日本郵政「西川利権」
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02040.HTML
2005年森田実政治日誌
米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その１～２％を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビがつづく。ＮＨＫ以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。
欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、ＮＨＫ以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。
民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落とすためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。
しかし、民放テレビ局の人々は、放送法の中立条項というテレビにとって最も大事なことを忘れている。小泉自民党を応援し、民主党などの野党を悪くいうことは、「不偏不党」の放送法に違反する行為なのだ。テレビのような社会の公器が、法を無視して暴走し始めている。きわめて危険なことである。
われわれは、テレビによって洗脳されないように注意しなければならない。
野党の参議院議員にお願いする。放送法に違反するテレビ局の社長や幹部、プロデューサー、キャスターなどを国会に証人または参考人として招き、偏向報道をやめるようきびしく追及してほしい。せめてＮＨＫ並みの中立性をとらせるようにしてほしいと思う。
竹中： そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。
アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/402
総務省ガバナンス委員会がメスを入れる
日本郵政「西川利権」
郵貯限度額引き上げで永田町大揺れの裏側
2010年04月01日（木） 伊藤 博敏
伊藤博敏「ニュースの深層」
upperline
亀井静香郵政･金融担当相が暴走、鳩山由紀夫首相がそれを制御できず、郵貯限度額は2000万円に引き上げられた。郵政民営化を中断、国債引受を強化させるという亀井氏の"野望"は、今後も閣内に騒動を引き起こしそうだ。実は、その一方で、自民党政権下で民営化を担った西川善文社長時代の疑惑解明が進んでいる。
西川疑惑といえば、刑事告発もされている「かんぽの宿」である。
なぜ、巨費を投じて建設したこの宿泊施設を、政府審議会などを通じて「小泉(純一郎元首相)―竹中(平蔵元金融相)路線」を側面支援する宮内義彦氏のオリックスグループに格安で、任意売却したのか。
そうした疑惑解明を、ガバナンス(企業統治)の観点から検証することを目的に、総務省は、今年1月8日、「日本郵政ガバナンス検証委員会(ガバナンス委員会)」を発足させた。この狙いを、ひとことでいえば、「西川利権」の解明である。
西川氏は、非効率で旧弊がはびこる伏魔殿のような日本郵政に、わずかな私兵を連れて乗り込んだ。おそらく周囲は、面従腹背の「敵」に見えただろう。
当然、重用するのは三井住友銀行出身者を中心とする私兵。彼らはやがて「チーム西川」と呼ばれ、社内で権力を確立していく。権力の集まるところに利権は発生する。その象徴とされたのは、西川氏と親しい宮内氏への不動産譲渡であった。
問題はこの取引が悪質かどうかである。「かんぽの宿」は売却時期を限定、急がねばならなかった。その拙速さが怪しい取引を生んだのだとしたら、ガバナンス上の問題は指摘できても、個人の責任追及には及ばない。
総務省顧問の郷原信郎名城大学教授を委員長とするガバナンス委員会は、そうした観点から西川時代の問題として指摘された
(1)不動産取引、
(2)日通ペリカン便との宅配便統合、
(3)クレジットカード業者、グループ広告責任代理店等の業者選定、
といった問題について、情報収集、資料分析、関係者のヒヤリングなどで解明を進めている。
社外取締役の会社との取引が急増
その結果は、委員会が近くまとめる「報告書」を待つしかないが、「かんぽの宿」で指摘された「事業遂行の迅速性」が自己目的化したことで、さまざまな問題を引き起こしている。
例えば、日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運の共同出資により、08年6月に設立されたJPエクスプレスは、ビジネスモデルが崩壊している。今年7月に解散することになっており、その時点で855億円もの累積損失を抱える見通しである。
郵便事業会社の「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」との宅配統合は、当初から実現が危ぶまれていた。事業収支は、試算の段階で統合から5年経っても赤字で、連結累損予想は1000億円に近かった。
そうした客観的判断やそれに基づく数字を無視、郵便事業会社幹部の懸念を押し切る形で統合へ向けて突っ走ったのは、西川氏とチーム西川の面々だったという。
博報堂との不可解な取引は、「悪質」と断じてよかろう。
また日本郵政グループは、07年10月の民営分社化後、「企業イメージの統一性を図る」として、特定の1社に限定する契約に切り替えた。選ばれたのが博報堂。契約金額は2年間で368億円にのぼるが、契約書類は一切、交わしていなかった。
しかも、この「広告代理店の一元化」という重要事案を稟議決裁した形跡がなく、事実上、三井住友銀行出身の事務方幹部が決定した。この幹部は、博報堂関係者からの飲食･ゴルフ接待を受けており、「博報堂選定」の際の稟議決裁の責任者である上司も同じような接待を受けていた。
「民―民」の話ではない。日本郵政は100%政府が出資しており、日本郵政株式会社法によって収賄が禁止されている。接待の内容によっては、あるいは現金授受が発覚すれば、刑事事件に発展する。
また、活発な財界活動や政府審議会への関与で知られる奥谷禮子氏の問題は、国会でも追及されたことがある。人材派遣会社のザ･アールを経営している奥谷氏は、公社時代から「マナー研修」など約7億円分の仕事を受注していた。にもかかわらず、奥谷氏は06年1月の日本郵政の設立時、社外取締役に就任していた。
それだけでも「マナー違反」だが、ザ･アールの契約件数は、社外取締役就任後に急増、就任前の2年で13件が、退任までの1年9ヵ月で27件に達している。堂々たる利益相反行為だ。ガバナンス上、多いに問題がある。奥谷氏は、07年11月の国会質問を機に退任するが、オリックスの宮内会長同様、「規制緩和の政商」といわれても仕方がない。
明らかになった「お手盛り選定」
露骨な"古巣"への利益誘導に、クレジットカード事案がある。ゆうちょ銀行は、07年4月、発行するクレジットカードの業務委託先に三井住友カードを選択した。それまで共用カードの実績がわずか0.2%しかない三井住友カードが選定されたのはなぜか。
国会に呼ばれたゆうちょ銀行の宇野輝常務執行役は、共産党の大門実紀史議員に「三井住友カードの副社長だったんですね」と、質問され、「さようでございます」と、答えると、「つまり三井住友カードの出身者が三井住友カードを委託先に選んだんですね」と念押しされた。
宇野常務執行役は、8社による「企画コンペ方式だった」と述べて公正さをアピールしたが、ガバナンス委員会の調査では、完全な比較は行われていない。業務の公正さを損なう「お手盛り選定」であったことが明らかになっている。
キーワードは、「お手盛り」である。ガバナンス委員会の報告が、「かんぽの宿」に続く刑事告発につながるかどうかは不明だ。しかし、捜査対象を疑わせるものは少なくない。
仮に、経済事件にならなくとも、日本郵政の資産や業務委託が、西川氏とチーム西川、及び宮内、奥谷といった限られたひとたちに有利なようにコトが運んでいたのは、紛れもない事実である。それを「西川利権」と呼ぶとは当然であろう。
郵便、郵貯、簡保が国民の貴重な資産であることを考えれば、発覚した「不当利得」に対して、民事刑事での追及を考えなければならない局面もありそうだ。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2875.html
◆国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）の欺瞞をあばく ２月６日 ふじふじのフィルター
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2875.html
下地議員の質問で、わかったことを箇条書きにすると、
◆日本郵政がアドバイザリー契約しているメリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほ銀行と会社を作り、日本中で、不動産を再生する会社を作っている。
◆オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の１００％子会社。
◆オリックスの２番目の大株主の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は日本郵政の簡易機構から１３０兆円で債権の管理業務の委託を受けている。
日本郵政は、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と簡保の１３０兆円を委託していて、メリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とは、契約関係にある。
メリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社の親会社であり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、オリックスの２番目の大株主である。
つまり、「かんぽの宿」オリックスへの一括バルクセールは、日本郵政とメリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とオリックスのインサイダー取引であったという疑いが濃厚だと言える。
また、オリックスが「かんぽの宿」を一括譲渡されることで、オリックス株の上昇を当て込んだインサイダーの疑いもある。
私は、この国会中継を実際にテレビで見ていたが、西川社長のペーパーを持つ手は震えていた。西川社長は、オリックスとの契約をゼロに戻すと証言した。ということを付け加えておきたい。
西川社長は簡保の宿、総額２４００億円を１２８億円に。
2005年森田実政治日誌
米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その１～２％を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビがつづく。ＮＨＫ以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。
欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、ＮＨＫ以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。
民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落とすためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。
しかし、民放テレビ局の人々は、放送法の中立条項というテレビにとって最も大事なことを忘れている。小泉自民党を応援し、民主党などの野党を悪くいうことは、「不偏不党」の放送法に違反する行為なのだ。テレビのような社会の公器が、法を無視して暴走し始めている。きわめて危険なことである。
われわれは、テレビによって洗脳されないように注意しなければならない。
野党の参議院議員にお願いする。放送法に違反するテレビ局の社長や幹部、プロデューサー、キャスターなどを国会に証人または参考人として招き、偏向報道をやめるようきびしく追及してほしい。せめてＮＨＫ並みの中立性をとらせるようにしてほしいと思う。
竹中： そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。
アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/402
総務省ガバナンス委員会がメスを入れる
日本郵政「西川利権」
郵貯限度額引き上げで永田町大揺れの裏側
2010年04月01日（木） 伊藤 博敏
伊藤博敏「ニュースの深層」
upperline
亀井静香郵政･金融担当相が暴走、鳩山由紀夫首相がそれを制御できず、郵貯限度額は2000万円に引き上げられた。郵政民営化を中断、国債引受を強化させるという亀井氏の"野望"は、今後も閣内に騒動を引き起こしそうだ。実は、その一方で、自民党政権下で民営化を担った西川善文社長時代の疑惑解明が進んでいる。
西川疑惑といえば、刑事告発もされている「かんぽの宿」である。
なぜ、巨費を投じて建設したこの宿泊施設を、政府審議会などを通じて「小泉(純一郎元首相)―竹中(平蔵元金融相)路線」を側面支援する宮内義彦氏のオリックスグループに格安で、任意売却したのか。
そうした疑惑解明を、ガバナンス(企業統治)の観点から検証することを目的に、総務省は、今年1月8日、「日本郵政ガバナンス検証委員会(ガバナンス委員会)」を発足させた。この狙いを、ひとことでいえば、「西川利権」の解明である。
西川氏は、非効率で旧弊がはびこる伏魔殿のような日本郵政に、わずかな私兵を連れて乗り込んだ。おそらく周囲は、面従腹背の「敵」に見えただろう。
当然、重用するのは三井住友銀行出身者を中心とする私兵。彼らはやがて「チーム西川」と呼ばれ、社内で権力を確立していく。権力の集まるところに利権は発生する。その象徴とされたのは、西川氏と親しい宮内氏への不動産譲渡であった。
問題はこの取引が悪質かどうかである。「かんぽの宿」は売却時期を限定、急がねばならなかった。その拙速さが怪しい取引を生んだのだとしたら、ガバナンス上の問題は指摘できても、個人の責任追及には及ばない。
総務省顧問の郷原信郎名城大学教授を委員長とするガバナンス委員会は、そうした観点から西川時代の問題として指摘された
(1)不動産取引、
(2)日通ペリカン便との宅配便統合、
(3)クレジットカード業者、グループ広告責任代理店等の業者選定、
といった問題について、情報収集、資料分析、関係者のヒヤリングなどで解明を進めている。
社外取締役の会社との取引が急増
その結果は、委員会が近くまとめる「報告書」を待つしかないが、「かんぽの宿」で指摘された「事業遂行の迅速性」が自己目的化したことで、さまざまな問題を引き起こしている。
例えば、日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運の共同出資により、08年6月に設立されたJPエクスプレスは、ビジネスモデルが崩壊している。今年7月に解散することになっており、その時点で855億円もの累積損失を抱える見通しである。
郵便事業会社の「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」との宅配統合は、当初から実現が危ぶまれていた。事業収支は、試算の段階で統合から5年経っても赤字で、連結累損予想は1000億円に近かった。
そうした客観的判断やそれに基づく数字を無視、郵便事業会社幹部の懸念を押し切る形で統合へ向けて突っ走ったのは、西川氏とチーム西川の面々だったという。
博報堂との不可解な取引は、「悪質」と断じてよかろう。
また日本郵政グループは、07年10月の民営分社化後、「企業イメージの統一性を図る」として、特定の1社に限定する契約に切り替えた。選ばれたのが博報堂。契約金額は2年間で368億円にのぼるが、契約書類は一切、交わしていなかった。
しかも、この「広告代理店の一元化」という重要事案を稟議決裁した形跡がなく、事実上、三井住友銀行出身の事務方幹部が決定した。この幹部は、博報堂関係者からの飲食･ゴルフ接待を受けており、「博報堂選定」の際の稟議決裁の責任者である上司も同じような接待を受けていた。
「民―民」の話ではない。日本郵政は100%政府が出資しており、日本郵政株式会社法によって収賄が禁止されている。接待の内容によっては、あるいは現金授受が発覚すれば、刑事事件に発展する。
また、活発な財界活動や政府審議会への関与で知られる奥谷禮子氏の問題は、国会でも追及されたことがある。人材派遣会社のザ･アールを経営している奥谷氏は、公社時代から「マナー研修」など約7億円分の仕事を受注していた。にもかかわらず、奥谷氏は06年1月の日本郵政の設立時、社外取締役に就任していた。
それだけでも「マナー違反」だが、ザ･アールの契約件数は、社外取締役就任後に急増、就任前の2年で13件が、退任までの1年9ヵ月で27件に達している。堂々たる利益相反行為だ。ガバナンス上、多いに問題がある。奥谷氏は、07年11月の国会質問を機に退任するが、オリックスの宮内会長同様、「規制緩和の政商」といわれても仕方がない。
明らかになった「お手盛り選定」
露骨な"古巣"への利益誘導に、クレジットカード事案がある。ゆうちょ銀行は、07年4月、発行するクレジットカードの業務委託先に三井住友カードを選択した。それまで共用カードの実績がわずか0.2%しかない三井住友カードが選定されたのはなぜか。
国会に呼ばれたゆうちょ銀行の宇野輝常務執行役は、共産党の大門実紀史議員に「三井住友カードの副社長だったんですね」と、質問され、「さようでございます」と、答えると、「つまり三井住友カードの出身者が三井住友カードを委託先に選んだんですね」と念押しされた。
宇野常務執行役は、8社による「企画コンペ方式だった」と述べて公正さをアピールしたが、ガバナンス委員会の調査では、完全な比較は行われていない。業務の公正さを損なう「お手盛り選定」であったことが明らかになっている。
キーワードは、「お手盛り」である。ガバナンス委員会の報告が、「かんぽの宿」に続く刑事告発につながるかどうかは不明だ。しかし、捜査対象を疑わせるものは少なくない。
仮に、経済事件にならなくとも、日本郵政の資産や業務委託が、西川氏とチーム西川、及び宮内、奥谷といった限られたひとたちに有利なようにコトが運んでいたのは、紛れもない事実である。それを「西川利権」と呼ぶとは当然であろう。
郵便、郵貯、簡保が国民の貴重な資産であることを考えれば、発覚した「不当利得」に対して、民事刑事での追及を考えなければならない局面もありそうだ。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2875.html
◆国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）の欺瞞をあばく ２月６日 ふじふじのフィルター
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2875.html
下地議員の質問で、わかったことを箇条書きにすると、
◆日本郵政がアドバイザリー契約しているメリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほ銀行と会社を作り、日本中で、不動産を再生する会社を作っている。
