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検察審査会の吉田繁實補助弁護士 が間違えてくっつけた。

日本経済新聞 電子版
 小沢一郎・民主党元幹事長に対する東京第5検察審査会の起訴議決について、小沢氏の弁護士が異議を申し立てる方針であることが7日、関係者の話で分かった。
弁護側は、議決で、土地購入資金の原資に小沢氏からの借入金4億円を充てたことが犯罪事実に追加された点を「法的に重大な欠陥がある」とみている。

検察の不起訴処分の対象を逸脱した事実に対して「起訴相当」という議決が行われてしまった場合はどうなるのか。

郷原氏
指定代理人の強制起訴という手続きが行われ、裁判所の手に渡ったときに、裁判所に対して「この強制起訴手続きは違法なものであり、無効である」として、裁判所にただちに公訴棄却の決定、もしくは判決を直ちに行うよう主張することは可能だと思います。



結論 
柴山昌彦「それは吉田先生が勘違いしているんです。」「吉田先生が、間違えてくっつけちゃったんです。」

郷原氏「間違いの起訴状で今政治はどうなってしまってるんですか。」





初めから




http://www.nikkei.com/
小沢氏側、異議申し立てへ 起訴議決「法的に欠陥」
2010/10/7 12:23日本経済新聞 電子版

 小沢一郎・民主党元幹事長に対する東京第5検察審査会の起訴議決について、小沢氏の弁護士が異議を申し立てる方針であることが7日、関係者の話で分かった。弁護側は、議決で、土地購入資金の原資に小沢氏からの借入金4億円を充てたことが犯罪事実に追加された点を「法的に重大な欠陥がある」とみている。


http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/10/post_670.html

郷原信郎:小沢氏に対する検察審査会の起訴相当議決は無効だ!



 5日におこなわれた、郷原信郎(名城大学教授・弁護士)氏による緊急記者レクです。小沢一郎氏に対して検察審査会が2回目の起訴相当議決を行ったことについて、郷原氏のコメントをテキスト化しました。

2010年10月5日、名城大学コンプライアンス研究センター

★    ★    ★
郷原信郎氏
(名城大学コンプライアンス研究センター長)

 小沢氏の政治資金規正法に関する事件で、東京第5検察審査会が2回目の「起訴相当」の議決を出しました。この議決文にはいろんな問題があると思います。

 第一に、形式的な手続面の問題です。私は、この事件については1回目の起訴相当議決のときも「被疑事実についてきちんと報じられてない」と話しました。ようするに、不動産の取得時期と代金の支払い時期についての虚偽記入(記載時期のズレ)が1回目の議決で起訴相当とされただけであって、検察の捜査過程に報道で問題視されていた「小沢氏の2億円の現金収入」についてはまったく議決の対象になっていないということを強調してきました。そのこともあり、昨日に被疑事実の要旨を見たときに今回も同じ被疑事実だったので、同じ内容について再び起訴相当議決を出したのだと早合点してしまいました。

 ところが、今朝になってよく見てみると、起訴すべき事実は「犯罪事実」として別紙がついてる。これが被疑事実の容疑と違うんです。


 (2回目の検察審査会で審議された)被疑事実の容疑は検察が2回目の不起訴処分の対象とした事実で、これは1回目の起訴相当の事実である「不動産の取得時期と代金の支払時期のズレ」のことです。しかし、(昨日発表された議決文の)起訴すべき犯罪事実には、例の収入のことも含めて考えられています。つまり、小沢氏から不動産取得代金の原資が提供されたことも含めて、虚偽記入の犯罪事実として書かれているわけです。

 これをどう見るかなのですが、私の基本的理解では、検察審査会の強制起訴という制度は、あくまで検察の「不起訴処分の不当性」を審査するために設けられた制度で、検察審査会が起訴相当の判断を2回議決したときには、その事実を強制起訴の対象とすると私は理解していました。

 その観点からすると、検察の不起訴処分は「不動産の取得時期と代金の支払時期のズレ」についてだけ判断がなされているのに、2回目の起訴相当の議決でその範囲を逸脱した事実を「起訴相当」とするのは、これは検察審査会の起訴強制という手続きの趣旨からして明らかにおかしい。

 起訴強制は検察審査会が2回目の起訴相当議決を出したときに「検察官の公訴権の独占の例外」として認められたものであるにもかかわらず、(告発事実の範囲を逸脱することは)その事実についての手続きが取られてないことになるわけですから、本来の法の趣旨からするとおかしいわけです。なので、このような検察審査会の起訴相当議決では、強制起訴はできないのではないかと考えています。

