狂牛病対策には全頭検査がとても重要

狂牛病の原因は異常プリオンか?

1 狂牛病の原因が異常プリオンである場合。(現在の定説/異常プリオン説)
プリオン説を最初に唱えたカリフォルニア大学のプルシナー教授が、97年にノーベル賞を受賞している。

牛の特定危険部位(SRM)さえ除去していれば大丈夫。
(異常プリオンは牛のリンパ節のある部分や神経細胞に蓄積する、その他の場所には存在しないので、リンパ節のある部分や神経細胞を気をつけて除去。
解体時にプリオンが漏れて 安全な部分まで汚染されるので解体は手順通り厳格に行われなければならない。)

2 何か別の病原体によって狂牛病に罹った結果プリオンが発生していた場合。(仮説/プリオン足跡説)

特定危険部位(SRM)さえ除去していれば大丈夫という現在のBSE安全対策は成り立たなくなるとことになります。牛の筋肉や血液でさえ安全とは言えなくなります。
特定危険部位(SRM)にプリオン反応が出た牛は全て焼却処分する必要がある。

2の何か別の病原体によって狂牛病に罹った結果プリオンが発生しているという仮説(プリオン足跡説)は牛肉業者にとっては好ましくない仮説、つまり牛肉業者にとって不利益になる。
(なんとしても狂牛病の原因は異常プリオン説としておきたい?)

延髄閂部にプリオン反応が出た牛は全て焼却処分にするという国際的にはすこぶる批判の多い日本の『全頭検査』が、とても重要ということになってきます。(プリオン足跡説に立てば)あくまで足跡を見た上での判断ということにはなりますが、足跡が見つかった牛は一切食べないことで、仮にプリオンが病原体でなかったとしても、人体に病原体が入ってくる可能性はかなり確率で排除できると考えられる。


狂牛病はウイルスが原因か~イェール大、プリオン説に異論
 BSE(狂牛病)などほ乳類の脳疾患は、科学者らが考えてきたプリオンと呼ばれる奇形タンパク質が原因ではなく、ウイルスによって引き起こされる可能性があるという研究結果を、イェール大学の研究者らが発表。

イェール大の研究では、BSEに類似する2つの脳変性疾患に感染したネズミの神経細胞から、ウイルスのような分子が見つかった。感染していない細胞の中にそうした分子はなかった

(狂牛病ウイルス説は牛肉業者にとっては歓迎されない。)
だが、復員軍人医療センター分子神経生物学研究所のボブ・ロウアー氏は、
「ウイルスのような分子が感染した細胞だけに見られるというのは、注目に値する。ただしそれは感染の状況証拠にすぎない。




イギリスのジャージー島では牛は何も問題なかった、ところが30km離れたガンジー島では2%の牛が狂牛病にかかっていた。
2つの島は異なる飼料を食べていた。発症した島は肉骨粉を餌としていた。
発病した牛はすべて肉骨粉を食べていた。

1990年、英国の動物園で骨肉粉飼料を与えられていたライオン、トラ、ピューマ、チーターなどのネコ科の肉食動物やレイヨウなどの草食動物までもが感染していたことが明らかになっている。

英国政府は、1996年8月、すべての動物に対し骨肉粉の使用を禁止する措置をとった。以後、英国、ノルウェー、リヒテンシュタインで約100件の猫への感染が報告されている。

「狂牛病は、肉骨粉ではなく脳内の金属のアンバランスが原因」。これが、イギリスの有機酪農家マーク・パーディ氏の仮説。
マンガンの過剰摂取と銅の不足によって、脳内の金属バランスが崩れ、神経系統をつかさどるプリオンが、マンガンと結合するようになる。そして、紫外線エネルギーが、このマンガンを有害なものに変えることで、いわゆる海綿状脳症が引き起こされる。



狂牛病ドキュメンタリー2001年09月16日

異常なタンパク質(異常なプリオン)が正常なタンパク質(正常プリオン)を異常なタンパク質(異常なプリオン)に次々と変えていく。

異常なプリオンが体に入り込んで脳にまで到達し、発症するまで、牛の場合、潜伏期間2年から8年。
人間の場合もっとも短い場合で10年、20年から30年という説もある。

脳細胞が死に、スポンジ状になる。脳に無数の空洞ができる狂牛病。

ワクチン注射が原因かと思われたが、すべての牛が受けているわけではないので否定された。
農薬の影響も考えられたが、否定された。

イギリスのジャージー島では牛は何も問題なかった、ところが30km離れたガンジー島では2%の牛が狂牛病にかかっていた。
2つの島は異なる飼料を食べていた。発症した島は肉骨粉を餌としていた。
発病した牛はすべて肉骨粉を食べていた。
肉骨粉は食用にならない、くず肉だが、価格が安く、栄養価が高かった。
肉骨粉は当時年間40万トン生産していた。

1987年狂牛病発生のニュースが世界中に流れる。

イギリスでは1988年肉骨粉の使用を禁止したが、そのときすでに3千頭以上が感染。

1996年狂牛病は人間に感染する可能性があると発表された。

異常プリオンは牛のリンパ節のある部分や神経細胞に蓄積する、その他の場所には存在しない。

異常プリオンは熱湯で長時間煮沸しても、紫外線や放射線でも破壊されない。

90年代には異常プリオンが蓄積しやすい臓器を特定危険部位として解体の手順を厳しく規定。
解体の際に気をつけないとプリオンが漏れて 安全な部分まで汚染される。


狂牛病の危険度をEUが独自に鑑定する。
オーストラリアはレベル1 アメリカはレベル2 狂牛病発生国のイギリスとポルトガルはレベル4とされた。
日本は審査が大変なので、鑑定を拒否する。(審査を受けるメリットがないと判断したのか。)

















狂牛病ドキュメンタリー4
http://www.youtube.com/watch?v=SBiQOeToft8&feature=related

狂牛病ドキュメンタリー5
http://www.youtube.com/watch?v=SttAUUf-Ofs&feature=related



http://www.ilyfunet.com/actualites/a-propos/481_apropo.html

狂牛病に狂猫、"狂犬"病?

 現在世界的に問題になっている狂牛病(正式には牛海綿状脳症 BSE:Bovine Spongiform Encephalopathy)が今後どのように流行するのかは、ほとんど予想がつかない (1)。人間への被害規模の拡大が懸念される一方、フランスでは最近ペット動物への伝染が心配されはじめている。
 5月6日付「ジュルナル・ド・ディマンシュ」紙は、ペットフードへの骨肉粉の使用を規制あるいは全面禁止する措置が現在検討されていると報じた。狂牛病は犬や猫にも感染するのだろうか。
 従来、狂牛病は、牛、羊、ヤギ類のみに感染する病気だと考えられていた。
しかし、1990年、英国の動物園で骨肉粉飼料を与えられていたライオン、トラ、ピューマ、チーターなどのネコ科の肉食動物やレイヨウなどの草食動物までもが感染していたことが明らかになっている。
さらに狂牛病の一種にかかっているとみられる飼い猫が発見され、ペット動物にも感染する恐れがあることがはっきりした。この事実は英国民を大きな不安に陥れているが、政府は、1996年8月、すべての動物に対し骨肉粉の使用を禁止する措置をとった。以後、英国、ノルウェー、リヒテンシュタインで約100件の猫への感染が報告されている。
 英国、スイスをはじめヨーロッパの数カ国ではすでにペットフードの原材料の見直しがなされているが、フランス衛生局は、これまで愛玩動物への感染について何も言及しておらず、措置の遅れに非難の声が上がりつつある。この国では、実に800万匹の犬と900万匹の猫が飼われているというのに。また、忘れてはならないのは、フランスにおいてペットフードは、缶詰、乾燥フードともにそのほとんどが屠殺場の廃棄物および骨肉粉を使用して作られているということだ。骨肉粉の原材料としては、牛、羊、ヤギ、豚、鶏をはじめ、路上で見つかる野性動物や犬、猫などの死骸があげられる(2)。猫が猫を食べている? 背筋が寒くなるような事実ではないか。昨年まで飼料への骨肉粉の使用は、特に危険だとされる部分(牛の脳・骨髄)を含め全面的に認められていた。だが、政府はやっと重い腰をあげ、昨年11月14日付の法令で、ペットフードの原材料としての骨肉粉の使用は、精肉の廃棄物のみで作られたものに限定するという措置を決定した。
 しかし、果たしてこの措置だけで私たちの大切な仲間であるペットたちの健康を守ることができるのだろうか。犬や猫用のペットフードに何が使われているのかはっきりしないことも多い (3)。昔はペットたちも、残り物とはいえ人間と同じ物を食べていた。彼らが何を食べたかはっきりしていたし、それなりに栄養のバランスもとれていたはず。一体いつから私たちはわざわざ高いお金を払ってペットフードなるわけのわからぬものを買い与えるようになったのだろうか。人間の食生活の見直しとともにペットの餌のあり方も考え直さなければいけない時期に来ているといっていいだろう。
(C. ボニエ / 船越規子)




http://homepage3.nifty.com/surgery/BSE.htm

ネコのプリオン病
英国で77例の報告があり、感染源はスクレイピー病のヒツジ、あるいはBSEのウシの畜産副産物を利用したペットフードと推定されている。脳における病変もヒツジのそれと変わらない。その症状もヒツジのものに酷似して音に対する過剰な反応、攻撃行動の激化、やがて歩様に協調性がなくなり、起立不能から死亡する。治療法はなく、予防的にはヒツジ・スクレイピーやウシ狂牛病発生地域で生産されたペットフードを与えない事である。ネコ相互の感染は不明。


○イヌのプリオン病
イヌにおける本症の報告はないが他の動物の症状から推察すると音に対する異常な興奮、攻撃行動、痴呆症の進行、転倒、起立不能から、やがて死亡する事が推察される。



http://www.jimbo.tv/videonews/000246.php

狂牛病の原因物質はプリオンではないかもしれない?!


