経済危機脱出には劇薬を使え!

12・5デモ(日比谷野外音楽堂13時00分~17時00分)とウォルフレン氏講演会(18:00-日比谷公会堂)




緊急時には劇薬が必要だ。

この主張は高橋洋一氏の持論であり、氏の持論は経済学、金融論、数学理論に基づいたものである。
元官僚なので、実務にも精通している。


先日の勝間和代さんと高橋洋一氏の対談を見ると、彼の見識の深さに驚嘆させられる。
動画では最初は自慢話が多いが、それだけの実力が伴っているのだから嫌味には感じられない。

高橋洋一氏の持論
25兆円の政府紙幣を発行し、2年間年金、国民保険料を無料にする。
25兆円程度の政府紙幣発行では絶対にインフレは発生しない。


アメリカは1930年代の大恐慌時にルーズベルト紙幣を発行している。

杉並区で、来年秋からの導入を目標に、電子地域通貨
そして政府がやらないなら、地域単位での通貨、地域通貨発行の新しい動きが始まりだした。
杉並区の試みが成功すれば、全国に波及する可能性を秘めている。

杉並区で、来年秋からの導入を目標に、電子地域通貨の検討が進んでいる。
ICカードに、現在流通している区内共通商品券や地域活動ポイント、区民への助成金や謝礼金などを電子地域通貨として取り込み、利用できる仕組み。区内での消費を促し、地域経済を活性化させる






高橋洋一氏は大蔵省の官僚を経て、小泉政権下(2001年 - )では、経済財政担当大臣などを務めた竹中平蔵の下で手腕を発揮した。経済学者としての専門分野は財政学であり、財政、マクロ経済、年金数理、金融工学などを研究テーマとする。
大蔵省にあって数学科出身。
幼少期から数学者となることを志しており、理学部数学科を卒業して統計数理研究所に務めたが、退職して経済学部に再入学



元官僚で経済学者の高橋洋一さんが、2時間半対談
・なぜ、事業仕分けはうまくいかないのか
・なぜ、このような中国外交になっているのか
・なぜ、半島情勢にうまく日本は対応できないのか
・なぜ、民主党は失政が続くのか


などを、官僚と政治の裏の裏まで知っている高橋さんが、語り尽くします。
目からウロコの2時間半!!











http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000089-san-soci

「電子地域通貨」導入へ 杉並区、地域活性へ来秋にも
産経新聞 11月19日(金)7時59分配信
 杉並区で、来年秋からの導入を目標に、電子地域通貨の検討が進んでいる。ICカードに、現在流通している区内共通商品券や地域活動ポイント、区民への助成金や謝礼金などを電子地域通貨として取り込み、利用できる仕組み。区内での消費を促し、地域経済を活性化させることが狙い。

 ◆防犯などにも活用

 区が導入を目指している地域通貨は、事業に賛同した店舗などで現金と同様の使い方ができる。JR東日本のICカード「Suica(スイカ)」などと同じように、現金で地域通貨の入ったICカードを入手し、1ポイント1円に換算して購買に使用する。利用できるのは区内に限定。残高が少なくなったときにチャージする。さらに、プレミアム付き商品券なども電子通貨として加算できる。

 利用者のメリットとして、(1)利用金額の1%分のポイントが付与される(2)協力店からお得情報が提供される-などが考えられている。

 将来的には、ボランティアやNPO活動にかかわったり、区政や教育に参加したような場合に取得したポイントも地域通貨にしたいとしている。

 また、カードを使用した児童や高齢者の位置を家族がメールで受信できる▽災害時に避難先でICカードをかざすだけで避難者リストを作成できる▽地域通貨で納税や区施設利用料の支払いができる-などの機能を付加することも検討中。ICカードと同じ機能を搭載すれば、学生証や診察券でも買い物ができるようにしたいという。

 ◆5年で40万人目指す

 区ではカードを所持できる対象は区民に限らず、在勤者や在学者にも拡大したい考え。導入後3年で50億円の通貨流通を、5年以内に所持者約40万人、カード利用可能個所3千カ所以上を目標にしている。

 10月には1回目の推進委員会を開催。委員会には区の商店会連合会のほか、信用金庫やイオン、JR東日本、ヤマト運輸など賛同する企業も入っており、事業のあり方に関する検討が始まっている。