◆オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の１００％子会社。
◆オリックスの２番目の大株主の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は日本郵政の簡易機構から１３０兆円で債権の管理業務の委託を受けている。
日本郵政は、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と簡保の１３０兆円を委託していて、メリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とは、契約関係にある。
メリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社の親会社であり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、オリックスの２番目の大株主である。
つまり、「かんぽの宿」オリックスへの一括バルクセールは、日本郵政とメリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とオリックスのインサイダー取引であったという疑いが濃厚だと言える。
また、オリックスが「かんぽの宿」を一括譲渡されることで、オリックス株の上昇を当て込んだインサイダーの疑いもある。
私は、この国会中継を実際にテレビで見ていたが、西川社長のペーパーを持つ手は震えていた。西川社長は、オリックスとの契約をゼロに戻すと証言した。ということを付け加えておきたい。
西川社長は簡保の宿、総額２４００億円を１２８億円に。
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秘密裏に辺野古土地購入の政界9名
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44905
辺野古を買っていた「政界９人リスト」が問題化
自民党防衛相経験者３人の名も
ようやく決着か。連立与党の足並みがそろわず、候補地が浮かんでは消えるばかりだった普天間基地の移設問題。鳩山首相は４日、今月中に移設先の政府案をまとめると語った。しかし、移設問題を足元から揺るがしかねない「秘密のリスト」が存在するという。
「１月の名護市長選では基地移設反対派が当選しましたが、いくら沖縄県民が反対しても、移転先は辺野古で決まりでしょう。基地移転を当て込んで、先行投資している勢力がいるからです」（政界事情通）
沖縄の土地をめぐっては、小沢幹事長が購入していることが一部で報じられた。これは資産公開で明らかになっているが、問題は、隠れてコッソリ買っている連中だ。
「公安当局と防衛庁調査部が秘密裏に調べた結果、辺野古周辺の土地を購入している政界関係者は、小沢氏以外に少なくとも９人いた。当局は購入時期や面積、購入価格など詳細なデータを持っているが、今のところ、この“９人リスト”は封印されている。いずれも別人の名義にしてあったり、間にいくつも業者をカマせるなどして、本人の名前が表に出ないよう巧妙にカムフラージュされています」（公安関係者）
普天間の移転先は、０５年に小泉内閣が、キャンプ・シュワブのある辺野古の沿岸部を一部埋め立てる案で米国と合意。０６年には沿岸部に「Ｖ字滑走路」を建設することが決まった。当時、このＶ字滑走路案を推し進めたのが、防衛省汚職事件で罪に問われた守屋武昌次官だった。
問題の「９人リスト」には、守屋と近かった政治家を中心に、自民党の防衛族議員がゾロゾロだ。防衛庁長官を経験したＮとＫとＩ、官房長官経験者のＮ、特命大臣として沖縄問題などを担当したＴ、首相秘書官の立場で官邸を仕切ったＩと、自民党だけで計６人。他には、民主党の現職閣僚ＭとＫ、国民新党のＳの名も挙がっているという。
中には、落選や引退で第一線から退いた“元政治家”もいるが、まさか、リタイア後の移住先として、仲良く辺野古の土地を購入したとでもいうのか。辺野古移設を推進する立場にいながら、ウラでは値上がり目的で土地を購入していたとすれば大問題だ。
推進派の急先鋒としてメディアに頻繁に登場する元大臣なんて、最近もテレビで「アメリカにひれ伏してお願いしてでも辺野古だ」と言っていた。ここまで強硬だと、自分が先行投資してしまったからじゃないかと勘ぐりたくもなる。実際、辺野古周辺の地価は、ここ数年で倍近くに値上がりしているという。当初案通り基地が移設されれば、さらに数倍に膨れ上がるのは間違いない。
土地購入は事実かという日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、Ｉ事務所は「は？ ないです」と即答。他の事務所も似たり寄ったりだ。
「そういう事実はございません」（Ｓ事務所）
「事実無根です」（Ｔ事務所）
「担当者が不在。自分は留守番なので分からない」（Ｍ事務所）
「インターンで来ている電話番なので、担当者の名前も言えません」（Ｎ事務所）
質問書をＦＡＸで送っても、期限までに回答のない事務所もあった。
現地を訪れたことのあるジャーナリスト・横田一氏はこう言う。
「辺野古周辺は、すでに基地が来ることを前提に開発が進んでいる。予算を当て込んで、ハコモノが次々と造られ、ゲートボール場まであります。防衛庁や防衛族議員にとって、基地移転は格好の利権。辺野古沿岸の埋め立てに使う砂利の利権をはじめ、九州地区にまで及ぶ巨大な利権の温床になっています」
「９人リスト」が流出したら大騒ぎになる。国会で問題になれば、辺野古案は吹っ飛びかねない。
http://www.twitlonger.com/show/ds5q7
秘密裏に辺野古土地購入の政界9名リスト
今日のゲンダイネットが興味深い情報を伝えている。普天間基地の移設問題に関連し、辺野古に先行投資している政界関係者9人のリストが、公安当局と防衛庁調査部の調査の結果、存在していると報じている。
この中に、以前から辺野古周辺(10KMほど南)の土地を所有していると資産報告している小沢氏は含まれていない。では秘密裏に辺野古を買った9名とは誰か。当局は購入時期や面積、購入価格などの詳細なデータを持っているが、今のところ実名は封印されている。いずれも別人の名義にしてあったり、間にいくつもの業者をカマせるなどして、本人の名前が表に出ないように巧妙にカムフラージュされているとしている。
で、このままでは何も面白くない。ゲンダイネットは、9名を属性とイニシャルで報じている。ここから誰なのかを以下で考察してみたい。
・自民党防衛族議員 防衛庁長官を経験したNとKとIとある。
歴代防衛庁長官は、67代 中谷元、68・69代 石破茂、70・71代 大野功統、72代 額賀福志郎、73代 久間章生、これ以降は防衛省となり防衛大臣となる。従って候補はこれらの人々。Nが2人いるなぁ、どっちかな?似たようなものだな・・・。
・官房長官経験者のNとある。
Nイニシャルの官房長官経験者 66代 中川秀直、63代 野中広務 ここもどっちかな?
・沖縄担当特命大臣経験者のT
Tイニシャルの沖縄担当特命大臣経験者は安倍内閣の高市早苗
・首相秘書官の立場で官邸を仕切ったI
Iイニシャルの首相秘書官は小泉内閣の飯島勲
以上が自民党関係で6名、そしてここからが大問題
・民主党現職閣僚のMとKとある。これ誰だ?
前原と北澤じゃねぇだろうな?早急な結論はいけない。調べてみよう。
M→前原誠司
K→菅直人、川端達夫、北澤俊美
Mは前原だけ、Kは3名いるが予感的中のような気がする。これが民主党で2名
・国民新党のS
これは調べる必要も無かろう。きっこさんのターゲットだ。やはりSは下地幹郎のみ。
以上9名だ。
問題となるのは、沖縄基地移転にからみ、自己の利益を優先し、誤った方向に導こうとする輩が万が一含まれているのであれば、早急に排除する必要があることを鳩山総理に申し上げたい。
注)ゲンダイネットが報じているのはイニシャルのみであり、実名は属性とイニシャルをもとに私が調べたものです。
一夢庵
辺野古の土地購入政治家リスト
http://plaza.rakuten.co.jp/iyomantenoyoru/diary/201003050000/
石破元大臣などは「アメリカにひれ伏してお願いしてでも辺野古だ」と吠えていた
が、この従米売国発言にも愕くが、ここまで言えば自分の土地値上がりのためかと
も勘ぐりたくなる。
実際、辺野古周辺の地価はここ数年で倍近く値上がりしているという。
「９人リスト」が公開されたら大騒ぎになるであろう。
沖縄問題が政局になる。
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/768.html
“９人リスト”の９人とは具体的には誰なのか？
日刊ゲンダイの記事を元に９人の具体的な名前を調べたブログ記事を見つけました。
ブログ・一夢庵「秘密裏に辺野古土地購入の政界9名リスト」です。
http://www.twitlonger.com/show/ds5q7
このブログ記事によりますと、それぞれの属性とイニシャルに該当する可能性のある政治家は次のとおりです。
① 防衛庁長官を経験したＮとＫとＩ
N :67代 中谷元、72代 額賀福志郎
（*３月１１日開港予定の茨城空港は通称額賀空港と呼ばれています）
K：73代 久間章生
(*小池百合子氏はKですが防衛大臣就任で防衛庁長官ではない)
I：69代 石破茂
② 官房長官経験者のＮ：66代 中川秀直、63代 野中広務
③ 特命大臣として沖縄問題などを担当したＴ：安倍内閣の高市早苗
④ 首相秘書官の立場で官邸を仕切ったＩ：小泉内閣の飯島勲首相秘書官
⑤ 民主党の現職閣僚ＭとＫ
M：前原誠司
