主要メディアに無視され読けたブッシュ=ナチスの政府公文書の存在

ブッシュ家がナチスと提携していたことは、何年もまえからさまざまなインターネットのサイトに掲載されてきた。たとえば「BuzzFlash.com」や「TakeBackTheMedia.com」などである。だがオンライン・メディアでこの事実を独自に確認したものは、皆無のようである。

オンライン・メディアだけでなく、主流派のマスコミだって第2次大戦以来、ブッシュ家がナチスと提携していたという訴えを立証することも論破することも全く試みてこなかったことは歴然としている。それどころか、こうしたインターネット・サイトや「非公式」書籍を、なんらジャーナリストらしい調査や真相究明作業を行なわぬままに放逐したり信用失墜しようと試みてきたのである。

インターネットや地味な書籍で指摘されてきたが、マスコミもブッシュ家も「根拠なき非難」であるとして無視してきたのである。それどころかブッシュ家の人々を描いた「公式」伝記の著者たちも、大統領の歴史を綴ってきた研究者たちも、第2次大戦とその後の経緯を描いた米国史の出版社群も、この事実から目をそらしてきたのだ。

1952年にプレスコット・ブッシュは連邦上院議員に選出されたが、この時、彼がナチスに関与していたという“隠された過去”について報じたメディアはひとつもなかった。その後、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュも、ジェブ・ブッシュも、そしてジョージ・W・ブッシュも様々な選挙に立ったわけだが、そのたびごとに行なわれた選挙戦関連報道の記事を調べても、ブッシュとナチスとの腐れ縁を米国のメディアが報じた記録はまったくないのだ。

ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュが、ナチスの財政的支援者と提携事業を行っていたことを示す米国政府の文書が見つかった、と2003年10月10日のニューハンプシャー・ガゼットが特ダネで伝えた。ブッシュ家とナチとのつながりに関する情報は、インターネットではすでに飛び交っていたが、同紙のジョン・ブキャナン記者がこのほど、米国の議会図書館と国立公文書館で、機密を解除された文書によって、その事実を確証したという。また当時の連邦議会が「対敵通商法」にもとづき、彼らの経営する企業を差し押さえる処分を行っていたことも明らかになった。にもかかわらず、米国の主流メディアがこの事実について沈黙を守り続けてきたのはなぜか、と同記者は問いかけている。

今回見つかった文書には、ブッシュとその仕事仲間が──連邦財務省とFBIの調査によれば──ドイツの産業資本家フリッツ・ティッセンと資金提携していた事実を隠そうとしていたと、はっきり記されている。鉄鋼石炭王ティッセンは1920年代なかばから個人的にヒットラーに財政支援を行ない、ヒットラーがドイツ国内法や民主制を転覆して権力を掌握するのを手伝った人物である。

『NYヘラルドトリビューン』の記事は、記事の冒頭でフリッツ・ティッセンを「アドルフ・ヒットラーを10年来支え続けた最初からのパトロン」だと紹介していた。事実、この鉄鋼石炭王フリッツ・ティッセンは1923年10月以来、ヒットラーを強力に資金援助していた。これはティッセン自身も『私はヒットラーのパトロンだった』という自伝で書いていることだ。同書でティッセンは、ヒットラーやゲッベルスやルドルフ・ヘスとも個人的親交があったと告白している。

プレスコット・ブッシュと彼の仲間であるロウランド・ハリマンやジョージ・ハーバート・ウォーカー(現職ブッシュ大統領の母方の祖父)などが、米国が開戦して以降も8カ月ちかくこのドイツ産業界の大実業家フリッツ・ティッセンと取引を続けていたことが生々しく記されている。

「ヒットラーの守護天使」を暴き立てた記事が発表されたのちも、ティッセンとのいかがわしい金融同盟からブッシュとハリマンが手を引くきざしは全くなかった。それどころか彼らは「ユニオン銀行が事実上、米国におけるナチスの偽装機関になっている」と報じた同紙を攻撃していたほどだ。

ところが政府文書には、こうした態度とは裏腹にブッシュとその商売仲間は、逃げ口上を打って自分たちの事業の正体やら会社所有の事実関係を隠そうと懸命だったことが、ありありと記されている。


『ニューズウィーク・ポーランド版』は2003年3月5日号に「ブッシュとナチスの過去」についての短い記事を載せた。ニュージーランドの『スクープ』(http://www.scoop.co.nz)が著作権許諾を得てこの記事の英訳を掲載したが、それによればポーランドの『ニューズウィーク』は「ブッシュ家はアウシュヴィッツ強制収容所で展開された囚人たちの強制労働から収獲を吸い上げていた」と書いていた。この記事では、ブッシュとハリマンとティッセンのさまざまな共同会社が米国政府に差し押さえられた事実についても報じている。

ブッシュとナチスの腐れ縁を記した政府文書が見つかった、という情報は8月29日(金曜日)の朝にマスコミ界にもたらされた。だが『ABCニューズ』『NBCニューズ』『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ワシントン・タイムズ』『ロサンジェルス・タイムズ』『マイアミ・ヘラルド』など、米国の大手報道機関はいずれも調査取材を繰り返し拒否したのである。『ニューズウィーク』のマイケル・イシコフ記者は90年代のクリントン大統領とルインスキー嬢との不倫事件のときには数々の大型スクープを飛ばしてきたジャーナリストなのだが、彼も国立公文書館の所蔵資料をもとにした独占記事を書かないかという提案を2度にわたって拒否したという。

米中央情報局(CIA)が第2次世界大戦後、戦犯となったナチス・ドイツの情報将校と緊密な関係を築いていたことを示す資料が2005/02/04、明らかにされました。

米民間団体「国家安全保障公文書館」が明らかにしたのは、1999年にCIAが半世紀の協力関係を記念するとして、ドイツ情報機関に贈った歴史資料集。「情報パートナーシップの構築―CIAと独連邦情報局(BND)の起源、1945―49年」と題され、2002年に解禁.

戦争中に東部戦線で活動していたドイツ軍情報機関の最高幹部ラインハルト・ゲーレンとCIAは戦後、緊密な関係を築き、ゲーレンを中心とした組織(ゲーレン機関)は現在のドイツの諜報機関、BNDの前身となりました。

これまで引き渡された文書からは、米国とナチ戦犯との関係が「従来考えられた以上に緊密だったことが示されている」といいます。

ホロコーストの実行責任者として60年にアルゼンチンで捕らえられ、裁判の結果、処刑されたアイヒマンの共犯者のうち、「少なくとも5人」がCIA要員となっていたことが挙げられています。
「公文書館」の発表文によれば、ゲーレン機関の100人を超える要員が元「親衛隊保安部(SD)やゲシュタポだった」といいます。




http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50

ブッシュとナチスの結託 政府公文書で確証
2008.01.15 Tuesday | by NEO
非常に重要な情報である。

911事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。



ブッシュとナチスの結びつきが確認された

ジョン・ブキャナン記者、ニューハンプシャー・ガゼット独占記事

2003年10月10日

ワシントンDC発──全米マスコミが60年にもわたって見落とし、拒否さえしていたことだが、このたび暴露された国立公文書館と議会図書館の所蔵文書により、現職大統領ジョージ・W・ブッシュの祖父であるプレスコット・ブッシュが1926~42年にナチス軍拡・戦争体制の財政基盤のビジネスパートナーとしてだけでなく、それを支えた米国の銀行経営者としても暗躍していたことが明らかになった。当時、米国議会はプレスコット・ブッシュとその「敵国」の実業パートナーに厳しい対応をとっていた。


