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民間銀行=国際金融資本=FRBはリーマンショックを利用し、約270兆円の資産を得る。

100パーセント民間銀行の米連邦準備制度理事会(FRB)の総資産が3兆ドル(約270兆円)を初めて突破した。

常識では考えられないことだが
リーマンショックによる大不況(財政大赤字)が民間銀行=国際金融資本=FRBに巨額の利益をもたらした。

リーマンショック以来の不況→国債の大量発行で史上最高益をFRBは手に入れたのです。

国際金融資本家はお金を刷れば刷るほど儲かるシステムを1913年に発明した。


米国憲法1条などで貨幣の発行権は、議会だけが独占的に持っている。

従って

100パーセント民間会社の米連邦準備制度理事会(FRB)は当然、貨幣の発行はできない。

そこで
国家(政府)が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨=「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給を行います。

発券銀行によるドル紙幣が憲法に抵触しないためには、この紙幣が通貨・銀行券ではなく無利子の小口国債=連邦準備券という名目を維持させる必要がありました。

アメリカのドル紙幣を良く見て欲しい。

ドル紙幣は、アメリカ政府が発行する債券(国債)を担保にニューヨーク連邦準備銀行など12有る連銀が政府に貸し付けた『債権証書』のことなのです。

ドル紙幣の表側には、はっきりと『Federal Reserve Note』と印刷されており、文字どうりFEB(連邦準備制度理事会)の小口の債権証書(利子の付かないFRBの社債)なのです。

『FEB連邦準備制度理事会の発券』=アメリカ憲法違反

その恐るべき仕組みは

国家(アメリカ)の税制が破綻して財政が大赤字になるほど、民間銀行=国際金融資本=FRBが儲かる仕組み。

米国が赤字を垂れ流すせば流すほど、儲かる仕組み。

つまり

米国が日本からの輸入を増やせば増やすほど、

安倍政権が円安で米国に輸出を増やせば増やすほど。

そうなれば、米国の財政赤字が膨らむ。

その結果

民間銀行=国際金融資本=FRBが巨大な利益を生む仕組み。



国家(アメリカ)の税制が破綻
→財政が大赤字になる。
→その穴埋めの為(仕方無し)に政府は国債を大量に発行する。
→FRBは有利子の米国債を連邦政府から受け取る。
→FRBは同額の無利子の米ドル(連邦準備券)を発行する
→FRBは丸々膨大な利子分を利益とすることが出来る。
 (しかもこの利益には法律により税金が付かない)


米連邦準備制度理事会(FRB)は100パーセント近く民間銀行

米連邦準備制度理事会(FRB)の株主
ヨーロッパの株主  ロスチャイルド財閥系 
 
ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
 アメリカの株主 ロックフェラー財閥系
  
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク





http://sun.ap.teacup.com/souun/803.html
発券銀行によるドル紙幣が憲法に抵触しないためには、この紙幣が通貨・銀行券ではなく無利子の小口国債=連邦準備券という名目を維持させる必要がありました、日本人には(米国民にしても)普通の紙幣として流通しているドル札とは準備金(地金)を持たない小口の国家負債証書に他なりません。

 それを保証するものとしては有利子国債をドル札で購入或いは売却出来る、その交換性一点に掛っているのであります。

 FRB自体は資産地金を100億ドル以上所有しておらず(国債の1/60)、連邦政府の保有する金も8000トン前後であり、時価はドル流通量8000億ドルの1/8に過ぎない、国債で国債を裏書きする多重債務なのかメビウスの輪とも言うべき循環、若しくは己れの足を食う蛸、自分の乗るブランコを自分一人で支えている様な印象を与えてくれます(日銀は保有する地金の実価を基礎に紙幣を発行し各銀行に貸し出している)。

 このような手の込んだ通貨政策を取っているメリットに極めて興味の湧く所です。
 
 FRBはコストなしで信用を供与し抵当設定した国債をドル札(無利子小額国債)に両替して流通させます、国民は納税によってドル札を(赤字国債負担分を併せ)連邦政府に償還する、そして連邦政府は国庫からFRB株主に国債の利子を支払うカラクリなのです。

 利子が全額懐に入る一方(FRBは法人税さえも免除されています)国民には1セントの利子もつかないドル紙幣システム、米国民(のみならず)の正当な資産を略奪する特権銀行株主の寄合、この錬金術導入を決定したのが例によって「コンビニエンス・ストアの「お客」とは:悪魔のシステム=コンビニ」に登場したエスタブリッシュメントの秘密会議である事は言うまでもありません、連邦準備制度こそ会議の席の中心的題目だったのです。

 
 金利が高ければ高いほど、また財政赤字が続けば続くほどFRBの利益が増大するのは自明の理であり、何故アメリカはFRB議長の指示通り常に高金利政策を採るのか、何故財政赤字を改善する兆しもなく国債を世界中に(日本の保有量は常軌を逸している)垂れ流して省みないのか、何故ドルが果てしなく流出する貿易赤字を放置しているのかがこれで分ります。
 
 「ドル預金」「ドル建て債券」を有難く抱え込んでいる日本人はFRBを縁の下で支える奇特な人達です。

 法案成立の一年後1914年に第一次世界大戦の幕が切って落とされますが、これとて偶然と言うには余りにもタイミングが合い過ぎており、その後の歴史的経過が全てFRBに好結果を齎す(1929年の大恐慌もまたFRBの強化に貢献した)のです。

 FRBの違法な独占と詐取に憤り、財政支出を政府発行紙幣で償却する決定に傾いていた35代大統領ケネディは、金融カーストの縄張を侵害した者に下される掟に従い、ダラスにおいて見せしめのようなやり方で銃殺されました。
 
 アメリカ国民が再び独立を勝ち得るにはまだ長い道のりが必要なのです。




http://sun.ap.teacup.com/souun/796.html
連邦準備銀行と日銀の違い:ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」=“無利子化された国債の断片”投稿者 あっしら 日時 2004 年 8 月 08 日


ドルは名称自体が銀行券ではなく、フェダレルリザーブノート=連邦準備券です。そして、公的債務・私的債務の支払い手段として使えることが明記されていますが、それは、国家が国債債務の履行を通じてドル紙幣の債務を保証しているからという論理になります。

このような仕組みにしたわけが、合衆国憲法で規定されている議会の貨幣発行権に抵触しないための回避策なのか、それを超えた目的が隠されているのかわかりませんが、その他の先進国の中央銀行制度や通貨と根本的に違う性格です。

これが、連邦準備制度に関する“最大の陰謀”だと思っています(笑)


連邦準備制度は、かつてのイングランド銀行や日銀のように準備金を基礎に発行した紙幣を銀行に貸し出しすることを通じて通貨を供給するというより、国家(政府)が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨=「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給を行います。

