでその後、虎の門事件として知られる後の昭和天皇となる皇太子テロ事件の責任をとって辞職した。その後、経営危機にあった読売新聞を買収し、その社主として転身する。正力の経営手腕は高く、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させた。その功により、敗戦まで社主の地位を維持した。

 戦後、社内に読売争議と云われる内紛が第一次、第二次と二度にわたって発生する。その間、正力は、戦犯として収容された。その後釈放される。その後の正力の歩みの特異性を指摘したのが、有馬哲夫教授の「CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎」記事となる。それによれば、CIAは、釈放された正力に対して、1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていた。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であった。正力はこの時、「ポダルトン」と命名されたスパイ名で暗躍している。

 ところがここに内部告発が登場する。次のように記されている。
 正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである
 約1カ月後の11.6日、衆議院の電気通信委員会でも、怪文書が読み上げられるという大騒動へと発展した。 防戦に回った正力は、12.7日、衆議院で参考人招致されて喚問を受け、弁明に終始した。こういう経緯を経て、この計画は頓挫せしめられた。正力を主人公にした「ポダルトン作戦」は失敗に終わった。

 正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。 正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。これについては、「原子力発電史考」に記す。

 正カの衆議院参考人招致と同じ1953年12月、アイゼンハワー大統領は、「原子力を平和のために」と唱え、キャンペーンを始めていた。が、その矢先の翌年3月、アメリカの水爆実験が行われたビキニ環礁で第五福竜丸が死の灰を浴びる事件が起きてしまった。日本では激しい反核、反米運動が巻き起こり、親米プロパガンダを担当するCIAの頭を悩ませていた。

 一方の正力は、政界出馬に意欲を燃やし、アメリカのキャンペーンに呼応するかのように、原発推進の立場を明らかにしていた。おそらくCIAにとって正力の存在は地獄に仏だったに違いない。この時、正力の尖兵として、原発導入のロビー活動を行っていたのは、1000万ドルの借款計画で活躍した柴田だったが、彼が接触していた人物は、やはりCIAのある局員で、CIAファイルには、この局員が書いた多数の報告書が残されている。CIAは、正力が政治家となる最終日標が、総理の椅子だということも早くから見抜いていた。

 1955年2月に行われた総選挙で、正力は「原子力平和利用」を訴えて、苦戦の末に当選し、同年11月、第3次鳩山内閣で北海道開発庁長官のポストを得た。CIA文書は、この時、鳩山首相が正力に防衛庁長官を打診した際、正力が、「原子力導入を手がけたいので大臣の中でも暇なポストにしてほしい」と希望した内幕まで伝えている。この時期から読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

 当然、CIAと気脈通じた活動であったことが推定される。このように、戦犯釈放後、その身をCIAエージェントとして立てた大物として正力、児玉、岸が挙げられる。「今回のCIAの正力ファイル」は、「日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していた」ことを証明したことになる。





http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=195138

その原動力はナベツネの仇名を持つ渡辺社長であり、転向左翼でハイエナの嗅覚を持つ渡辺恒雄の人生航路は、『政界影の仕掛け人』(角川文庫)に大下英治が書いたように、自己中心主義者の権力志向の歩みだった。政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。また、児玉が乗っ取った出版社の弘文堂では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。

 こうして築いた資金と暗黒人脈を背景にして、ダーティーな疑惑もものともせずに、読売に堅固な砦を確立したナベツネは、最後には中曽根康弘の刎頸の友として策動し、中曽根に天下を取らせてヤクザ政治の実現を果たした。その辺の具体的なことは『平成幕末のダイアグノシス』の中に、『日本列島を制覇したヤクザ政治とカジノ経済の病理』や『カジノ経済と亡国現象を生んだ'日本のサンクチュアリー』として詳述したので、そちらを参照して貰うことにしたい。いずれにしても、駆け出し記者の時代から札ビラを切ったナベツネは、表と裏の世界のドンの両方に繋がった、知的フィクサーとして記者仲間では有名で、そんな人物が日本最大の新聞を支配しているのである。


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