丸激第259回 [2006年3月17日収録]
もう牛肉を食べても本当に大丈夫なのか
ゲスト:福岡伸一氏(青山学院大学理工学部化学・生命科学科教授)
プレビュー
 今週の丸激は、狂牛病の病原体がプリオンであることがまだ十分証明されたわけではないというお話です。
 プリオン説を最初に唱えたカリフォルニア大学のプルシナー教授が、97年にノーベル賞を受賞して(プリオンの呼称も教授の発明だそうです)、今やプリオンが狂牛病の原因であることが定説であるかのように幅を利かせていますが、実際は人類はまだプリオンのみを抽出することにすら成功していないそうです。ということは、それを他の動物に移植した時に同様の病気が発症しなければならないとする『コッホの病原体三原則』がまだ確認できていないということになります。まだ、プリオン病原体説は仮説の域を出ていないんですね。
 もちろんプリオン及びその周辺物をマウスに注入すると、狂牛病と同様のプリオン病が発症するので、プリオンが何らかの形でこの病気と関わっている可能性は非常に高いと思われるし、またプリオンが集中している特定危険部位を除去することで狂牛病への感染が著しく低減されるのも事実なので、狂牛病がプリオンとまったく無関係であるとは思えない客観的状況は存在します。
 しかし、福岡先生はプリオンが原因ではなく結果である可能性を排除すべきではないと説きます
つまり、プリオンが狂牛病の原因ではなく、何か別の病原体によって狂牛病に罹った結果プリオンが発生するという可能性も考えておいて方がいいというのです。病原体そのものではなく、病原体の足跡である可能性があるというわけです。純粋にプリオンだけを抽出できないということは、プリオンと一緒に別の病原体もマウスに注射してしまっている可能性があります。
 とは言え、まだプリオン以外の、例えばウイルスとかバクテリアなどの病原体が一切見つかっていないので、これはあくまで仮説でしかありませんが、その意味ではプリオンもまだ仮説の域を出ていません。プリオン説を前提に全ての対応を考えるのは危険というか、無謀という感じはします。何せ、ワクチンも特効薬も治療法も無い、一旦罹患すれば、致死率100%の病気なわけですから。
 もしプリオンそのものが病原体でないとすると、病原体がリンパ組織の中をグルグル回ってる可能性が排除できず(プリオンが蓄積する部位はリンパが集中している部位でもある)、その場合は牛の筋肉や血液でさえ安全とは言えなくなります。つまり、SRMさえ除去していれば大丈夫という現在のBSE安全対策は成り立たなくなるとことになります。
 その一方で、延髄閂部にプリオン反応が出た牛は全て焼却処分にするという国際的にはすこぶる批判の多い日本の『全頭検査』が、とても重要ということになってきます。(プリオン足跡説に立てば)あくまで足跡を見た上での判断ということにはなりますが、足跡が見つかった牛は一切食べないことで、仮にプリオンが病原体でなかったとしても、人体に病原体が入ってくる可能性はかなり確率で排除できると考えられるからです。
 これまで私自身も、プリオン病原体説の上に立った上で、「とは言え、まだわらかないことが多いので、予防原則的な措置が必要」との言い方をしてきましたが、今回の丸激ではプリオンの専門家の福岡さんをお招きして、1)プリオンが病原体ではない可能性が排除できない理由、2)だとすると、現在の安全措置は十分なのか、3)問題の本質は何なのか、などについて議論をしました。
 BSE問題や食の安全問題全般を考える上での一つの指針にしていただければ幸いです。ビデオニュース・ドットコムではこれから少し重点的に食の問題を扱っていきたいと考えています。
<関連記事>
<米で三頭目のBSEか>




http://www.usfl.com/Daily/News/07/02/0202_015.asp?id=52345

更新2007年02月02日 18:45米国東部時間
狂牛病はウイルスが原因か~イェール大、プリオン説に異論
 BSE(狂牛病)などほ乳類の脳疾患は、科学者らが考えてきたプリオンと呼ばれる奇形タンパク質が原因ではなく、ウイルスによって引き起こされる可能性があるという研究結果を、イェール大学の研究者らが発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、イェール大の研究では、BSEに類似する2つの脳変性疾患に感染したネズミの神経細胞から、ウイルスのような分子が見つかった。感染していない細胞の中にそうした分子はなかった。

 研究を主導した同大学のローラ・マヌエリディス博士(神経病理学)は、今回の発見は、感染した脳のプリオンがウイルス性感染症の結果であり、脳疾患の原因ではないことを示していると話す。研究結果は米科学アカデミー紀要に掲載された。

 マヌエリディス氏の発見を疑問視する脳研究者もいる。復員軍人医療センター分子神経生物学研究所のボブ・ロウアー氏は、「ウイルスのような分子が感染した細胞だけに見られるというのは、注目に値する。ただしそれは感染の状況証拠にすぎない」と指摘する。

 海綿状脳症とも呼ばれるBSEは、羊の海綿状脳症(スクレイピー)や人間がかかるクロイツフェルト・ヤコブ病と同様、遅発性脳変性疾患の一種。

 BSEはプリオンが原因という説では、正常なタンパク質の分子が突然異常に折れ曲がり、他のタンパク質にも異常が広がっていくと言われていた。

 マヌエリディス氏の過去の実験では、海綿状脳症の後期までプリオンは現れなかった。早期段階に現れる物質を発見するため、同氏らは今回、スクレイピーおよびクロイツフェルト・ヤコブ病に感染したネズミの脳を、培養した神経細胞に注入した。この結果発生したのは、小さなウイルスが密集したように見える球体だけだった。

 ウイルスのような分子が感染の唯一の要因であることを証明するため、マヌエリディス氏は今後、分子を隔離し、健康な細胞に注入して感染が起きるかどうか調べる予定だ。



http://www.news.janjan.jp/world/0403/0403172083/1.php
狂牛病の原因は「肉骨粉」ではない ある農家の仮説


「狂牛病は、肉骨粉ではなく脳内の金属のアンバランスが原因」。これが、イギリスの有機酪農家マーク・パーディ氏の仮説だ。アメリカでの狂牛病発生に関しても、環境汚染がその背後にあるとパーディ氏は主張する。

独学で、狂牛病問題に取り組んできたパーディ氏は、狂牛病の発生に関して、次のような結論を出している。

 マンガンの過剰摂取と銅の不足によって、脳内の金属バランスが崩れ、神経系統をつかさどるプリオンが、マンガンと結合するようになる。そして、紫外線エネルギーが、このマンガンを有害なものに変えることで、いわゆる海綿状脳症が引き起こされる。

 これに加え最近では、放射性物質もプリオンと結合して異常を引き起こすことを立証した。1986年、イギリスがチェルノブイリ原発事故で放射能汚染された直後から、狂牛病が大量に発生し始めたことを考えると、パーディ氏の仮説は非常に説得力がある。しかし、世界では未だに「肉骨粉」説が主流のま
まだ。





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米国では、牛海綿状脳症(BSE)が過去20年間でも3件しか発生していない?

来日中のビルサック米農務長官は9日、東京都内で記者会見し 「米国では過去3年間、牛海綿状脳症(BSE)が発生しておらず、過去20年間でも3件しか発生していない」として、米国産牛肉の安全性を強調し、米国産牛肉の輸入制限緩和を求めた。

2001年アルツハイマー症で死亡した患者46人の解剖検査を行なったところ、そのうちの6人はアルツハイマー症ではなく、狂牛病だったことが判明。

現在、アメリカ中には約400万人のアルツハイマー症の患者がいますので、この計算で行けば、52万人もの狂牛病患者がいることになります。

日本には今現在、認知症・アルツハイマーの患者さんが約170万人いるとされています。

市民団体アース・アイランドはアメリカ国内では、ヤコブ病が年輩者を中心に多発しているのにそれがアルツハイマー病に似ているため、アルツハイマーと誤診されてた例が相当数にのぼるとしている。

2001年1月25日、アメリカの獣医団体は「狂牛病は、すでにアメリカに広まっている可能性がある」と、衝撃的な警告を発した。
アメリカ政府はこの疑惑をうち消すのに躍起だった。

ニューヨーク郊外の人口1万1千人の町で、わずか9年のあいだに10人が狂牛病に似た症状で死んでいたことが明らかになった。しかも彼らを追跡調査したところ、全員が同じレストランでステーキを食べていた。

実はチェリーヒル以外にも、クロイツフェルト・ヤコブ病の集団発生が起きている。
1986~90年 ペンシルバニア レイアレン地区で18人
1989~92年 ペンシルバニア アレンタウン地区で15人
1996~97年 フロリダ タンパ地区で18人
1999~00年 ニューヨーク州 ナッソー地区で12人
2001~02年 オレゴン州全体で14人