今回見つかった文書には、ブッシュとその仕事仲間が──連邦財務省とFBIの調査によれば──ドイツの産業資本家フリッツ・ティッセンと資金提携していた事実を隠そうとしていたと、はっきり記されている。鉄鋼石炭王ティッセンは1920年代なかばから個人的にヒットラーに財政支援を行ない、ヒットラーがドイツ国内法や民主制を転覆して権力を掌握するのを手伝った人物である。

さらにこの機密解除された公文書によれば、プレスコット・ブッシュと彼の仲間であるロウランド・ハリマン(当時の米国外交界のアイドルだったエイヴレル・ハリマンの弟)やジョージ・ハーバート・ウォーカー(現職ブッシュ大統領の母方の祖父)などが、米国が開戦して以降も8カ月ちかくこのドイツ産業界の大実業家と取引を続けていたことが生々しく記されている。


マスコミはなぜか完全に無視してきた

こうした歴史的事実はこれまで60年間にわたって米国のマスメディアではまったく報じられてこなかった。この事実の概略は、インターネットや地味な書籍で指摘されてきたが、マスコミもブッシュ家も「根拠なき非難」であるとして無視してきたのである。それどころかブッシュ家の人々を描いた「公式」伝記の著者たちも、大統領の歴史を綴ってきた研究者たちも、第2次大戦とその後の経緯を描いた米国史の出版社群も、この事実から目をそらしてきたのだ。

ホワイトハウスに電話してコメントを求めたが、返答はなかった。


● 1942年の夏になっても……

ブッシュとハリマンとティッセンの米国における事業活動は、ブロードウェイ39番地にあった一続きのオフィスで行なわれ、プレスコット・ブッシュがそれを管理していた。この共同事業は1942年7月30日に『ニューヨーク・ヘラルドトリビューン』紙で暴露され、それがきっかけで詳細の解明作業が始まった。この新聞暴露は、米国がドイツと開戦して8カ月ちかくのちのことである。

「ヒットラーの守護天使は米国の銀行に300万ドルを保有している」──こんな見出しを掲げた『NYヘラルドトリビューン』の記事は、記事の冒頭でフリッツ・ティッセンを「アドルフ・ヒットラーを10年来支え続けた最初からのパトロン」だと紹介していた。事実、この鉄鋼石炭王は1923年10月以来、ヒットラーを強力に資金援助していた。これはティッセン自身も『私はヒットラーのパトロンだった』という自伝で書いていることだ。同書でティッセンは、ヒットラーやゲッベルスやルドルフ・ヘスとも個人的親交があったと告白している。

『NYヘラルドトリビューン』には匿名情報源の話として、ティッセンの米国の「たくわえ」が実はゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやハインリッヒ・ヒンムラー、さらにはヒットラーなど、「ナチスのお偉方」の所有物だという説も載せていた。


● 純粋なるビジネス

ナチスの隠し財源とまで言われた「問題の銀行」とは、ニューヨークシティの「ユニオン銀行株式会社」(UBC)のことだ。同銀行は1924年にW・エイヴレル・ハリマンが、ティッセンとそのオランダの企業である「貿易航海銀行株式会社」の代理人として設立していた。各種の政府文書によれば、ユニオン銀行はティッセンが支配していた多くの企業や資産の手形交換所の役割を果たしていた。そうした企業のなかには、10社ほどの個人企業もあった。
ユニオン銀行は、海外からの金や鉄鋼や石炭、あるいは米国の財務省証券や戦時国債を購入し、その海運輸送を行なっていた。ティッセンの下で「頭取」としてユニオン銀行の運営管理を行なっていたのは、オランダ生まれで米国に帰化したコーネリス・リーヴェンスという人物である。そしてロウランド・ハリマンが「会長」、プレスコット・ブッシュが「社長」を名乗っていた。

『NYヘラルドトリビューン』の記事ではブッシュもハリマンもユニオン銀行の経営者だったことや、ユニオン銀行の個人銀行としてブラウン・ブラザーズ・ハリマン社がビジネスパートナーだった事実を明示していない。当時作成されたFBIの秘密メモは、ブッシュ家やハリマン家の名前を出してはいないが、欧州におけるヒットラーの略奪行為がこのまま続いて行くなら政界の有力者たちが米国政府の公式の調査対象になるだろうと書かれている。

「ヒットラーの守護天使」を暴き立てた記事が発表されたのちも、ティッセンとのいかがわしい金融同盟からブッシュとハリマンが手を引くきざしは全くなかった。それどころか彼らは「ユニオン銀行が事実上、米国におけるナチスの偽装機関になっている」と報じた同紙を攻撃していたほどだ。

ところが政府文書には、こうした態度とは裏腹にブッシュとその商売仲間は、逃げ口上を打って自分たちの事業の正体やら会社所有の事実関係を隠そうと懸命だったことが、ありありと記されている。こうした隠蔽工作は米国が参戦して顕著になったという。さらに政府文書では、ティッセンじきじきに任命され、ロッテルダムに本拠をおくティッセンの「貿易航海銀行株式会社」の米国案件を管理する番頭役として20年間にわたってユニオン銀行の経営を行なってきたコーネリス・リーヴェンスが、米国政府の捜査官に対してオランダの貿易航海銀行のこともその銀行にティッセンが関与していることも知らないと繰り返し否認を続けていたことも、はっきりと記述してある。

ジョージ・ハーバート・ウォーカーもユニオン銀行創設以来の経営仲間だったが、彼は1919年以来、ハリマン家とつながりを持っていた。1922年にウォーカーとW・エイヴレル・ハリマンはベルリンに行き、自分たちの金融投資会社のドイツ支店を開設した。この会社はもっぱら鉄鋼や石炭などの重要軍需物資によるカネ儲けを狙っていた。

ウォーカーとハリマンがドイツに設立した共同会社には、ヒットラーの勃興を支えたもうひとりのドイツ人大立役者であるフリードリッヒ・フリックが共同経営者として参加していた。そしてフリックは、ティッセンと共にドイツ合同製鋼を経営していた。合同製鋼はナチスを“戦争機械”に育て上げた巨大企業である。フリックは自らが所有する鉄鋼・石炭・軍事資源と奴隷労働を使ってヒットラーの戦争を支えた。この行為により、戦後はニュルンベルク裁判で有罪判決を受け、懲役7年の刑が言い渡されている。


● ファミリービジネス

プレスコット・ブッシュはウォーカーの娘であるドロシーと結婚し、1926年にウォーカーはブッシュを民間金融投資会社W・A・ハリマン商会の副社長に据えた。この会社もやはりニューヨークに本拠を置いていた。ブッシュはのちに世界最大の民間投資銀行に成長したブラウン・ブラザーズ・ハリマン社の共同経営者になり、最終的にはユニオン銀行の社長になって同銀行の株式を所有するわけである。

ただし政府文書によれば、ブッシュもハリマンもリーヴェンスも他のユニオン銀行の株主たちも、実際にはティッセンとそのオランダの銀行の身代わりに「名義人」すなわち“幽霊株主”をしていただけだという。つまり彼らはドイツの上客の命令で動いていたわけだ。


● ユニオン銀行は差し押さえられた

1942年10月20日、「対敵通商法」の定めにもとづき米国議会はユニオン銀行を差し押さえ、戦後には資産を精算した。この差し押さえは外国資産管理局の資産帰属命令・第248号によって承認され、合衆国外国資産管理官レオ・T・クロウリーがこの命令書に署名していた。

