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銀行は、不正によってつくられ、罪のうちに生まれた!

http://74.125.153.132/search?q=cache:tgUEbF-AGdIJ:www.anti-rothschild.net/main/04.html+%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C+%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

「現代の銀行制度は、貨幣を“無”から作り出す。その手口は、恐らく、これまで発明された詐術の中で、もっとも驚くべきしろものである。銀行は、不正によってつくられ、罪のうちに生まれた。銀行家は地球を所有する」
ジョシア・スタンプ卿 イングランド銀行総裁(1928~1941)



日本語で紙幣と手形は違う言葉で表現されますが、英語では紙幣も手形「notes」「bill」「draft」です。つまり、ドルというお金の正体は、米国政府が発行する国債を担保に、ニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた手形=債権証書なのです。

たとえば、米国政府が1億ドル必要だとしましょう。
そうするとFRB連邦準備銀行は、米国財務省から1億ドル分の国債を購入し、政府の口座に1億ドルを振り込みますこの政府に振り込まれた1億ドルは、誰かの口座から借りてきて振り込んだおカネではありません。FRB連邦準備銀行が何か実物的な資産を提供しているわけでもありません。ただ、米国政府の口座に1億ドルと記入するだけです。
FRB連邦準備銀行は口座に数字を記入するという行為だけで“無”から1億ドルを創造するのです。そして、政府は1億ドルを受け取り、公共事業等の出費として米国社会に1億ドルが流れていきます。

さて、政府は時が来たら返済時に利子をつけて返さなければなりません。仮に利子をつけて1億500万ドルを返済するとしましょう。米国政府は国民から税金を集め、1億500万ドルを返済しなければなりません。しかし、世の中に出回っているおカネは1億ドル。500万ドル足りません。政府が1億500万ドル返済するには、新しく国債を発行し、世の中に流し、回収するしかありません。
ここに、政府の借金が規則的なリズムで大きくなっていく理由があります。

銀行は“無”からおカネを生み出し、国民はそれに対して利息を支払う義務を負う。また、政府は財政赤字を積み上げていく。そして、このマジックのようなおカネを使って世界中からアメリカに実質的な富が流れ込んでいく。その利益が最終的にはロスチャイルド一族をはじめとする国際金融資本家の懐に収まる、という仕組みになっています。
つまり、銀行とは合法的な搾取システムなのです。






米国連邦準備制度理事会(FRB)を支配しているのはニューヨーク連邦準備銀行

ドルを発行しているのは、アメリカの中央銀行である米国連邦準備制度理事会(FRB)です。
連邦準備制度理事会の理事は合衆国大統領によって任命されますが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行います。連邦諮問評議会は、1914年に開かれた連邦準備制の組織委員会で選定された12の特権的都市の“金融地区”連邦準備銀行の役員によって選出されますが、連邦準備法に基づき一般には公表されていません。
全米12の地区連邦準備銀行は、金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロールすることができます。この12ある地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行が“ニューヨーク連邦準備銀行”です。
アメリカの金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的にはニューヨーク連邦準備銀行が決定しています。

1914年当初、ニューヨーク連邦準備銀行は20万3053株を発行し、ナショナル・シティ・バンクが最大の株数3万株を取得。ファースト・ナショナル・バンクが1万5000株を取得。チェース・ナショナル・バンクが6000株、マリーン・ナショナル・バンク・オブ・バッファローが6000株、ナショナル・バンク・オブ・コマースが2万1000株をそれぞれ取得しています。

さて、ニューヨーク連邦準備銀行の株を所有するこれらの銀行の株主は

ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

となっています。

つまり、ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがロスチャイルド系の金融機関です。要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配しているということになります。
ちなみに、現在のニューヨーク連邦準備銀行は、J・P・モルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くの株を所有しています。つまり、ロスチャイルド・モルガン・ロックフェラーという世界最強の財閥連合が相も変わらずFRBを支配しているということになります。



FRB連邦準備銀行は第二次世界大戦で400億ドルの利益をあげた
http://mickeymickeymickey.seesaa.net/article/36175640.html