「アメリカ農務省は他にもBSEの牛がいることを見つけているが発表していない」とある議員が話していたという。 「情報を隠蔽してしまう体質が農務省の最大の問題点です。また、消費者やマスコミが声を上げて問題を追求することもままならない

中小の精肉加工業者の6割が全頭検査を望んでいます。検査に反対しているのは農務省を意のままに動かしている巨大な精肉加工業者

日本などに向けた輸出分から順にキットによる全頭検査をしていく計画を示し農務省に許可を申請した。ジョン・スチュワート社長によると一頭あたりの検査費用は約20ドルで済むという。 だが、農務省はこの申請を却下しただけでなく、もしも業者が勝手に全頭検査に踏み切った場合、刑事責任を含む法的な措置をとると脅かしてきた。



http://kaigokazoku.livedoor.biz/archives/50400608.html

狂牛病【介護家族】
アメリカ産牛肉がこの8月から、ぼちぼち日本に出回るそうですが狂牛病の問題は未だ解決されていません。狂牛病の症状は実はアルツハイマーそっくりで専門医ですら狂牛病をアルツハイマーと誤診するようです。

アメリカのイエール大学の神経病理学外科部門のローラ・マヌリディス教授のチームの研究では、アルツハイマー症で死亡した患者46人の解剖検査を行なったところ、そのうちの6人はアルツハイマー症ではなく、狂牛病だったことが判明しました。

つまり、今までアルツハイマー症だと思われてた患者のうちの約13%が実は狂牛病だったという事です。

そして現在、アメリカ中には約400万人のアルツハイマー症の患者がいますので、この計算で行けば、52万人もの狂牛病患者がいることになります。

日本には今現在、認知症・アルツハイマーの患者さんが約170万人いるとされていますが、上の計算でいくと、この様な症状をもつ患者さんが19、2万人に増えることになります。

私達は、まだアメリカ産牛肉を食べない選択はできますが、怖いのが学校給食や、施設内の食事です。
これらの食事は拒否することは出来ません。もし小学校の給食で出された肉の中に入っていれば彼らは、13~32歳くらいに発症する可能性があります。

川崎二郎厚生労働大臣の記者会見では、記者から「ご自身はアメリカ産牛肉を召し上がりますか」と問われ、「立場上食べる」と言ったそうだが、なんやこの答えは厚生労働大臣でなかったら食べないという事やないか!

小泉内閣及び自民党は、いったいどこの国のために政治をしているのか。






http://plaza.rakuten.co.jp/shokuikublog/diary/200711210001/

『早く肉をやめないか?』 
狂牛病と台所革命 船瀬俊介
 1200円より

世界最大の肉食国家アメリカは、狂牛病汚染されていないのか?
答えはおそらく"ノー"である。
>2001年1月25日、アメリカの獣医団体は
「狂牛病は、すでにアメリカに広まっている可能性がある」
>と、衝撃的な警告を発した。

これに対してアメリカ政府はこの疑惑をうち消すのに躍起だったそうです。

もうお分かりですね?狂牛病とアルツハイマーの関連が。

"アース・アイランド"という市民団体があります。アメリカに。
環境問題に取り組んでいます。積極的に。

"アース・アイランド"が「すでに狂牛病は、アメリカで多発している」
>という根拠の一つが、アルツハイマー病の多発だ。
>アルツハイマー病は、エイズにつぐアメリカの悲劇といえる。
アメリカ国内でのアルツハイマー患者は、なんと400万人を超える

この数はアメリカ人の85歳以上の2人に1人がアルツハイマーだ、
といわれる数だそうですよ?

その症状は、ヤコブ病にきわめて酷似している。
>「震え」「記憶障害」「運動失調」・・・・など。
アルツハイマー患者も、やはり脳が崩壊して異様に萎縮していく
>症状を見せるが、狂牛病(プリオン病)にそっくりだ。
脳の大きさや重量が半分にまで縮んで、痴呆状態は重症化し、衰弱死していく。

最後に、"アース・アイランド"の主張を書きますね?

アメリカ国内では、ヤコブ病が年輩者を中心に多発しているのにそれがアルツハイマー病に似ているため、アルツハイマーと誤診されてた例が相当数にのぼる。


現在、認知症が若年化しているのがとっても気になります。
実際に数年前、ぼくの知り合いが
「若年性アルツハイマー症」と診断されました。
まだ「認知症」という表現はなかった時代です。
彼が発症したのは50代初めです。そしてその後亡くなりました。
死因は分かりません。
遺族に確認をすることもはばかられるので、分からずじまいです。








http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-421.html

■本物の「若年性アルツハイマー」ですか? / 厚生労働省

最近多い、若年性アルツハイマーは、本当に本物なんでしょうか?

はたして、隠蔽だらけの今の日本で「BSEの発症」があったとして、それを隠蔽しないで発表するでしょうか?すでに医療関係への圧力もあるとのこと、国レベルまで上げないでも、診断時点で「アルツハイマー」として診断されても、ど素人の患者にはまったく判らないということです。これは、あくまでも想像ですが。私たちにできることといえば、食に気をつけることと、そして、アルツハイマーと診断されたら狂牛病(BSE)を疑ってみることです。

◆Saudadeな日々
ネタバレした?農水省 2007年08月10日
(略)・・・・・・
厚労省から医療関係者に圧力があるらしく、
狂牛病(変異型クロイツフェルト・ヤコブ病)
で若くして死んだ人は「偽装アルツハイマー」にされちゃう。
うちの親戚の知人も一人、これで亡くなっている。
泣き寝入りしている遺族は国内に結構いるはずだ。
・・・・・・(略)
参照: 狂牛病の症状は実はアルツハイマーそっくり
専門医ですら狂牛病をアルツハイマーと誤診するようです。


脳の病気のすべてがわかる本

「若年性アルツハイマー」は、案外多いでしょう。私たち患者側は過去から現代まで、ほとんどの人は医者から言われるがままの診断結果を、素直に「そうか」と聞くしかない。その結果を別の機関で検証するには費用もかかり二件三軒と行ける人は少ないと思う。事故調査鑑定人というのはあるけれど、病気の場合はよほどの事件になり裁判にまでなれば別ですがだいたいは、そのまま受け入れている人が多いんじゃないかな?

もし、その一部が狂牛病だとしても、そのまま診断が出されることはないのではないかという大きな疑念が湧いてくる。日本で患者発生というニュースが流れないのは、もしかしたらそんな裏事情もあるからではないのかと疑ってみてもバチは当たらないと思う。だって、「薬害エイズ」などなど、過去から今まで、さんざん軽視されてきた「命」のことだから。



狂牛病(BSE)情報475 若年性認知症、約4万人 [平成阿房伝]
3月19日(木)09 読売新聞
 


http://thymeup.blog.so-net.ne.jp/2009-03-20
      若年性認知症3万7800人…厚労省、新年度から本格支援   
 65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症の人が全国で推計3万7800人に上ることが19日、厚生労働省研究班の調査でわかった。

 若年性は働き盛りなどに発症するため、失業や経済的困難に結びつくことが多い。同省は新年度から、各地に支援担当者を配置するほか、就労支援や相談窓口の開設などに力をいれていく方針。

 調査は2006~08年度に、茨城、群馬、富山、愛媛、熊本県で実施した。認知症の人が利用する可能性がある医療機関など約1万2000か所に、患者の有無や病名などを尋ねたほか、介護者の家族会に生活実態などを聞いた。

 5県で把握された人数は、約2000人。これをもとに全国では約3万7800人と推計した。1996年度の前回調査では、約2万5600人~約3万7400人と推計されていた。

 18~64歳の人口10万人あたりで見ると、男性が57・8人、女性が36・7人。推定発症年齢は、男性が平均51・1歳、女性が同51・6歳だった。原因は、脳血管性認知症が39・8%と最も多く、アルツハイマー病(25・4%)、頭部外傷の後遺症(7・7%)がそれに続いた。

 若年性認知症の人を介護する87家族に生活実態を聞いたところ、介護者の約6割が抑うつ状態と判断されたほか、約7割の家族で収入が減っていた。

ひとこと:1万人近いヒトが若年アルツハイマー病にかかっている。その中で、クロイツフェルト・ヤコブ病などの関係の記述は一切ない。要するに狂牛病関係は無視されているということだろう。アルツハイマー病は、人の狂牛病と推定してもだれかれのはそしりをうけることはない。なぜなら、その違いを証明したものがないからだ。アルツハイマー病、クロイツフェルト・ヤコブ病、ヒトの狂牛病などの関係は同軸と考えてよいのではないか。






http://www.geocities.co.jp/NatureLand/1674/recommend/01.html

狂牛病問題。日本はどこまで安全なのでしょうか?

2001年9月、日本でも狂牛病に感染した牛が確認され、大きな騒ぎになっています。困った問題ですが、これをきっかけに国民が食の安全性に目覚めれば、と思っています。今、外食をして一番安く済ませようと思ったら、肉を使ったファーストフード、ファミレスで食事をすることです。一昔前までは肉は高級品でした。そもそもそこに疑問をもたないといけなかったんです。1人前の肉を作るのに、10人分の穀物が必要と言われています。それなのに、信じられないような安い金額で出回るには、訳があると思いませんか?