そして、通貨供給を減らしたいときは、「利子がつく巨額国債」のある部分を売却して「利子がつかない小額の国債」をかたまりとして回収します。

このような操作を行っているのがニューヨーク連邦準備銀行です。

※ FRBはほとんど金を保有していません。金資産は1100億ドルですから、日銀の3倍弱の保有量、およそ350トン程度だと推測できます。米国が保有している金は8000トンですから、7700トンは政府保有になっているはずで。(これが最後の“大陰謀”でFRB所有者の手に移ることになると妄想しています(笑))


このような仕組みは、ドルの発行残高が増加するということがイコール米国債(連邦政府債務)が増加することを意味します。

FRBの全資産の88%ほどが米国債です。
(全資産7710億ドルのうち6760億ドルが米国債。負債のほとんどは代償に発行したドル紙幣で6900億ドル)

ドル紙幣は、連邦準備制度が受け取った「利子がつく巨額国債」を1ドル札・5ドル札・10ドル札・・・といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させているものと考えれば論理に即した理解になります。

米国連邦政府の徴税は、国債が分割されて出回っているドル紙幣を回収する作業とも言えます。

財政収支が黒字を続け、回収したドル紙幣で国債を償還していけば、経済社会で通貨不足が起きるという奇妙な制度です。

連邦準備制度は、金などの価値実体の“準備”がなくても通貨が発行できるという画期的な中央銀行制度であり、「国債本位制」通貨の先行形態です。

連邦準備制度は、金本位制の時代に生まれた制度でありながら、端から金本位制を超えた論理を内包していると言えます。


FRBの株主たちは、利子が付く膨大な国債を手に入れる代わりに利子がつかないドル紙幣を発行することで、利息分をまるまる利得にしています。

ご指摘のようにFRBは法人税が免除されているので、1兆5千億ドル(2、3年前のデータ:約160兆円)の純利益に税金がかかりません。

「これは、アメリカ国民の富の略奪以外の何ものでもない…」では済まず、日本をはじめ世界からの富の略奪機関がFRBだと思っています。


>では、日本はどうなのか…です。日銀も国民の富を略奪する機関なのか。何のためにインフレやデフレを引き起こして富を略奪するのか。それとも略奪なぞしていないのか。

“彼ら”に手を貸す政策や経済破壊行為を日銀は行ってきましたが、日銀の利益はほとんどが政府の国庫に納められる仕組みになっていますから、国民の富を直接略奪する機関にはなっていません。

現在の日銀は、今後国民の富を略奪する機関になってしまうのかどうかの分岐点にあると思っています。

今のところは、所有権の過半数が日本政府にある(はず)ので政府の支配が及んでいますが、国会議員でありながら「日銀の独立性」を称揚するアホな連中が増え、そのような流れと理念主義的自由経済主義者たちの“民営化”路線が結びつくと、日銀の民営化=私物化もあり得ない話ではありません。

日銀は、財務構造的に連邦準備銀行に近づいています。
149兆円ほどの全資産のうち100兆円が国債と、連邦準備制度のB/Sに似たものになっています。

(ほぼ同規模のGDPであった95年の日銀全資産は60兆円ほどですから、国債の買い入れで資産を2倍以上にし、その分日銀券発行残高+当座預金残高という負債を膨らませたことになります。

FRBの総資産7700億ドル=83兆円に較べて膨大な資産規模になっています。名目GDP比で見れば、日銀の資産は30%、FRBの資産は7%、ECB(欧州中央銀行)の資産は12%となっています)


日銀が“私物化”=民営化されることになれば、間違いなく国民の富を略奪する機関になります。


>国債利払い費が、税収の約20%を占めているという「事実」から考えると、すべてが日銀に流れていないとしても日銀にも相当な利益があるという意味だと思いますが、日銀へと流れたこの「利益」を受けてとって笑っているのは誰なんでしょう。それとも日銀は、なんらかの構造によって儲けていないということもあるのかな。この辺りがよく分からないんです。

現行制度であれば、日銀が保有する国債に利払いを行っても、国庫に戻ってくる仕組みになっています。
このようなことから、日銀が国債を保有すれば、政府の利払いコストは実質的に減少すると説明しています。

日銀の剰余金(利益)は、その5%(昨年度は特例として15%)が法定準備金というかたちで内部留保(83億円)され、500万円が配当金(年5%)として流出し、残りの472億円は国庫に納付されます。

配当金の過半は政府(国家)に支払われている(はず)ですから、外部に流出する金額は200万円ほどでしかありません。

日銀が民営化されたとき、日本は完全に“彼ら”の隷属国家になります。

無能者や売国奴でない限り、国会議員や政府は、日銀の“独立性”ではなく、日銀の国家機関化と政策の合理性チェック(介入)を追求しなければならないのです。



FRBについては実態も論理もまだ読み切っていないので、資料や考えるきっかけを提供していただければ助かります。



http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/16c0488398a23a7b36adf537de6e0cdb
純粋な民間銀行FRB(連邦準備制度)が発行するドル札
2011年05月25日 | 経済

『パブリック(公)の上位にあるプライベート(私)』

世界通貨であるドル紙幣を発行するFRB(アメリカの発券銀行)は、いかにもアメリカ政府機関のような紛らわしい米国連邦準備制度理事会という名前をつけていますが、日本の中央銀行である国有の日本銀行(51%以上の株式を国家が所有)とは大違いで、アメリカ政府は1株も保有していない、(アメリカ政府とは無関係な)純粋な民間会社(私企業としての一銀行)です。
日本銀行が発行する円紙幣にははっきりと、『日本銀行券』と書いてある。
ところがFRBが発行するドル紙幣ですが、何処にもアメリカや米国政府の文字はありません。
アメリカのドル紙幣を良く見て欲しい。
アメリカ政府が発行する債券(国債)を担保にニューヨーク連邦準備銀行など12有る連銀が政府に貸し付けた『債権証書』のことなのです。
ドル紙幣には、裏面には『In God We Trust』(我々の信じる神の下で)あるいは(我々は神を信じる)と書かれているが表側にははっきりと『Federal Reserve Note』と印刷されており、文字どうりFEB(連邦準備制度理事会)の小口の債権証書(利子の付かないFRBの社債)なのです。