1939年の合衆国議会記録によれば、FRB連邦準備銀行は231億ドルの利益をあげていた。1940年、連邦準備資産は50億ドルと示され、1946年には450億ドルと発表されている。銀行家たちは第二次世界大戦で400億ドルの利益をあげたということだ。

明治維新の資金は由利公正の政府紙幣。

明治維新の時、薩摩、長州どちらもお金がなかった。
その時三岡八郎(由利公正)が政府紙幣を発行すればと坂本竜馬に提案した。
三岡八郎(由利公正)は坂本竜馬に言ったらしい。
通貨とは金ではない、信用である。
信用の担保は生産力、つまりGDPである。



http://www.youtube.com/watch?v=K2nj4B5MJE4&feature=related#t=4m57s












政府紙幣の発行は世界的な流れ!

http://60699581.at.webry.info/200909/article_35.html

銀行の世界支配を打ち破れ


ソーシャル・クレジットの構想を示したクリフォード・ヒュー・ダグラス


2009年9月6日

 中央銀行が民間の所有である欧米その他の国々で、人々にはその事実がまだまだ広く理解されるところとなっていない。しかし今や、その中央銀行の搾取制度からの解放の動きが少しずつ動き出している。欧米の多くの国は民間の銀行が中央銀行の株主となっていて、政府が株式を所有していないため、中央銀行が政府からの独立的な民間所有物となっており、また通貨発行に際しては、その通貨を政府が必要とする時には、国債を発行し通貨を受け取る。その際利息が発生し、それは中央銀行の利益となり、株主である銀行の利益となる。
 なんで政府が所有していないのかと言われても、それが歴史的な結果としてそうなってしまっている。イギリス銀行を設立した際、その主導勢力であったロスチャイルド財閥の意向であった。アメリカの連邦準備制度も同様で、殆ど詐欺的方法で中央銀行が民間の銀行家らの手の内に握られてしまった。
 
 この通貨創造の権限を取り戻す動きが以下の記事にある、たとえばソーシャル・クレジットと言われる政府通貨の発行である。カナダでこのソーシャル・クレジットという考え方を明らかにしたのが、クリフォード・ヒュー・ダグラスという人物だ。カナダにはこのソーシャル・クレジット党というものも存在している。
 この件では、すでにこのブログでもEllen Brown女史の論説を紹介しているように、政府が通貨を発行すれば解決する道があるのだ。これは日本も同じことである。政府発行通貨で政府の債務問題は解消するのだが、それを実行できない圧力が外からあるようだ。しかしその圧力もやがて消えてなくなる時がやってくるだろう。


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銀行の世界支配を打ち破れ
http://www.americanfreepress.net/html/canadasocialcredit_090509.html
【9月4日 By Mark Anderson】
 カナダ議会が70周年を迎えたこの9月4日から7日まで通貨改革に関する討議が行われている。参加国は、ポーランド、アルゼンチン、マダガスカル、コートディボワールで、民間の中央銀行が各国に及ぼす破滅的な締め付けはなんとしてでも打ち破る必要がある、ということが語られている。“Can(できる)”という言葉が主要な合言葉になっている。

 広範囲に存続しているこの悪制度に対し、アメリカ、カナダそれに各国からの参加者らは、“ソーシャル・クレジット”と呼ばれるものが人々をその締め付けから解放する切り札だという点で合意した。それは、何十年もの間、中央銀行から通貨を購入することを政府に強いるように破滅的な設計がされている状態を続けないで、債務とならないような社会的創造物としての通貨の誕生を意味するからだ。
 現在の苦境は、経済活動の活力の源泉が、表にはあらわれない銀行業者の手の内に存在していて、彼らに通貨と信用創造のあらゆる利益が流れ入るようになっていることで、結果的に天然資源の豊富な国でさえ慢性的な貧困状態に陥るようになってしまうところにある。もしもその他の主要な政治的問題や、陰謀、スキャンダルなどが 世界支配のタコの触手だとすれば、中央銀行制度は頭であり脳髄にあたる。
 ソーシャル・クレジットあるいはナショナル・クレジット(その他の名称が与えられている場合もある)は、通貨とクレジットの創造に関して国民の代表としての政府を主権者にするため、ボトムアップの草の根の運動が国の政策になるまで引っ張るだろう。中央銀行はもはや、国債を引き受けて通貨を国に売る(それで国民は巨額の負債を抱えることになる)“がまの油売り”であり続けることはない。
 ソーシャル・クレジットの計画の一部分である社会的配当は国民に個人的な生活保護ではない収入をもたらし、これは仕事での収入に追加される。また労働市場は債務から解放され多くの仕事を供給できるようになる、とこの運動の推進者らは語る。
 またコンペンセイティッド・ディスカウントと呼ばれるものは、物価の安定とビジネスでの収入の両方を保証するものだ。