その2カ月前、議会はやはり「対敵通商法」にもとづき、ブッシュとハリマンが共同経営していたティッセンの企業である「ハンブルク・アメリカン運輸会社」を差し押さえていた。これはクローリー管理官の署名が記された資産帰属命令・第126号で承認されていた。
また、ユニオン銀行の差し押さえが実施された8日後にも議会は「対敵通商法」を根拠に、ブッシュとハリマンとティッセンの共同経営企業2社──「オランダ・アメリカン交易株式会社」(資産帰属命令・第261号)と「継目無し鋼材株式会社」(資産帰属命令・第259号)──を差し押さえている。
同年11月には議会は「シレジアン・アメリカン株式会社」のナチス資産を差し押さえたが、同社はI・G・ファルベン社と共同で、アウシュヴィッツ強制収容所での奴隷労働によって利益を得ていたという。I・G・ファルベン社は産業界においてヒットラーの3番目に大きな後援者であり第三帝国の経済産業基盤をナチスとともに作り上げた企業だ。

公文書資料館に保存されていた文書からも、ヒットラーが戦争準備を進め第2次大戦の発端となるポーランド侵攻を行なった1939年当時に、ブッシュとハリマンが金・石炭・鉄鋼・米国財務省証券・米国戦時国債などの価値ある米国資産を海運輸送で海外の顧客に送っていたという事実が、はっきりと記されている。


● 通り一遍の報道

ブッシュとハリマンとティッセンが共同経営していたユニオン銀行と他の4つの企業が差し押さえられてから、ずいぶんと年月が経過した1944年の12月16日になって、ようやく『ニューヨーク・タイムズ』が25頁というまったく目立たぬ場所に、ほんのわずかな記事を載せた。
しかもそれはユニオン銀行が「事業本拠地をブロードウェイ120番地に移転する許可を受けた」という記事にすぎず、同銀行がすでに米国政府に差し押さえられたことや、新たな「本拠地」というのが外国資産管理局の所在地だという事実はひとことも報じられなかった。ユニオン銀行以外の周辺企業も議会に差し押さえられていたのに、そのことについても『ニューヨーク・タイムズ』はまったく触れていない。


● いまだにマスコミはなぜか沈黙を守っている

こうして『ニューヨーク・タイムズ』に短報が出たっきりで、以来、ブッシュ家の顔ぶれが選挙に出たことが幾度もあったのに米国のニュースではこの件は全く報じられなかったし、ブッシュ家のことを描いた主な伝記類もこの件はまったく触れずにきた。
ただし『ジョージ・H・W・ブッシュ:非公式伝記』(ウェブスター・タープリー&アントン・チェイトキン著)は、この件を詳しく伝えている。チェイトキンの父親は1940年代に弁護士をしていて、ブッシュ・ハリマン・ティッセンの共同会社の被害者たちの仕事を手がけていたのである。

この『非公式伝記』はブッシュ家がナチスと提携関係にあった事実を詳細かつ正確に解説している。タープリーとチェイトキンは入念な資料調査でこれを書き上げたのだが、米国の主流報道機関は同書の記述を報じることもなかったし、調べようともしなかった。大手書店はいずれも同書の販売を拒否した。ブッシュの支持者たちがこの本を「偏った内容でウソが書いてある」と非難したからである。タープリーとチェイトキンは有名新聞に書評をしてもらおうと奮闘したが、リンドン・ラルーシュが率いる組織が発行元だったので、すげなく拒否された。……しかし、版元がどこであれ、事実は事実である。

ブッシュ家がナチスと提携していたことは、何年もまえからさまざまなインターネットのサイトに掲載されてきた。たとえば「BuzzFlash.com」や「TakeBackTheMedia.com」などである。だがオンライン・メディアでこの事実を独自に確認したものは、皆無のようである。

オンライン・メディアだけでなく、主流派のマスコミだって第2次大戦以来、ブッシュ家がナチスと提携していたという訴えを立証することも論破することも全く試みてこなかったことは歴然としている。それどころか、こうしたインターネット・サイトや「非公式」書籍を、なんらジャーナリストらしい調査や真相究明作業を行なわぬままに放逐したり信用失墜しようと試みてきたのである。


● ブッシュをかばう忠臣メディアたち

『ナショナル・レヴュー』誌は今年の9月1日号にホワイトハウス担当記者バイロン・ヨークの雑感記事を載せた。そのタイトルは「ブッシュ嫌いの年代記」。出だしはこんな具合のおふざけ口調だ──「ジョージ・W・ブッシュの……いやいやブッシュ家そのものの血にまみれた歴史をご存じか? 大統領のナチスびいきをご存じか? 彼の人類に対する罪業をご存じか? ついでにといっちゃなんだが、ジョージ・W・ブッシュが札付きの精神薄弱者だってことをご存じか?」 かくしてヨーク記者は「ブッシュは精薄者」だという話を“知能指数をからめたデッチ上げのウソ”だとこきおろす。だが彼とてブッシュがナチスと手を結んでいた件については論破できなかったのである。

もっとリベラルな『ボストン・グロウブ』紙だって、9月29日付けの紙面に載った『リーズン』誌記者キャシー・ヤング執筆のコラムが、「インターネットにはブッシュ恐怖症患者」が蔓延しており、そうした患者は「ブッシュ家がナチスと結びついていたという馬鹿げた主張を繰り返している」と書いていた。


● ポーランドのメディアがこの話題に取り組んだ

『ニューズウィーク・ポーランド版』は2003年3月5日号に「ブッシュとナチスの過去」についての短い記事を載せた。ニュージーランドの『スクープ』(http://www.scoop.co.nz)が著作権許諾を得てこの記事の英訳を掲載したが、それによればポーランドの『ニューズウィーク』は「ブッシュ家はアウシュヴィッツ強制収容所で展開された囚人たちの強制労働から収獲を吸い上げていた」と書いていた。この記事では、ブッシュとハリマンとティッセンのさまざまな共同会社が米国政府に差し押さえられた事実についても報じている。


● 米国メディアはいまだ“あっしには関わりのないことでごゼエやす……”

ブッシュとナチスの腐れ縁を記した政府文書が見つかった、という情報は8月29日(金曜日)の朝にマスコミ界にもたらされた。だが『ABCニューズ』『NBCニューズ』『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ワシントン・タイムズ』『ロサンジェルス・タイムズ』『マイアミ・ヘラルド』など、米国の大手報道機関はいずれも調査取材を繰り返し拒否したのである。『ニューズウィーク』のマイケル・イシコフ記者は90年代のクリントン大統領とルインスキー嬢との不倫事件のときには数々の大型スクープを飛ばしてきたジャーナリストなのだが、彼も国立公文書館の所蔵資料をもとにした独占記事を書かないかという提案を2度にわたって拒否したという


● 戦いすんで……

コーネリス・リーヴェンスとそのドイツ人仲間が番頭役をしていた数々の企業を差し押さえたのち、米国政府はブッシュやハリマンらと戦後こっそり和解していた。ブッシュとハリマンは企業資産差し押さえへの賠償金として、それぞれ150万ドルを現金で受け取ったのである。

1952年にプレスコット・ブッシュは連邦上院議員に選出されたが、この時、彼がナチスに関与していたという“隠された過去”について報じたメディアはひとつもなかった。その後、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュも、ジェブ・ブッシュも、そしてジョージ・W・ブッシュも様々な選挙に立ったわけだが、そのたびごとに行なわれた選挙戦関連報道の記事を調べても、ブッシュとナチスとの腐れ縁を米国のメディアが報じた記録はまったくないのだ。もっとも、2000年11月のフロリダ州の『サラソタ・ヘラルド・トリビューン』が全然関係のない記事でこの件にひとこと触れていたり、2001年に『ボストン・グロウブ』がごく短い不正確な記事を載せたという例外はあったけれども……。


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John Buchanan is a journalist and investigative reporter with 33 years of experience in New York, Los Angeles, Washington and Miami. His work has appeared in more than 50 newspapers, magazines and books. He can be reached by e-mail at: jtwg@bellsouth.net.