『アメリカ憲法違反のFEB連邦準備制度理事会の発券』

アメリカでは1776年の建国以来、何度も準備されたのですが銀行側の色々な妨害にあい、とうとう今まで中央銀行は成立せず、個々の銀行等が金準備を使って紙幣を発行していた。
『準備』とは預金準備のことを意味するが、現在の連邦準備制度理事会(FRB)設立は1913年12月23日クリスマス休暇で多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いてクーデター的に成立している。
ところが、米国憲法1条などで貨幣の発行権は、議会だけが独占的に持っている。
ですから現在のドル紙幣は、一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、いわゆる貨幣(通貨)ではなく(紙幣ならアメリカ憲法違反の違法行為)『利子がつかない小額のFRBの社債』で有ると解釈するべきであろう。
問題は、米国の『利子がつかない小額の銀行社債』の債権証書(ドル札)が米国内のみならず世界の基軸通貨になっていることです。
ドルは名称自体が銀行券ではなく、フェダレル・リザーブ・ノート(連邦準備券)です。
そして、公的債務・私的債務の支払い手段として使えることが明記されていますが、それは、国家が国債債務の履行を通じてドル紙幣の債務を保証しているからという論理になります。
ドル紙幣は、連邦準備制度(銀行団)がアメリカ政府から受け取った『利子がつく巨額国債』を1ドル札・5ドル札・10ドル札といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させている不思議な制度であり、連邦準備制度は、金などの価値実体の『準備』がなくても通貨が発行できるという画期的な中央銀行制度であり、『国債本位制』の通貨であるとも解釈出来る。

『国家(アメリカ合衆国)が赤字でぼろ儲けしたFRB』

いくら議会で49%の議席を占有しても通常残念ながら与党には決して成れない。
これは株式でも同じであり、50%以上を所有しなければ経営権は握れません。
日本銀行は51%の株式を国が握り、国家の管理化に有るとされています。
ですから利益が出た場合には国庫に入る仕組みになっています。
これとは大きく違うのが、100%の民営の発券銀行であるアメリカのFEB(連邦準備制度理事会)の仕組みである。
FRBはアメリカの発券銀行で有るばかりか、国際通貨でもあるドル紙幣を唯一発行しているが、驚くべきことに全株式の100%はロックフェラー家やロスチャイルド家を含むプライベートなエスタブリッシュメント(大手銀行)が握っているのです。
そして、この場合には当たり前ですが一般の民間銀行と同じで、利益が出れば株主に配当として分配される仕組みなのです。
これは、歴史的に見ればそれほど珍しくなくて、数百年前の資本主義の黎明期には日本を含む全ての国が今のアメリカと同じ仕組みだったのです。
アメリカには大統領の間接投票(大統領投票人選挙)なる不思議な240年前の建国時の制度が1回も改められることなく残っている不思議の国ですが、この100%民間所有のFRBもその一つですね。
国家(アメリカ)の税制が破綻して財政が大赤字になれば、その穴埋めの為(仕方無し)に政府は国債を大量に発行する。
有利子の米国債を連邦政府から受け取り、同額の無利子の米ドル(連邦準備券)を発行することでFRBは丸々膨大な利子分を利益とすることが出来る。
しかもこの利益には法律により税金が付かないのですからリーマンショック以来の不況による国債の大量発行で史上最高益をFRBは手に入れたのです。
何とも不思議なアメリカのFRB制度の仕組みとは、冷静に考えてみれば素晴らしく良く出来た金融犯罪であり合法的な強盗か山賊に良く似た行為ですね。
日本銀行と日本国とは一体のもの(例えるなら夫婦で同一会計)ですから夫(日本銀行)が大儲けすれば自動的に妻(日本国政府)の財布が潤う。
FRB とアメリカの関係は全く無関係な独立体同士(会計が別々)の不思議な共棲(共存)関係なのです。
例えるなら、長年生活を共にしているが結婚しない男女の同棲関係に似ているが、もっと似ているのは売春婦(アメリカ合衆国)の稼ぎを強制的にピンはねして食い物(寄生)にするヤクザ男の「ひも」(FRB)の関係と『そっくり同じである』と理解すれば、アメリカの摩訶不思議なFRB制度が誰にでも簡単にその隠された仕組みが判るでしょう。



http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH5GJZ6TTDUI01.html
米FRB:総資産3兆ドル突破-オープンエンドの債券購入

  1月24日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)の総資産が今週3兆ドル(約270兆円)を初めて突破した。FRBは米失業率の押し下げのため、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)のオープンエンドの購入を進めている。
FRBが24日発表した23日終了週のバランスシート(貸借対照表)週間報告によれば、総資産は前週比480億ドル増加して3兆100億ドル に達した。米国債保有残高は78億ドル増加し、MBSの保有は356億ドル増えた。
証券購入は、景気回復を促すためFRBのバランスシートの有効活用を図るバーナンキFRB議長の取り組みの一環。FRBは昨年9月に毎月400億ドルのMBS購入を開始。それに加えて今月から米国債を毎月450億ドル購入する方針で、毎月の購入額は計850億ドルに達することになる。
 
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先進国最悪の国はアメリカ

アメリカは日本と一番密接な関係があり、アメリカはいざという時、日本人を守ってくれると信じている。
でもアメリカ国民はアメリカ政府を全く信頼していないようです。
アメリカ国民はアメリカ政府に完全に失望しているようです。
それどころか世界を知ったアメリカ国民は同じアメリカ国民に対して、アメリカを去るべきだと言っています。
自国民すら満足させられないアメリカ政府が日本のために何かしてくれるということはありえない。
アメリカに頼りきることは危険。
アメリカと一歩距離をおくべきではないかと思う。
日本人はアメリカ国民がアメリカ政府を見放しているその事実を知らない。
日本のマスゴミはアメリカのいい所しか報道しないからだ。
本当のアメリカ国民の姿を日本人が知ること、まずそこからすべてが始まる。



私はアメリカ人、皆さんが家とお呼びになっているアメリカという監獄から脱出したのだ。

あなたはどうすべきなのだろう?
あなたもアメリカ合州国から去るべきなのだ。

私は、世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ、私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯になってしまう。

アメリカ人の生活の質は、先進国の中でも、大差で最悪。

アメリカでは、万一病気になったら、二つのことと、同時に戦わねばならない。病気と、財政破産の恐怖だ。何百万人ものアメリカ人が、毎年、医療費のために破産し、毎年何万人もの人が、医療保険に加入していないか、保険が不十分なために、亡くなっている。

アメリカには、世界最高の医療があるとか、順番待ちリストが一番短いとかいうたわごとを、一秒たりとも信じてはいけない。オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、シンガポールや、タイで、病院に行ったことがあるが、そのどれもがアメリカで行っていた“良い”病院よりも、良かった。待ち時間は短く、設備は、もっと快適で、医師たちも素晴らしかった。

現実には、人は、アメリカ合州国で、こきつかわれている。

アメリカには、偉大な富があるという幻想をもつが、一体誰が、実際それを所有しているのだろう? 実際には、平均的なアメリカ人は、マニラの最貧スラムの住民よりも貧しいのだ。何故なら、少なくとも彼等に、借金はない。もしも彼等が、荷物をたたんで立ち去りたければ、連中はそうできる。アメリカ人は、立ち去りたくとも、支払うべき借金があるので、立ち去ることができない。

