アメリカの日中戦争シナリオ
安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイは台湾と中国が軍事衝突を起こした時が東シナ海のエネルギー資源を入手するチャンスであると主張している。
台湾への６４億ドル兵器売却は台湾と中国が軍事衝突を起こす可能性を高めた。
つまりジョセフ・ナイが主張する大きなチャンスがやってくる可能性も高まった。
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20100130-00196/1.htm
米が台湾へＰＡＣ３など６４億ドル兵器売却へ
2010年1月30日(土)14時4分配信 読売新聞
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省の国防安全保障協力局は２９日、弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット改良３型（ＰＡＣ３）システム１１４基を含む兵器総額約６４億ドル（約５８００億円）を台湾に売却する方針を決め、議会に正式通告したと発表した。
議会が３０日以内に異議を表明しなければ売却は実行される。
オバマ政権下で台湾への新たな武器売却は初めてで、ネット検索大手グーグル社へのサイバー攻撃や核開発をめぐるイラン追加制裁問題などでぎくしゃくする米中関係が一層険悪化する可能性がある。
輸出されるのは、ＰＡＣ３のほか、多用途ヘリＵＨ６０「ブラックホーク」６０機、対艦ミサイル「ハープーン」１２発、多機能情報伝達システムなど。台湾側が強く求めたＦ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機６６機やディーゼル潜水艦の売却は見送られ、中国に一定の配慮を示した。オバマ政権高官は、売却方針決定を中国政府にも伝達したと明らかにし、「（売却に関して）中国の許可は求めない。米中は成熟した関係にあり、こうした問題を乗り切ることが出来る」と述べた。
◆中国「強烈な憤慨」
【北京＝佐伯聡士】中国外務省は３０日、米国防総省が台湾向け武器売却計画を議会に正式通告したことを受け、何亜非・外務次官が米国のハンツマン駐中国大使に抗議したと発表した。
外務省によると、何次官は、「強烈な憤慨」を表明。そのうえで、「（売却は）必ずや中米関係を損ない、両国の交流や協力に重大で消極的な影響をもたらし、双方が目にしたくない結果を招くことになる」として、強硬な報復措置を示唆した。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html
2009年01月15日
オバマ新大統領の対日戦略
オバマ大統領の駐日大使として、呼び声の高いジョセフ・ナイは、以下のような「対日戦略」を、かねてから主張し「練り上げて来た」。（以下、過去文書、再録）
ジョセフ・ナイ 「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
上記のナイ論文については、他の論文も含め、ハーバード大学のサイトで見る事ができる。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり（注１）、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの「事業」を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせるように誘導する」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
以上が、オバマ大統領によって日本大使に「選ばれた」人物の、対日戦略である。
米軍等、自国の軍事力＝ハードパワーを使わず、他国同士を「争わせ」、日本ＶＳ中国・北朝鮮の疲弊を持って米国のプレゼンスを高める「政治戦略」、それを「ソフト・パワー」と呼ぶ。ナイが、その著書「ソフト・パワー」で語った、その言辞の美辞麗句の行間を正確に読み解かなければならない。
台湾への６４億ドル兵器売却は台湾と中国が軍事衝突を起こす可能性を高めた。
つまりジョセフ・ナイが主張する大きなチャンスがやってくる可能性も高まった。
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20100130-00196/1.htm
米が台湾へＰＡＣ３など６４億ドル兵器売却へ
2010年1月30日(土)14時4分配信 読売新聞
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省の国防安全保障協力局は２９日、弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット改良３型（ＰＡＣ３）システム１１４基を含む兵器総額約６４億ドル（約５８００億円）を台湾に売却する方針を決め、議会に正式通告したと発表した。
議会が３０日以内に異議を表明しなければ売却は実行される。
オバマ政権下で台湾への新たな武器売却は初めてで、ネット検索大手グーグル社へのサイバー攻撃や核開発をめぐるイラン追加制裁問題などでぎくしゃくする米中関係が一層険悪化する可能性がある。
輸出されるのは、ＰＡＣ３のほか、多用途ヘリＵＨ６０「ブラックホーク」６０機、対艦ミサイル「ハープーン」１２発、多機能情報伝達システムなど。台湾側が強く求めたＦ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機６６機やディーゼル潜水艦の売却は見送られ、中国に一定の配慮を示した。オバマ政権高官は、売却方針決定を中国政府にも伝達したと明らかにし、「（売却に関して）中国の許可は求めない。米中は成熟した関係にあり、こうした問題を乗り切ることが出来る」と述べた。
◆中国「強烈な憤慨」
【北京＝佐伯聡士】中国外務省は３０日、米国防総省が台湾向け武器売却計画を議会に正式通告したことを受け、何亜非・外務次官が米国のハンツマン駐中国大使に抗議したと発表した。
外務省によると、何次官は、「強烈な憤慨」を表明。そのうえで、「（売却は）必ずや中米関係を損ない、両国の交流や協力に重大で消極的な影響をもたらし、双方が目にしたくない結果を招くことになる」として、強硬な報復措置を示唆した。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html
2009年01月15日
オバマ新大統領の対日戦略
オバマ大統領の駐日大使として、呼び声の高いジョセフ・ナイは、以下のような「対日戦略」を、かねてから主張し「練り上げて来た」。（以下、過去文書、再録）
ジョセフ・ナイ 「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
上記のナイ論文については、他の論文も含め、ハーバード大学のサイトで見る事ができる。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり（注１）、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの「事業」を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせるように誘導する」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
以上が、オバマ大統領によって日本大使に「選ばれた」人物の、対日戦略である。
米軍等、自国の軍事力＝ハードパワーを使わず、他国同士を「争わせ」、日本ＶＳ中国・北朝鮮の疲弊を持って米国のプレゼンスを高める「政治戦略」、それを「ソフト・パワー」と呼ぶ。ナイが、その著書「ソフト・パワー」で語った、その言辞の美辞麗句の行間を正確に読み解かなければならない。
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