 問題は、もし、今回のように検察の不起訴処分の対象を逸脱した事実に対して「起訴相当」という議決が行われてしまった場合はどうなるのかということです。

 これは難しい問題で、そもそも、外形的に見て事実の範囲が違っており、それを逸脱している部分については「強制起訴による起訴の要件を満たさない」と考えるとすれば、裁判所から指定された指定弁護人が「この起訴相当議決では強制起訴はできない」ということで、強制起訴の手続きをとらないという判断をするということもあるでしょう。あるいは、「全体の中の逸脱した部分だけを除外して起訴する」というやり方を取ることも可能ではないかと思います。ただし、そこは検察審査会法の解釈として、そういった判断を行うことを指定弁護士に与えられているのかどうかは、慎重に検討する必要があります。私は、基本的には要件を満たさない強制起訴手続きを指定弁護士に行わせることは難しいので、そういう判断権があると考える余地はあると思います。そこのあたりは私自身ももう少し詰めて考えていきたいと思っています。

 一方、仮に指定弁護士がそれでも(2回目の議決内容で)強制起訴という手続きをとったらどうなるか。あるいは、その手続きに対して何らかの法的な対抗措置が可能なのかということですが、これについては具体的な規定がありません。また、指定弁護士の職務の性格をどう考えるかによって違ってくるのですが、少なくとも、そういった場面の被疑者側のアクションとして「強制起訴手続きが行われるべきではない」という申立てをして、強制起訴の手続きを取らせないようにするアクション自体は可能だと思います。

 では、たとえば裁判所に「仮処分」の形で差し止める手続きが可能かどうかというところでは、指定弁護士強調文と検察官が同じような職務の性格だとすると、(裁判所が)検察官の不当な起訴に対してそれを差し止める仮処分ができないのと同じように、難しいかなと思います。そうなると、指定代理人の強制起訴という手続きが行われ、裁判所の手に渡ったときに、裁判所に対して「この強制起訴手続きは違法なものであり、無効である」として、裁判所にただちに公訴棄却の決定、もしくは判決を直ちに行うよう主張することは可能だと思います。


 いずれにしても、検察審査会の手続きや議決できる被疑事実の範囲がきちんと整理されていない。たとえば、ちょっとした日時の違いや金額の多少のズレも許されないのかというと、これもあまりに硬直的に過ぎる気もします。そのあたりをどう考えるかも難しい問題だと思います。

 一つの考え方としては、たとえば、「犯罪事実が同じで一罪の範囲内であれば拡張してもいい」という考えがありうるかもしれません。ひょっとすると、今回の検察審査会もそういう考え方にたち、「収入の問題も支出の問題も不動産の取得時期の問題も、結局一つの政治資金収支報告書の問題なのだから一つの犯罪であり、逸脱しているわけではない」という見解がありうるかもしれません。しかし、そうなると一つの収支報告書でカバーされる犯罪が無限に広がってしまいます。たとえば、水谷建設の5000万円を水谷会長が陸山会宛の寄付なんだと言っていて、(検察審査会が)その事実を認めれば、それも一罪です。つまり、検察審査会の2回目の議決が「水谷建設の寄付についても不記載・虚偽記入だ」ということになれば、(強制起訴が)1回の起訴相当でできることになります。

 その意味でも、手続き規定をもっときちんと整備する必要がある気がします。公訴権を検察官が独占していることの例外として「強制起訴」という手続きを認めるのであれば、その実態要件としての犯罪は、当初の告発事実・告訴事実とどういう関係でなければいけないか。その途中で事実関係の変更はどこまで許されるのか。そこが実務的にきちんと固まっていないところに今回の議決書があると思います。
(続く)

検察捜査に第三者の検証機関の設置が必要

最も検察が恐れることは過去の事件にまで、さかのぼって検証が行われること。
最高検だけの取調べでは、本当の闇は暴かれない。

前田恒彦容疑者は自身の関わる他の事件については、保身の為に徹底的に隠そうとする。

最高検はこの事件を前田容疑者、大坪容疑者、佐賀容疑者の逮捕だけで終わらせ、検察不信の広がりを抑えたいので、過去の事件にまでさかのぼって捜査することはありえない。

逮捕された大坪容疑者、佐賀容疑者は検察の恥部(検察最高幹部の裏金など)を知り尽くしている。
追い詰められた大坪容疑者、佐賀容疑者は最高検を脅せるほどの情報を持っている可能性が高い。
検察自身が返り血を浴びるかもしれない大坪容疑者、佐賀容疑者への徹底的な追求はほとんど期待できない。