アメリカは地球上で、最も自由な国だから。もしもあなたが、これを信じておられるなら、あなたに更にいくつか、悪いお知らせがある。アメリカは、実は、地球上でも、最も不自由な国の一つなのだ。尿は検査され、電子メールや、電話会話は盗聴され、医療記録は収集され、一言でも、まずい発言をするだけで、テーザー銃の二本の電極を尻にあてられて、地面で、苦悶する羽目になる。

アメリカという国が別の政府に乗っ取られ、占領されているために、アメリカ人は自由でないのだ。税金で支払うドルの70%は、ペンタゴンに行くが、ペンタゴンこそ、アメリカ合州国の、本当の政府なのだ。アメリカ人は、この占領政府に、死ぬような苦しみの中、税金を支払うことを要求されている。

それほど恵まれていない階級の人であれば、連中の果てしない戦争に出征し、死ぬことを要求されるか、あるいは、息子や娘をそうするために送りださせられる。この点、アメリカ人に選択肢はない。アメリカ合州国には、軍隊に、砲弾の餌食を絶えず送り込むという流れ、社会-経済的徴兵制度がある。

マスコミはどうだろう? 全く望みはない。フォックス・ニューズから、ニューヨーク・タイムズに至るまで、アメリカ合州国のマスコミは、企業主義体制、それも主に軍産複合体の広報部に過ぎないのだ。

アメリカ合州国では、この種の政治的腐敗行為は、合法的な、一般に認められた、標準的な作業手順の一環として、白昼公然と行われる。アメリカ合州国では、連中は、こうした賄賂キャンペーンを、寄付、政治活動委員会や、ロビイストと呼んでいるに過ぎない。

現在、政府は、国民のあらゆる動静を、オンラインで、街頭で、国境を越えて、追跡することができるような、徹底的な監視国家を構築している。いったん本当に大変な事態になってしまったら、古いステーションワゴン車に飛び乗って、カナダ国境を越え、人生の残りの日々を、魚釣りをして、モルソン・ビールを飲んで過ごせる、などと本気で考えておられるだろうか? とんでもない、政府は、アメリカを封鎖してしまうのだ。連中は、納税者を逃がしはしない。連中は“新兵”に、逃亡などさせたくないのだ。連中は、あなたが脱出することなど望んでいないのだ。

アメリカ合州国は、その“クレジット・カード”を、2008年のどこかで、使い切っており、いまや、中国を始めとする貸し手たちは、英米“石油-ドル”制度に置き換わる、新たな通貨制度の基礎作りの過程にある。米ドルの実行可能な代替案ができるやいなや、ドル紙幣は、まるで石のように沈没するだろう。


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-b3c2.html

2010年4月16日 (金)

アメリカの恐ろしい真実

Lance Freeman

2010年4月8日

"Information Clearing House"

アメリカ人の皆様には、悪いお知らせがある。

アメリカ人の生活の質は、先進国の中でも、大差で最悪なのだ。

西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が、本当はどのような暮らしをしているか、ご存じになっていれば、皆様方は、より良い生活を要求して、街路で暴動をしておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が、典型的なアメリカの事務職の人より生活水準はずっと良い。

私はアメリカ人なので、これを知っている。それで、皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。

私は、世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ、私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯になってしまう。

考えても頂きたい。アメリカ人は、先進国の中で、単一支払者医療制度がない、唯一の国民だ。西欧、日本、カナダ、オーストラリア、シンガポール や、ニュージーランドの国民には、皆、単一支払者医療制度がある。万一、病気になったら、彼らは、あらゆる精力を、健康になるために注ぎ込める。アメリカでは、万一病気になったら、二つのことと、同時に戦わねばならない。病気と、財政破産の恐怖だ。何百万人ものアメリカ人が、毎年、医療費のために破産し、毎年何万人もの人が、医療保険に加入していないか、保険が不十分なために、亡くなっているアメリカには、世界最高の医療があるとか、順番待ちリストが一番短いとかいうたわごとを、一秒たりとも信じてはいけない。オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、シンガポールや、タイで、病院に行ったことがあるが、そのどれもがアメリカで行っていた“良い”病院よりも、良かった。待ち時間は短く、設備は、もっと快適で、医師たちも素晴らしかった。

あなたは、世界の誰よりも良い医療制度を必要としているのだから皮肉なことだ。なぜだろう? あなたのライフ・スタイルが、ほとんど、あなたを病気にするように作られているためだ。

皆様の食事から始めよう。あなたが召し上がる牛肉の多くは、加工の過程で、糞便にさらされている。召し上がる鶏はサルモネラ菌に汚染されている。家畜や家禽は、成長ホルモンと抗生物質を、たっぷり注入されている。他の大半の国々では、政府は、こうした類のことから、消費者を保護しようとして行動するものだ。アメリカ合州国では、あらゆる有効な規制や検査をしないよう、政府は業界に買収されている。モンサント社とアメリカ合州国政府の癒着関係のおかげで、数年のうちに、アメリカ合州国内で販売されている全ての農産物の大多数は、遺伝子組み換え作物になるだろう。しかも、なお悪いことに、アメリカ人が消費する莫大な量のブドウ糖果糖液糖のせいで、現在アメリカ合州国で生まれる子供の三分の一は、人生のどこかの時点で、2型糖尿病と診断されることになるだろう。

もちろん、あなたを殺しつつあるのは食品だけではない。薬品もそうだ。もしも、若い頃に、余りに元気すぎれば、(多動性障害治療の)リタリンを処方してくれる。そして、十分年をとって、周囲をじっと見回すようになると、落ち込むことになり、医者は抗うつ剤プロザックを処方してくれる。あなたが男性であれば、これで、あなたは化学的に不能になるので、奮い立たせるのに、ヴァイアグラが入り用になるだろう。一方、トランス脂肪がたっぷり入った食品で作られた食事をいつも召し上がっていれば、コレステロール値は必ず高くなり、そこで高脂血症薬リピトールの処方箋を貰うだろう。最終的に、一日の終わりには、健康保険を失う心配から、夜中眠れぬまま横たわることとなり、そこで眠るために、催眠導入剤ルネスタが必要となる。