K：菅直人、川端達夫、北澤俊美
⑥ 国民新党のＳ：下地幹郎
下線が引かれた政治家は属性とイニシャルで一人しかいない政治家ですので該当する可能性は極めて高いと思われます。
「辺野古の土地をこっそり買っていた９人」が特定され公表されれば鳩山政権が沖縄県民の民意を裏切って秘密裏に決着しようとしている「辺野古キャンプシュワブ陸上案」は簡単に吹っ飛ぶことになるでしょう。
「草の根ネット」の皆さんは全員で協力してこれら９人を特定して公表しましょう！
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コメント
01. 2010年3月06日 11:28:32
小沢が辺野古近辺の原野に、平成17年に購入したという5000平方メートルの土地は、沖縄民衆の調査によるものだ。
＞「沖縄の土地をめぐっては小沢幹事長が購入していることが一部で報じられた。これは資産公開で明らかになっているが、問題は隠れてコッソリ買っている連中だ」
いや、政権与党の最大実力者が買っているほうがよほど問題だろう。そこに移転するかどうか決められる立場にいるんだぞ。そもそも資産公開で明らかだったというなら、なんでマスゴミの端っこぐらいにはお情けで置いてもらってる日刊ゲンダイがいままで報じなかったのか、その結果がこのありさまだよ！
02. 2010年3月06日 11:54:28
平成１７年といったらまだ自公政権でしょ。
当時「辺野古周辺の土地を購入」して確実に金儲けが出来るのは
当時決定権を持っていた連中じゃないんですか？
01さんそう思いませんか。
いずれにせよ転売目的で購入しているのであれば（名義をわからなくしているとは思いますが）
旧与党議員であれ現与党議員であれ速攻で辞職するべきでしょう。
03. 2010年3月06日 12:06:26
手当たりしだい名前を挙げていけば、俺は違うあいつだ、あいつに違いないと仲間割れで明らかになるだろう。とりあえずあれとあれだな。
04. 2010年3月06日 12:07:44
０１の歪んだモノの見方にはいい加減にウンザリだね・・ネトウヨも質が落ちたね
05. 2010年3月06日 12:24:46
>>04
話をそらそうとするテク「だけ」は一流だな、民主信者はｗ
しかしながら小沢は普通なら絶対に買わない辺野古の原野で土地購入した輩の一人だという事実は曲げられんぞ（笑
06. 2010年3月06日 12:31:49
小沢が沖縄に土地を買ったのは首相官邸を半年づつ東京と沖縄で移動させて、世界的にも沖縄に目を向けさせて、振興をはかることで特殊な歴史をもつ沖縄に元気になって欲しいからだよ。
07. 2010年3月06日 12:35:23
＞04様 ＞06様 賛同です！
しかしどうしたらこの様な歪んだ表明が出来るのでしょうか？？
08. 2010年3月06日 13:12:37
０１・０５小沢の土地購入は、辺野古案からの距離まで明確に出ている。何故か。現地からの報告で作られた情報と、正式に公開されている事が理由だ。距離も調べないで、よくコメントできるな。大体辺野古案の滑走路が、５００mになろうが、１５００mだろうが購入した土地は関係ない位置だ。中谷・石破・大野・額賀・久間など歴代防衛族の疑惑が出ているが、政権党時点で得た情報が元だから利権が絡む範囲内に購入してるのだろう。他にも名前あがってるが、メインはあくまで自民党防衛族。過去は、これで儲けて上手くいったんだろう。ふふふ
09. 2010年3月06日 14:36:33
民主党、国民新党については、そうかと合点がいきます。
自民党は言わずもがなのことです。
民主党と国民新党は、沖縄県民を諌めすかせば、どうにでもなると思っているならば
致命傷になりますよ。
10. 2010年3月06日 20:49:18
小沢氏は、辺野古のジュゴンの生息地でもある美しい海を見て
「こんな美しい海を埋め立ててはいけない。」っていった。
つまり、埋め立て反対の拠点を構えようとした。
11. 2010年3月06日 21:50:11
千葉ちゃんはやるよ。やってくれるんじゃないかな。再選されるためのわかりやすすぎる見せ場だからね。
ミスターＣＢだってしんがりから攻めるんだから。ＣＢですからね。
12. 2010年3月07日 00:19:16
これで自民が辺野古に固執する理由が晒されました。
まあ、それにしてもそこまでして、お金が欲しいかね。
情けない。
岸信介（安部元首相の祖父）とＣＩＡの関係の詳細な内容
ピュリッツアー賞受賞記者、ティム・ワイナー氏の近著、作、『灰の遺産 ＣＩＡの歴史』によれば。
岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。彼はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。
ＣＩＡと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金（マネー）の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすることに使われた。アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。
もしアメリカが権力基盤強化の手助けをしてくれれば、日米安保条約は国会で成立するだろうし、高まる左翼の潮流も取り除くことができると語りかけた。岸は、一連の内密の支払いではなく、ＣＩＡによる財政的支援の恒久的な財源を求めた。
アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのＣＩＡの金の支払いを承認した。ＣＩＡの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。
ＣＩＡの金はすくなくとも１５年間、４代の大統領にわたって続いた。
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/08/post_4ac3.html
2007-08-09
〔重要ＮＥＷＳ〕 巣鴨釈放：「いまや、われわれは民主主義者だ」、「復活」のお披露目はＣＩＡ高官との歌舞伎座そろい踏み、エージェントの情報で国会での「反乱」を阻止 ＣＩＡに「恒久支援」を求める ＣＩＡに金で買われた岸信介首相 賀屋興宣氏も手先に ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者（ピュリッツアー賞受賞記者）の近著、『灰の遺産 ＣＩＡの歴史』で暴露
「岸信介はＣＩＡの助けで日本の首相になり、支配政党の首領になった」
ニューヨーク・タイムズ紙のピュリッツアー賞受賞記者、ティム・ワイナー氏の近著、作、『灰の遺産 ＣＩＡの歴史』に、こんなとんでもないことが出ていた。
「ＣＩＡの秘密の武器は……冷たい現金だった」という書き出しの、同書の第１２章。
祖父の岸首相を尊敬しているという安部首相にはぜひとも読んで点検してもらいた部分だ。例のごとく、「客観的な事実ではありません」というなら、ワイナー記者を相手に名誉毀損の裁判を起こしてほしい。
ことは一国の名誉にかかわることである。「６０年安保」を強行した岸首相が、米国の諜報機関、ＣＩＡの操り人形だったと決め付けられているのだから、ただちに「反論」すべきであろう。
岸首相は、対米戦争の宣戦の詔勅に署名した、東条内閣の一人。そんな戦争指導者の命令に従い、彼らを信じて「鬼畜」との戦いに死んだ、「靖国」の「英霊」たちが聞いたら、「そんなバカな。おれたちは何のために死んだんだ？」と、唖然とすることだろう。
岸信介氏らを信じ、死んで行った「英霊」たちのためにも、安部首相はワイナー記者相手の裁判で、「岸信介＝ＣＩＡの犬」説は完全なデッチ上げだと証明し、祖父の名誉を、日本の戦争指導者の名誉を、戦後の日本の保守政治の名誉を守り抜いていただきたい。
それでは、ワイナー記者は、『灰の遺産』第１２章で、どんな「事実」を暴露しているか？
この章でワイナー記者は、岸首相とともに、児玉誉士夫についても書いているのだが、ここは岸信介氏に限って、主なポイントを列挙しておこう（敬称略）。
① 日米開戦後の１９４２年、岸は軟禁中の米国大使、ジョセフ・グルーをゴルフに招いた（聖戦中に岸はなんと、敵性スポーツのゴルフをしていた。それも鬼畜の大使と！）。二人はそれ以来、友人になった。岸が戦後、巣鴨から釈放されたとき、グルーはＣＩＡのフロント組織、「自由ヨーロッバ国民委員会」の初代委員長だった。〔大沼・注〕つまり、影響力を行使できる立場にあった」
② 岸は巣鴨から釈放されると、まっすぐ首相官邸に向かった。官房長官の弟、佐藤栄作がスーツを用意して待っていた。「なんかヘンだね」と岸は佐藤に言った、「いまやわれわれは民主主義者だ」
③ 岸は「ニューズウイーク」誌の東京支局長、ハリー・カーンから英語の手ほどきを受け、米国の政治家を紹介してもらった。カーンはアレン・ダレスの親友で、ＣＩＡの対日パイプになった人物だ。
④ １９５４年５月、岸は東京の歌舞伎座で政治家として復活を果した。岸は歌舞伎座に、米国大使館でＣＩＡの情報・宣伝担当をしていたビル・ハチンソンを招いた。幕間、岸はハチンソンを連れ、日本の特権層の友人たちに彼を紹介して回った。それは岸の政治的な劇場となった。アメリカの後ろ盾があることを公的にアナウンスしたものだった。
⑤ その後、１年にわたって、岸はハチンソンの自宅の居間で、ＣＩＡや米国務省の担当者と秘密裏の会合を続けた。ハチンソンはこう証言している。「彼（岸）は明に、アメリカの少なくとも暗黙の支持を欲しがっていた」。この会合で、その４０年間の日米関係の土台が築かれた。
岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。彼はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。