 とりわけ、重要な点の詳細な説明をするために、この記者はこの議会の重要な参加者の前スイス銀行員のフランソワ・ドゥ・シーベンタール氏に焦点をあてるだろう。この人物は正体のはっきりしないビルダーバーググループに参加するよう要請されたのを蹴って、中央銀行内での昇進を目指さないで、本当の改革運動を支援する方を選んだ。「我々は自分やその他の人々を解放することができる」とゲスト・スピーカーであるロドリゴ・ベラスケス氏は金曜日の準備会でのスピーチで語った。ベラスケス氏はコロンビアに住んでいるが、多くの国で人々に影響を与えている購買力の慢性的欠乏状態に言及しながら、いい収入の仕事が無い場合、人々は仕事をするより略奪に走るようになってしまう、と語った。




アメリカでもドル崩壊を軟着陸させるため一時的に政府紙幣発行の可能性があるかも?
http://japannewss.wordpress.com/2009/09/09/912011-アメリカ政府紙幣発行-1年後にドル価値1100以下/

9/1/2011 アメリカ政府紙幣発行 → 1年後にドル価値1/100以下?
アメリカ$の崩壊のはじまりは、アメリカ政府によって行われる
FRBはドルを発行しつづけるが、アメリカ政府は国際取引の無い、新しい通貨を発行しアメリカ国内に流通させる。
アメリカ政府通貨とドルは当初は1:1で交換されるが、急激に交換律を引き下げドルの価値は低下していく。それに従って、アメリカ国内での流通通貨は政府通貨が大勢をしめることになる
一方ドルは、ドルを必要とする国際的な決済にしばらく使用されるが、アメリカでの交換停止により、通貨としての価値を喪失する


政府通貨発行開始 9/1/2011 ← 見せかけの経済危機克服で債務を国外に付け変えている
ドル交換停止   1/1/2013 ← あまりの早さにみなおどろく

アメリカはドル建ての対外債務をすべてチャラ

この通貨はアメロでは無い

松方正義首相が政府紙幣を今の紙幣(日銀紙幣)に変えさせ、ロスチャイルドの日本支配を許した!

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=147938

大隈の後を襲って大蔵卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。1885年に内閣制度が創設されるまでは大蔵卿こそが最高位のポストだった。

松方が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。

ネイサン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロスチャイルドが継いで第四代当主となっていた。

このアルフォンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前出のフランス蔵相レオン・セーなのである。
レオン・セーはロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢についた人物であることが分かるのである。

日銀の役割は、不換紙幣、つまり政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、このときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサプライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方デフレ」である。不換紙幣に代わって正貨(銀)兌換券である日本銀行券を流通させることが、松方率いる日銀の目的である。

松方はそのために国立銀行条例を改正し、国立銀行から貨幣発行権を奪っているこれが日本の金融史上、重要なポイントである。貨幣発行権を奪われた国立銀行は期限内に私立銀行に転換させられている。日銀券の流通により、江戸時代の「藩札」以来の地方通貨は姿を消し、日本の金融は日銀の支配下に入ったのである。

たとえばある銀行が中央銀行に預ける準備金が一億円あるとしたら、準備率を1%としたときに、その銀行の貸出し可能な額はその100倍である100億円にもなる。このまるで手品のような政策こそ信用創造であり、銀行家たちの「秘策」である。

松方はロスチャイルドから、この「秘策」を伝授されて実行したのである。

銀行による貸出量操作こそが、一国の経済を好況にも不況にも操作できるのである。「中央銀行」という仕組みはこのように恐ろしいまでに強大なシステムである。

政府紙幣の発行だけが日本を救う!