アメリカでは近年アルツハイマーの患者が激増し、大きな社会問題となっています。特に最近では若者の発病が急増しています。しかし若年性アルツハイマーと呼ばれる患者の中に、新型クロイツフェルト・ヤコブ病が多く含まれているのではないかと疑われているのです。アメリカの多くの市民団体が政府に対し、狂牛病の発生を認めその対策を取るよう要請していますが、アメリカの政府はそれを認めようとしません。しかし国民の肉離れは進んできています。そして肉が余って困るから、日本に安く売っているんです。フランスでは狂牛病のことをトラクター病と言っているんですよ。なぜなら、トラクターで穴を掘って、牛の死体を隠していたからだそうです。イギリスでは人間の発病が126人と言われていますが、本当は2ケタ違うとも言われています。私たちに届いていない情報がたくさんある、ということです。

今のところ、日本で狂牛病の牛が3頭発見されていますが、この数字に安心してはいけません。狂牛病というのは、潜伏期間が長い病気です。人間だったら7~50年といわれています。それまでは調べてもわからない。牛は4~5年ほどで発病ですが、肉牛は生まれて1~2年で肉にされるから、発見されないだけなんです。現に、発見された狂牛病の牛は、3頭とも1996年生まれだったそうです。5歳ということですね。こういった真の情報にみんなが気付いて欲しいと思っています



http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040901000613.html

米農務長官、協議再開に意欲 牛肉問題で

 来日中のビルサック米農務長官は9日、東京都内で記者会見し、米国産牛肉の輸入制限緩和に向けた協議について「一刻も早く代表団を日本に派遣し、積極的な対話を始めたい」と述べ、早期の再開に意欲を示した。

 米国産牛肉の安全性をめぐる日米両政府の主張について、長官は「今は平行線だ」としながらも「政治的な圧力は長い目で見て良くなく、比較的新しい両政権間の関係作りが重要だ」と指摘。対話を重視する姿勢を打ち出した。

 「米国では過去3年間、牛海綿状脳症(BSE)が発生しておらず、過去20年間でも3件しか発生していない」として、米国産牛肉の安全性を強調。「日本にも需要はあり、競争する機会を与えられれば成功できる」と自信を示した。

 長官は8日、赤松広隆農相と会談し、牛肉問題の協議再開で合意した。日本は現在、生後20カ月以下の牛肉に限り米国から輸入している。




http://www.creative.co.jp/top/main904.html

2004-03-18  ニューヨーク郊外でついに狂牛病発症か


同じレストランでステーキを食べた10人が似た症状に
他にも5ヶ所でヤコブ病集団発生
全頭検査に反対する巨大精肉加工業者

―――――――――――
週刊文春2004年3月25日号 NY郊外でついに狂牛病発症か
 ジャーナリスト 椎名玲

ニューヨーク郊外の人口1万1千人の町で、わずか9年のあいだに10人が狂牛病に似た症状で死んでいたことが明らかになった。しかも彼らを追跡調査したところ、全員が同じレストランでステーキを食べていた。現地取材で明らかにする米国狂牛病の恐るべき実態。 同じレストランでステーキを食べた10人が似た症状に

先月末、元米国農務省検査官のフリードランダー氏が本誌に告発した米国農務省の「BSE(狂牛病)虚偽疑惑」は、今後、米国で刑事事件に発展する可能性も浮上してきた。その後、虚偽の説明をしたという証言や証拠が次々と出てきて、ついに刑事捜査権を持っている監査局が捜査を開始することになったからだ。
ジャネットはこう語る。「友人のキャリー・マハンがBSEの感染によって死んだ可能性が高いのです。4年ほど前に倒れ、ペンシルバニア州立大学医学部の病院に運びこまれました。そのまま集中治ニいうことでした。しかし、彼女は当時29歳。この病気にかかる年齢ではなかったのです」

弧発型クロイツフェルト・ヤコブ病は100万人に1人の頻度で発症する難病で、患者は60歳を超える高年層に多い。この病気にかかると中枢神経が侵されるので、ふらつきや目眩(めまい)、気分のムラが目立つようになったり、痙直、視覚異常、痴呆など神経症状が多い。キャリーの場合も、目眩や気分の変化などを訴えていたという。「死亡する1年ほど前からキャリーの性格がガラリと変わり、攻撃的な性格になってしまい、気分のムラが激しくなった。それが原因で離婚もしています。私はキャリーがヤコブ病で死んだことについて何か釈然としないものを感じていた。
しかしキャリーの死因について再度、疑問が浮上し調査しようと思ったのは3年後。母の友達のキャロル・オリーブも50代で弧発型ヤコブ病により2003年5月に亡くなったことがきっかけでした。
キャロルとキャリーには共通点があり、今はクローズされている地元の『ガーデン・ステイト競馬場』に勤め、いつもそこのレストランで昼食を摂っていたんです」100万人に1人という病気が、1万1千人ほどしか住んでいないチェリーヒルで立て続けに発症、しかも2人とも同じレストランで食事をしていた偶然性に疑問を感じたジャネットは独自調査を進めることにした。すると1995年から2004年のあいだにこの地区だけで10人が弧発型クロイツフェルト・ヤコブ病にかかり死亡していたのだ。しかも全員が競技場のレストランで食事をしたことがあるというのである。

死者の職業はさまざま、年齢も性別もバラバラでしたが、唯一の共通点はこのレストランで牛肉を食べていたということです。ここの人気ランチメニューは特大サイズのリブステーキで、ポテトもついて5ドル99セントで出されていた」
彼女たちを見てきた医者たちはこぞって死因を「クロイツフェルト・ヤコブ病の中でも変異なもの」と診断している。狂牛病は正式には「新型クロイツフェルト・ヤコブ病」といい、潜伏期間は5年から20年、発病したら最後、脳がスポンジ状に変異し、死に至る病気だ。つまり、彼女らの病気はきわめて狂牛病に似ているのである。

「新型の特徴は20代から50代までの比較的若い人に見られるということですが、チェリーヒルでは半数がその年齢で亡くなっています。また、痴呆の症状は弧発型ヤコブ病より出にくいので、入院する直前までキャリーのように症状が見られない人が多いのです」キャリーの場合、担当医師がまず、ヤコブ病の中でもさらに変異的なタイプであると診断した。その後、米国厚生省の機関の「病理管理・予防センター」に彼女の脳サンプルを送ったところ、国立プリオン病センター部長のピエールキイギ・ギャンベッティ医師は脳組織の中にプリオンが見られなかったとヤコブ病であることすら認めなかった。しかし、キャリーの母親はその結果に納得できず、名高い神経学者であるサウスキャロライナ・クラvと診断されたのだ。

他にも5ヶ所でヤコブ病集団発生

 バガスラー博士は、なんらかの圧力が働いて米国政府は正しい診断を下していないと指摘する。
 「私が、彼女の母親に依頼されて検査をしようと彼女の入院した病院側に脳のサンプルの提供を申し入れたが病院は提供を拒否。仕方なく弁護士を立てて、わずかな脳細胞のスライスを手に入れることができました。その少量の細胞からはプリオンは発見されませんでしたが、細胞の様子は明らかにクロイツフェルト・ヤコブ病であり、それも通常のものとかなり違って、脳細胞全体がスイスチーズのようになっていました。プリオン検査では陰性でしたが、まるでプ轣BましてBSEによる新型ヤコブ病の発症など、さらなる検査をしなくては判明できない。アメリカの病院ではそこまで検査を重ねません。また、国の機関に脳検査などを持ち込んでも、ほとんど検査は行ってくれない。地元の保健局に渡してしまい、そこで適当に握りつぶされているのが実情です」
 実はチェリーヒル以外にも、クロイツフェルト・ヤコブ病の集団発生が起きている。

1986~90年 ペンシルバニア レイアレン地区で18人
1989~92年 ペンシルバニア アレンタウン地区で15人
1996~97年 フロリダ タンパ地区で18人
1999~00年 ニューヨーク州 ナッソー地区で12人
2001~02年 オレゴン州全体で14人


 「弧発型クロイツフェルト・ヤコブ病は集団発生するものではありません。可能性として考えられるのはBSEの人への感染です。これらの集団発生に関してアメリカ政府はひとつも調査を行っていないのが現状です」
(前出・バガスラー博士)
 アメリカではアルツハイマー病、あるいは痴呆症と診断される人は年間400万人にのぼるが、複数研究機関の合同研究でこのうちの3~13パーセントが実際はヤコブ病であったことが判明している。ということは、少なく見積もっても12万人がヤコブ病の公式統計に含まれていEジャネット)

全頭検査に反対する巨大精肉加工業者
彼女が民主党の議員たちの会議に呼ばれた際、「アメリカ農務省は他にもBSEの牛がいることを見つけているが発表していない」とある議員が話していたという。 「情報を隠蔽してしまう体質が農務省の最大の問題点です。また、消費者やマスコミが声を上げて問題を追求することもままならないのです。
それは多くの州に農産物名誉毀損法というおろかな法律があるからなのです。 これは、正当な科学的根拠もなく農産物を批判することを禁じるというもの。実際に有名な黒人タレントのオブラ・ウィンフリーが食べ物を非難する発言をし、告訴されています。しかし、アメリカの多くの消費者は検査代を負担しても安全な肉を食べたいと考えているはずです。日本のように検査キットを使い二重三重のチェックをしていくことが重要なのです」(同前)