犯罪に加担した組織のトップがその組織の一員を裁けるはずがない。

郷原氏
東京地検特捜部の著名事件のほとんどに、前田恒彦検事が関わり、最も重要な取調べを、すべて前田検事が行ってきた。
証拠の改ざんを平気で行う前田検事がどんな取調べを行ってきたか、検証する必要がある。

(スポーツ報知)
前田容疑者が逮捕容疑となった2009年7月の書き換え以前にも、職場に持ち込んだ私物パソコンに専用ソフトをダウンロードし、何らかのデータを書き換えているのを、同僚検事らが目撃していたことも新たに判明した。







http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100929-OHT1T00173.htm?from=related

前田容疑者「故意」ほのめかす供述…押収資料改ざん事件

 大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事前田恒彦容疑者(43)が、最高検の調べに対し、フロッピーディスク(FD)の最終更新日時の書き換えが故意だったことをほのめかす供述を始めたことが29日、検察関係者への取材で分かった。

 当時上司だった大坪弘道前特捜部長(現京都地検次席検事)と佐賀元明前副部長(現神戸地検特別刑事部長)は、これまでの取材に「故意に書き換えたとは聞いていない」と説明。最高検は、前田容疑者が上司にどのように書き換えを伝えたのかについて調べを進めている。

 前田容疑者はこれまでの取り調べに対し、故意による書き換えを否定していた。

 最高検は複数の同僚検事の証言から、大坪前部長、佐賀前副部長は当初から前田容疑者が故意で改ざんしたと認識しながら地検上層部に報告しなかった疑いがあるとみて、犯人隠避容疑での捜査を進めている。

 また、前田容疑者が逮捕容疑となった2009年7月の書き換え以前にも、職場に持ち込んだ私物パソコンに専用ソフトをダウンロードし、何らかのデータを書き換えているのを、同僚検事らが目撃していたことも新たに判明した。

前田恒彦容疑者が、最高検に迎合する可能性

当事者である最高検の捜査チームが今回の事件の捜査を行うこと自体の問題

最高検は前田恒彦容疑者を操れる。

大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、逮捕された主任検事前田恒彦容疑者(43)が、フロッピーディスク(FD)の最終更新日時と検察側が描いた構図の矛盾を知っていたのに、元厚生労働省局長村木厚子さん(54)を逮捕し、FDの存在を村木さんの取り調べ担当検事らに一切知らせないまま起訴していた。

犯人でないことを知りながら、逮捕起訴するのは、特別公務員職権乱用に当たる。
前田恒彦容疑者の行為は、懲役10年以下と重い特別公務員職権乱用に当たる可能性が強い。

データーの改ざんによる証拠隠滅は、懲役2年以下の証拠隠滅と特別公務員職権乱用罪に比べて著しく軽い。

前田恒彦容疑者の犯罪が、軽い証拠隠滅か重い特別公務員職権乱用罪かを判断するのは、最高検。

最高検の言うことに従えば、前田恒彦容疑者は特別公務員職権乱用罪を適用されることを逃れることができる。

見方を変えれば、最高検は前田恒彦容疑者を操れるということになる。



前田容疑者が「故意に改竄したと大坪前部長、佐賀前副部長に報告した」と供述している
 佐賀氏「当時、そんな話は聞いていない。最高検の描く事件の筋通りに素直に認めることで、罪の軽減を図るために言ったのだろう」 
 --最高検の構図とは
 佐賀氏「『正義感のある部下の進言に対し、幹部は隠蔽するために上層部に報告しなかった』という筋立て」

 佐賀氏「私と大坪前部長を逮捕してトカゲの尻尾切りをするつもりだろう。ただ、部下が証拠を改竄したことには責任を感じており、辞職するつもりだ」





郷原信郎氏のツイッター


nobuogohara

昨日の朝日の一面トップ記事に続いて、読売「前田容疑者、村木氏逮捕前に矛盾認識」http://bit.ly/95wkLp 共同 http://bit.ly/aYEEzN など、特別公務員職権乱用に当たる事実が、ますますクローズアップされています。後はこの罪名がいつ紙面に載るかだけ。