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政策の財源に政府貨幣の発行

民主党代表選で小沢一郎が相続税免除の無利子国債を発行して、それを財源にしたらどうかと見当している。

国民新党の亀井代表が9月1日、大規模な財政出動を政府に求めていく方針を示した。民主党の代表選後に補正予算を組むことで、デフレ脱却を図りたい考え。

実質的に、政府貨幣は無利子国債と全く同じもので、呼び方が違うだけ。


小沢氏は、2日の討論会で、高速道路建設のための都道府県への支援財源について、「無利子国債を考えている」と表明した。

 無利子国債は、通常の国債のように購入者が金利の支払いを受けない代わりに、相続税免除の恩恵を受けられるのが特徴だ。過去に発行した国債の利払いが年間7・7兆円(09年度決算)にのぼる国にとっては、新たな利払いが生じないのがメリットだ。相続税を避けるためタンス預金として眠っていた個人のお金が無利子国債に回り、有効に活用できるとの指摘もある。

相続税免除の無利子国債を発行する案は、自民党政権下で何度も浮上してきた。。
しかし、一度も実現していないのは、さまざまな短所もあるためだ。



だから、相続税免除の無利子国債より
政府貨幣を発行すれば簡単に財源はできる。
実質的に、政府貨幣は無利子国債と全く同じもので、呼び方が違うだけ。



政府貨幣と日銀紙幣は発行の仕組みが根本的に違う。
政府貨幣は10円、100円、500円硬貨。
昭和28年ころは政府貨幣として紙幣も発行されていた.
政府貨幣は現在4兆円~5兆円発行されている。
政府貨幣は法律上は、日本政府の判断だけでできる。
例えば1000兆円発行することも可能。
(独立国家として最も重要な権利であるはずの通貨発行権を日銀から政府に取り戻せる)


政府貨幣の発行は日銀の存在意義に関わるので、「株式会社」日銀が激しく反発。

「財政規律の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。

実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、 ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。

メディアで真剣に議論されることは少ないが、動画を見れば、素人でも理解できる。










http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100904ddm008010093000c.html

民主党代表選:小沢氏財源策に賛否 閣僚・エコノミストら、無利子国債「金持ち優遇」

 <分析>

 民主党代表選に出馬した小沢一郎前幹事長は、巨額の財政支出を伴う「マニフェスト実現」を主張し、「無利子国債」や「国有資産の証券化」など、あの手この手の財源確保策を表明した。これに対し、「証券化してうまくいくのかイメージがわかない」(仙谷由人官房長官)、「無利子国債は検討に値する」(玄葉光一郎公務員制度改革担当相)などと、閣僚から賛否両論、さまざまな反応が出ている。いずれも長所と短所が指摘される手法だけに、実現には慎重な検討が必要になりそうだ。【平地修、久田宏】

 小沢氏は、2日の討論会で、高速道路建設のための都道府県への支援財源について、「無利子国債を考えている」と表明した。

 無利子国債は、通常の国債のように購入者が金利の支払いを受けない代わりに、相続税免除の恩恵を受けられるのが特徴だ。過去に発行した国債の利払いが年間7・7兆円(09年度決算)にのぼる国にとっては、新たな利払いが生じないのがメリットだ。相続税を避けるためタンス預金として眠っていた個人のお金が無利子国債に回り、有効に活用できるとの指摘もある。

 無利子国債を発行する案は、自民党政権下で何度も浮上してきた。97年には橋本内閣が旧国鉄債務処理の財源として検討。00年には森内閣で景気対策の財源として浮上し、08年秋のリーマン・ショック後の景気悪化に対応する経済対策の財源としても自民党内で発行が議論された。

 しかし、一度も実現していないのは、さまざまな短所もあるためだ。購入者にとっては、利子がつかないことによる損失より、相続税減免による利益が上回らなければ、メリットはない。購入者にとって相続税減免のメリットが大きければ無利子国債は売れるが、それは国からみると、利払いは免れても、それ以上の相続税減免による税収減が発生する事態を意味する。このため「財政上のプラス効果はない」(証券アナリスト)とされる。