(訳=佐藤雅彦 「阿修羅」HPより)


原文:Bush - Nazi Link Confirmed (The New Hampshire Gazette)
http://www.nhgazette.com/cgi-bin/NHGstore.cgi?user_action=detail&catalogno=NN_Bush_Nazi_Link

Original Government Documents (John Buchanan Document):
http://hnn.us/articles/1809.html
http://hnn.us/articles/1810.html
http://hnn.us/articles/1812.html
http://hnn.us/articles/1813.html

■ The Real Bush/Nazi Connection

http://www.youtube.com/watch?v=khPPtEn-GR0


ブッシュとナチス

ニュージーランド『スクープ』

2003年6月9日号


下記の「ブッシュとナチス」は、『ニューズウィーク・ポーランド版』に載ったプレスコット・ブッシュとナチスに関する記事の英語訳である。


ブッシュ家は、アウシュヴィッツ強制収容所で展開された囚人たちの強制労働から収獲を吸い上げていた。米国大統領ジョージ・W・ブッシュの祖父であるプレスコット・ブッシュは、第2次大戦当時、ナチスと金融面でつながっていた。ナチスのおかげで、プレスコットは銀行家として富を築くことが出来たのだ。

プレスコット・ブッシュは「ユナイテッド・バンキング株式会社」[訳注:正しくは「ユニオン」]の社長であり株主だった。この銀行はナチスの産業資本家フリッツ・ティッセンからシレジアン合同製鉄株式会社を取得し、そこでアウシュヴィッツ強制収容所の囚人を働かせていた。

1942年の夏に米国の新聞がブッシュとナチスのこうした腐れ縁を報じるところとなり、米国政府がUBC銀行の会計監査に乗り出した。10月20日には政府が同銀行に「敵との交易法」[原文のママ]にもとづく処分を出した。この法律は、1941年12月の真珠湾攻撃から1週間後にフランクリン・ローズヴェルト大統領が制定したものである。

この銀行は「ナチスへの支援に結びつく活動を行なってはならない」という条件付きで営業維持が許された。1943年になってプレスコット・ブッシュは同銀行から距離を置くようになったが、全米戦争基金の総裁として戦争被害者からの金集めはその後も続けたのである。




シュワルツェネッガー氏の父親「ナチス活動」波紋
カリフォルニア州知事選挙に出馬した映画俳優のアーノルドシュワルツェネッガー氏の父親が、過去ナチスの突撃隊員であったことを立証する文書が公開され、論議を呼んでいる。
ロサンゼルスタイムズはシュワルツェネッガー氏の母国であるオーストリア・ウィーンの政府記録保存所で、父であるグスタフ・シュワルツェネッガー氏がヒットラー政権に深く介入していたことを示す文書を発見したと報道した。またグスタフ氏が1939年5月1日、ナチス突撃隊(SA)に入隊した記録も発見されたと伝えた。
同紙によるとグスタフ氏が、突撃隊でどのような活動をしたのかは確認されていない。ナチス憲兵隊主任上司まで担当した同氏は占領地域の民間人鎮圧はもちろん、最前線戦闘にも参加したものと推定される。
グスタフ氏は1943年、原因不明の負傷で長い間治療を受け転役しており、終戦後はオーストリアで警察で過ごすが、72年に亡くなっている。鄭効植(チョン・ヒョシック)記者(中央日報 2003/08/17)

ブッシュ大統領の祖父はナチスの資金調達を支援
米紙が政府文書で確認
ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュが、ナチスの財政的支援者と提携事業を行っていたことを示す米国政府の文書が見つかった、と10月10日付のニューハンプシャー・ガゼットが特ダネで伝えた。ブッシュ家とナチとのつながりに関する情報は、インターネットではすでに飛び交っていたが、同紙のジョン・ブキャナン記者がこのほど、米国の議会図書館と国立公文書館で、機密を解除された文書によって、その事実を確証したという。また当時の連邦議会が「対敵通商法」にもとづき、彼らの経営する企業を差し押さえる処分を行っていたことも明らかになった。にもかかわらず、米国の主流メディアがこの事実について沈黙を守り続けてきたのはなぜか、と同記者は問いかけている。(TUP速報=ベリタ通信)(日刊べリタ 2003/10/25)

参照:確証されたブッシュ家とナチのつながり(TUP速報)

アウシュビッツを想起せよ―ブッシュ大統領が米国民に呼びかけ
【ワシントン25日】ブッシュ米大統領は25日、国民に対し、ナチス・ドイツによるホロコースト(大量虐殺)が起きたポーランド・アウシュビッツ強制収容所の解放60周年に注意を払うよう呼びかけた。同大統領は「ホロコーストの歴史は邪悪が実在するが、希望が耐え抜くことを示した」と強調した。
大統領は、「それは悪の力を思い出させ、悪が存在するところではどこでも悪に対抗する必要性を思い起こさせる。われわれが反ユダヤ主義を目にする時、ともに闘う必要があることが思い起こされる」と語った。その上で、すべての米国民に対し、アウシュビッツとホロコーストの犠牲者に敬意を払うことを求めた。
またブッシュ大統領は「アウシュビッツや他のナチ収容所での狂気と犠牲者の勇気を決して忘れることはできない」と締めくくった。
ホロコーストで虐殺された600万人のユダヤ人や反体制派のうち、100万人以上が1940年から45年1月27日に旧ソ連軍によって解放されるまでポーランド南部のアウシュビッツで殺された。大半はガス室で逆殺された。〔AFP=時事〕(時事通信 2005/01/26)

米議員、CIAに旧ナチス関係資料の公表を要求
【ワシントン2日ロイター】マイケル・デワイン米上院議員(共和党、オハイオ州)は2日、米中央情報局(CIA)のゴス長官に対し、冷戦時代に旧ソ連に対するスパイ活動を支援した旧ナチス・ドイツとの関係を示す数千ページの資料を公表するよう要求した。当局者が明らかにした。
デワイン議員は、ナチの戦争犯罪に関する政府資料の公表を義務付けた1998年の法案作成に関わった経験を持つ。
デワイン議員は、なぜCIAが資料の公表に同意していないかを公の場で説明するよう、ゴス長官に求めている。
ある上院関係者によると、デワイン議員は自らが属する上院司法委員会の公聴会に今月出席するよう長官を招請したが、CIAは即答していないという。
デワイン議員の報道官は、「デワイン上院議員は、CIAの説明を求めている。われわれの希望は、(ゴス長官を)委員会に招くことであり、それに向け努力している」と語った。(ロイター通信 2005/02/03)

米CIA、ナチス関係資料の公表に合意
【ワシントン6日ロイター】米中央情報局(CIA)は6日、冷戦時代に旧ソ連に対するスパイ活動を支援していた旧ナチスとの関係を詳述した新たな資料を公表することに原則合意した。当局者が明らかにした。
CIAに対しては、議会が上院司法委員会で証言を行うよう求めている。CIA当局者らは、ナチス親衛隊(SS)を含め戦争犯罪に問われていない旧ナチス関係者についての記録が、1998年に施行されたナチ戦争犯罪に関する公表を定めた法律の適用範囲となることを認めたという。
この法律の制定に加わったデワイン上院議員(共和党、オハイオ州)は、「(基本合意により)法律を制定した際にわれわれが公表を期待していた情報が、今後公表されることになる」と述べた。
CIAはコメントを控えている。
この法律では、政府機関は戦争犯罪者についての資料を「ナチ戦争犯罪と日本帝国政府記録に関する省庁間作業部会」に提出するよう義務付けられている。
この法律に基づき、CIAはこれまでに、125万ページにわたる資料を公開している。ただ、戦争犯罪に問われていない人物に関する資料の公開は拒否してきた。
これに対し、作業部会メンバーや議員らは、法律は戦争犯罪を犯した組織に属した個人にも適用されると主張してきた。(ロイター通信 2005/02/07)