nobuogohara

今回の犯人隠避による逮捕はかなり無理があるように思う。最大のポイントは大坪・佐賀と前田とのやり取り、あの場面で、本当に前田が故意に改竄したと大坪に正直に言うだろうか。前田の逮捕事実は懲役2年以下の証拠隠滅と著しく軽い。それだけで済めば御の字、最高検に迎合する動機は十分。(続く)

nobuogohara

(続き)真実を解明するための捜査の手順としては、まったくおかしい。前田の行為は、懲役10年以下と重い特別公務員職権乱用に当たる可能性が強い。重い罪で逮捕して観念させた上での供述であれば信用性が高いが、現状では信用性には疑問がある。

nobuogohara

今回の犯人隠避罪による二人の逮捕には、検察部内からも相当な反発があるのではないか、無理筋の逮捕だということが明らかになってくると、検察内部が内乱状態になりかねない。当事者である最高検の捜査チームが今回の事件の捜査を行うこと自体の問題が露呈したと言うべき。




大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件で、最高検察庁は1日夜、当時の特捜部長と副 部長を逮捕した。
最高検の伊藤鉄男次長検事は会見の冒頭、厳しい表情で、「幹部検察官の逮捕という事態 に至ったことは誠に遺憾であり、国民の皆さまに深くおわび申し上げます」と謝罪した。
今回の会見にはカメラ撮影が許可されなかったが、理由については「逮捕後、速や かに発表するため」と説明するにとどまった。
検察幹部の責任問題について、伊藤次長は「捜査と検証をきっちりとやり、このようなこ とがない態勢をつくることが責任と思っている」と述べ、当面は事件の真相解明と検証で 責任を果たす考えを示している。




http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100101000058.html

FDの存在隠す、特捜改ざん事件 構図の「矛盾」無視

 大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、逮捕された主任検事前田恒彦容疑者(43)が、フロッピーディスク(FD)の最終更新日時と検察側が描いた構図の矛盾を知っていたのに、元厚生労働省局長村木厚子さん(54)を逮捕し、FDの存在を村木さんの取り調べ担当検事らに一切知らせないまま起訴していたことが1日、検察関係者への取材で分かった。

 矛盾は、前田容疑者と元厚労省係長上村勉被告(41)の取り調べ担当検事の2人しか知らなかった。FDをそのまま地検内で証拠保管すれば、内部から矛盾を指摘される恐れが強かったとみられる。最高検は詳しい動機を調べている。

 検察関係者によると、昨年5月26日に逮捕された上村被告は直後の取り調べに、FDの保管場所を供述。取り調べ担当検事が入手したFDに記録された文書データを確認すると、村木さんが「2004年6月上旬」に文書作成を指示したとする検察側構図と時期が一致しないことが分かった。

 同僚検事は、前田容疑者に6月上旬のままでいいかどうか何度も確認。しかし、同容疑者は構図の見直しを拒否し、昨年6月14日に村木さんを逮捕、特捜部内のほかの検事にはFDの存在を隠し続けて起訴した。




http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/446717/

前田容疑者が「故意に改竄したと大坪前部長、佐賀前副部長に報告した」と供述している

 佐賀氏「当時、そんな話は聞いていない。最高検の描く事件の筋通りに素直に認めることで、罪の軽減を図るために言ったのだろう」 

 --最高検の構図とは

 佐賀氏「『正義感のある部下の進言に対し、幹部は隠蔽するために上層部に報告しなかった』という筋立て」

 --逮捕の可能性は

 佐賀氏「私と大坪前部長を逮捕してトカゲの尻尾切りをするつもりだろう。ただ、部下が証拠を改竄したことには責任を感じており、辞職するつもりだ」

郵便不正事件の前田恒彦主任検事の呆れた弁明

郵便不正事件の押収資料改ざんは村木厚子氏の無罪の証拠の一つを、改ざんで抹殺しようとしたということ。

これは証拠隠滅罪に当たる。


特捜部は捜査の過程で、上村被告の捜査段階の供述などを根拠に「村木氏による上村被告への証明書発行の指示は『6月上旬』」とみていた。
だが、証明書の文書データが入ったFD内の最終更新日時が6月1日未明と判明。村木氏の指示が5月31日以前でなければ同氏の関与が裏付けられず、最終更新日時が6月8日であれば上村被告の供述とつじつまが合う状況だった。


この6月1日の日付けのフロッピーディスクの存在が明らかになっていれば、村木厚子氏が無罪の有力な証拠になっていたはずである。
その重要な無罪の有力な証拠となる物を、有罪になるように改竄していた。