 米国の食肉加工業者の中には、消費者の声を受け、自分の解体場で処理する牛に関して全頭検査をしていこうという動きが出てきている。中堅の精肉加工業者「クリークストーン・ファームズ」もそのひとつだ。 この会社は今後、全頭検査を実施していく方針を明らかにし、日本などに向けた輸出分から順にキットによる全頭検査をしていく計画を示し農務省に許可を申請した。ジョン・スチュワート社長によると一頭あたりの検査費用は約20ドルで済むという。 だが、農務省はこの申請を却下しただけでなく、もしも業者が勝手に全頭検査に踏み切った場合、刑事責任を含む法的な措置をとると脅かしてきたのだ。 しかし、スチュワート社長はこう語る。 「中小の精肉加工業者の6割が全頭検査を望んでいます。日本がもしも民間の第三者機関を通した検査でも認めてくれたら、多くの精肉加工業者は農務省の指導を無視して自主的に牛を検に回すでしょう。検査に反対しているのは農務省を意のままに動かしている巨大な精肉加工業者なのです

アメリカでもし人へのBSE感染が確認されたとしたら、日本では牛丼が食べられないどころの騒ぎではない。輸血製剤の安全性など人の命にかかわってくる大問題になるのだ。

Health officials probing CJD cases in N.J.  By Steve Mitchell WASHINGTON, March 9 (UPI)http://washingtontimes.com/upi-breaking/20040309-011038-7707r.htm
Possible CJD cases tied to southern N.J.  WASHINGTON, March 9 (UPI)http://washingtontimes.com/upi-breaking/20040309-015553-4975r.htm
Jersey Woman Warns Public About Mad Cow-Like Disease  Janet Skarbek Says Nine Deaths Can Be Traced To Racetrack UPDATED: 5:00 pm EST January 29, 2004http://www.nbc10.com/health/2803827/detail.html
Family wonders if death is related to mad cow disease By: David Levinsky and Janet Skarbek (Mon, Jun/23/2003)http://www.phillyburbs.com/pb-dyn/news/112-06232003-112425.html
ロバート・ゼーリック通商代表と「健全」な職歴http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/03/post_7.html
アメリカ農務省報道官は全米肉牛協会出身http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/01/post_7.html
暗いニュースリンク 狂牛病http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat246361/index.html
BSE(牛海綿状脳症)Yahoo トピックhttp://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/bovine_spongiform_encephalopathy/

狂牛病を告発したのは山口組?

現在
ビルサック米農務長官は赤松広隆農水相との会談後に発表した声明で、米国産牛肉問題を「非常に優先度の高い課題だ」と指摘。

オバマ政権では、米国からの牛肉輸入を生後20カ月以下に限る日本の輸入制限について、日本郵政の民営化見直し案と並ぶ「日米摩擦に発展する危険のある課題」(米通商代表部)と位置づけている。

日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉業界のCIAエージェントの「国策・工作」

米国の食肉業はロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史がある。

また食肉流通の独占企業は、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。
さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル=モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。


過去
危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。

日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」した事など、過去にも現在にも一度も無い。

小泉元総理は、山口組=食肉業者ハンナンの社長浅田満を逮捕させた。
逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露。


91年から95年にかけてイギリスで猛威をふるった狂牛病の感染経路は、すでに1988年、イギリス獣医学研究所によって、牛に与えられる配合飼料に含まれる肉骨粉を通じて感染したと結論づけられていた。

ところが、農水省が実際にイギリス産肉骨粉の輸入を禁止する通達を出したのはそれから実に8年後、人間にも感染するというイギリス政府の見解が明らかにされた 96年だったのである。

事実、今回発見された狂牛病の牛も現場の獣医によっては「敗血症」と診断された牛だった。
では、それがどうして「狂牛病の疑いのある牛」の発見につながったのか。

千葉県は起立不能のように中枢神経症状を示した牛も調査対象にするように網を広げたところ狂牛病の牛が引っかかったんです。農水省が示した要領では狂牛病発見はとても難しい。

新聞もテレビも北海道の牛71頭がどこに行ったか、どう処理されたかということばかり報道していますが、とんでもない。
いちぱんの問題は、5歳で死んだ千葉県の牛が2歳の時にどんな餌を食べていたかということですよ。つまり3年前、北海道で食べていた餌です。この餌を食べていた牛は北海道だけではありません。この餌をロットごと徹底的に追跡調査しなけれぱいけないんですよ」(前出・小暮獣医師)
 まさに、農水省はいちぱん重要な問題点を”封印”していると言っていい。

これほどの失態を繰り返し、かつ誰も責任を取ろうともせずに、こんな強弁ができる官僚はおそらく日本にしかいないだろう。少なくとも歴代畜産局長は懲戒処分を受けて当然だし、事務次官と大臣は辞任してしかるべきである。



農林水産大臣自殺の背景 (オルタナティブ通信)
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/495.html
投稿者 世話をかける少女 日時 2007 年 5 月 29 日 23:28:27: IxT49uoyvizzs

http://alternativereport.seesaa.net/article/43254271.html

日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める
欧米の多国籍食品企業。
その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。

一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣
と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。

世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、タイソン・フーズ社(鶏肉専門)等、わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う極端な権力集中体制を取っている。

こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設
費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・
運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。
さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル=モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。


ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。

食肉業界は、こうしてブッシュ=ロックフェラー一族により完全に支配下に置かれている。

それはロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史からも来ている。

かつてこのアーマー社の社長J・W・マッキントッシュが、
米国中央銀行FRBの理事を務め、また第二次世界大戦後、
初めて日本に駐留したCIAの初代日本課長カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として
日本に牛肉消費を強力に売り込んだ(押し付けた)歴史を持つように、米国の食肉業者はそのまま米国の金融業界、そしてスパイ業界の中核を占めて来た。


日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食肉業界のCIAエージェントの「国策・工作」であった。

このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の
女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の
「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、
米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを
送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な
「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に
対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の
警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。

小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国
陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、
企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。
無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。


このロックフェラー=ブッシュの食肉企業の子会社として
日本で活動してきたのが、ハンナン=フジチクという
食肉輸入の独占企業である。

カナダ、オーストラリア産の食肉も含め、このハンナン=
フジチクは日本の食肉輸入の70%を単独で独占して来た。

その社長浅田満は、暴力団山口組の5代目組長(先代)
渡辺芳則の舎弟であり、暴力団山健組の組員である。

ロックフェラー=ブッシュ一族が、山口組と食肉輸入を巡り、
過去一体化して来た歴史がここに見える。

米国産牛肉には、輸入価格に広域暴力団山口組の活動費用が
「上乗せ」され、不当価格で「販売」され続けて来た。

牛肉を買う事が、そのまま山口組の活動費用を
「寄付」する構造になって来た。

山口組は、その利益を自民党の橋本龍太郎、野中広務に
「上納」し、政界へのパイプとして来た。

この山口組のボス橋本= 野中が、「郵政民営化」問題で
小泉元総理によって潰された。

親分を潰されたヤクザが「手段を選ばず」報復に出る事は
眼に見えている。

しかも山口組と小泉、そして安倍政権の間には
因縁の対立があった。

第二次大戦中、現在の北朝鮮、韓国で麻薬売買を行っていた
山口組は、中国本土で麻薬売買を行っていた岸信介=
安倍晋三総理の祖父と、その子分である右翼の児玉誉士夫と
激しい縄張り争いを行った天敵の関係であった。

安倍総理の資金源である祖父岸信介の麻薬ビジネスは山口組
と激しく対立し、それはそのまま戦後の日本国内における、
安倍=岸=右翼児玉と山口組との麻薬売買の縄張り抗争
となって現在まで続いている。

山口組が執拗に牛肉問題を巡り、安倍晋三の閣僚、
農林水産大臣を脅迫、追い詰める理由はここにある。

また小泉元総理と山口組とも因縁の対立がある。

小泉元総理は、山口組=食肉業者ハンナンの社長浅田満を逮捕させた。


名目は鶏の病原菌感染死を厚生労働省に報告しなかった
等という事になっている。

しかし実体は、広域暴力団稲川会の幹部を祖父に持つ稲川会
直系の小泉元総理が、稲川会と激しく対立する山口組の
資金源ハンナンを潰しにかかったものであった。

安倍総理の資金基盤である祖父岸信介=児玉誉士夫の
麻薬組織も、それを「良し」とした。

逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露し、小泉のボス=ブッシュ=ロックフェラーを日本の輸入牛肉市場から追放した。

危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。

日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」した事など、過去にも現在にも一度も無い。

日本の山口組が総力を上げ、ハンナンの社長を逮捕した
小泉の「顔にドロを塗った」のである。

小泉のように、ブッシュ=ロックフェラーに対し
「郵便貯金を全て貢ぎ物として差し出す」ような「手土産」
の無い安倍総理は、米国食肉マフィアから小泉時代以上に
激しい圧力を加えられる。