 また、相続税の課税件数は全相続件数のうち4%程度と、相続資産が大きいわずかな富裕層に限られ、「金持ち優遇批判」が出るのは避けられない。09年度の相続税収は約1・3兆円に過ぎず国債発行の余地は限られているとの見方もある。

 野田佳彦財務相は3日の会見で無利子国債について、「マーケットにどういう影響を及ぼすか、よく考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。仙谷官房長官も「行政執行の財源としてはいかがなものか」と否定的な見方を示したが、その一方で「個人が国債をより広くお持ちいただく方法を考えなければいかんという問題意識はある」と、検討に含みも残した。




http://www.unkar.org/read/tsushima.2ch.net/news/1234432167

実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、 ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。

 日銀や財務省は「円の価値が下がる」と批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。

 だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えて言えば氷風呂。政府紙幣は熱湯。
普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。財務省や日銀にはその辺りの危機意識がまったくない。
金融政策は本来日銀の仕事だが、日銀が何もしないのならば政府がやるしかないではないか。

 政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨を発行できるので法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、 政府の直接収入となる点が大きく異なる。

 「財政規律の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。

 「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。
しかも現代社会で公共事業の経済効果が少ないことは、「マンデル・フレミング理論」(99年にノーベル賞受賞)で証明されているではないか。

 「相続税減免付き無利子国債」を発行する案も浮上しているが、これは「金持ち優遇策」に過ぎない。
やはり政府紙幣が何よりの特効薬
なのだ。反対する人は、口では「100年に一度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。

デフレの今なら、政府紙幣を発行してもインフレにならない

政府紙幣を発行し、日銀が引き受けることと、
無利子・無期限国債を日銀に引き受けさせることは同じ意味。

政府紙幣の発行は、政府の責任で、額面の大きい政府発行の補助貨幣としていくらでもできる。(現に硬貨は、政府貨幣として延々発行している。)

日銀の国債引受け(政府が、国債を市場流通させず、日銀に押し売りすること)は、違法行為であるが、
しかしこれには但書きがあり、国会の決議の範囲内で日銀引受けはできることになっている。700兆円の国債を日銀引受けにして、累積債務問題を解決したり、財政支出に充てると言うアイディアである。
ちょうど政府の貨幣(紙幣)発行特権を日銀に売却するのと似ている。


先月25日に亀井氏は経済対策の必要性も訴え、財源として、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の導入を首相に進言。首相は「勉強する」と答えた。

国民新党の亀井静香代表は28日の記者会見で、新規国債発行額を44兆円以下に抑える2011年度予算の概算要求基準を閣議決定したことに関し、「44兆円以下に抑えて財源をつくるといっても限界がある。
無利子国債や福祉国債、環境国債などの発行方法についてこの際、工夫すべきだ」と指摘。
そのうえで「8月にも仙谷由人官房長官と詰めた話をしていきたいと思う。官房長官も『ぜひお願いしたい』と言っている」
と述べ、政府側に国債発行のあり方について協議を求めていく姿勢を示した。


政府紙幣を発行する。無利子・無期限国債を日銀が引き受けるなどの政策はとインフレを誘発するという意見が多い。
しかし、日本のように長く読くデフレ状況下では、経済指標を睨みながら、弾力的に政府紙幣を発行すれば、インフレの恐れはない。








http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100725-OYT1T00759.htm

無利子国債、亀井氏が進言…「勉強する」と首相
 菅首相は25日夜、都内ホテルの日本料理店で、国民新党の亀井代表と会談した。同党の下地幹事長のほか、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長も同席した。会談は、首相が呼びかけた。


 出席者によると、亀井氏は米軍普天間飛行場移設問題について、「11月の沖縄知事選までおとなしくした方がいい」と述べ、日米両政府が8月末に予定する代替施設工法などの決定の先送りを求めたという。首相は明言を避けた。

 亀井氏は経済対策の必要性も訴え、財源として、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の導入を首相に進言。首相は「勉強する」と答えたという。

 首相と亀井氏は、今後の政権運営に関し、社民党との関係再構築を模索する考えで一致した。

(2010年7月25日23時09分 読売新聞)



http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0EAE2E4E48DE0EAE2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