あなたを病気にしてくれることが確実な食事と、ずっと、そういう状態に置いておくように設計された医療制度がある以上、本当に必要なのは、どこかでの長期バケーションだ。不幸にして、あなたはおそらく休暇をとれない。ここで、ちょっとした秘密を教えてさしあげたい。もしも、タイの海岸、ネパールの山々や、オーストラリアのサンゴ礁に行かれても、おそらく、あなたが、そこにいる唯一のアメリカ人だろう。そして、幸福なドイツ人、フランス人、イタリア人、イスラエル、スカンジナビナ諸国の人々や、裕福なアジア人の大群に包囲されるだろう。なぜだろう? 彼らは、そうした場所にやって来るだけの旅費を払えるだけの給料を貰っており、しかも、そうすることが可能なだけ長い休暇がとれるからだ。例え仮に、あなたが、そうした信じがたいほど素晴らしい場所にでかけるのに十分な資金をかき集められたとしても、時差ボケから回復する頃には、飛行機に搭乗し、大急ぎで仕事に戻る時間になっているだろう。

私が話をでっちあげているのだとお考えなら、国別の年間休暇日数平均統計を確認頂きたい。

フィンランド: 44

イタリア: 42

フランス: 39

ドイツ: 35

イギリス: 25

日本: 18

アメリカ: 12

現実には、人は、アメリカ合州国で、こきつかわれている
。これは、決して驚くべきことではない。アメリカ合州国は、決してプランテーション/ 労働搾取モデルをやめることができなかったし、あらゆる本格的な労働運動は容赦なく弾圧された。読者が、たまたま所有者階級のメンバーでおられない限り、選択肢は、サービス業の賃金で、辛うじて生き延びるか、間仕切りで区切られた仕事場(翌週には、どのみちインドに外注されてしまう仕事場だが)の席を巡って、椅子取りゲームをするかに、ほとんど限られている。精々望めるものと言えばと、専門的な資格を取って、中流階級用パイの一切れを、長期間にわたって得続けることだ。しかも、苦労して中流階級に入り込んだ連中でさえ、いったん病気になるか、失業してしまえば、貧困に陥る。仕事が続く保証などない。会社は、社員に対する忠誠心など皆無だ。連中は、それが都合のいい間は、あなたを同僚たちと争わせるが、やがては、あなたをお払い箱にする。

もちろん、読者は、この点、なんの選択肢もお持ちではない。そういう風に、体制ができているのだ。先進国の、大半の国では、高等教育は無料か、多額の助成金がある。アメリカ合州国では、大学の学位を取るのに、10万ドル以上の費用がかかる。そこで、アメリカ人は、多額の負債を負って、実社会に入るのだ。一年間の休暇をとって、世界旅行をして、自己発見をするなぞ、あきらめなさい。仕事を始めるか、自分の信用格付けが急落するのを眺めるかの、どちらかしかない。

もしも、“運”が良ければ、住宅ローンを借りる資格を得るのに十分な仕事にありつけるかも知れない。そうして、勤労生活の半分を、ローン金利の支払いのためだけに過ごすことになる。アメリカ借金奴隷の世界にようこそ。あちこちで、そういう“話”が、やたらあるので、アメリカには、偉大な富があるという幻想をもつが、一体誰が、実際それを所有しているのだろう? 実際には、平均的なアメリカ人は、マニラの最貧スラムの住民よりも貧しいのだ。何故なら、少なくとも彼等に、借金はない。もしも彼等が、荷物をたたんで立ち去りたければ、連中はそうできる。アメリカ人は、立ち去りたくとも、支払うべき借金があるので、立ち去ることができない。

こうしたこと全てから、一つの疑問が提起される。なぜ皆はこれを我慢しているのだろう? アメリカ人の誰に聞いても、同じような答えが帰ってくる。アメリカは地球上で、最も自由な国だから。もしもあなたが、これを信じておられるなら、あなたに更にいくつか、悪いお知らせがある。アメリカは、実は、地球上でも、最も不自由な国の一つなのだ。尿は検査され、電子メールや、電話会話は盗聴され、医療記録は収集され、一言でも、まずい発言をするだけで、テーザー銃の二本の電極を尻にあてられて、地面で、苦悶する羽目になる。

しかも、これは単なる物理的な自由に過ぎない。精神的に、アメリカ人は本当に、監獄にとじこめられている。そうしたことなど、心配せずにすむ国で暮らしたことがないので、アメリカ人は、医療破産、失業、ホームレスや、凶悪犯罪の恐怖で苦しめられている程度のひどさを、理解できないのだ。

しかし、ことは単なる監視や心配より、はるかに深刻だ。事実は、アメリカという国が別の政府に乗っ取られ、占領されているために、アメリカ人は自由でないのだ。税金で支払うドルの70%は、ペンタゴンに行くが、ペンタゴンこそ、アメリカ合州国の、本当の政府なのだ。アメリカ人は、この占領政府に、死ぬような苦しみの中、税金を支払うことを要求されている。もしも、それほど恵まれていない階級の人であれば、連中の果てしない戦争に出征し、死ぬことを要求されるか、あるいは、息子や娘をそうするために送りださせられる。この点、アメリカ人に選択肢はない。アメリカ合州国には、軍隊に、砲弾の餌食を絶えず送り込むという流れ、社会-経済的徴兵制度がある。

もしも、あなたが、監視、不安、自分が選出したわけでもない政府にこき使われる、絶え間ない労苦の生活を“自由”とお呼びになるのであれば、あなたと私とは、その言葉が意味することについての考え方が、極めて異なっていることになる。

もしも、国を変えることができる機会が多少ともあるのであれば、希望を抱ける理由もあろう。しかし、あなたは、周囲を見回して、何かが変化するようだという結論を、本当に出せるのだろうか? 一体どこから変化は起きるのだろう? 国民から? 同国人をじっくりとご覧頂きたい。アメリカ合州国の労働者階級は、ラッシュ・リンボー、ビル・オライリーや、シーン・ハニティ等の悪党連中によって、容赦なく、洗脳されている。労働者階級のメンバーは、ご主人にへつらうよう、教えられており、更にもう一度、尻を蹴っ飛ばして貰うため、かがみこみさえする。ご主人連中は、こうした人々を十分に仕込んであるので、この労働者たちは、ご主人様が命令を下すやいなや、武器を手にして、残りのもう半分の労働者階級に立ち向かうだろう。

もしも国民が変化をおこせないのであれば、マスコミはどうだろう? 全く望みはない。フォックス・ニューズから、ニューヨーク・タイムズに至るまで、アメリカ合州国のマスコミは、企業主義体制、それも主に軍産複合体の広報部に過ぎないのだ。少なくとも、旧ソ連の国民たちは、ソ連のニュースが、たわごとであるを知っていた。アメリカでは、自由なマスコミがあると思い込んだまま成長するため、プロパガンダは二重の効果をもたらす。もしも、アメリカ・マスコミなど、単なる企業プロパガンダに過ぎないとは、考えておられないのであれば、以下の質問を自問して頂きたい。大手アメリカ報道機関が、アメリカは、軍事支出さえ削減すれば、単一支払者医療制度の資金をだせることを示唆するのを、聞いたことがおありだろうか?