矢面に立ったのが農林水産大臣である。

また小泉のように稲川会という広域暴力団のバックアップの
無い安倍政権に対しては、山口組の攻撃は激化する。

しかも山口組にとって天敵=岸信介の後継者、
安倍晋三である。

さらに山口組はボスの橋本=野中を潰され、
ヤクザのメンツを潰されている。

米国マフィアと日本マフィアに挟まれた
農林水産大臣は圧死した。



http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100408/fnc1004082252022-n1.htm

対日圧力増す、米たたみかけ 日米、牛肉問題協議再開で合意 (1/2ページ)
2010.4.8 22:48
このニュースのトピックス:日本郵政

 【ワシントン=渡辺浩生】日米両政府は8日、米国産牛肉の輸入制限問題をめぐり、とりあえずの協議再開で合意したが、米国側には、牛肉問題を日本の市場開放圧力の突破口としたい思惑がいまだに強い。米軍普天間飛行場の移設問題で日米関係がきしむ中、決定的な亀裂だけは回避した格好だが、米議会では秋の中間選挙に向かい、具体的進展を求める声が高まるとみられ、日本は早晩、難しい判断を迫られそうだ。

 ビルサック米農務長官は赤松広隆農水相との会談後に発表した声明で、米国産牛肉問題を「非常に優先度の高い課題だ」と指摘した上で、「双方が合意可能な輸入条件の枠組みの確立」を目指すと強調した。

 オバマ政権では、米国からの牛肉輸入を生後20カ月以下に限る日本の輸入制限について、日本郵政の民営化見直し案と並ぶ「日米摩擦に発展する危険のある課題」(米通商代表部)と位置づけている。

 とりわけ米政権は、米国の輸出を5年間で倍増させて約200万人の新規雇用につなげる「全米輸出イニシアチブ」を打ち出し、政府横断で「市場、セクターごとに輸入拡大を働きかける」(ロック商務長官)構えを強めている。



http://www014.upp.so-net.ne.jp/tor-ks/life/life1.htm

日本初の狂牛病の発見と国産牛の安全神話の崩壊
農産物貿易自由化・コスト削減競争と肉骨粉の蔓延

 「千葉県で見つかった狂牛病の疑いのある牛は、イギリスの獣医研究所での脳組織の検査の結果、きょう狂牛病と断定されました」。9月21日深夜、農水省の緊急記者会見での発表は、東アジア初の狂牛病が日本で発生したことを確認する内容であった。これによって日本は、世界で19カ国目の狂牛病発生国となったのである。
 それはまた「日本の牛肉は100%安全」という神話が崩壊し、それと同時にヨーロッパ諸国を席巻した恐るべき伝染病である牛脳海綿化症(BSE=Bovine Spongiform Eneephalopthy)予防のずさんな対応の一方で、根拠のない安全神話を流布しつづけてきた農水省という国家官僚機構の無能と無責任が、改めて暴かれた瞬間でもあった。
 薬害エイズの被害拡大を許した厚生労働省(旧厚生省)や、深刻な原発事故が起きるまで安全神話を擁護しつづけた産業省(旧通産省)の例をふり返るまでもなく、繰り返し暴かれるこうした日本の国家官僚機構の腐敗と堕落は、変貌する国際社会に翻弄され漂流する今日の日本資本主義の政治的病巣を象徴する事件である。
 だがその考察は後まわしにして、まずは農水省の狂牛病をめぐる傲慢でずさんな対応の実態を暴露し、その責任追求の必要性を確認することからはじめよう。

安全宣言の陰で資料提供を拒否

 91年から95年にかけてイギリスで猛威をふるった狂牛病の感染経路は、すでに1988年、イギリス獣医学研究所によって、牛に与えられる配合飼料に含まれる肉骨粉を通じて感染したと結論づけられていた。
 イギリスではこの年、牛の飼料として肉骨粉を使用することを全面的に禁止する措置がとられたが、それでも90年代初頭の大流行を回避することはできなかった。禁止以前に汚染した肉骨粉を与えられた牛が、5年から6年という長い潜伏期間の後に発症したからである。そしてさらに96年には、人間には感染しないというそれまでの定説を覆し、狂牛病の牛の脳や脊髄を食べた人間にも感染することはほぼ確実との見解が、イギリス政府によって公式に表明された。
 この経緯からすれば、日本の国産牛肉の安全性は、88年に感染経路が特定された時点でイギリス産肉骨粉の輸入と使用を全面的に禁止したとしても、 100%とは断言できないのが当然であろう。すでにこの時点で、日本でも狂牛病対策の研究くらいには着手しなければならなかったのだ。ところが、農水省が実際にイギリス産肉骨粉の輸入を禁止する通達を出したのはそれから実に8年後、人間にも感染するというイギリス政府の見解が明らかにされた 96年だったのである。
 しかも、この「英国本島及び北アイルランドから日本向けに輸出される牛肉等の家畜衛生条件の廃止について」と題する96年3月27日づけ農水省通達は、飼料輸入協議会などの業界団体に肉骨粉輸入を「当分の間」禁止処置にしたいと要請する程度の内容であり、その対象も「イギリスからの輸入」に限定した結果として、イギリス産の汚染肉骨粉が、フランスやオランダなどEU諸国経由で日本に輸入される抜け道をわざわざ用意したに等しいずさんなものであった。
 その上すでにこの時点では、相当量の汚染肉骨粉が日本に輸入されていたことは明らかであった。なぜなら、91年以降のイギリスでの狂牛病の大流行を受けて、EU諸国ではイギリス産肉骨粉の禁輸措置が次々ととられ、代わってアジア諸国を中心とする非EU国への輸出が急増、日本もこの輸入国リストに名を連ね、直接ではなくともEU諸国経由で輸入した可能性が高いからである。
 イギリス側の税関資料によれば、90年から日本で輸入禁止措置がとられるまでの7年間に、333トンの肉骨粉が日本に輸出されたという記録が残っている。ところが農水省はこうした事実の確認をサボタージュし、通関統計と動物検疫統計に依拠した「輸入ゼロ」という「農水省データ」に固執した。欧州委員会の「狂牛病リスク・アセスメント」という専門委員会が、日本での狂牛病発生の可能性を評価しようと過去20年さかのぼった輸入記録などの資料の提供を日本に要請してきたときも、「時間をかけて細かく調べないと分からないし労力がかかる」として、ついにデータ提供をしなかったのである。
 それは農水省による食肉安全性の確認のサボタージュにほかならないが、一方で農水省は、例えば今年5月19日付の「日本農業新聞」紙上で、永村畜産部長が「国内で狂牛病発生は100%あり得ない」と、根拠のない安全宣言を繰り返していたのだ。
 そしてついに今年6月、欧州委員会は5段階評価のうちの「ランク3」という狂牛病発生リスクがあるとする警告レポートを、日本政府に送るにいたるのである。

輸入肉骨粉の追跡調査は可能

 「ランク3」のリスクは、「狂牛病発生の可能性はあるが未確認。もしくはごく少数確認されている」との評価である。
 農水省官僚によるデータ提供の拒否といった抵抗や、彼らが流布しつづける安全宣言にもかかわらず、欧州委員会の専門委員会は、日本での狂牛病発生は時間の問題と見ているのは明らかであった。それでも農水省はなお抵抗をつづけた。
 欧州委員会の警告レポートが到着した直後の6月18日、農水省は熊沢英昭事務次官が記者会見を開き、「日本の牛の安全性は高い」と欧州委員会のレポート内容に不満を表明、狂牛病リスク・アセスメント評価の公表中止を要請するのである。ちなみに熊沢は、96年にイギリス産肉骨粉の禁輸通達を出したときの畜産局長である。これはもう、傲慢というべき居直りであろう。
 この執拗な農水省の抵抗は、前述した「輸入ゼロ」データを根拠にしたものだが、輸入の事実と、輸入された肉骨粉の使用先を確認する資料は実はこれだけではない。
 『文芸春秋』11月号に掲載された椎名玲氏のレポート「狂牛病 果てしない汚染の連鎖」には、イギリスで狂牛病が大流行していた92年頃にヨーロッパ産肉骨粉の輸入を手掛けた大手商社員の証言が紹介されているが、この商社員は「・・・関税局に出す書類をチェックすれば、(輸入された)肉骨粉が牛の餌にどのくらい使われていたか調べることができると思います」とも証言している。椎名氏によればこの「関税局に出す書類」とは『飼料製造用原料品による製造終了届け』のことで、保税制度にもとづいて家畜飼料生産業者に提出を義務づけているものだという。しかもそれには、使用配合物質のすべてと添加物まで明記しなければならない明細書がついており、これをチェックすれば、確かに輸入された肉骨粉がどう使われていたかがはっきりするだろうというのである。
 ということは、農水省はこうした可能な確認作業を実施もせずに統計上の数字だけを根拠に「輸入ゼロ」を主張し、ランク3という狂牛病発生リスク評価を闇に葬り、畜産農家と消費者を欺く安全宣言を繰り返してきたということを意味している。
 職務上の義務である食肉の安全性確保をないがしろにしてでも、「輸入ゼロ」という官僚機構の面子を保とうとする農水省官僚たちの対応は、世界を震撼させる被爆事故が発生するまで原発の安全神話をたれ流し、信じ難い違法工程の蔓延すら摘発できないずさんな検査を繰り返してきた通産省(現産業省) とまったく同様の犯罪である。
 そして「世界を震撼させる被爆事故」に匹敵する事件こそが、9月21日の狂牛病発生の確認であった。