国民新亀井代表、国債発行のあり方「仙谷官房長官と話を詰める」
2010/7/28 14:46

 国民新党の亀井静香代表は28日の記者会見で、新規国債発行額を44兆円以下に抑える2011年度予算の概算要求基準を閣議決定したことに関し、「44兆円以下に抑えて財源をつくるといっても限界がある。無利子国債や福祉国債、環境国債などの発行方法についてこの際、工夫すべきだ」と指摘。そのうえで「8月にも仙谷由人官房長官と詰めた話をしていきたいと思う。官房長官も『ぜひお願いしたい』と言っている」と述べ、政府側に国債発行のあり方について協議を求めていく姿勢を示した。

 政府が社会保障費などを除き各省庁に経費の一律1割削減を求めたことについては「お金がないから縛るという話」としたうえで、「財源無き経済政策は絵に描いたもちであり、景気浮揚に効果のある思い切った対策を打ち出すことが大事だ」と、従来の主張を改めて強調した。〔NQN〕



http://kinyuykiki.269g.net/article/13929822.html

2009年02月08日
政府紙幣、無利子国債?どんな影響が起こるのか?
政府紙幣、無利子国債についての議論が始まるようです。
日本銀行券とは別のお金が増刷される政府紙幣、相続税を免税する
かわりに無利子とする無利子国債。
この金融危機は、実に様々な現象が起きるものです。

まず政府紙幣の増刷について、これは言うまでもなく、
インフレを誘発するものです。

今1000円の日本銀行券を持っている人に1000円の政府紙幣を
与えました。
政府銀行券の増刷により、即座にこの人は2000円の購買力を
得ました。

この人は1000円しかもっていなかったときには変えなかった
2000円のCDを、政府紙幣の増刷の恩恵を受けて買うことが
できました。

2000円のCDを売った、CD販売店は、1000円の現金と
1000円の政府紙幣を受け取りました。
現金はそのまま収入になりますが、受け取った政府紙幣は
政府に申請し、現金化しなくてはいけません。

実は日本政府、政府紙幣を増刷したものの、増刷しただけの
お金がありません。
今、CD販売店が1000円の政府紙幣を政府に持ってきても、
1000円の日本銀行券を渡すことができないのです。

困った政府は、伝家の宝刀、国債を発行することにより
日本銀行券を国民や諸外国から集めることを考えます。
このときに、お金を出し渋る国民からなんとかお金を
吸い上げるための方法として、「無利子国債」というものを
考えました。

この「無利子国債」。お金持ちの高齢者で、自分の死後、
莫大な相続税がかかる層には大変好評のようです。
それもそのはず、このような案が出てくるまでは、
こっそり国外にお金を移転し、相続税を支払わなくても
済むように工作しようとしている人もいたくらいです。

ということで、「政府紙幣」増刷により、「無利子国債」を
活用して「日本銀行券」を集めることに成功する、
というシナリオかな、と考えています。

ただし、このシナリオが実行されるにしても、実際に
「政府紙幣」と「無利子国債」が、バランスしないと思われます。
その場合、一時的に1000円の政府紙幣を政府にもって行っても
すぐに交換ができない、などの現象が起き、政府紙幣を使う場合は
通常1000円のCDが1500円になる、などの、現象がおきるかも
しれません。
これが政府紙幣によるインフレです。

また、「無利子国債」による資金調達で賄いきれない分、
さらに「国債」を発行し、資金を調達しようと考えます。
莫大な財政赤字をさらに赤字にもっていくような「借金」を
抱えることになれば、諸外国からの信用が低下します。

ここにおいて、円の価値が下がってしまえば、輸入に頼りきりの
食糧や原油などのコモディティ価格が上昇し、国民の
購買力低下が懸念されます。

このような流れで行くと、政府紙幣は、蓄積された国民の
貯蓄や資産を、インフレによって食いつぶしていくための
一つの方法のように思えるのですがいかがでしょうか?