⑥ ダレスが岸に会ったのは、１９５５年８月のことだった。ダレス国務長官は、一対一で岸に、支持を期待していると言った。日本の保守層が一体化し、共産主義と闘うアメリカを支持できるかどうか
聞いた。
⑦ 岸は米国大使館の高官であるサム・バーガーに言った。若くて地位の低い、日本で知られていない人間を、連絡役にするのがベストだと。お鉢は、ＣＩＡのクライド・マカヴォイに回った。マカヴォイは沖縄戦の経験者で、フリーで新聞記者の仕事をしていた。クライドが来日してすぐ、バーガーは彼を岸に紹介した。これにより、ＣＩＡの外国政治指導者との関係のなかでより強固なもののひとつが生まれることになった。
⑧ ＣＩＡと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金（マネー）の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすることに使われた。アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。
⑨ ＣＩＡはイタリアでの失敗に懲り、アメリカの実業家を金の運び屋に使った。その中には、岸が建設しようとしていた自衛隊に売り込みを図る、ロッキード社の重役も含まれていた。
〔大沼・注〕後の「ロッキード事件」に登場する「ロッキード社」は、ＣＩＡに実は使われていたのだ！ ロッキード事件が田中角栄追い落としを狙った、ＣＩＡ陰謀であるとの見方に、またひとつ、傍証が出た。
⑩ １９５７年１１月、岸は「自由民主党」の名の下、保守勢力を糾合した。自民党の指導者として岸は、国会に議席を持つ人間をリクルートし、彼の配下に入れる工作を、ＣＩＡに許可した。
⑪ 政権トップに登り詰める中で岸は、安保条約の改定をアメリカ側に約束した。岸との連絡役のＣＩＡのケース・オフィサー、クライド・マカヴォイは、戦後日本の外交についてレポートすることができた。
⑫ １９５７年２月、岸が日本の首相になる日、国会で安保条約にかかわる死活的に重要な手続きが行われる予定だった。これについて、マカヴォイは、こう証言した。「岸とわたしはその日のクーデターを流産させた」と。マカヴォイはさらにこう語った。「アメリカと日本は、合意に向かって動いていた。これを日本共産党は特別な脅威を感づいた。投票が行われるこの日、共産党は国会で反乱を起こす計画を立てた。このことをわたしは、わたしの情報源の、左翼の社会党の本部員の通報で知った。岸は天皇に謁見する予定だったが、わたしは緊急会談を申し入れた。岸はモーニングにシルクハット、縞のズボン、コートの出で立ちで、秘密の会合場所に現れた。わたしは岸に話す権限を与えられていなかったが、岸に共産党が国会で反乱を企てていると教えた。国会の慣例では、午前１０時半か１１時に、食事などのため審議が中断することになっていた。岸は休憩と取るなと自民党の国会議員に命じた。自民党議員以外の議員が退席したすきに、自民党は彼らだけで法案を採決し、通してしまった」
⑬ １９５７年６月、岸はアメリカを訪問、ヤンキースタジアムで始球式を行い、白人専用のゴルフ場でゴルフをした。岸は新しい日本大使に決まっていた、マッカーサー将軍の甥、ダグラス・マッカーサー２世に、もしアメリカが権力基盤強化の手助けをしてくれれば、日米安保条約は国会で成立するだろうし、高まる左翼の潮流も取り除くことができると語りかけた。岸は、一連の内密の支払いではなく、ＣＩＡによる財政的支援の恒久的な財源を求めた（Kishi wanted a permanent source of financial support from the CIA rather than a series of surreptitious payments.）。
⑭ アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのＣＩＡの金の支払いを承認した。ＣＩＡの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。ＣＩＡの金はすくなくとも１５年間、４代の大統領にわたって続いた。
⑮ 岸信介とともに、戦時内閣で大蔵大臣を務めた元戦犯の賀屋 も釈放され、国会議員として復活した前後に、ＣＩＡによってリクルートされた。賀屋のＣＩＡとの関係は、１９６８年にピークを迎えた。賀屋は、選挙戦を自民党に有利なものにするＣＩＡの秘密作戦で中軸の役割を果した。
―― 以上が、ワイナー記者の暴露のハイライト部分である。
ＣＩＡの機密文書の解禁で、岸信介がＣＩＡのエージェントであったことは明らかになっていたが、これほど深い関係だとは知らなかった。
安部首相にお願いする。どうか、従軍慰安婦問題と同じように、「嘘だ」と言ってくれ！
国会答弁の公式の場で、ニューヨーク・タイムズ記者の書いていることは嘘だと言って、裁判を起こしてくれ！
あなたの祖父ばかりか、日本の戦後政治の正統性が問われているのだ。日本人全体の名誉がかかっているのだ。
ピュリッツアー賞の事務局にも、賞の取り消しを要求してくれ！
そうしたあとで、「靖国」に公式参拝し、祖父の岸信介は潔白だと「英霊」たちに報告してほしい。
それがあなたの、日本の首相としての、岸信介氏の孫としての責務である。
http://news.livedoor.com/article/detail/4141769/
ことの発端はピューリッツァー賞を受賞し、ニューヨーク・タイムズに在籍するティム・ワイナー記者の著書「Legacy of Ashes The History of the CIA」である。
20年以上もの歳月をかけ、機密解除され一般公開された5万点にも及ぶ公文書を始めとする資料と、300人以上のCIAに関与した人物に直接インタビューすることにより編集された内容は全てが１次資料であり、かつ、紛れもなく１次情報であるとワイナー氏は自信の程を深めている。さらに、情報源となった人物は全て実名で公表されている点も大きな特徴である。近年出版されたCIA関連書籍の中でも、この著作は特筆すべきものに挙げられるであろう。
このワイナー氏の著作については、第12章が「自民党への秘密献金」として岸信介とCIAの密約による不当な金の流れが言及されている。この部分については、週刊文春が2007年10月4日号において「岸信介はアメリカのエージェントだった！」と国際スクープとして取り上げ、また「Legacy of Ashes The History of the CIA」の翻訳本は文藝春秋より「CIA秘録（上下巻）」として2008年11月に出版されているので注目願いたい。
岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。彼はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。
ＣＩＡと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金（マネー）の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすることに使われた。アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。
もしアメリカが権力基盤強化の手助けをしてくれれば、日米安保条約は国会で成立するだろうし、高まる左翼の潮流も取り除くことができると語りかけた。岸は、一連の内密の支払いではなく、ＣＩＡによる財政的支援の恒久的な財源を求めた。
アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのＣＩＡの金の支払いを承認した。ＣＩＡの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。
ＣＩＡの金はすくなくとも１５年間、４代の大統領にわたって続いた。
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/08/post_4ac3.html
2007-08-09
〔重要ＮＥＷＳ〕 巣鴨釈放：「いまや、われわれは民主主義者だ」、「復活」のお披露目はＣＩＡ高官との歌舞伎座そろい踏み、エージェントの情報で国会での「反乱」を阻止 ＣＩＡに「恒久支援」を求める ＣＩＡに金で買われた岸信介首相 賀屋興宣氏も手先に ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者（ピュリッツアー賞受賞記者）の近著、『灰の遺産 ＣＩＡの歴史』で暴露
「岸信介はＣＩＡの助けで日本の首相になり、支配政党の首領になった」
ニューヨーク・タイムズ紙のピュリッツアー賞受賞記者、ティム・ワイナー氏の近著、作、『灰の遺産 ＣＩＡの歴史』に、こんなとんでもないことが出ていた。
「ＣＩＡの秘密の武器は……冷たい現金だった」という書き出しの、同書の第１２章。
祖父の岸首相を尊敬しているという安部首相にはぜひとも読んで点検してもらいた部分だ。例のごとく、「客観的な事実ではありません」というなら、ワイナー記者を相手に名誉毀損の裁判を起こしてほしい。
ことは一国の名誉にかかわることである。「６０年安保」を強行した岸首相が、米国の諜報機関、ＣＩＡの操り人形だったと決め付けられているのだから、ただちに「反論」すべきであろう。
岸首相は、対米戦争の宣戦の詔勅に署名した、東条内閣の一人。そんな戦争指導者の命令に従い、彼らを信じて「鬼畜」との戦いに死んだ、「靖国」の「英霊」たちが聞いたら、「そんなバカな。おれたちは何のために死んだんだ？」と、唖然とすることだろう。