厚労省元局長の村木厚子氏の話 
私にとって無罪証明のよりどころとなる「2004年6月1日」の更新日時データを書き換えた行為はあまりに悪質で、心の底から怖さを感じる。

前田恒彦検事の通らない弁解。
前田恒彦検事は上村被告宅から押収したフロッピーディスク(FD)を返す直前、被告がデータを改ざんしていないか確認した。その際、私用のパソコンでダウンロードしたソフトを使った。改ざんは見あたらなかったため、そのソフトを使ってFDの更新日時データを書き換えて遊んでいた。USBメモリーにコピーして操作していたつもりだったが、FD本体のデータが変わってしまった可能性がある。FDはそのまま返却した。



検察幹部の聴取に対し、前田恒彦主任検事は「上村被告によるFDデータの改ざんの有無を確認するために専用ソフトを使った」と説明したとされる。

しかし 専用ソフトの担当者によると、このソフトはデータを書き換える際に使われるもので、改ざんの有無をチェックする機能はないという。

私用のパソコンでダウンロードしたソフトを使った上に USBメモリにコピーして操作して 証拠品で遊ぶって 日本の法曹では普通に認められた業務内容なのか?

天下の検察庁におかれましては この手の情報セキュリティ教育は検事に対して行ってないってことでしょうか。
大体 私用パソコンでダウンロードしたソフトを使ったって辺りで ダメ過ぎな悪寒。
その私用パソコンのセキュリティチェックはできてるのかって話で、いつの間にかウイルス拾ったってこともあり得るわけでしょ。
しかも、 やったことは、要は証拠の改竄じゃねえかよ、主任検事。てか、こういう言い訳が通ると思ってるんなら凄すぎ。

今回の検察のコンピュータリテラシーには相当問題がありますな。

主任検事の言い訳で、見逃せないのが  USBメモリにコピーして操作だ。
この USBメモリにコピーされたものというのは、なんなのか。
1. 業務用パソコンにUSBメモリをつけて、押収したFDの中身を吸いだし、私用パソコンに接続、ダウンロードしたソフトを使って「日付の改竄チェック」をした
2. 業務用のパソコンに私用パソコンでダウンロードしたソフトをインストールするためにUSBを経由した
さて、どっちだ、というと FDの中身が書き換わっているわけだから、当然答は一つ。
 業務用パソコンにFDDをつけてFDを読み込み、私用パソコンにダウンロードした解析ソフトをUSBメモリにコピー、業務用パソコンにこのメモリを繋いでアプリケーションを立ち上げ、FDD内のデータもUSBに取り込んで「USB上ですべての操作を行った」という主張である。

FDのイメージファイルをUSBで扱ってると思ったら、実は本体のFDを書き換えていたと言い訳してるって事だ。
 業務用パソコンにセキュリティの定かでないUSBメモリを挿す時点で、アウト。

更に 私用パソコンのファイルと業務用ファイルを持ち運び可能でなくしやすいUSBメモリに共存させたのも、アウトだ。
もっとも、朝日がそこまで突っ込んでないからわからないけど 私用パソコンで押収したFDを読んでいた可能性もまだ残っている。そうなると 業務を私用パソコンで行ったんだから、 セキュリティ皆無ということになる。私用パソコンから、本人が意図しない間にウイルスによる 情報拡散があったとしても、不思議ではない危険な状況だ。



前田恒彦検事は大阪地検特捜部では、元特捜検事で弁護士だった田中森一受刑者の詐欺事件(08年4月)や音楽プロデューサー・小室哲哉元被告による詐欺事件(同11月)などの捜査で主任検事を務めた。また、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件では、東京地検特捜部に応援として派遣され、逮捕した公設秘書(当時)の取り調べも担当した。

郷原信郎氏のツイッター

重要なことは、「私は無実です」(今西、週刊朝日取材班)によると、
この主任検事は、東京地検の西松建設事件の捜査に加わり、大久保隆規氏の取調べを行い、大久保氏から容疑を認める供述を引き出したとされている。また、東京地検が緒方元公安調査庁長官を逮捕した詐欺事件でも

緒方氏の共犯の被疑者満井氏の取調べを担当し、公判で取調べのやり方が問題視され、証人として証言している
が、一審判決は「不自然、不合理との印象は拭えない」などとして、同検事の証言の信用性を否定している。同検事の捜査のやり方は大阪地検だけの問題ではない。