普通は知らない人がほとんどであると思いますが、紙幣は流通している日銀紙幣以外に政府紙幣がある。(私も2日前に知りました。)
現在紙幣の発行は日本銀行が独占して発行しているが、政府は独自に紙幣を発行できる。
既に政府紙幣ではないが、政府通貨として年間約3000億円分の硬貨が発行されています。
(硬貨[10円硬貨、100円硬貨、500円硬貨等)
明治時代は政府紙幣も発行されていた。
政府紙幣を発行すれば、不景気を克服できる。
今の時代には一番効果がある政策らしい。
専門家の間でも政府紙幣の発行が日本を救うと言う人が増えてきている。

でも政府紙幣はなかなか発行されてない。
政府紙幣の発行は銀行家にとって不都合なもの、そして欧米のユダヤ金融資本は政府紙幣を許さない。
マスメディアや金融機関の手先となっている専門家が理屈をつけて反対する。
最悪の場合、暗殺されたり、社会的に抹殺される。
とにかく時の為政者が政府紙幣を語ることは非常に危険。



http://ja.wikipedia.org/wiki/政府紙幣
アメリカ合衆国では1862年、南北戦争時にリンカーン大統領によって臨時的に発行された(en:United States Note)が、これはアメリカ合衆国財務省が初めて発行した紙幣である。南北戦争後1865年、リンカーンはこれを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表するが、その一月後に暗殺されてしまい政府紙幣の発行も中止される。1963年6月4日には、ケネディ大統領の大統領令11110によって政府紙幣が復活するが、その約半年後1963年11月22日、ケネディー大統領は暗殺され、発行された政府紙幣は全て回収されてしまう。

http://74.125.153.132/search?q=cache:SRM10ZqtOg0J:blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cf450a0e56c9970f2a8fe4f60af296af+政府紙幣はタブー&cd=7&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

最近はテレビでもあちこちで政府発行紙幣について報道されるようになりましたが、昨日の「たけしのTVタックル」でも政府発行紙幣の事が出てきました。話の仕掛け人は元大蔵官僚の高橋洋一氏ですが、自民党を脱党した渡辺よしみ議員などもテレビなどで言っている。

このような政府発行紙幣については大学の経済学でも教えられてはおらず理解できない人もいるだろう。理解するには貨幣とは何かという根源的な問題があるからですが、一昨日の「株式日記」でも書いたように、貨幣とは生産力や労働力などの価値のことであり、生産余力が出てきたら貨幣を増やさなければデフレになってしまう。

ところがこのような原則は学校では教えられていないから日銀官僚には理解しがたい事であり、現に白川日銀総裁などは政府発行紙幣には反対だ。裏には大蔵官僚と日銀官僚との権力争いがあり、通貨の発行権とは中央銀行の権限である事を信じ込ませる事で日銀は銀行などを統制して政治権力までも左右しようとしてきた。

しかし政府に紙幣発行権があることがあることがばれてしまうと世界経済支配層にとっては都合が悪くなり、通貨をもって世界を支配することが出来なくなってしまう。昔から金融資本家は国家に金を貸して戦争をさせて、どちらが勝っても儲かるように二股かけて融資して武器などを売って商売にしてきた。

国際金融資本家はヒトラーにも金を貸してドイツを強国にして戦争を起こさせて、アメリカから武器を輸出させて大儲けをした。戦争ほど金融資本家を儲けさせるものはないのであり、国家が戦争をするには金が要る。ところが国家が紙幣を発行して武器を調達してしまうと金融資本家の出番がなくなるから、政府発行紙幣はタブーなのだ。

昔なら生産力も小さくて余剰生産に陥ることは少なかったが、現代ではオートメーションで工場生産されるから自動車も家電製品も過剰生産になりやすく、デフレ経済になりやすい。1930年代のアメリカの大恐慌や1990年代の日本のバブル崩壊はデフレ経済になり、ルーズベルト大統領は政府発行紙幣でデフレを脱却しようとした。日本でも高橋是清がゼロ金利国債を発行してデフレを納めた。