岸信介氏らを信じ、死んで行った「英霊」たちのためにも、安部首相はワイナー記者相手の裁判で、「岸信介＝ＣＩＡの犬」説は完全なデッチ上げだと証明し、祖父の名誉を、日本の戦争指導者の名誉を、戦後の日本の保守政治の名誉を守り抜いていただきたい。
それでは、ワイナー記者は、『灰の遺産』第１２章で、どんな「事実」を暴露しているか？
この章でワイナー記者は、岸首相とともに、児玉誉士夫についても書いているのだが、ここは岸信介氏に限って、主なポイントを列挙しておこう（敬称略）。
① 日米開戦後の１９４２年、岸は軟禁中の米国大使、ジョセフ・グルーをゴルフに招いた（聖戦中に岸はなんと、敵性スポーツのゴルフをしていた。それも鬼畜の大使と！）。二人はそれ以来、友人になった。岸が戦後、巣鴨から釈放されたとき、グルーはＣＩＡのフロント組織、「自由ヨーロッバ国民委員会」の初代委員長だった。〔大沼・注〕つまり、影響力を行使できる立場にあった」
② 岸は巣鴨から釈放されると、まっすぐ首相官邸に向かった。官房長官の弟、佐藤栄作がスーツを用意して待っていた。「なんかヘンだね」と岸は佐藤に言った、「いまやわれわれは民主主義者だ」
③ 岸は「ニューズウイーク」誌の東京支局長、ハリー・カーンから英語の手ほどきを受け、米国の政治家を紹介してもらった。カーンはアレン・ダレスの親友で、ＣＩＡの対日パイプになった人物だ。
④ １９５４年５月、岸は東京の歌舞伎座で政治家として復活を果した。岸は歌舞伎座に、米国大使館でＣＩＡの情報・宣伝担当をしていたビル・ハチンソンを招いた。幕間、岸はハチンソンを連れ、日本の特権層の友人たちに彼を紹介して回った。それは岸の政治的な劇場となった。アメリカの後ろ盾があることを公的にアナウンスしたものだった。
⑤ その後、１年にわたって、岸はハチンソンの自宅の居間で、ＣＩＡや米国務省の担当者と秘密裏の会合を続けた。ハチンソンはこう証言している。「彼（岸）は明に、アメリカの少なくとも暗黙の支持を欲しがっていた」。この会合で、その４０年間の日米関係の土台が築かれた。
岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。彼はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。
⑥ ダレスが岸に会ったのは、１９５５年８月のことだった。ダレス国務長官は、一対一で岸に、支持を期待していると言った。日本の保守層が一体化し、共産主義と闘うアメリカを支持できるかどうか
聞いた。
⑦ 岸は米国大使館の高官であるサム・バーガーに言った。若くて地位の低い、日本で知られていない人間を、連絡役にするのがベストだと。お鉢は、ＣＩＡのクライド・マカヴォイに回った。マカヴォイは沖縄戦の経験者で、フリーで新聞記者の仕事をしていた。クライドが来日してすぐ、バーガーは彼を岸に紹介した。これにより、ＣＩＡの外国政治指導者との関係のなかでより強固なもののひとつが生まれることになった。
⑧ ＣＩＡと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金（マネー）の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすることに使われた。アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。
⑨ ＣＩＡはイタリアでの失敗に懲り、アメリカの実業家を金の運び屋に使った。その中には、岸が建設しようとしていた自衛隊に売り込みを図る、ロッキード社の重役も含まれていた。
〔大沼・注〕後の「ロッキード事件」に登場する「ロッキード社」は、ＣＩＡに実は使われていたのだ！ ロッキード事件が田中角栄追い落としを狙った、ＣＩＡ陰謀であるとの見方に、またひとつ、傍証が出た。
⑩ １９５７年１１月、岸は「自由民主党」の名の下、保守勢力を糾合した。自民党の指導者として岸は、国会に議席を持つ人間をリクルートし、彼の配下に入れる工作を、ＣＩＡに許可した。
⑪ 政権トップに登り詰める中で岸は、安保条約の改定をアメリカ側に約束した。岸との連絡役のＣＩＡのケース・オフィサー、クライド・マカヴォイは、戦後日本の外交についてレポートすることができた。
⑫ １９５７年２月、岸が日本の首相になる日、国会で安保条約にかかわる死活的に重要な手続きが行われる予定だった。これについて、マカヴォイは、こう証言した。「岸とわたしはその日のクーデターを流産させた」と。マカヴォイはさらにこう語った。「アメリカと日本は、合意に向かって動いていた。これを日本共産党は特別な脅威を感づいた。投票が行われるこの日、共産党は国会で反乱を起こす計画を立てた。このことをわたしは、わたしの情報源の、左翼の社会党の本部員の通報で知った。岸は天皇に謁見する予定だったが、わたしは緊急会談を申し入れた。岸はモーニングにシルクハット、縞のズボン、コートの出で立ちで、秘密の会合場所に現れた。わたしは岸に話す権限を与えられていなかったが、岸に共産党が国会で反乱を企てていると教えた。国会の慣例では、午前１０時半か１１時に、食事などのため審議が中断することになっていた。岸は休憩と取るなと自民党の国会議員に命じた。自民党議員以外の議員が退席したすきに、自民党は彼らだけで法案を採決し、通してしまった」
⑬ １９５７年６月、岸はアメリカを訪問、ヤンキースタジアムで始球式を行い、白人専用のゴルフ場でゴルフをした。岸は新しい日本大使に決まっていた、マッカーサー将軍の甥、ダグラス・マッカーサー２世に、もしアメリカが権力基盤強化の手助けをしてくれれば、日米安保条約は国会で成立するだろうし、高まる左翼の潮流も取り除くことができると語りかけた。岸は、一連の内密の支払いではなく、ＣＩＡによる財政的支援の恒久的な財源を求めた（Kishi wanted a permanent source of financial support from the CIA rather than a series of surreptitious payments.）。
⑭ アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのＣＩＡの金の支払いを承認した。ＣＩＡの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。ＣＩＡの金はすくなくとも１５年間、４代の大統領にわたって続いた。
⑮ 岸信介とともに、戦時内閣で大蔵大臣を務めた元戦犯の賀屋 も釈放され、国会議員として復活した前後に、ＣＩＡによってリクルートされた。賀屋のＣＩＡとの関係は、１９６８年にピークを迎えた。賀屋は、選挙戦を自民党に有利なものにするＣＩＡの秘密作戦で中軸の役割を果した。
―― 以上が、ワイナー記者の暴露のハイライト部分である。
ＣＩＡの機密文書の解禁で、岸信介がＣＩＡのエージェントであったことは明らかになっていたが、これほど深い関係だとは知らなかった。
安部首相にお願いする。どうか、従軍慰安婦問題と同じように、「嘘だ」と言ってくれ！
国会答弁の公式の場で、ニューヨーク・タイムズ記者の書いていることは嘘だと言って、裁判を起こしてくれ！
あなたの祖父ばかりか、日本の戦後政治の正統性が問われているのだ。日本人全体の名誉がかかっているのだ。
ピュリッツアー賞の事務局にも、賞の取り消しを要求してくれ！
そうしたあとで、「靖国」に公式参拝し、祖父の岸信介は潔白だと「英霊」たちに報告してほしい。
それがあなたの、日本の首相としての、岸信介氏の孫としての責務である。
http://news.livedoor.com/article/detail/4141769/
ことの発端はピューリッツァー賞を受賞し、ニューヨーク・タイムズに在籍するティム・ワイナー記者の著書「Legacy of Ashes The History of the CIA」である。
20年以上もの歳月をかけ、機密解除され一般公開された5万点にも及ぶ公文書を始めとする資料と、300人以上のCIAに関与した人物に直接インタビューすることにより編集された内容は全てが１次資料であり、かつ、紛れもなく１次情報であるとワイナー氏は自信の程を深めている。さらに、情報源となった人物は全て実名で公表されている点も大きな特徴である。近年出版されたCIA関連書籍の中でも、この著作は特筆すべきものに挙げられるであろう。
このワイナー氏の著作については、第12章が「自民党への秘密献金」として岸信介とCIAの密約による不当な金の流れが言及されている。この部分については、週刊文春が2007年10月4日号において「岸信介はアメリカのエージェントだった！」と国際スクープとして取り上げ、また「Legacy of Ashes The History of the CIA」の翻訳本は文藝春秋より「CIA秘録（上下巻）」として2008年11月に出版されているので注目願いたい。
小沢一郎が実質の日本国王！
民主党に期待し、投票しましたが
私は小沢一郎についてメディア以外の情報しか知りません。
小沢一郎について何も知りません。
ただ副島隆彦氏は非常に尊敬すべき人物だと思っています。
その副島隆彦氏に「小沢一郎が実質の日本国王だ。」とそこまで言わせている小沢一郎。
小沢一郎氏の存在の大きさに驚かされました。
国会対策も完全掌握…「小沢支配」強まる
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
この重要な時期に、私は、どうしても気になることを率直に書いておきます。このあと、一番、重要なことは、私たちの優れた民族指導者（国民政治家）である 小沢一郎氏に、どうしても、あと最低３年は、生きていて欲しいということです。
私、副島隆彦が、この間、ずっと気にしていることは、実は、この一点です。 あと３年、我らが小沢一郎に生きていてもらわなければならない。 そして、思う存分、彼に日本革命を推進して欲しい。 その間に、本当にぶれない本物の若い次の指導者たちを育てあげてほしい。