むしろ、東京地検での実績が認められ、大阪地検で大事件の主任に抜擢されたとみることもできる。朝日の報道のとおりだとすると、個人の刑事事件になりかねない。しかし、問題はなぜこの検事がそういう行為に及んだのかだ。それを解明すれば背景にある特捜組織の問題が明らかになるはず。








http://www.asahi.com/national/update/0920/OSK201009200138.html

フロッピーの日付、検察に都合よく 押収資料改ざん疑惑

2010年9月21日5時40分
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 厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク(FD)を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。

 検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事(43)だった。厚生労働省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=のフロッピーディスク(FD)をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。

 しかし、上村被告の弁護人は20日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書かれた特捜部の捜査報告書が公判で証拠採用されていなければ、同省元局長の村木厚子氏(54)=一審無罪=が「冤罪になった可能性が高い」と述べた。上村被告も弁護人を通じ「検察に対して恐怖心を覚える。こんなことが当たり前になると、誰でも逮捕されてしまうのではないでしょうか」とコメントした。

 記録改ざんの疑いが浮上しているFDの文書データは、上村被告が自称障害者団体「凛(りん)の会」(のちの白山会、東京)向けに作成した偽の証明書をFDに最終保存した日時だ。村木氏の公判に影響を与える重要な証拠で、FDは昨年5月26日、上村被告の自宅から押収された。FDの押収後に調べた特捜部の捜査報告書などによると、初めは「04年6月1日午前1時20分06秒」と記録されていた。

 検察側は、上村被告が村木氏から証明書の不正発行を指示されたのは6月上旬であり、上村被告が証明書を作成したのはその後という構図で関係者の供述を集めていた。証明書が6月1日未明に保存されていたという証拠は、検察側にとって都合の悪いものだった。

 FD内に記録された証明書の最終更新日時が書き換えられたのは昨年7月13日。検察側の構図と合う「04年6月8日」とされ、FDは3日後の昨年7月16日、上村被告側に返却された。

 しかし、FDはその後、公判で証拠としては採用されず、代わりに、証明書の最終更新日時を「6月1日」と正しく記載した特捜部の捜査報告書が証拠採用された。捜査報告書は村木氏側に証拠として開示され、村木氏側から公判に証拠請求されたためだった。主任検事は、裁判を担当する地検公判部に捜査報告書が引き継がれたことを知らず、報告書はそのまま村木氏側に開示されたとみられる。

 捜査報告書の存在の重要性に気づいたのは、大阪拘置所での勾留(こうりゅう)中に開示証拠をチェックしていた村木氏本人だった。検察が描いた構図と、上村被告が文書を保存した日時がずれていると、弁護団に連絡した。弁護団は今年1月の初公判の弁護側冒頭陳述でこの証拠を生かして、「検察側の主張は破綻(はたん)している」と訴えた。

 この結果、村木氏の指示について「04年6月上旬」とする検察側の主張と証明書の作成時期が合わなくなり、今月10日の村木氏の判決公判で裁判長は「検察側の主張と符合しない」と指摘した。

 朝日新聞の取材に応じた検察関係者は、「主任検事が同僚に『見立てに合うようにデータを書き換えた』と打ち明けた」と証言した。書き換えの理由を「FDを弁護側が公判に証拠として提出してきたら、公判が検察側に有利に進むと考えたのかもしれない」とみている。(板橋洋佳、野上英文)



http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100921k0000e040053000c.html

郵便不正事件:改ざんFDを公開 上村被告弁護団


郵便不正事件で改ざんされたフロッピーディスク=大阪市北区で2010年9月21日午後1時、宮間俊樹撮影 
 厚生労働省元局長に無罪判決が言い渡された郵便不正事件で、厚労省元係長、上村勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=の弁護団は21日、証拠改ざんの対象となったフロッピーディスク(FD)の現物を公開した。パソコンにFDを挿入し、データの最終更新日時を確認すると「04年6月8日午後9時10分」と表示された。捜査報告書に添付された「04年6月1日午前1時20分」とは食い違っており、書き換えは明白だ。