私自身、不勉強なところもあるので、断言はできませんが、
非常に怪しい陰謀めいたものを感じることは間違いありません。



「政府紙幣」「無利子国債」案 急浮上なぜ 議論盛り上げ政権浮揚?
2月7日8時5分配信 産経新聞

 追加経済対策の原資として、政府紙幣や相続税減免付き無利子国債の発行を求める声が自民党内で強まっている。政府は慎重姿勢を崩さないが、麻生太郎首相の盟友である安倍晋三元首相や菅義偉選対副委員長が後押しし始めただけに、議論はますますヒートアップする公算が大きい。2つの政策にはどのような長所短所があるのか。そして推進派議員の思惑は-。(石橋文登)

 「100年に1度の危機には100年に1度の対応が必要だ。プラス、マイナス両面をよく検討し、政治家として強い意志と覚悟をもって進めていきたい」

 6日午後、党本部で開かれた「政府紙幣・無利子国債(相続税減免措置付き)発行を検討する議員連盟」の設立準備会合で、菅氏はこう語気を強めた。反麻生色の強い「若手改革派」だけでなく、首相の腹心である菅氏が動き出したことに大きな意味がある。10日に正式発足させ、週1回の勉強会を続け、3月末までに提言をまとめる方針だ。

 ≪実現性薄く≫

 この2つの政策は、元財務官僚で竹中平蔵元総務相のブレーンである元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱した。政府紙幣は、現行の日本銀行券とは別に政府が発行する紙幣で、財政赤字を出さずにデフレ防止・インフレ誘導でき、経済活性化に効果があるといわれる。相続税減免国債は高齢富裕層の「眠っている資産」を市中に引き出す効果が期待されている。

 だが、政府紙幣は、市中の混乱を招きかねない上、日銀が引き受ければ、無利子・無期限国債を日銀に引き受けさせることと同じ意味となることもあり、自民党でも評判は悪い。

 伊吹文明元幹事長は「政府紙幣はマリフアナと同じだ」、津島雄二党税調会長は、「(詐欺事件となった)『円天』みたいなものだ」と酷評した。

 6日の衆院予算委員会でも議題となったが、与謝野馨経済財政担当相は「取るに足らない話だ」、中川昭一財務相も「私の頭にそういう考えはない」と一蹴(いっしゅう)した。首相も「(明治政府の)太政官札か? そういう話は昔からある」(2日)と冷淡に語っており、実現の可能性は薄い。

 ≪日銀に圧力≫

 だが、菅氏には、論議を盛り上げることにより、世間を驚かせるような政策を導き出し、政権の求心力を高めたいとの思いがある。同時に、「いつも対応が後手に回る」との批判が強い日本銀行を揺さぶり、紙幣増刷などを促す狙いもあるようだ。

 一方、相続税減免国債については政府側も「かなり金融や財政に詳しい方もそういうことを言われているので、ちょっと勉強しようと思う」(与謝野氏)、「世界の国々がどういう景気対策をとっているか。勉強の中でいろんなアイデアが出てくるのは結構なことだ」(河村建夫官房長官)と含みを残す。

 ただ、相続税減免国債はニーズがどれほどあるか不透明な上、野党から「金持ち優遇政策」と批判が起きる可能性もあり、公平性をどう担保するかが大きな課題となる。

 とはいえ、今後の経済対策に原資は不可欠だ。政府・与党で今後も議論が盛り上がれば、新たなプレミアム付きの国債や記念通貨や記念紙幣などが浮上する可能性もある。

100円硬貨は誰が発行しているのか?(日本銀行は紙幣のみ発行)


100円硬貨は誰が発行しているのか?(日本銀行は紙幣のみ発行)
それは日本国政府。

高額な紙幣を発行している日本銀行は、政府から独立した資本金は1億円の法人。
小額な100円硬貨などの政府紙幣(政府貨幣)を日本国家が発行する。
高額な紙幣が資本金1億円のいわば子会社(日銀)で発行されるというおかしな発行システム。
(日銀をロスチャイルドが支配しているからか?)
09251.jpg
その後 イラクとアフガニスタンはロスチャイルド家が中央銀行を支配するようになり。
今ではロスチャイルド家が中央銀行を支配していないのは全世界で5カ国だけになった。