私が、今のこの時点で危惧するのは、この一点だ。 アメリカが怖（こわ）いのは、小沢一郎だけだ。自民党のゴロツキ政治家たちが恐いのも小沢一郎だけだ。 なぜなら、小沢は、世界基準（world values ワールド・ヴァリューズ）の優れた日本の政治家であり、本当の日本国の代表だからだ。
なぜなら、小沢一郎は、少年時代から、当のアメリカ帝国自身が見込んで、日本の指導者となるべく帝王学をもって育てた民族指導者であるからだ。他の国内政治家たちとは、はじめから格（かく、クラス class)が違う。このことを、日本人の多くが、政治家たちを含めて、まだ分からないようだ。
私は、多くの自著の中に、「小沢一郎が実質の日本国王だ。帝国との厳しい交渉をして来た本当の民族指導者（ナショナリスト、the nationalist)だ」とことある度（たび）に書いてきた。だから、相当の私の本の読者たちからも、この記述のところで、反発や、誤解をもらってきた。 しかし、私は、こういう大きな根本理解のところでは、一歩も怯（ひる）まない。日本の政治思想家の筆頭としての、自負と自覚において、書いてきた。
私のこの理解を分かってくれている人から上が、本当の学問道場の会員たちだ。同志である。遅れて理解する人たちは、そのように遅れて来なさい。ひとりの人間が、大きな真実を分かり学習するということは、人それぞれの時間がかかる。
だから、敵たちは、小沢だけが、恐ろしいのだ。小沢一郎さえいなければ、新しく出来る民主党政権など、２年で、ひっくり返して見せる、と、本当に、本気で思っている。そうはさせない。
腐敗し尽くしている官僚たちも、小沢一郎だけが怖いのだ。 小沢一郎だけは、すべてを見抜いているし、彼だけは、すべてを知っている。
選挙戦の開始の段階で、自民党は、「財源（ざいげん。新政策の実行のための資金の出所の根拠）も示さないで、空論を言っている、現実を知らない民主党」と叩（たた）いた。ところが、小沢一郎が、「なーに。財源なんていくらでもある。（官僚たちが隠し持っているのを）どれだけでも見つけ出せる」と、言い放った。その途端に、青ざめて、黙ってしまった。
以後、「財源を示さない民主党」という言葉が消えた。 官僚たちが、今、一番、青ざめている。 小沢一郎なら、何でもやる。すべてやる。自分たちの悪事や隠し金のことを、すべて知っている。と、官僚たちは、知っている。だから、官僚たちは、すでに、崩れた。
各省の官僚たちは、今、民主党に、べたべたと擦（す）り寄って、スリスリしてきている。 あわよくば又、垂（た）らし込もうとしている。しかし、もう、今度はそうはいかない。民主党の若手の政治家（候補者）たちも、さんざん苦労して、嫌な思いをして、臥薪嘗胆（がしんしょうたん）の地獄のような日を生き延びてきたので、官僚どもごときの手には乗らない。
破廉恥漢の各省の官僚トップ（政治官僚）たちは選挙で忙しい民主党の政治家たちを訪ねて、「先生と１０年前のパーティの時に撮った写真です」と、いうような、くだらない、軽い脅しのような接近方法で、民主党の議員たちの部屋を、各省の官僚のトップたちが、訪ね歩いている。すでに、官僚たちは民主党に「スリスリ」している。馬鹿な奴らだ。
手のひらを返したようにして、自民党から離れて、次の自分たちの「ご主人さま」である、自分たちへの人事権（任免権）を持つ民主党の政治家たちに、家猫のように、スリスリしている。
自分はいつも常に政権側、体制側」というのが、官僚というオカマ（去勢された宦官＝かんがん＝）どもの本質的な属性である。気持ち悪い、原理で動く、時に本当に奇矯な声を上げる本質的なオカマ集団である。
財界人や、経営者たちも急速に急いで、身を翻（ひるが）しつつある。彼らも、「自分はいつも政権側、体制側」である（べきである）から、さっさと自民党から離れて、永年の民主党の支持者のような顔つきになっている。 この変わり身の素早さこそは、人生で一番、大事な処世の術だろう。変節と言われようが、節操が無い、と言われようが、そんなことはどうでもいい。
政権側に付いていなければ、何をされるか分からない（補助金ももらえない、仕事をもらえない）、という恐怖感が先に立つから、「自分はいつも政権側、体制側」なのである。 この企業経営者たちのこの変身は、喜んで受け容れるべきものである。
しかし、官僚たちと、それから、テレビ５社・新聞５社の、電通（でんつう）の子分の、許すまじき、アメリカの手先どものこれまでの、永年の悪業の数々は、許すべきではない。 田原総一朗（たはらそういちろう） を筆頭にして、本当に、打ち首にすべきである。
このあとに載せる、獄中の植草一秀氏から、私に昨日の午後、入った連絡で 「 ②酒井法子氏の報道ばかりで、2005年と比べて圧倒的に少ない選挙報道」という指摘がある。
本当にそうだ。テレビ、新聞が、選挙報道を、ほとんどしない。NHKを含めて、奇妙なほどに選挙報道をしない。 自分たちが、これまで、ずっと、自民党寄り、アメリカの手先ぶり、大企業寄り、残酷な金融資本の太鼓（ たいこ）持ちをずっとやってきたからだ。彼らの内心の忸怩（じくじ）は、急激に起こった。「自分たちは、もしかしたら、国民から捨てられつつあるのではないか」という恐怖心に、今、大新聞・大テレビの幹部たちは、襲われつつある。
だから、それで急に、「報道の中立、公平」に目覚めて、自分たちが、これまでやってきた、奇怪な偏向報道（アメリカの買弁報道）に、はっと気付いて、それで、「今度の選挙は、極力、報道しない。報道しないことで、自民党を支援する」という態度に出た。 そして、この、卑怯なメディアの態度も、裏目に出つつある。
国民はすでに気づいてしまった。日本のマスコミ＝マスゴミは、本当におかしな、日本国民を洗脳するための道具であり、「日本国民に向けられた刃物」（評論家の森田実氏の言葉）なのだ。低劣で、愚昧極まりない、白痴お笑い番組ばかりを作って、日本国民を愚弄し続けた。 そしてだんだん見向きもされなくなっている。自業自得（じごうじとく）である。
商業メディアで私企業であることを盾にして、このあとも、彼らは、陰に陽に、民主党政権の粗さがしをして、足をひっぱり、あわよくば、スキャンダル攻撃で、倒閣させようと、目論（もくろ）むだろう。この者たちを早めに摘発して、まずネット言論で、血祭りにあげて、次々と表面化させなければいけない。
新聞・テレビも態度を急変させつつある。だが、そういう訳にはもうゆかないのだ。これまでと同じような、単純な国民洗脳（扇動、謀略）報道では、もう、民主党新政府を倒すことは出来ない。なぜなら、今度ばかりは、自分たちの暮らしをこんなにひどくした、自民党政治に怒りを覚えている日本国民が、監視しているからだ。 メディア＝マスコミは、国民大衆を公然と敵に回すことは出来ない。だから、彼らも、腰砕けになりつつある。
こんなはずではなかった。と、彼らは、今、慌てふためいている。官僚たちと、メディア（マスコミ）各社の幹部たちは、本当に、「こんなはずではなかった。国民が、こんなに急に、変身（変貌）して、自分たちに立ち向かって来ようとは」と震（ふる）えている。 自分たちによる国民洗脳が、急激に、もう通用しなくなったのだ、と、８月になって、ようやく本気で気づきだしたのである。
すべては、７月１２日の東京都の都議選を頂点にして、変わった。あの日、自民党が大敗北して、民主党が勝った。あの日を限りに、「日本の空気（ニューマ）が変わった」のである。その予兆は、４月ぐらいから表（あらわ）れていた。地方自治体の選挙で、自民党、公明党の公認する候補者が、次々に落選して、民主党か、完全な無所属の候補者が勝ち始めた。
横須賀市長選挙が、その最たるもので、３２歳の、党派色のない無所属の候補者が、小泉純一郎の系列の現職の利権政治家（横須賀駐留米海軍の司令官の接待係）に勝った。
こんなはずではなかった、と既成勢力の、現状の利権の上に胡坐（あぐら）を掻（か）いて、「どうせ、日本人は変わりはしないさ」と高をくくっていた者たちの肝が冷えつつある。「本当に自分たちは、握り占めてきた特権を奪われる。自分たちは追い落とされる」という恐怖感が、永年の業界の親分たちに起こりつつある。
自分たちは、もう我慢しないのだ。という大きな変化が、日本国民の中に急激に芽生えつつある。まるで発芽してどんどん伸びてゆく新芽のような元気さだ。 この国民の胎動と、政治的な目覚めは、ただ事ではない。既成の、だらけきった評論家、文化人たち（自民党寄りだから、現状肯定を説いて、国民をだます係のテレビ出演利権を握ってきた者たち）には、この「日本国民の急激な変貌」 は、なかなか理解できないものだろう。 今度は、自分たちが、捨てられる番だ。
それもこれも、今の急激な日本国民の 「自民党自滅、官僚徹底たたきのめし、メディアへの強い不信感」の状況は、すべて、小沢一郎が作ってきたものだ。強いて言えば、小沢一郎が、たったひとりで、この１５年間の苦闘の中で作りあげてきたものだ。すべての栄誉は、小沢一郎にある。 このことは、一国の政治を冷酷に見つめることのできる能力のある人間には分かることだ。
今から１５年前の１９９４年の、たった一年弱の、細川護煕（ほそかわもりひろ）政権の自民党大分裂、８党寄り合いの改革政権は、たった一年弱で潰（つぶ）された。あれが、まさしく’小沢動乱’、’小沢革命’と呼ばれたものだ。あれから、１５年である。小沢に従った多くの有為の若い人材を、たくさん討ち死にさせて、屍（しかばね）を野に晒（さら）した。
今の民主党に結集している幹部たちも偉いけれども、そのすべてを集めたものよりも、たったひとり、小沢一郎の、努力と力量が、今日（こんにち）の、この激しい情勢の変化をもたらしたのだ。 小沢一郎だけは、このことを、はじめから分かっていたのだ、と考えざるを得ない。