 弁護団は同日午前11時から会見。会見の最中に、大阪地検特捜部の副部長から「データのコピーを見せてほしい」と電話が入る一幕もあり、検察庁内の混乱ぶりが浮き彫りになった。



http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2010/09/fd-a52c.html

ええと、
 今時フロッピーディスクに保存って辺りがすでにすげーぞ、厚労省。いくら2004年でもさ。で、一番笑えるところは 主任検事の
 「上村被告によるFDデータの改ざんの有無を確認するために専用ソフトを使った」
って説明ですがな。朝日はこのソフトを作った会社に解析を依頼したようで、その会社の担当者に
 このソフトはデータを書き換える際に使われるもので 改ざんの有無をチェックする機能はない
と断言されてるわけで、もし 主任検事が、開発・販売(売り物だったらね)している会社も知らない「改竄チェック機能」を使ったとすると 主任検事は、自由自在に裏機能を呼び出せるスーパーハッカーってことですか。そんなことねえよ、普通。上記記事には 主任検事の言い訳も載っている。

■主任検事が大阪地検側の聴取に対して説明した主な内容は次の通り。
 上村被告宅から押収したフロッピーディスク(FD)を返す直前、被告がデータを改ざんしていないか確認した。その際、私用のパソコンでダウンロードしたソフトを使った。改ざんは見あたらなかったため、そのソフトを使ってFDの更新日時データを書き換えて遊んでいた。 USBメモリーにコピーして操作していたつもりだったが、FD本体のデータが変わってしまった可能性がある。FDはそのまま返却した。

ええと、 私用のパソコンでダウンロードしたソフトを使った上に USBメモリにコピーして操作して
 証拠品で遊ぶって 日本の法曹では普通に認められた業務内容なんですか? 


天下の検察庁におかれましては この手の情報セキュリティ教育は検事に対して行ってないってことでしょうか。大体 私用パソコンでダウンロードしたソフトを使ったって辺りで ダメ過ぎな悪寒。その 私用パソコンのセキュリティチェックはできてるのかって話で、 いつの間にかウイルス拾ったってこともあり得るわけでしょ。しかも、 やったことは、 要は証拠の改竄じゃねえかよ、主任検事。てか、こういう言い訳が通ると思ってるんなら凄すぎ。

アメリカの犯罪ドラマ"CSI"で 証拠を改竄した警官が退職後、その事実を腹心だったCSI捜査官に見破られて逮捕なんて話があったけど、 今回の話はこれが本当なら、ノンフィクションだからな。

証拠採用されなかったってことは マズイと検察も思ってたんでしょ。それも 素でバレないと思ってたからFDを返還したんだろうなあ。

今回の検察のコンピュータリテラシーには相当問題がありますな。

続き。上記 主任検事の言い訳で、見逃せないのが  USBメモリにコピーして操作だ。
この USBメモリにコピーされたものというのは、なんなのか。
1. 業務用パソコンにUSBメモリをつけて、押収したFDの中身を吸いだし、私用パソコンに接続、ダウンロードしたソフトを使って「日付の改竄チェック」をした
2. 業務用のパソコンに私用パソコンでダウンロードしたソフトをインストールするためにUSBを経由した
さて、どっちだ、というと FDの中身が書き換わっているわけだから、当然答は一つ。
 業務用パソコンにFDDをつけてFDを読み込み、私用パソコンにダウンロードした解析ソフトをUSBメモリにコピー、業務用パソコンにこのメモリを繋いでアプリケーションを立ち上げ、FDD内のデータもUSBに取り込んで「USB上ですべての操作を行った」という主張である。

で FDのイメージファイルをUSBで扱ってると思ったら、実は本体のFDを書き換えていたと言い訳してるって事だ。
 業務用パソコンにセキュリティの定かでないUSBメモリを挿す時点で、アウト。

更に 私用パソコンのファイルと業務用ファイルを持ち運び可能でなくしやすいUSBメモリに共存させたのも、アウトだ。
もっとも、朝日がそこまで突っ込んでないからわからないけど 私用パソコンで押収したFDを読んでいた可能性もまだ残っている。そうなると 業務を私用パソコンで行ったんだから、 セキュリティ皆無ということになる。私用パソコンから、本人が意図しない間にウイルスによる 情報拡散があったとしても、不思議ではない危険な状況だ。

ダメでしょ、どう考えても。




http://www.asahi.com/national/update/0920/OSK201009200135.html

検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに 郵便不正

2010年9月21日3時31分
  
 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク(FD)が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事(43)から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は21日以降、本格調査に乗り出す。

 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、FDは昨年5月26日、厚生労働省元局長の村木厚子氏(54)=一審・無罪判決=の元部下の上村(かみむら)勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=の自宅から押収された。FD内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が2004年6月に発行したとされる偽の証明書や文書の作成日時などに関するデータが入っていた。特捜部は証明書の文書の最終的な更新日時を「04年6月1日午前1時20分06秒」とする捜査報告書を作成。FDは押収の約2カ月後にあたる7月16日付で上村被告側に返却され、村木氏らの公判には証拠提出されなかった。