もしも変化が、国民やマスコミからは起きないのであれば、唯一、変化の発生源の可能性がある残されたものは、政治家ということになるだろう。不幸にして、アメリカの政治プロセスは、世界の中でも最も腐敗している。地球上のどんな国でも、政治家というものは、金持ちから賄賂を受け取るものだ。ただし、それは通常、連中のエリート・クラブの密室で、こっそりと行われる。アメリカ合州国では、この種の政治的腐敗行為は、合法的な、一般に認められた、標準的な作業手順の一環として、白昼公然と行われる。アメリカ合州国では、連中は、こうした賄賂キャンペーンを、寄付、政治活動委員会や、ロビイストと呼んでいるに過ぎない。人が手斧を手に持って、自分の体の下にある両足を叩き切ることなど期待できないのと同様、もはや政治家がこの制度を変えるなどと期待することはできない。

いや、アメリカ合州国は、良い方向に変わろうとしているのではない。ひたすら悪い方向にチェンジするばかりだ。しかも、より悪いと申しあげているのは、ずっと悪いという意味だ。こうして話をしている間にも、アメリカを、第二次大戦後、支え続けてきた経済制度は、崩壊しつつある。アメリカ合州国は、その“クレジット・カード”を、2008年のどこかで、使い切っており、いまや、中国を始めとする貸し手たちは、英米“石油-ドル”制度に置き換わる、新たな通貨制度の基礎作りの過程にある。米ドルの実行可能な代替案ができるやいなや、ドル紙幣は、まるで石のように沈没するだろう。

アメリカ合州国は、圧倒的なレベルの借金をため込む一方で、同時に、製造業の仕事や、ホワイトカラーの仕事を海外に移すのにも忙しく、国内インフラを崩壊するにまかせている。これに対し、アジアやヨーロッパ諸国は、教育、インフラや原料に投資をしてきた。たとえ、アメリカ合州国が、実体経済(サービス/金融経済と、対照的に) を再建しようと試みたにせよ、アメリカ人労働者が、中国やヨーロッパの労働者と一体競争できると思われるだろうか? 日本やドイツの工場をご覧になったことがあるだろうか? シンガポール人や中国人の労働者とお会いになったことがあるだろうか?

アメリカ合州国が直面する未来には、二種類の可能性しかなく、そのいずれも、うれしいものではない。最善の場合というのは、ゆっくりながら、整然とした衰退で、本質的に、過去20年間に起きたことの継続だ。給料は下がり、失業は増え、メディケアや社会保障給付は削減され、通貨の価値は低落し、富の格差は、手に負えない状況に陥り、ついには、アメリカ合州国は、メキシコや、フィリピンに、つまり膨大な貧乏人に囲まれた富者のちっぽけな島とそっくりになり始める(この国は既に、道の半ばまで来ている)。

同じように、あり得るのは、中国、日本、韓国やOPEC諸国のような債権国による米ドルの急激な売りによってもたらされるであろう突然の崩壊だ。関連した一つの可能性として、アメリカ合州国政府による、膨大な債務に対する債務不履行がある。アメリカ政府財政のバランスシートを一瞥すれば、これがどれほど、あり得ることか、納得されるだろう。政府支出は急増ししており、税収は急落している。何かを譲らなければならないのだ。万一、こうしたシナリオのいずれかが展開すれば、その結果として起きる恐慌と比べれば、現在の不況なぞ、公園の散歩に見えてくるだろう。

崩壊が緩やかなものであれ、あるいは衝撃的なほど突然のものであれ、結果は、混沌、内乱と、ファシズムだ。現実を直視しよう。アメリカ合州国は、旧ユーゴスラビアのようになる。名目上、結びついている、お互いに拮抗する文化の寄せ集めだ。アメリカ版タリバンもちゃんとある。非宗教的な合憲政府という考えを、大いに嫌悪している、右翼キリスト教原理主義者だ。アメリカには、過去数十年間、フォックス・ニューズや、プロパガンダ・トークのラジオ番組にどっぷり漬かって過ごし、体制の崩壊を、民主党やゲイや移民になすり付けたがる、膨大な知的下層階級の人々がいる。アメリカには、自分の富を、飢えた大衆から守るためには、使える限りのあらゆる手段を用いる、冷酷な所有者階級がある。

そうしたもの全てに加え、アメリカには、巨大な工場式畜産場、無秩序に広がる近郊住宅地、トラックに依存する物流制度があるが、こうしたもの全てが、全く手の届かないものになろうとしている石油に、完全に依存している。しかも皆が銃を持っている。大変な数の銃だ。要するに、アメリカ合州国は、暮らすには、極めて不健康な場所に、まさに、なろうとしているのだ。

現在、政府は、北部と南部の国境沿いに、塀と壁を建設している。現在、政府は、全国ID制度(間もなく生体データ記録も搭載される)に取りかかっている。現在、政府は、国民のあらゆる動静を、オンラインで、街頭で、国境を越えて、追跡することができるような、徹底的な監視国家を構築している。もしも、これが、国民を“テロリスト”から守る為だと考えておられたなら、あなたは、とんでもない誤解をしておられる。いったん本当に大変な事態になってしまったら、古いステーションワゴン車に飛び乗って、カナダ国境を越え、人生の残りの日々を、魚釣りをして、モルソン・ビールを飲んで過ごせる、などと本気で考えておられるだろうか? とんでもない、政府は、アメリカを封鎖してしまうのだ。連中は、納税者を逃がしはしない。連中は“新兵”に、逃亡などさせたくないのだ。連中は、あなたが脱出することなど望んでいないのだ。

皆様を脅したくて、本文を書いているわけではない。皆様の友人として、私はこれを書いている。もしも、読者が、私がここに書いていることを、お読みになり、理解されるのであれば、あなたは、アメリカ合州国における少数派の一員だ。あなたの居場所がない国で暮らしている少数派なのだ。

そこで、あなたはどうすべきなのだろう?