CIA米中央情報局 これが「自由」の国? 暗部、次々明るみに
ナチス戦犯と緊密 大量虐殺共犯者も要員に 資料公開
【ワシントン=浜谷浩司】米中央情報局(CIA)が第2次世界大戦後、戦犯となったナチス・ドイツの情報将校と緊密な関係を築いていたことを示す資料が4日、明らかにされました。
米民間団体「国家安全保障公文書館」が明らかにしたのは、1999年にCIAが半世紀の協力関係を記念するとして、ドイツ情報機関に贈った歴史資料集。「情報パートナーシップの構築―CIAと独連邦情報局(BND)の起源、1945―49年」と題され、2002年に解禁されています。
戦争中に東部戦線で活動していたドイツ軍情報機関の最高幹部ラインハルト・ゲーレンとCIAは戦後、緊密な関係を築き、ゲーレンを中心とした組織(ゲーレン機関)は現在のドイツの諜報機関、BNDの前身となりました。
公開された資料集の序文は、CIAが「冷戦」を背景にして、「1949年以来、ゲーレン機関と緊密な関係を維持してきた」と明記。今日「われわれは先駆者たちに多くを負っている」とし、「ゲーレンと、その仲間たち」への感謝を表明しています。
CIAとゲーレンとの関係については、米政府が設置した「ナチ戦犯記録作業グループ」が2000年に明らかにし、CIAも当時しぶしぶながらこれを認めたとされています。
ところが問題は決着するどころか、CIAの姿勢をめぐって新たな議論が強まっています。
ニューヨーク・タイムズ紙(1月30日付)は、CIAがナチ戦犯に関する秘密文書の全面開示を法律で義務づけられているにもかかわらず、「数十万ページにわたる文書」の同「作業グループ」への引き渡しを「拒んでいる」と報じました。
また、これまで引き渡された文書からは、米国とナチ戦犯との関係が「従来考えられた以上に緊密だったことが示されている」といいます。
その一例として、ホロコーストの実行責任者として60年にアルゼンチンで捕らえられ、裁判の結果、処刑されたアイヒマンの共犯者のうち、「少なくとも5人」がCIA要員となっていたことが挙げられています。
同「公文書館」の発表文によれば、ゲーレン機関の100人を超える要員が元「親衛隊保安部(SD)やゲシュタポだった」といいます。
「ナチ戦犯記録作業グループ」はナチスと日本の戦争犯罪に関する調査のために99年に設置されました。「公文書館」の発表文によれば、「作業グループ」は今年3月末で期限切れを迎えることになっており、どこまで事実が明らかにされるかが懸念されています。(しんぶん赤旗 2005/02/08)

ref. The CIA and Nazi War Criminals(National Security Archive)

CIAが元ナチス幹部利用=冷戦初期のソ連情報収集で-米機密文書
【ワシントン6日時事】米国立公文書館は6日、中央情報局(CIA)が第2次世界大戦後の冷戦時代初期、ナチス・ドイツの元幹部を当時のソ連に関する情報収集活動に利用していたことを裏付ける機密文書を公開した。米政府がナチスによるユダヤ人大量虐殺の責任を追及する立場にありながら、水面下で共産主義との戦いに元ナチスの人材を使っていた実態を浮き彫りにしている。
米政府は1998年制定の文書公開法に基づき、旧敵国のナチス・ドイツや旧日本軍に関する機密文書の検証作業を進めており、この日はCIAが保有するナチス関係の機密文書約2万7000ページ分が新たに開示された。
今回公開された文書には、ソ連駐在経験の長いナチスのグスタフ・ヒルガー元外務省顧問らを通じてスターリン政権の情報を集めていたことなどが記録されている。対ソ連「封じ込め政策」を提唱した米外交官ジョージ・ケナン氏がヒルガー元顧問を称賛したCIA幹部あての書簡も含まれている。(時事通信 2006/06/07)

米CIA、50年代にナチ高官情報を隠蔽 諜報活動を優先
【ワシントン=山本秀也】東西冷戦下の1950年代、米中央情報局(CIA)が、旧ナチス高官の動静に関する情報を隠蔽(いんぺい)していたことが、6日公表された米国立公文書館の機密文書から明らかになった。ソ連など旧共産圏に対する情報活動を優先させたためで、イスラエルがホロコースト(ユダヤ人虐殺)の重要な責任者として行方を追っていたアドルフ・アイヒマン元親衛隊中佐らの情報も含まれていた。
調査にあたったニクソン図書館のティモシー・ナフタリ主任ら米国の歴史専門家によると、同様の隠蔽は連邦捜査局(FBI)、国防総省によっても行われていた。
AP通信によると、アイヒマンに関しては、西ドイツ情報機関がCIAに送ったメモ(58年3月19日付)に、「クレメンスとの偽名で52年からアルゼンチンで生活している」と記されていた。
しかし、アイヒマンが拘束された場合、西独国内の反共工作で米側に協力していた元ナチス高官の情報を供述する恐れがあるとの判断から、米・西独双方ともイスラエル情報機関モサドへの通報といった対応を取らなかった。
アイヒマンは60年5月、モサド工作員によってアルゼンチンから拉致され、エルサレムで開かれた法廷で「ユダヤ人に対する犯罪」などの罪に問われ、62年に処刑された。
文書の分析からは、米側の後押しで発足した西独情報機関「ゲーレン機関」(西独連邦情報局の前身)のナチス出身工作員が、ソ連の二重スパイだったことなどが判明したという。
調査にあたったナフタリ主任は、こうした旧ナチス関係者の情報工作での利用について、「工作上の問題と、道徳的な堕落以外に何かをもたらしたとの確証は見いだせなかった」としている。(産経新聞 2006/06/08)

(共同通信 2008/01/12)
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NSA(米国で最大の秘密スパイ組織)元情報部員が語る恐るべき真実 

NSA(国家安全保障局)は米国で最大の秘密スパイ組織
NSAの方がCIAよりずっと大きく秘密主義。
CIAはよく噂になるが、NSAはほとんど知られていない。

元経済ヒットマンが国際コンサルタントを装い、強引な手口で各国の指導者に米企業優先の政策を押し付けた自分の過去を告白、本で出版。
貧国をだまし返済できない借金をさせて国の経済を乗っ取った。

第二次大戦後、私たち経済ヒットマンは史上初の世界帝国を築きました。

これまでの帝国と違い軍事力でなく、経済操作を通じて実現したのです。

国際企業が欲しがる資源に狙いをつけ、世界銀行や関連組織から巨額の融資を受けさせる。

巨額債務を国は返済できなくなる。

やがて経済ヒットマンが戻ってきて、指導者たちにささやく、『金が返せぬなら、お前の肉1ポンドで支払え』

G8のリーダーは米国ですが、実のところは各国の企業です。政府は企業のために奉仕しているから。

G8は多国籍大企業の利益を代表し、彼らの要請に答える国の集まり。


我々のやり方に従えば君も家族も大金持ちになれる。
逆らえば、暗殺する。
言う事を聞かないで葬った元首の名はいくらでも並べられる。

しかし愛国者のエクアドルのロルドス大統領とパナマのトリホス将軍は経済ヒットマンの脅迫に屈指なかった。
その結果、相次いで飛行機事故で亡くなった。

またチリのアジェンデ大統領を暗殺した過去も暴露。

こうした米国の支配がわが日本の統治支配システムに組み込まれているのは、昨今の民主党ネガティブキャンペーンでもはっきりと証明されています。






エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史 後編 [


この放送のあとアジェンデは反乱軍の降伏要求を拒否、自ら自動小銃を手にしてわずかな武装民兵とともに激しく交戦した。
そして炎上する大統領府の中で、65歳の生涯を閉じた。