だから、小沢の見識と未来予測と、手堅い国家運営の手腕には、私たち日本国民は、脱帽するし、敬服する。
再び書く。今のこの急激な日本国民の意識の大変化すなわち、「日本は本気で変わらなければならない。このままではじり貧だ。何とかするぞ」という気分をを生みだしたのは、まさしく小沢一郎その人である。小沢がいなければ、日本人はこうは急には変われない。
アメリカの失敗は、この３月３日に、小沢一郎を、日本の検察を使って、逮捕し、汚職政治家として、葬り去ることに失敗したことである。アメリカの日本管理、日本統制は、あの時、大敗北した。小沢は、あの西松建設の献金問題・小沢秘書の有無を言わぬ電撃逮捕に対して、即座に、反応して対決して、「この逮捕は、不正な警察・検察権力の行使である」と、反撃に出た。
あれが良かった。日本国民の多く が、あの時、真実を知った。 自分たちの本当の指導者が、今、危機に瀕している、と分かって心配した。その心配と憂慮が、小沢を救った。 小沢一郎とその側近たちの苦労（それは、鳩山由紀夫、岡田克也、菅直人、山岡賢二、輿石東＝こしいしあずま＝、石井一＝いしいはじめ＝ら民主党の執行部のすべて）と粘り強い闘いが、我らが民主党を守り抜いた。
あの３月の、小沢一郎への汚職・犯罪者仕立て上げの攻撃の謀略を仕掛けたアメリカは、あのあと、「タオルを投げた」のである。アメリカの策略は失敗したのである。 私は、この「アメリカ（の日本あやつり対策班＝ジャパン・ハンドラーズ）は、あの３月に、日本管理上の大失敗を犯した。
だから、「アメリカはタオルを投げた」という情報を、３月の事件の直後に、謀略を仕掛けた、検察特捜・法務省・警察庁の漆間巌（うるまいわお、 官房副長官 ）らアメリカの手先たちが、自分たちの悪事を暴かれて、右往左往しているさ中に、アメリカ（ワシントンDC)中枢からの情報として知った。
だから、あのとき、「アメリカがタオルを投げた」ということは、「日本はもう、自分たちの言うことは聞かなくなった。小沢一郎らを抑え込むことに、自分たちは失敗した。だから、少なくともしばらくは、もう自分たちの手には負えない」と判断した。
最高度でこの判断をしたのは、ジョゼフ・ナイ・ハーヴァード大学教授（政治学）である。 ジョゼフ・ナイは、新任の駐日アメリカ大使として、赴任することになっていた。
・ジョゼフ・ナイ・ハーヴァード大学教授
麻生首相がニコニコ動画を支配している！
【2009年08月17日10時00分 / 提供：ゲンダイネット●親族が動画投稿サイトの関係者 衆院選の自民惨敗予想が相次ぐなか、ネット上に“麻生応援団”が急増し、自・民人気の逆転現象が起きている。
とくに熱狂的ファンが多いのが「麻生自民党チャンネル」の配信を手がける動画投稿サイト「ニコニコ動画」。このサイトは「ＹｏｕＴｕｂｅ」と違い、視聴者が動画にコメントを付けられるのがウリだが、１２日に放送された麻生首相と鳩山代表の党首討論には麻生寄りの書き込みがズラリ。 鳩山代表の答弁中には「バラマキだろう」「財源はどうする」「なにが友愛だ」と酷評コメントが殺到したのに対し、麻生首相には「説明がわかりやすい」「存在感が違う」と絶賛の嵐だった。一般社会とは百八十度違う反応なのである。
それは数字にも表れている。ニコニコ動画の運営会社「ニワンゴ」が、７～１０日に実施したネット世論調査でも自民人気は歴然。「どの政党に投票するか」の問いについて、２０～４０代の回答を中心に調査結果を解析したところ、選挙区では自民党３８．１％、民主党３１．３％。比例でも自民３８．７％と、民主の３１．１％を上回ったという。 しかし、この麻生人気をうのみにしていいのか。ニコニコ動画の関連企業には、麻生首相の複数の親族が関わっているから怪しいのだ。「ニワンゴの親会社『ドワンゴ』の取締役には、首相の甥で親族企業『麻生』副社長の麻生巌氏が０５年から就任しています。さらにニワンゴの役員が取締役を兼務するニコニコ動画の関連会社『エクストーン』には、長男の将豊氏が取締役に名を連ねている。麻生自民党チャンネルの配信といい、自民優勢の世論調査といい、手前味噌なネット人気だと思われても仕方がない」（ＩＴジャーナリスト） ネットでの人気が票に結びつかないことは、都議選の結果を見ても明らか。国民は百も承知だ。
（日刊ゲンダイ2009年8月14日掲載）】
【ジャパンハンドラーズと国際金融情報より システム構築、運営、誘導、全て麻生グループがコントロールしてる。
【株式会社エクストーン】
「ニワンゴ」「ニコニコ動画」に関連した開発・保守業務
取締役・・・麻生将豊２４歳（麻生太郎の長男）
株主・・・・麻生将豊、エクストーン９５５３株を所持
麻生太郎の妻、エクストーン５１２０株を所持
【株式会社ニワンゴ】
ニコニコ動画開発・運営。２ｃｈ携帯版、メールシステム等開発、エクストーン社取締役を兼ねる
株式会社アソウ・システムソリューションから多数出向者（別会社経由）
【株式会社ドワンゴ】
ネットコンテンツなどを提供するIT企業、株式会社ニワンゴの親会社
取締役・・・麻生巌３５歳（麻生太郎の甥、麻生グループ）
(麻生巌略歴)
麻生ラファージュセメント株式会社 取締役
株式会社麻生情報システム 取締役
麻生開発株式会社 取締役
株式会社麻生地所 取締役
麻生教育サービス株式会社 取締役
株式会社アソウ・アルファから出向者、派遣者多数】
● ２ちゃんは麻生グループによって支配されていた！ ネット界を徘徊する右翼や、当HPなどに対する居付き嫌がらせの正体が明らかにされている。
２ちゃんでは、ほとんど自民党支持の世論だけが扱われていた。数年前から、２ちゃん以外の言論に対する執拗な嫌がらせ攻撃が続いていたが、その正体は麻生グループ（統一教会系）である可能性が強まった。例えばカイロ（カ）という嫌がらせ書き込みは、フリービット・ワクワク・東京NTT・プララ・Eモバイルのブロパイダを使っているが、個人でこんなに正規ブロバイダを契約できるはずがない。ブログ潰しを狙った組織的な嫌がらせと見て、その正体を調査していたところだ。カイロの書き込み内容は、明らかに統一教会系か自民党右派のものだった。ジャパンバンドラーズの情報によって、２ちゃんの捏造情報、「慰安婦はなかった説」、副島サイトに対する集中攻撃や、当HPに対する居付き荒らしの正体が見えてきた。
とくに熱狂的ファンが多いのが「麻生自民党チャンネル」の配信を手がける動画投稿サイト「ニコニコ動画」。このサイトは「ＹｏｕＴｕｂｅ」と違い、視聴者が動画にコメントを付けられるのがウリだが、１２日に放送された麻生首相と鳩山代表の党首討論には麻生寄りの書き込みがズラリ。 鳩山代表の答弁中には「バラマキだろう」「財源はどうする」「なにが友愛だ」と酷評コメントが殺到したのに対し、麻生首相には「説明がわかりやすい」「存在感が違う」と絶賛の嵐だった。一般社会とは百八十度違う反応なのである。
それは数字にも表れている。ニコニコ動画の運営会社「ニワンゴ」が、７～１０日に実施したネット世論調査でも自民人気は歴然。「どの政党に投票するか」の問いについて、２０～４０代の回答を中心に調査結果を解析したところ、選挙区では自民党３８．１％、民主党３１．３％。比例でも自民３８．７％と、民主の３１．１％を上回ったという。 しかし、この麻生人気をうのみにしていいのか。ニコニコ動画の関連企業には、麻生首相の複数の親族が関わっているから怪しいのだ。「ニワンゴの親会社『ドワンゴ』の取締役には、首相の甥で親族企業『麻生』副社長の麻生巌氏が０５年から就任しています。さらにニワンゴの役員が取締役を兼務するニコニコ動画の関連会社『エクストーン』には、長男の将豊氏が取締役に名を連ねている。麻生自民党チャンネルの配信といい、自民優勢の世論調査といい、手前味噌なネット人気だと思われても仕方がない」（ＩＴジャーナリスト） ネットでの人気が票に結びつかないことは、都議選の結果を見ても明らか。国民は百も承知だ。
（日刊ゲンダイ2009年8月14日掲載）】
【ジャパンハンドラーズと国際金融情報より システム構築、運営、誘導、全て麻生グループがコントロールしてる。
【株式会社エクストーン】
「ニワンゴ」「ニコニコ動画」に関連した開発・保守業務
取締役・・・麻生将豊２４歳（麻生太郎の長男）
株主・・・・麻生将豊、エクストーン９５５３株を所持
麻生太郎の妻、エクストーン５１２０株を所持
【株式会社ニワンゴ】
ニコニコ動画開発・運営。２ｃｈ携帯版、メールシステム等開発、エクストーン社取締役を兼ねる
株式会社アソウ・システムソリューションから多数出向者（別会社経由）
【株式会社ドワンゴ】
ネットコンテンツなどを提供するIT企業、株式会社ニワンゴの親会社
取締役・・・麻生巌３５歳（麻生太郎の甥、麻生グループ）
(麻生巌略歴)
麻生ラファージュセメント株式会社 取締役
株式会社麻生情報システム 取締役
麻生開発株式会社 取締役
株式会社麻生地所 取締役
麻生教育サービス株式会社 取締役
株式会社アソウ・アルファから出向者、派遣者多数】
● ２ちゃんは麻生グループによって支配されていた！ ネット界を徘徊する右翼や、当HPなどに対する居付き嫌がらせの正体が明らかにされている。
２ちゃんでは、ほとんど自民党支持の世論だけが扱われていた。数年前から、２ちゃん以外の言論に対する執拗な嫌がらせ攻撃が続いていたが、その正体は麻生グループ（統一教会系）である可能性が強まった。例えばカイロ（カ）という嫌がらせ書き込みは、フリービット・ワクワク・東京NTT・プララ・Eモバイルのブロパイダを使っているが、個人でこんなに正規ブロバイダを契約できるはずがない。ブログ潰しを狙った組織的な嫌がらせと見て、その正体を調査していたところだ。カイロの書き込み内容は、明らかに統一教会系か自民党右派のものだった。ジャパンバンドラーズの情報によって、２ちゃんの捏造情報、「慰安婦はなかった説」、副島サイトに対する集中攻撃や、当HPに対する居付き荒らしの正体が見えてきた。