アメリカ合州国から去るべきなのだ。


もしも若ければ、選択肢は豊富にある。中東、アジアや、ヨーロッパで、英語を教えられる。あるいは、海外の大学や大学院に進学し、労働ビザ資格を得られるような特殊技能を身につけるのを始めることができる。既に何か特殊な技能をお持ちであれば、特殊技能を持つ移民として、様々な国に移民を申請できる。読者が、高齢で、多少の蓄えがあれば、コスタリカや、フィリピンのような国で、隠居暮らしができる。仕事をする資格は得られなくとも、学生や、退職者ビザだからと、あきらめることはない。観光ビザで、良さそうに思える国に旅行し、そこで出会ったアメリカ人国外居住者と話すことだ。何をするにせよ、出来るだけ早急に、移民弁護士に相談することだ。どうすれば、永住を可能にすることができる方法、最終的には、ご自分で選ばれた国の国籍を得る方法を、正確に知ることだ。

あなたはたった一人というわけではない。私のように、アメリカ合州国の外で暮らしているアメリカ人は何百人といる。祖国で実現できるであろうものより、ずっと充実して、平和で、自由で、豊かな生活をしているのだ。偶然、こうした生活にたどりつく人々もいる? 私たちは一年間海外で暮らしてみて、それが気に入った。荷物をまとめ、永遠に立ち去ってしまう、という意図的な決断をした方々もおられる。カナダに、ヨーロッパ中に、アジアの多くの場所、オーストラリアやニュージーランドに、そして、地球上の他の大半の国々に、私たちのような人々がいる。友人や家族をなつかしく思うことがあるだろうか? それは、ある。時には、祖国での生活のある部分をなつかしく思うことはあるだろうか? ある。私たちは、再びアメリカ合州国で暮らそうと計画しているだろうか? 決してそんなことはない。また、永住ビザや国籍を持っている人々は、その受け入れ国の長期ビザを、祖国にいる家族が取得するための保証人になることができる。

結論として、思い起こして頂きたいことがある。あなたがアメリカ・インディアンか、奴隷の末裔ではない限り、ある時期に、あなたの先祖は、より良い生活を求めて、祖国を離れることを決断したのだ。彼らは、売国奴でもなければ、悪人でもなく、単に、自分たちや家族の為に、良い生活を望んでいただけだ。あなたがたも、彼らの旅を続ける頃合いではないだろうか?

北米共通通貨=アメロ導入というオバマの隠し玉


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1128&f=business_1128_006.shtml

北米共通通貨=アメロ導入というオバマの隠し玉
原田武夫:「北米共通通貨=アメロ」導入というオバマの隠し玉
【経済ニュース】 Y! 2008/11/28(金) 09:00
IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

  26日、オバマ次期米大統領は新たに創設する「経済回復顧問委員会」の議長に往年のポール・ヴォルカー元FRB議長を据える旨対外公表した。重厚な陣営を整えつつあるオバマ新政権による“大胆”な経済復興策に世界中の眼がますます向けられつつある。しかし、その一方でブッシュ政権までの歴代政権が積み上げてきた米政府の財政赤字は天文学的な数字になりつつあり、オバマ次期米大統領が就任早々、本当に「CHANGE(変革)」を望むのであれば、もはや「デフォルト(国家債務不履行)宣言」をせざるをえない状況になってきている。

  マーケットを跋扈するヘッジファンドや投資銀行といった“越境する投資主体”たちはこうした状況を踏まえ、いざ宣言が出された時に大暴落することは必死な「米国的なるもの」、すなわち米国債や米ドルの動向を、固唾を飲んで見守っているというのが現状である。

  しかし、問題はその後であろう。―――仮に米ドルが大暴落するとして、その一方で年末年始に向け、とりわけアラート(警告)が出されている保険セクターを中心に景気減退が露わとなる欧州の域内共通通貨「ユーロ」には、少なくとも来年(2009年)いっぱいは上昇機運を期待できそうもない。その結果、“よりマシなマーケット”として“越境する投資主体”たちが密かに狙いをつけているのは日本円であり、日本株であることは、当の日本ではあまり知られていない感がある。

  ただし、こうした「米ドル・ユーロ急落、日本円の独歩高」は米国による経済覇権の終焉を決して意味しない点に注意すべきだろう。なぜなら、圧倒的な米ドル安に転ずることにより、米国の輸出関連企業に対してはむしろかなりの追い風になることは間違いないからだ。事実、オバマ次期大統領は繊維セクターに対し、11月初旬の段階で「不公正な貿易を行っている国には徹底して対ドル・レートの是正を求める」旨約束しているという情報がある。つまり、その頭の中には「米ドル安=輸出増」という構図があらかじめ刻みこまれているのだ。

  だが、このようにして米国からの産品を売りつけられる国々からすれば、こうした展開は甚だ当惑したものであるはずだ。そこで、自ずから“対抗手段”をとるべく、米国に対する非関税障壁を積み上げてくるに違いない。そこで、まずは先の金融サミット(11月14・15日)の場を使い、ブッシュ政権は各国首脳に「自由貿易を堅持せよ」とのメッセージへ連判させたというわけなのだ。

  実はストーリーにはさらに続きがある。―――仮に諸外国が米国産品を結果として買わなかった場合、このシステムだけでは米国復活のシナリオは実現しない。そこで、いよいよカナダ・メキシコを巻き込んだ北米共通通貨「アメロ」の登場となるとの指摘が、ロシア外務省筋より最近なされ始め、話題を呼んでいる

  ドイツ統一という美名の下、実際には「旧東独地域」というエマージング・マーケットをまずは抱え込んだドイツの旧通貨マルク。その延長線上において、一方では域内共通通貨「ユーロ」を導入し、他方で旧東欧地域へと地域統合を拡大することで事実上の“経済的植民地”を獲得していった欧州勢が見せたこれまでの大成功、そして今夏までの「ユーロ高」を思い出しておきたい。

  それとまったく同じ構図をオバマ陣営が描いている可能性があるのだ。しかも「アメロ」をめぐってはその下準備のための秘密協定が2006年の段階で結ばれているとの指摘すらある。

  米大統領選の当初、主要テーマの一つだったのが「北米自由貿易協定(NAFTA)」の改定問題であったことを今、あらためて想起すべきだろう。マーケットでも、あり得べき重大なシナリオの一つが、時にIMFをも巻き込んだ形での「アメロ」導入ではないかと語られつつある。



http://74.125.153.132/search?q=cache:klpYjyDi8TsJ:digest2chbizplus.blog96.fc2.com/blog-entry-2654.html+アメロ導入 ドル紙くず&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

北米共通通貨=アメロが導入されるとどうなるか、最悪の予想が掲示板に書かれていました。



18:名刺は切らしておりまして 2008/11/28(金) 09:51:03 CtDoEson
まぁやったらドル自体の価値は急激に下がってアメリカ死亡

19:名刺は切らしておりまして 2008/11/28(金) 09:52:37 Mz+8Voee
死亡後の後始末用通貨でしょ
一種の徳政令


20:名刺は切らしておりまして 2008/11/28(金) 09:53:56 BiyuvwLB
デフォルトは格好悪いからアメロ・ショックで誤魔化しそうだな
経済に無知な俺は、金が暴騰したらアメロ・ショックの合図だと勝手に決めてる

22:名刺は切らしておりまして 2008/11/28(金) 09:56:08 jWH73hff
徳政令をアメリカは出すのか

24:名刺は切らしておりまして 2008/11/28(金) 09:56:33 hA4qND5I
やると解った瞬間、中国が全米国債を売ってドルが大暴落

ある程度暴落(半値ぐらい)したところで日本も売らざるをえなくなり、ドル紙くずへ。売り遅れた日本沈没へ。

日本経済瀕死と引き換えにアメロでアメ復活…に見えかけた段階で、出来立てアメロも大暴落、北米憤死。

その巻き添えでEU爆死。露・中の台頭を印・ブラが追う中、世界戦争勃発。核戦争により僅か2年で人類の半数滅亡。

1ドル80円台になっても、日本は大丈夫!