虚構証明検査の思わぬ破綻

 ところが、日本的安全神話を崩壊させた初の狂牛病の発見という、少なくとも狂牛病に対する真剣で具体的対応策を促すであろう画期的事件もまた、農水省の思惑に反した偶然の産物であったのだ。
 実は農水省は今年4月から、狂牛病サーベイランス(調査)事業を始めていた。おそらく欧州委員会のリスク評価が厳しい内容になるであろうことを予測した農水省が、自己保身的に「国産牛は 100%安全」という神話を証明しようとの思惑で始めたのであろうが、その事業が日本で初めての狂牛病を発見するという思わぬ結果を生んだのは、なんとも皮肉なことではあった。
 農業評論家・土門剛氏のレポート「狂牛病『日本上陸』の真犯人は農水省の独善・隠蔽体質だ」(『週刊エコノミスト』10/9号)は、こうしたいきさつを紹介しているが、それによれば、4月にはじまった農水省の調査事業は、その目的を「牛海綿状脳症(狂牛病)の清浄性の確認」においた、つまり日本では狂牛病が発生しないことを証明することを目的にしていたという。
 安全宣言の虚構を証明しようとうする不純な意図は、検査対象の牛をあらかじめ「狂牛病の疑いのある牛」と「その他の中枢神経症状を示した牛」に分類し、前者にだけ狂牛病検査を実施し、後者には通常の検査だけを実施するという検査要領(マニュアル)に端的に示されていた。狂牛病を判定する手段を持たない現場の獣医が、狂牛病に似た中枢神経症の症状を示す牛を「狂牛病の疑い」と診断するのは、農水省の強い意向も考慮すれば事実上不可能であろう。事実、今回発見された牛も現場の獣医によっては「敗血症」と診断された牛だったのである。
 では、それがどうして「狂牛病の疑いのある牛」の発見につながったのか。土門氏のレポートは以下のように述べる。「・・・千葉県関係者が実情をこっそり教えてくれた。『サーベイランス調査の要領では検査対象となる牛が少なく実績が上がっていなかったので、千葉県は起立不能のように中枢神経症状を示した牛も調査対象にするように網を広げたところ問題の牛が引っかかったんです。農水省が示した要領では狂牛病発見はとても難しいと思います』」と。
 ところが「狂牛病を疑われる牛」の発見という幸運を得てなお、農水省の失態がつづいた。狂牛病を確定する検査は、動物衛生研究所(動衛研)という独立法人ではあるが要は農水省の外郭団体と、各都道府県の家畜衛生研究所が行うと決められていたのだが、スイスで開発された最新の狂牛病判定キット「プリオニックス」をもつ動衛研が、こともあろうに検査に失敗するのである。その後、この判定キットを納入した医薬品販売会社は、「メーカー側の事前指導を受けるように求めたのに、農水省は『研究用だから必要ない』と受け入れなかった」(9/22:朝日新聞)と農水省に不満をぶつけ、判定を誤った原因も「同社は『牛の脳組織の採取が不適切だった可能性が高い』と見ている」(同前)と報じられるお粗末ぶりである。
 結局8月24日になって、千葉県東部家畜衛生保健所が、顕微鏡を使った病理組織検査で狂牛病の症状である脳組織の空泡を発見し、この報告を受けた動衛研が改めて免疫組織科学的検査を実施、9月10日になってようやく狂牛病の陽性反応を得るのである。問題の牛の発見から36日が過ぎていた。
 にもかかわらず農水省は、「10年前から研究者を英国に派遣して検査方法を学んでおり、今後、動衛研で確定診断は十分できる」と朝日新聞のインタビューに答えているのだ。これほどの失態を繰り返し、かつ誰も責任を取ろうともせずに、こんな強弁ができる官僚はおそらく日本にしかいないだろう。「日本の常識は、世界の非常識」が、改めて印象づけられたことだけは確かである。
 少なくとも歴代畜産局長は懲戒処分を受けて当然だし、事務次官と大臣は辞任してしかるべきである。こうした責任の所在の明確化があってはじめて、農水省という官僚機構は食肉の安全性の確保に真剣に取り組む基礎を築くことができる。






http://www.asyura2.com/sora/gm2/msg/39.html
「週刊DIAS」2001・10・08より

だが、こうした対策で国民の不信感は拭うことができるのか。関係者の間か
らは「検査など本当にできるのか」「安全宣言を早く出すためのアリバイ作り
ではないか」という声が早くも上がっているのだ。食肉検査の事情をよく知る
小暮一夫獣医師が、こうした声を代表して言う。「検査は食肉解体処理場のなかで行うわけですが、検査に丸1日はかかる。となると、その間、流通を止めなければならなくなる。食肉の流通業者は朝、解体処理場に牛を持っていけば午後には肉となって店頭に並ぶということを前提にしている。この条件下で、検査が円滑に進むのか。それから、検査のために肉を1日分ストックする冷凍保管庫も必要になるが、その設備を造るには膨大な費用がかかる。ある県の担当課長などは最初っから『できるわけないだろう』と言ってますよ」
 今回、千葉で狂牛病の疑いのある牛が発見されたのも食肉解体処理場だった。足腰が立たないなど明らかな神経症状を示していたために発見されたのだが、果たして検査で異常を発見できるのかという疑問の声もある。
 厚生労働省が行おうとしている検査で、果たして成果が上がるのか。被害を
最小限にするためにはやはり牛に肉骨粉を食べさせた牧場を特定して、牧場で
発見しなくてはならないだろう。
 牧場で検査するにしても別の問題がある。検査を実施する際、その役目を担
うのは家畜防疫員だ。かつては各自治体が民間の獣医師をこの家畜防疫員に任
命してきた。だが昨年、農水省は家畜伝染予防法を改正して、原則的には民間
からの登用をしないことにした。民間の獣医師を締め出したのである。「全国
の家畜保健所の職員だけではまかないきれないから、民間の獣医師のなかから
家畜防疫員を任命し、この人たちが第一線で日常的に酪農家に行き、牛、豚な
どを見て家畜伝染病の発症を監視していたんです。その制度を変えて人数も大
幅に減らしてしまった。農水省には狂牛病に対する危機感などないのでしょ
う」(前出・小暮獣医師)
 農水省はこうした批判にこう答えた。「家畜防疫員制度は変わっていない。
いったん民間獣医師を都道府県の臨時職員に任命した後なら、従来と同様に任
命できるのですから」(農水省畜産部衛生課宮崎成郎課長)
 だが実は、これは非常時、つまり今回のようなケースの場合に限られる。だ
が、もちろんそうなってからでは遅いのである。
 今回、厚労省が緊急検査という形で狂牛病対策を打ち出したのは、狂牛病の
感染源と見られる飼料の流通ルートがはっきりしていないからだ。つまり、農
水省を信用していないからだともとれる。
 狂牛病が千葉県で発見された直後には、「狂牛病と疑われた乳牛は焼却処分
した」と発表していた農水省は、一転して「飼料用の肉骨粉に転用されてい
た」と言い換えた。こんな農水省をそう簡単に信じられるわけがない。「新聞もテレビも北海道の牛71頭がどこに行ったか、どう処理されたかということばかり報道していますが、とんでもない。あれではまるで農水省の垂れ流し報道
ですよ。狂牛病の潜伏期間は3年から7年。それを考えれば、いちぱんの問題は、5歳で死んだ千葉県の牛が2歳の時にどんな餌を食べていたかということですよ。つまり3年前、北海道で食べていた餌です。この餌を食べていた牛は北海道だけではありません。この餌をロットごと徹底的に追跡調査しなけれぱいけないんですよ」(前出・小暮獣医師)
 まさに、農水省はいちぱん重要な問題点を”封印”していると言っていい。
だが農水省の”封印”はこれだけに留まらないのである。