高額な紙幣も日本国政府が発行すればいい。
日本国政府が紙幣も政府紙幣(政府貨幣)として発行すれば国の借金が発生しない。

政府紙幣を発行すればインフレになる危険をと唱える専門家が多い。
素人の私も政府紙幣が何兆円も発行されれば、インフレになるのかなと思った。
でもこの動画を見れば、インフレの意味が少し分かりました。
生産設備の稼働率が低い現在のような状況では、インフレは発生しにくい。
インフレで値が上がるということは、まさしく経営者が注文が多すぎて、値を上げた時に発生するということ、生産設備の稼働率が低い現状ではインフレは発生しない。






http://www.adpweb.com/eco/eco295.html

日銀券   お札ーー1000円、5000円、1万円
政府紙幣(貨幣) 硬貨--10円、50円、100円、500円


政府貨幣(紙幣)も国家の信用で発行するお札である。政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。紙の場合が政府紙幣ということになる。また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。つまり日本においては政府貨幣(紙幣)は、既に立派に流通しているのである。ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。要は政府の決断一つにかかっている。



日銀券と政府紙幣の違いは日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、政府紙幣(政府貨幣)は国の借金にならないことである。今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。


一つはお札が、日銀券と政府紙幣ということになれば、世の中が混乱するというものである。しかし政府が政府紙幣(貨幣)を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀にある国庫(政府預金口座)に入金してもらえば、政府貨幣発行となる(「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42条)第4条3項)。財政支出を行う時には日銀券を使うのである。この方法を用いれば、世間に流通するお札は日銀券だけで済む。また日銀には政府紙幣(貨幣)という資産が計上されることになる。



スティグリッツ教授も、無闇やたらに政府紙幣を発行しろとは言っていないはずである。大きなデフレ・ギャップが存在する日本では、相当の額の政府紙幣を発行できると言っているだけだ。またこの政策によって、もし物価上昇率が限度額を越えるようならば、政府紙幣の発行をセーブすれば良いのである。もっとも経済がそのような状態になったことこそが、日本経済が相当上向いているを示す。つまり問題となっているデフレが克服されることを意味するのである。

もちろんこの場合には、過度の物価上昇を抑制するためインフレターゲット政策を行うことも一案である。インフレ目標政策は、英国などでうまく行っているのであるから、日本ではうまく行かないと考えることはない。むしろ物価が上昇するような経済活性策がないのに、インフレ目標政策と言っている今日の政府の方がおかしい。彼等は念力で物価を上げるというのか。また物価だけが上がれば良いという考えも根本的に間違っている。物価上昇は、遊休設備が稼動し、失業が解決し、設備投資が生まれる結果として起るべきである。むしろ小泉政権に見られるように、単に物価が上がれば良いという感覚が異常である。



当然、今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。これこそが教授の言いたいことである。

ところで政府紙幣を造幣し、それを日銀に入金し、それを財政政策に使うとなれば、先ほど述べたように、当然日銀券を増発することになる。場合によっては、日銀券の大増発である。たしかに以前ならこれは問題になった。しかし平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっているのである。まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。


しかし筆者は、スティグリッツ教授の提案に対して、経済の専門家からこのような初歩的で的外れの疑念や批難が続くこと自体を危惧する。このような状況では、いきなり政府紙幣発行はちょっと無理かもしれない。このように混乱している議論に対して、黒田東彦内閣官房参与(前財務省財務官)が「日銀がもっと大量に国債を購入することが現実的」と発言している。これは穏当な意見であり、筆者もこれに同感せざるを得ない。ちなみに黒田前財務省財務官は、以前からリフレ(穏やかなインフレ)政策を主張している。

政府紙幣の発行も、日銀による国債購入も実質的に国の借金にならない。そこで政府紙幣への理解が進まないようなら、まず日銀の国債購入によって積極財政政策のための資金を賄う他はない。ただ日銀による国債購入には難点がある。日銀は国債購入の限度を日銀券の発行額と一応定めている。(現在約70兆円が流通。)のである。これがネックとなる可能性がある。したがって日銀がどうしても限度額にたいして柔軟な姿勢を示せないなら、最後の手段として政府貨幣(紙幣)のオプションは取って置くべきである。



岩田一正日銀副総裁の「日銀の独立性うんぬん」の意見は論外にして、それにしても政府紙幣に対して、経済の専門家と言われている人々の認識が低すぎる。おそらくスティグリッツ教授もあきれはてて米国に帰ったと思われる。今日の日本の経済がどのような状況にあり、このままだとどこまで落込むのか、スティグリッツ教授に食って掛かっていた人々には全く認識がないと言える。教授は真摯に日本のことを考えて、アイディアを提供しているのである。