もしドル崩壊なら、超円高になります。
例え1ドル80円台になっても、発想を変えれば日本は大丈夫らしい。
それには民主党の政策に期待するしかありません。
円高が国民、企業に還元される制度や仕組みを考えて欲しい。


鈴木淑夫氏の動画。
円高は輸出産業を壊滅状態にすると大騒ぎしている。でも発想を転換すれば、円高は大きなチャンスである。
円高の交易利得を内需に向け、ガソリン暫定税率を廃止!
マスメディアの単純な円高マイナス思考に惑わされるな!
過去の円高にも日本は内需を中心に高い成長率を維持してきた歴史がある!








AIG破綻とユダヤインサイダー取引

もしAIGが破綻すれば過去と同じことが繰り返されるのか?
AIG破綻→銀行連鎖倒産→株価大暴落→ユダヤ権力は底値で株を買い漁る



過去のユダヤ・インサイダー取引


http://74.125.153.132/search?q=cache:mhHtumZXcvMJ:www.kanteiya.com/column/07/0825.htm+ユダヤ陰謀 ナポレオン 株&cd=14&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
古くはナポレオンの時代から
このネイサン・ロスチャイルドには有名な逸話があり、それは当時、ロンドンの株式市場は皇帝ナポレオンの戦況について注目しており、ナポレオンが勝てば経済の中心がフランスに移るため、「売り」であり、ナポレオンが負ければ「買い」であると言われていたのである。
当時、自前の通信、馬車輸送や高速船などで独自の情報ネットワークを築いていたネイサン・ロスチャイルドは1815年のワーテルローの戦いでのナポレオン敗北の報をいち早く知ると、猛烈に売りに出たのである。
ネイサンの情報網のことを知る市場は即座に反応し、売りに集中して株価は暴落したのである。その後、ネイ サンは秘密の代理店を通じて、紙くず同然の値段になった株を大量に買取りナポレオン敗北の報せを受けて 、急上昇した株を再び、市場で売って、巨万の富を築いたのである。



1929年世界大恐慌
1923年から1929年にかけて、連邦準備銀行(FRB)は通貨供給量を何と62%も増やした。
通貨が大量に流通していたため、人々は株を買った。狂乱の20年代は、第一次大戦後の大いなる繁栄の時代だった。しかしニューヨークの金融業者は、一斉にすべての貸付金の回収を始めた。株式市場は崩壊し、それによって銀行経営も破綻した。誰もが破産して、全ての株が 底値になった。そのとき、彼らは悠々と戻ってきて株を残らず買い漁った。この時が彼らの真の権力の始まりとなっ たのである。


http://www.asyura.com/07/senkyo30/msg/955.html
ユダヤ権力は自ら引き起こした911テロにより、株価を暴落させ、2001年9月12日の東京市場で、日経平均1万円割れした日本株を買い漁った。これを、世界規模のユダヤ・インサイダー取引という。
  ↓↑
「国際的投機金融勢力」は自ら引き起こした911テロにより、株価を暴落させ、2001年9月12日の東京市場で、日経平均1万円割れした日本株を買い漁った。これを、世界規模の「国際的投機金融勢力」・インサイダー取引という。



また、それ以降は、飼い犬の小泉・竹中を使って意図的な緊縮財政を行わせ不況を演出し株価を凋落させた。金融恐慌を恐れて日本人が株式市場を敬遠していたさなか、ユダヤ人たちは底値で日本株を買いまくった。2年後、景気を回復させて株価が反騰し、ユダヤ人はぼろもうけした。
 


また、りそな銀行については、小泉・竹中に「救済しない」と示唆させて、株価を暴落させておいて、ユダヤ人だけが底値で買い漁り竹中に急遽、2兆円の政府救済策を発表させて、株価を大反騰させた。ユダヤ人丸儲けである。


この手口で、日本の優良企業の株は、底値でユダヤ人たちに買い込まれた。いつのまにか、大手企業の株の3-6割をユダヤ人が所有する事態となった。
  

外国人持ち株比率が高い企業 (ごく一例に過ぎない。)
1 オリックス 54.6 (15.3)
・・・


「国際的投機金融勢力」支配となった企業には、過酷な「配当金」捻出が強要される。四半期ごとに業績を評価され、とにかく利益を出して配当するよう大株主の「国際的投機金融勢力」から指示される。結果、これらの半「国際的投機金融勢力」企業は、異様に高い配当を行う。

06年3月期の大幅増配企業の例
企業名・・・・・・・1株配当・前期・・外国人持ち株比率
野村ホールディング・48円・・ 20円・・38.8%
・・・

ユダヤ人たちは、企業の5年、10年先には興味がない今、儲かるかどうかしか眼中にない。よって、これらの企業は中長期的投資計画が組めない。研究開発資金を配当に回させられる。企業の将来性が削がれる。だが、ユダヤ人たちには、なんの関係もない。自分たちに利益になると分ければ、単純に保有株を売り払う。安定株主なんて、演じる積もりはさらさらない。株売却後は、その会社がどうなろうと知ったことではない。
 
ま、こんな形で、日本はユダヤ人のマネーゲームの会場と化し、日本人は必死に働いて、ユダヤ人に搾取される立派な役割を果たしているわけです。さらには、今後は、残業代カット合法化も実現し、サラリーマンの残業代がなくなった分、企業の業績を上げ、株主のユダヤ人の懐を暖かくするわけです。その分、サラリーマンの家計が疲弊する。一方で、5月からの三角買収解禁により、ユダヤ企業は、国内に作った子会社を経由して、日本の優良企業をどんどん敵対買収できるようになる。(買収の対価として、本社の株を使えるようになる。)米欧の本社の株価は総じて、日本企業の株よりはるかに高いので、本社の株をほんの少し差し出せば、日本企業なんて、簡単に乗っ取れる。はい、これにて、美味しい日本企業は、次々にユダヤ化。日本人は皆奴隷化。

こう言った一連のユダヤ売り渡し売国作戦を進めてきたのが、小泉・竹中・安倍の朝鮮・部落連合。ユダヤ人は、反日マイノリティーかくれ朝鮮人と部落を使って、日本からの略奪作戦を敢行中なのである。
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