戦争の真実/小説「チャイナ迷路」 

アフガニスタン戦争は見えないところで、敵と味方がつながっている。
そして同じことが30年以上前にもあった。
その戦線で生き残った兵士が、ガンで死ぬ直前に小説として戦場での3週間の体験を発表していた。


http://richardkoshimizu.at.webry.info/200901/article_14.html
戦争の真実
<< 作成日時 : 2009/01/15 10:19 >>
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30年ほど前に白血病で死んだアメリカ人がいる。ローレンス・ガーデラという。40歳半ばで死んでいる。彼はなぜ若くして白血病を患ったか?

ガーデラは生涯に一冊だけ本を著している。邦題「チャイナ迷路」として、二見書房から邦訳出版されている。当初、この本は「ノン・フィクション」としてNYの出版社から出された。出版準備のさなかに、ガーデラは白血病で死ぬ。さらに彼の死後、「小説」として、別の出版社から再度出版されている。

時は、朝鮮戦争の末期だ。ガーデラは、海兵隊に憧れていた。年齢をごまかして州兵となる。喘息の持病を隠していたことを咎められ、兵隊を続けたいなら海兵隊に入れと促される。大喜びで海兵隊に移籍する。まだ、17歳だ。そこで、「特殊任務」を命じられる。6人で数週間の猛訓練を受ける。6人とも、「軍規違反」など脛に傷を持つ連中ばかりだ。低空で飛ぶ輸送機からパラシュート降下する訓練が主体だ。訓練が終わるとすぐに、敵地に投入される。

中国東北部の山岳地帯にパラシュート降下する。吉林省の人造湖、松花湖の地下にある秘密原子力研究所の爆破が任務だ。だが、俄か編成の小部隊で、しかも特殊任務の経験もろくにない連中に、合衆国は本当にこんな大仕事をやらせるのか?運がよかったこともあり、研究所の一部の設備の破壊に成功する。しかし、共産軍大部隊の反撃と追撃を受ける。たまたま見つけた武器庫を開けてみると、米国製の武器弾薬が詰まっている。なぜ、中共軍に米製武器が?と17歳の子供は訝しがる。そして、共産軍をその武器で次々と打ち倒し全滅させる。戦車内部に手榴弾を投げ込む。倒した敵の一人をみて愕然とする。自分たちを訓練し、送り込んだ米国人の一人だったからだ。所持品を調べてみるとCIA要員であることを示唆するものが出てくる。なぜ、CIAが共産軍と一緒に?ガーデラは、共産軍が殺しても殺しても次々と、飄々として出てくるのを不思議に思う。殺されに出てくるようなものだ。実は、共産軍は、麻薬を投与されているのだ。恐怖を感じないからこそ、マシンガンの前に平気で出てきて撃ち殺されるのだ。

作戦は終了する。だが、救援がこない。無線で救援を求めても、米軍は応答しようとしない。中国東北部の山地に置き去りにされる。ここから1000マイルの大逃避行が始まる。中国人のゲリラ部隊に助けられる。共産軍にも国民党軍にも組しない反政府ゲリラだ。中共政府に反抗する蒙古人の部隊も加わる。ゲリラの頭目は、美しい中国女性だ。共産軍をあちこちで撃破する。ソ連の軍事顧問団も殲滅する。あちこちで、共産軍が狼藉を働いている。共産軍に帰順しない部落を丸ごと抹殺している。女子供をまとめて虐殺する。ほかの部落に対する「脅し」が目的だ。共産兵は、麻薬を投与されているので、虐殺行為に罪悪感を持たないのだ。三週間の逃避行の後に、連運港にたどり着く。その間に、戦闘で6人は二人に減っている。女頭目と恋仲になる。褥を共にする。米軍に無線で救援を求めても反応がない。試しに殺害したCIA要員の名前で発信してみる。すぐさま反応があり、船で迎えに来るという。船に忍び込んでみると、驚いたことに、ガーデラらを訓練し送り込んだ連中が三人いる。拳銃を向けられたので、すぐさま三人とも射殺する。死体を探ってみると、やはり、CIA要員であることを示す書類が出てくる。いったい、なぜ、CIAが?

突如、潜水艦が現れ、ガーデラを収容する。(もうひとりの特殊部隊員は、中国に残ることを選択した。)すぐさま、何やら薬を飲まされて昏睡する。気がつくと、一ヶ月たっている。米本土の病院にいる。米軍は、ガーデラが経験したことを一生涯、一切口外しないように口止めする。時の大統領、トルーマンまでやってきて「国家のために沈黙してくれ」と依頼する。ガーデラは、それを受け入れる。この時点でも、まだ17歳だ。19歳で結婚する。30歳で工事現場の監督となる。だが、30代後半になって白血病を発病する。余命幾許もないと悟ったガーデラは、自分の17歳のときの三週間の体験をノンフィクションとして出版する。

ガーデラは、自分が経験したことの意味をわからずに人生を終えている。なぜ、共産軍とCIAが連携していたのか?なぜ、共産軍が米製武器を持っていたのか?なぜ、ガーデラらは中国大陸に放棄されたのか?

この書籍は、生々しすぎる。「小説」であるとするならば、ガーデラは大変な才能の持ち主だが、これ以外に出版した記録はない。内容が当時の史実に完璧に合致している。創作であるとするには、無理がある。彼が記述したことは、おそらく事実であったろうと推測する。そして、その深い意味を知らずに世を去ったガーデラに、真相を伝えたい。

●米軍は、この作戦を成功させる気はさらさらなかったと考える。失敗はしても、核施設を攻撃することで、中国&ソ連と米国間の軋轢を激化させるのが目的だったのではないか?成功させる気があるなら、もっと熟達した精鋭部隊を大量投入したはずだ。6人の半端な海兵隊員にできる仕事ではない。だが、運がよかったこともあり、半ば成功してしまった。だから、生還されてしまっては困る。よって、CIAが共産軍を指導して米特殊部隊を全滅させようと試みた。

●ガーデラは核施設攻撃の際に被爆した。結果、四十代半ば白血病になった。

●なぜ、共産軍が米製武器を持っていたのか?国民党から横流しされたのか?違うだろう。米国から供与されたものだったろう。もともと、国民党も共産党もユダヤCIAの計略のもとに戦わされて来たに過ぎない。中国を共産化するために、ユダヤ米国は共産軍を裏支援し、国民党を意図的に負けさせたのだ。

●そもそも、中国共産党の生みの親は、米英のユダヤ金融資本である。上海や香港でのアヘン事業の収益をつぎ込んで共産党を育成した。したがって、中国共産党の初期の資金源は、やはり、麻薬であった。麻薬でつながった共産軍とユダヤCIAが連携していて、少しも不思議はない。