教授も「政府紙幣発行」なんてとてもオーソドックスな政策とは考えていない(実際、教授も博士号を剥奪されるかもしれないと冗談を言っているくらい)。しかしあえてそのような政策が必要な段階まで、日本経済は窮地に追込まれている。教授に反論していた人々は、政府紙幣に関してほとんど知識がないなら、もっと謙虚になるべきである。教授は日本人に対して「単に物づくりに異常に長けているだけであり、こと経済理論や経済政策に関しては小学生」という印象を持ったはずである。経済の混迷が10年以上続いているのに、いまだ経済政策が迷走しているのを見ていると、日本はどうしようもない。

14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない(効果の測定さえ困難)な政策を訴えている。教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。

5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員がよく言っていることである。彼等は上がくびになれば、自分達の出世が早くなると考えているだけである。

三宅久之、岩國哲人、宮崎哲弥、榊原英資氏、政府紙幣の発行が日本を救う!


昔から紙幣は時の権力者が発行する政府紙幣だった。
それが明治時代にロスチャイルドが影響力を持つ日本銀行設立後、日本銀行に紙幣発行権が奪われた。
政府紙幣発行とは銀行の信用創造を停止させ、代わりに政府が通貨発行権を取り戻すこと。
政府紙幣発行とは『新しい貨幣の創造』。
今の金融システムでは危機から逃れられない。
政府が通貨発行権を取り戻せば、
環境、社会的公正、経済成長の3つを同時に達成できる




「財政政策で日本を再建せよ!!」丹羽春喜氏WF2009年7月





http://channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ch_userid=mog1023&prgid=34365431&categid=all&page=670

丹羽春喜氏の本音
http://www.youtube.com/watch?v=IV93rerNnsk&feature=player_embedded#t=137






三宅久之氏 、宮崎哲弥氏も政府紙幣発行を推奨
http://video.google.com/videoplay?docid=6813205720858714530&ei=PfS5SsW1Coq8wgPWiY3tBA&q=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3+&hl=en#




http://74.125.153.132/search?q=cache:yyzU2UtpruwJ:www.learning.jp/president/book2/pdf/sep/forw.pdf+%E6%A6%8A%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E8%B3%87%E3%80%80%E6%94%BF%E5%BA%9C%E8%B2%A8%E5%B9%A3&cd=12&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
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 日本中から、お金が足りないという悲鳴が聞こえてくる。国・地方合わせた長期債務が693兆円にも昇る。猛烈な速度で増え続ける債務に対し、政府は破綻するのをじっと待っているだけだ。国債が危ないという本が売れ出した。全国の地方自治体が、破綻寸前という知らせが次々舞い込む。銀行は自己資本不足に追い込まれ国有化の危機に晒されている。地価の下落で国民は1200兆円(国民一人当たり一千万円)を失った。株価は10年余り前の僅か4分の1だ。日本経済がデフレ状態にあることは、誰もが認めているお金が多すぎるとインフレになり、お金が足りなくなるとデフレになる。解決法は簡単だ。もっとお金を刷ればよいのだ。 税収が僅か47兆円のときに政府は30兆円以上もの国債を乱発し続けている。これがいかに危険なことであるかを理解して頂きたい。GDP比で考えれば現在の国債の発行額は、かつて昭和恐慌の際、高橋是清が発行した国債の額を越えている。経済財政諮問会議が出した経済財政の中期展望(今後10年間の見通し)を見ても、国の借金は雪だるま式に増え続ける見通しだけで減る見込みは全くない。我々の次世代、次々世代に引き継がれる日本が、このような絶望的な借金地獄の世界でよいのだろうか。すべてをあきらめる前に、是非一度考えて頂きたい。世界を代表する経済学者達は、国は借金をせずに政府貨幣発行により財源を確保せよと述べている。例えば有名なブキャナン(ノーベル経済学者)=ワグナー『赤字財政の政治経済学』、ディラード『ケインズの経済学』等では、国債の発行でなく、政府貨幣の発行を薦めている(4-9,4-10参照)。やはりノーベル経済学者であるサミュエルソンも小泉首相に対し、貨幣発行による財源確保を薦めている。日本では丹羽春喜氏や榊原英資氏等が政府貨幣発行を提案
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