 朝日新聞が今夏、上村被告の弁護団の承諾を得てFDの記録を確認したところ、証明書の文書の最終的な更新日時が「04年6月8日午後9時10分56秒」で、特捜部が捜査報告書に記した最終更新日時と食い違うことが分かった。

 このため、朝日新聞が大手情報セキュリティー会社(東京)にFDの解析を依頼。本来は「6月1日」であるべき最終更新日時が「6月8日」と書き換えられていた。その書き換えは昨年7月13日午後だったことも判明。この日はFDを上村被告側に返す3日前だった。


 また、他のデータについては上村被告が厚労省の管理するパソコンで操作したことを示していたが、最終更新日時だけが別のパソコンと専用ソフトを使って変えられた疑いがあることも確認された。検察幹部の聴取に対し、主任検事は「上村被告によるFDデータの改ざんの有無を確認するために専用ソフトを使った」と説明したとされるが、同社の担当者によると、このソフトはデータを書き換える際に使われるもので、改ざんの有無をチェックする機能はないという。

 特捜部は捜査の過程で、上村被告の捜査段階の供述などを根拠に「村木氏による上村被告への証明書発行の指示は『6月上旬』」とみていた。だが、証明書の文書データが入ったFD内の最終更新日時が6月1日未明と判明。村木氏の指示が5月31日以前でなければ同氏の関与が裏付けられず、最終更新日時が6月8日であれば上村被告の供述とつじつまが合う状況だった。

 朝日新聞の取材に応じた検察関係者は「主任検事から今年2月ごろ、『村木から上村への指示が6月上旬との見立てに合うよう、インターネット上から専用のソフトをダウンロードして最終更新日時を改ざんした』と聞いた」と説明。FDの解析結果とほぼ一致する証言をしている。(板橋洋佳)

■主任検事が大阪地検側の聴取に対して説明した主な内容は次の通り。

 上村被告宅から押収したフロッピーディスク(FD)を返す直前、被告がデータを改ざんしていないか確認した。その際、私用のパソコンでダウンロードしたソフトを使った。改ざんは見あたらなかったため、そのソフトを使ってFDの更新日時データを書き換えて遊んでいた。USBメモリーにコピーして操作していたつもりだったが、FD本体のデータが変わってしまった可能性がある。FDはそのまま返却した

厚労省元局長の村木厚子氏の話 なぜこんなことが起きてしまったのか理解できない。
私にとって無罪証明のよりどころとなる「2004年6月1日」の更新日時データを書き換えた行為はあまりに悪質で、心の底から怖さを感じる。書き換えが個人の責任なのかどうか、今は根の深さが見えていない。検事の職業倫理を内部で徹底し、その能力と倫理が「一級」のものになってほしい。

裁判所は検察に味方する。

逮捕されたら、罪を認めるまで釈放されない.
裁判所が保釈を認めるのは2006年で13,7%でほとんど保釈が認められていない。

無罪を勝ちとる為には、1年近く拘置所に放り込まれる覚悟がいる。



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裁判所が警察の人質捜査に協力する実態(裁判所は警察に沿った供述をしないと保釈を認めない仕組み)

http://www.youtube.com/watch?v=xQadGqpLByo&p=538D60C654505F0F&playnext=1&index=4#t=2m40s


裁判所が検察の人質捜査にお墨付きを与えている。
http://www.youtube.com/watch?v=V5ZhLk-ADfY&p=538D60C654505F0F&index=6&playnext=2#t=4m24s


新たな警察資料を裁判所は弁護側に隠していた。

http://www.youtube.com/watch?v=bue7l8UfwSc&p=538D60C654505F0F&index=7&playnext=3#t=5m1s



法務省出向経験がある裁判官が判決を下した
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判検交流で裁判所と検察は一体化している。
裁判所から法務省に出向、逆に法務省から裁判所に出向

http://www.youtube.com/watch?v=bue7l8UfwSc&p=538D60C654505F0F&index=7&playnext=3#t=1m30s


刑事裁判の有罪率は99.9%




裁判官はどんな人がなるのか?
http://www.youtube.com/watch?v=WZNlCs1zRlQ&feature=related#t=1m23s

裁判所はなぜ和解を勧めるのか?
http://www.youtube.com/watch?v=bvz6tYU7IH4&feature=related#t=4m5s


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