●ゲリラ頭目の女性は、実は、張学良の姪だったという。張学良といえば、日本軍に爆殺された北方軍閥の長、張作霖の息子である。国民党の蒋介石を一時拘束して、第二次国共合作を強要した人物である。女頭目は、双子の金髪の息子を産んだという。ガーデラ、17歳のときの作である。

●なぜ、ガーデラは抹殺されなかったのか?事情を知る特殊部隊の仲間が、中国に残ったがゆえに、当局はガーデラの抹殺を思いとどまったと思われる。その人物は、「ガーデラを殺せば、全てをぶちまける」との警告書をガーデラにもたせたのだ。

戦争の真相は、戦史の表層だけをなぞっても、なにひとつわからない。われわれは、戦争が常に「一握りの謀略者」たちの手で企画運営されることを知らねばならない。今、ガザで起こっている戦争も、もちろん、同じ類の猿芝居である。もう、こんな茶番劇をやめさせよう。世界の真相を世界の大衆に知らしめる努力が、今、われわれに要求されているのである。

リチャード・コシミズでした。

アフガニスタンを実質支配するタリバンが悪いのか。

タリバン勢力が、その宗教上の理由から、アフガニスタン最大の「農産物輸出品」である麻薬の栽培を禁止して来た。
けしの栽培を禁止してけし畑を焼き払いアフガンを麻薬地帯から脱却させようと頑張っていたのはタリバンです。
麻薬の栽培を禁止して来たという事は、タリバンは良いことをしてきた面もあるということです。

タリバンはテロ組織アルカイダをかくまっているから戦争をする。
一方テロ実行犯アルカイダと「テロとの闘い」を展開したアメリカの前大統領ブッシュ、その両方のボスは同一のオッペンハイマー。両者は見えない部分でつながっている。
ウサマ・ビン・ラディンは時々、前大統領ブッシュに電話し、配当金を確認し合いブッシュと2人で高笑いしているであろう。戦争とは「常に茶番劇」 である。




オルタナティブ通信より転用
バブル崩壊の元凶=過剰資金は、オバマ政権の麻薬マネー・・・ドバイ・ショック②

アメリカ・オバマ大統領が、アフガニスタンの軍事攻略に全力を注ぎ、
アメリカ市民は、このオバマ政権の政策に反旗を翻しつつある。
アメリカ歴代政府が、アフガニスタンへの軍事攻撃を行って来た理由は、タリバン勢力が、その宗教上の理由から、アフガニスタン最大の「農産物輸出品」である麻薬の栽培を禁止して来た事にある。この地域の麻薬収入は、前ブッシュ政権、ルーズベルト、タフトといったアメリカ歴代大統領の最大の政治資金源であり、CIAの最大の活動資金源であった。その「資金供給をストップさせた」アフガニスタンのタリバン勢力は、アメリカ政府に反逆する「テロリスト」として、どうしても征伐されなくては「ならない」。
オバマ政権になり、アフガニスタンへの米軍の増派が進むと同時に、
アフガニスタン製麻薬の輸出ルートである、
パキスタンのバローチスターン州マクラーン海岸から、ドバイの英国銀行に向かう麻薬密輸船=ダウ船の運航が、
急激に増加し始めている。
そのため、このオバマ政権「製造」の麻薬の購入資金に充てられる金塊を運ぶ、
ドバイの英国銀行の金塊輸送車の警備を担当する英国MI6の人員が、
急増し始めている。





http://oshiete1.goo.ne.jp/qa362072.html

タリバンは悪いのか?

タリバン政権、すなわちアフガニスタン首長国は、彼らなりに独立国であることを主張していたわけです。したがってその領域内において主権がありますから、石像を破壊することはまったく問題ないでしょう。女性差別といいますが、本当に彼らにそういう意識があったのでしょうか。タリバン政権は国の法をシャリーア(イスラム法)においていました。それに準拠しただけでしょう。これらはすべて国家主権の問題です。
米国がアフガニスタンを攻撃したことに正当性があるかどうかについては別の問題です。まず米国はアフガニスタン首長国を承認していません。たしか承認していたのはサウジアラビアとスーダンだけだったと思います。したがって米国にとってはアフガニスタンに国家主権をもともと認める立場にありません。
アルカイダをかくまったことについては、タリバンの側から言えば、内政問題でしょうし、恩人であり、また客人なのだから丁重に扱うのは当然のことだと思います。
かりに米国が承認している国家であった場合、単にテロリストをかくまったからといって自衛権の発動が容認されるものではないと考えます。もともと貿易センタービルへの攻撃も米国に対する攻撃かどうかははっきりしていません。少なくともアルカイダについては米国に対する攻撃であったことが立証される必要があるでしょうし、タリバンについてはアルカイダとの間に協同謀議があったことが立証されなければ正当な自衛権とすることに疑いがあります。



現在タリバンの悪行(?)ばかりが取りざたされていますが、けしの栽培を禁止してけし畑を焼き払いアフガンを麻薬地帯から脱却させようと頑張っていたのはタリバンです。
彼らにとっての正義があったのです。
アフガンの文化、イスラム原理主義の本質、欧米(+ソ連)の食い物にされてきたアフガンの歴史。





オルタナティブ通信より転用


傭兵会社の深相
ブッシュは、テロリスト、ウサマ・ビン・ラディンとアルカイダの資金源を突き止めようと、必死でイスラム系銀行の査察を行い、資金の流れを追っている。
ブッシュはテロとの闘いを強調するが、テロでもビジネスでも国境を越え、「20世紀の遺物である国家」の枠など無視して動く勢力は、警察当局に容易に発見される銀行送金等は使わない。アタッシュケースの中に「現物」を入れて持ち歩き、それを資金源とする。紙幣や金塊より重量に比して価値の高い宝石、特にダイヤモンドの原石をアタッシュケースに入れ、アルカイダは持ち歩いている。
米国が銀行口座を閉鎖しても、世界中の銀行送金の跡を追っても、テロ組織や北朝鮮を窮地に追い込む事は不可能である。

アルカイダは、シエラレオネ産のダイヤモンド原石をアタッシュケースに入れ持ち歩いている。何故シエラレオネなのか?
91年、シエラレオネでは正当な選挙で選ばれた政権が、軍事クーデターで倒される。シエラレオネのダイヤモンド鉱山の利権を狙い、世界のダイヤモンドを支配下に置く南アフリカのオッペンハイマー一族が、金で雇った傭兵会社エグゼクティブ・アウトカムズに起こさせた軍事クーデターである。
エグゼクティブ・ アウトカムズは、英国空軍特殊部隊のOBで形成された傭兵企業である。この軍事独裁政権に対し、シエラレオネでは激しい抵抗が起き内戦が始まる。状況は現在のイラクと同様、泥沼化する。

激しい殺し合いの末、オッペンハイマーがこの地域で手に入れたダイヤモンドは「ブラディ・ダイヤモンド」=血まみれのダイヤと呼ばれる。
内戦激化に伴い、オッペンハイマー一族は「金に物を言わせ」、傭兵を次々増員させる。その中に傭兵会社ビンネルもいた。サウジアラビアの王室一族の警護を担当するビンネル社。

79年、アフガニスタンにソ連が軍事侵攻すると、ウサマ・ビン・ラディンはソ連に抵抗するためゲリラ組織アルカイダを組織、サウジアラビア国内で軍事訓練を積んだ兵士を次々アフガニスタンに送り込む。
サウジアラビア国内で、その軍事訓練を担ったのがこのビンネル社であった。

アルカイダは事実上、ビンネルの下部組織であった。アフガニスタンではアルカイダとビンネル社、そしてソ連に対抗するため米軍特殊部隊が三身一体となり、
戦闘を展開した。
その結果、シエラレオネで軍事独裁政権の「運営」の一翼を担うビンネル社のメンバーには、ウサマ・ビン・ラディンの部下が多数含まれる事になる。

オッペンハイマーは、シエラレオネ軍事政権を担う傭兵企業への報酬を現金ではなく、複数のダイヤモンド鉱山の経営権を任せる形で支払った。
アルカイダを含む傭兵、ゲリラ組織は、シエラレオネのダイヤモンド鉱山経営者となった。

ウサマ・ビン・ラディンの部下が、資金源としてアタッシュケースにシエラレオネ産ダイヤモンドの原石を入れ、持ち歩いている理由はここにある。

ブッシュが本気でアルカイダを壊滅させる気なら、シエラレオネのダイヤモンド鉱山を押さえなくてはならない。だがブッシュにはそんな気は全く無い。何故なのか?