戦争が起きれば工場が破壊され家屋なども焼き尽くされるから供給過剰が収まりインフレになる。しかし現代では核戦争の時代だから戦争でデフレを終わらせる事は危険だ。ではどうしたら余剰生産力を解消できるのだろうか? それは政府が紙幣を発行して国民に配って消費させる事だ。消費といっても物を買うばかりでなく旅行やお祭りなどを行なって消費させれば生産力と貨幣とのバランスは取れるようになる。


高橋洋一・東洋大教授が窃盗容疑 竹中元総務相のブレーン
 警視庁練馬署は30日、温泉施設の脱衣所ロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、窃盗の疑いで東洋大の高橋洋一教授(53)=東京都板橋区=を書類送検した。
 高橋教授は元財務官僚で、竹中平蔵元総務相のブレーンとして小泉内閣が進めた郵政民営化などの構造改革を推進。「霞が関埋蔵金」の存在を指摘するなど“異色官僚”として知られ、2008年3月に退官して東洋大教授に転身していた。
 送検容疑は24日午後8時ごろ、練馬区にある天然温泉施設の脱衣所で、鍵のかかっていなかったロッカーから男性会社員(67)の現金約5万円入りの財布や高級腕時計など計約30万円相当を盗んだ疑い。

高橋陽一氏は冤罪である。



高橋洋一・東洋大教授が政府紙幣発行の効果を主張
世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」(与謝野馨経済財政担当相)とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授(財政学)が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。(田中靖人)
 10年や20年に1度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「100年に1度」の大不況となれば話は別だ。「100年に1度の対応」が当然必要となる。
 大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成21年度の国内総生産(GDP)成長率は、政府の1月の経済見通しで示された0%ではなく、恐らくマイナス3~4%成長となるだろう。経済回復まで3~5年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。
 そうなると失業率は平均6~10%となり、若年層では20%に達する。昭和28年以降、最悪の数値は5・5%。いかに深刻かが分かるのではないか。現在より300万~400万人の失業者が増えれば、社会不安を招くことは間違いない。
 このような経済情勢をシミュレートすると、80兆円に上る需給ギャップが発生する。これを埋め、完全雇用に近づけ、成長軌道に乗せる思い切った政策が必要となる。
 そこで私が提案しているのが、政府紙幣25兆円を発行し、日銀の量的緩和で25兆円を供給、さらに「埋蔵金」25兆円を活用し、計75兆円の資金を市中に供給するプランだ。2、3年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。
 実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。
 日銀や財務省は「円の価値が下がる」と批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。
 だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えて言えば氷風呂。政府紙幣は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。財務省や日銀にはその辺りの危機意識がまったくない。金融政策は本来日銀の仕事だが、日銀が何もしないのならば政府がやるしかないではないか。
 政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨を発行できるので法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府だけで実行可能となる点が大きく異なる。
 「インフレ懸念の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。これは同時に財政規律の確保にもつながる。
 「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。しかも現代社会で公共事業だけでは経済効果が少ないことは、「マンデル・フレミング理論」(99年にノーベル賞受賞)で証明されているではないか。
 「相続税減免付き無利子国債」を発行する案も浮上しているが、これは「金持ち優遇策」に過ぎない。やはり政府紙幣が何よりの特効薬なのだ。反対する人は、口では「100年に一度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。




政府紙幣発行の歴史

明治維新後の明治政府は、何度も政府紙幣を発行した。最初は戊辰戦争時の太政官札であり、西南戦争時には明治通宝が発行されたが、いずれも戦時支出のために大量に発行された。
ついで発行された国立銀行紙幣もうまく機能しなかったことから、1883年に旧紙幣と交換された神功皇后が描かれた改造紙幣が発行されたが、この紙幣の名義は「大日本帝国政府紙幣」であった。
その後日本銀行が設立されたことで、各種の政府紙幣は流通が停止し使用禁止となった。

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