91年、シエラレオネでオッペンハイマー一族の雇ったエグゼクティブ・アウトカムズが軍事政権を樹立すると、政府の軍事施設、ダイヤモンド鉱山施設の建設を担い、軍事行動に必要な弾薬、燃料、水の補給部隊を担ったのが、傭兵会社ブラウン・ルートであった。軍事政権シエラレオネの「建国」の中心を担った
このブラウン・ルートは、米国副大統領チェイニーの経営する傭兵企業である。
シエラレオネ軍事政権の実態は、チェイニー=ブッシュとビンネル=アルカイダ、 そして英国空軍特殊部隊OB、エグゼクティブ・アウトカムズであった。
そのボスは、シエラレオネのダイヤモンド鉱山を独占したオッペンハイマー一族であった。


米国がアルカイダの資金源=シエラレオネのダイヤモンド鉱山を「押さえよう」とすれば、そこでブッシュ政権が行っている軍事独裁政権「運営」の内幕を暴露しなくてはならず、ブッシュ政権の資金源が枯渇する事になる。
そして9・11のテロ当時、テロの実行犯アルカイダとブッシュ政権中枢が、シエラレオネにおいて一体化していた事が明らかになってしまう。

テロ実行犯アルカイダと「テロとの闘い」を展開するブッシュ、その両方のボスが同一のオッペンハイマーである事を、ブッシュは自分で暴露する訳にはいかない。
世界のダイヤモンド市場はオッペンハイマー一族の独占市場である。
オッペンハイマー一族以外の「得体の知れない」業者から、ダイヤモンドを買い付けたり 原石を仕入れたりする事は「禁止」されている。そのような取引きを行った業者は、世界のダイヤモンド市場から閉め出され、2度とダイヤモンド業界で仕事が出来なくなる。
オッペンハイマーの「指示なく」、アルカイダがアタッシュケースで持ち運ぶダイヤモンド原石を買い付け、現金化する業者などダイヤモンド業界には存在しない。オッペンハイマーの「許可」があるからこそ、アルカイダはダイヤモンド原石を現金化し、活動資金を捻出できる。ダイヤモンド原石をアルカイダに与えたのも、現金化しテロ活動資金を与えているのもオッペンハイマーである。
なお、ブッシュ一族の経営する油田、鉱山開発用のダイヤモンド・ドリル企業ドレッサー社は、オッペンハイマー一族の傘下にある。
また父ブッシュが取締役であるカナダの金塊企業バリック・ゴールドは、オッペンハイマーの企業である。ブッシュ一族がオッペンハイマーの「使用人」である事が透けて見えている。
ブッシュは、アルカイダによって使われていない事が明白な銀行送金を追跡し、「形式だけの」テロ資金追求を「必死で行う振り」をしている。そしてウサマ・ビン・ラディンの経営するサウジアラビアの銀行アル・バンク・サウジは、一度として査察を受けていない。ウサマがこの銀行の冷房の効いた社長室でカクテルを飲みながらソファでリラックスしている最中に、米軍はサウジの砂漠を「さ迷い」ウサマを探している。
ウサマは軍事産業に投資するブッシュの会社カーライルに多額の投資を行っている。ウサマを探して米軍が砂漠を「さ迷えばさ迷う程」、軍事費の支出は増加し、カーライルは利益を上げ、巨額な配当金がブッシュとウサマに支払われる。
ウサマは時々、大統領ブッシュに電話し、配当金を確認し合いブッシュと2人で高笑いしているであろう。戦争とは「常に茶番劇」 である。

「何が何でも戦争は嫌だ」と言う単純素朴な戦争反対論が、一番真相を理解している。

民間人を平気で殺せる兵士の実態

敵であろうが、民間人であろうが疑わしいものはまず殺すか、重症を負わせる。
そうしないと生き残れない。戦場では一瞬で敵か民間人かの区別などつけられる筈がない。
米国民の血税2億2000万ドルが、回りまわって最後にタリバンに手渡された。
そして、タリバンはそれを戦費に充て、米軍を殺している。


http://sankei.jp.msn.com/world/america/091203/amr0912030958004-n1.ht
カナダも米アフガン戦略を歓迎
2009.12.3 09:58
 カナダのキャノン外相は1日、オバマ米大統領が発表した新アフガニスタン戦略を歓迎する声明を発表。特にカナダが派兵しているアフガン南部への米軍増派が「より安全な環境」をもたらすと評価した。
 アフガンに展開する北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)に派遣されたカナダ兵約2800人は、南部カンダハル州を中心に駐留している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091203/amr0912031006005-n1.htm
ロシアも米アフガン戦略を評価
2009.12.3 09:57
 ロシア外務省は2日、オバマ米大統領が発表したアフガニスタン新戦略について前向きに評価する声明を発表した。
 声明は、新戦略はアフガンの自立や麻薬犯罪・テロの根絶に寄与するだろうと指摘。
ロシアとしても、アフガンの安定化や社会・経済発展計画の達成に向け、貢献を続ける用意があるとしている。(共同)








http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2009/11/post-8adf.html

2009-11-13

〔NEWS〕 アフガン不条理劇場  米軍軍事物資の輸送委託先の現地企業 タリバンに安全輸送の「保険料」支払い 委託費(アメリカ国民の税金)の   10%(2.2億ドル) タリバンの懐へ 

 米誌「ネーション」が、アフガン戦争の不条理さを浮き彫りにするスクープ報道を放ち、それを英紙ガーディアンが転載した。
 
 戦争を継続するには兵站の確保、軍事物資の輸送の確保が不可欠だが、アフガンの米軍から物資の輸送を委託された輸送業者が、輸送の安全を確保するため、タリバンに「保険料」を支払っているそうだ。

 米軍が契約を結んだ6社に対する委託料(2年間)は、総額なんと22億ドル。その10%がタリバンに支払われいるそうだ。ということは2億2千万ドルが、タリバンの懐に転がリ込む(込んだ)わけ。
 アフガンのGDPの10%に相当する米国民の血税が6社に渡り、その10%がタリバンに手渡されたわけだ。
 そして、タリバンはそれを戦費に充て、米軍と戦っている。これはもうファルス(笑劇)を通り越した、笑うに笑えぬ悲劇である。

 6社のうちの1社は、カルザイ大統領の従兄弟で、ヘロイン取引などで米国で訴追されたこともある、ポパル兄弟。

 ポパル兄弟は「ワタン・グループ」という企業集団を所有。運送会社のほか、「ワタン・リスク・マネジメント」という傭兵集団を擁しているそうだ。

 アフガンではFHIというアメリカ系の輸送会社が「保険料」を支払わず、輸送にあたっているが、そのトラック部隊はほとんど毎回、タリバンの攻撃を受けているそうだ。

 アフガンの地獄の沙汰も、金次第……。
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