肉骨粉を輸入した以上可能性は絶対ゼロではない

 今回の一件が起こるまで、少なくとも国民の認識としては
狂牛病パニックは遠いヨーロッパの対岸の火事でしかなかった。それがなぜ、日本は
「レベル3」と評価されたのか。
 欧州委員会の調査では、イギリスなど狂牛病が発生している国からどの程度、肉骨
粉を輸入しているかという外部要因と、自国内で牛に肉骨粉を飼料としてどの程度与
えているかという内部要因によって狂牛病のリスクを判定している。「日本は英国から1996年までに約300トンにのぼる肉骨粉を輸入していた。それでリスクが高いと判定されたわけです。英国からの肉骨粉や臓物などの輸出統計を見ると、英国内で牛の餌として肉骨粉を使用することを禁止された'88年以降、まずEC向けの輸出が急増しています。その後、'90年ごろからEC以外の国への輸出が急増している。この中には日本も含まれます。そして、'96年に完全に輸出が禁止されるまで日本への輸出は続いたのです。こうして日本にも約300トンの肉骨粉が輸出された。これはフランスやドイツ向けに3万トン以上輸出されていた数字と比べると少ないが、ゼロではない」(山
内名誉教授)
 英国が日本に対し約300トンの肉骨粉を輸出していたというデータは、英国の通関
統計から明らかだという。ところが、日本にどれだけ輸入されたかという統計が明ら
かになっていない。
 OIE(国際獣疫事務局)アジア太平洋地域事務所顧問の小澤義博氏が言う。「狂牛病
の蔓延を防ぐには、何よりも肉骨粉を飼料とすることを禁止することが必要です。し
かし、その肉骨粉がどこからどれだけ入ってどこへ行ったか---これを『プレイス・
バック』と言うが、これがいま獣疫の分野で国際問題になっている。どれだけ輸入したかという記録がない、そのこと自体が最大の問題だと言えます」
 農水省はごまかしているのか。あるいは本当に把握していないのか。「農水省では
根拠も示さず(輸入された肉骨粉は)せいぜい数トンにすぎないと言っています。だが、
多い少ないの問題ではない。私は以前から、狂牛病は日本で発生しても不思議ではな
いと言ってきました。英国から狂牛病の感染の疑いがある肉骨粉が輸入されていた以上、発生の可能性は、多いか少ないか、あるいはきわめて少ないか、いずれにせよゼロではないからです。結局は、農水省の危機意識のなさが最悪の事態を招いてしまったということです」(山内名誉教授)
 さらに問題なのは、ヒトヘの感染だ。病原菌とは違って、狂牛病の原因は異常プリオンというタンパク質なので、高熱処理をしても無駄なのだ。つまり煮たり焼いたりしてもダメなのである。それを防ぐ手だてはあるのか。

プラスチック製哺乳瓶、食器のビスフェノールAの危険性

ビスフェノールAは生殖異常やガンなどを引き起こすのでは、と疑われています。特に、精子数の減少や男性不妊などの原因になると言われています。
高温にさらされ、強い洗剤などで洗浄される可能性がある食器、ほ乳ビンは特に危険。

平成20年11月13日日本ではビスフェノールAの新たな対策が必要かどうかを検討するという。
そして厚生省のサイトを見る限り、2009年12月20日現在ビスフェノールAの対策は何もしていない。


平成20年11月13日厚生労働省
厚生労働省でも、ビスフェノールAのこのような作用に対して以前より調査研究を重ねてきましたが、これまで入手した知見と併せて、ビスフェノールAが使用されている食品用の容器等について新たな対策が必要かどうかを検討するために、食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼し※、今後、その評価結果を基に必要な対応を行うことといたしました。
このQ&Aについては、今後も新たな情報を入手次第、遅滞なく更新をして、常に最新の正しい情報を提供できるようにいたします





http://blogs.yahoo.co.jp/nakiusagi05/37272450.html
カナダ政府、「ビスフェノールA」含む哺乳瓶の販売禁止へ
傑作(0)2008/4/23(水) 午前 8:30不都合な真実その他環境問題 Yahoo!ブックマークに登録
カナダ政府、「ビスフェノールA」含む哺乳瓶の販売禁止へ
2008年04月19日 13:26 【4月19日 AFP】カナダ保健省は18日、健康への影響が懸念される化学物質「ビスフェノールA(bisphenol A)」を含むプラスチック製哺乳(ほにゅう)瓶について近い将来、輸入、販売、および広告……
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有害化学物質、環境ホルモンの中でも代表格とも言える、PCB(ポリ塩化ビフェニル(polychlorinated biphenyl))とビスフェノールA(Bisphenol A)。

カナダ保健省は18日、健康への影響が懸念される化学物質「ビスフェノールA(bisphenol A)」を含むプラスチック製哺乳(ほにゅう)瓶について近い将来、輸入、販売、および広告を禁じる方針を打ち出しました。

このビスフェノールA(Bisphenol A)は、ポリカーボネート製のプラスチック(ポリカーボネート樹脂)を製造する際のモノマーや、エポキシ樹脂の原料として使用されており、ビスフェノールAの生産量の70%がポリカーボネート樹脂に、25%がエポキシ樹脂に用いられています。抗酸化剤、あるいは重合禁止剤としてポリ塩化ビニルの可塑剤に添加されます。

ボリカーボネートの用途は、サングラスやCD、食器、ほ乳ビン、水道管の内張りなどに幅広く使用されています。また、歯科治療用の歯の詰め物や、食品缶詰の内側やびんの蓋などを皮膜するエポキシ樹脂の中にも含まれています。

これらを加熱した場合や強い洗浄力のある洗剤などで洗浄した場合に、容器などからビスフェノールAが溶出します。

ビスフェノールAを摂取すると、エストロゲン受容体が活性化されて、エストロゲン自体に類似した生理作用を表します。つまり、内分泌攪乱化学物質として懸念されています。生殖異常やガンなどを引き起こすのでは、と疑われています。特に、精子数の減少や男性不妊などの原因になると言われています。

現在日本は、食品衛生法によって、「ビスフェノールAの安全基準」を策定しており、ポリカーボネート製の容器からの溶出基準は、2.5ppm以下としています。

WHOや日本政府などは、有害化学物質や食品添加物などに対し、必ず指針値を儲けそれ以下なら安全である、と>安全基準を策定します。しかしそれは、その化学物質や添加物の1種類1種類ごとの安全基準である、ということを、私達は忘れてはいけません。

私達現代生活においては、毎年毎年数千種類の化学物質が新たに開発製造され、現在日常生活・社会生活において、約10万種類の化学物質があると言われています。

私達の身体は、それらの化学物質を複合的に摂取しているのです。安全とされている化学物質は、1種類1種類ごとの安全基準です。

私達の身体が毎日毎日摂取する化学物質は、約10万種類の化学物質のうち何種類の、総量としてどれだけの量の化学物質を、摂取しているのでしょうか?


Aだけ、Bだけ、Cだけと、1種類1種類ごとの化学物質の摂取なら動物実験で安全が確認されているのかもしれませんが、それらが人体でA+B+Cと合わさったとき、体内で一体どのような作用を及ぼすのでしょうか? 

これら2点については、全くもって、未知なのです。

そして、そのような複合汚染の被害者が、化学物質過敏症患者でなのです。


あなたは、日本政府が指針値以内なら安全としている「ビスフェノールA」を含む哺乳瓶などを使用しますか??

それとも、「ビスフェノールA」含む哺乳瓶の販売禁止をした、カナダ政府の対応に即した生活をされますか?





http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kigu/topics/080707-1.html
平成20年7月8日作成
平成20年8月6日更新
平成20年8月27日更新
平成20年11月13日更新
厚生労働省食品安全部基準審査課

ビスフェノールAについてのQ&A


はじめに

食品用の容器等は、体内に取り込まれる可能性のある化学物質の発生源となることから、公衆衛生※の見地から飲食によって起きる健康被害を防止するため食品衛生法※という法律で規制されており、必要なものには規格基準※が定められています。

ビスフェノールAという化学物質は一部の食品用の容器等の原料に使用されています。飲食物に移行したビスフェノールAによる健康への悪影響を防止するために、これまでの各種の毒性試験に基づいてヒトに毒性が現れないと考えられた量を基に、ポリカーボネート製容器等について、2.5ppm以下※という溶出試験規格※を設けています。また関係事業者においても、ビスフェノールAの溶出をさらに低減させるための製品改良が進んでいます。

一方、ビスフェノールAについては、近年、動物の胎児や産仔に対し、これまでの毒性試験では有害な影響が認められなかった量より、極めて低い用量の投与により影響が認められたことが報告されたことから、妊娠されている方(これらの方の胎児)や乳幼児がこの物質を摂取すると影響があるのではないかという懸念が持たれています。欧米諸国でも、このような報告から、ヒトの健康に影響があるかどうか評価が行われているところです。

厚生労働省でも、ビスフェノールAのこのような作用に対して以前より調査研究を重ねてきましたが、これまで入手した知見と併せて、ビスフェノールAが使用されている食品用の容器等について新たな対策が必要かどうかを検討するために、食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼し※、今後、その評価結果を基に必要な対応を行うことといたしました。

また、公衆衛生の見地から、ビスフェノールAの摂取をできるだけ減らすことが適当と考えられるので、関係事業者に対しては自主的取組をさらに推進していくよう要請し、また、妊娠されている方や乳幼児を育てておられる方への食生活上の助言を含め、ビスフェノールAについてのご理解を深めていただくためのQ&Aを作成いたしました。

このQ&Aについては、今後も新たな情報を入手次第、遅滞なく更新をして、常に最新の正しい情報を提供できるようにいたします。

とにかく食品添加物が危険である理由

個々の食品添加物には安全基準がありますが、無数にある食品添加物同士の組み合わせのチェックまでは行われていない。
また消費者自信でチェックすることなど当然できない。
結局安全だといわれている添加物でも、とにかく食べないことが健康の秘訣であると言える。
コンビニは添加物食品の宝庫。つまりコンビニでは食品を買わないことが健康の秘訣といえるのか。
少食こそ健康の秘訣といわれるが、少食であるということは、食品添加物の摂取量が少なくなるということを意味している。







http://www.sky-net.or.jp/caiapo/shoku/shokuten.html
私達は、一日に約80種類以上の食品添加物を食べているそうです。
食品添加物のは、単体(一種類ごと)でしか、チェックされていないのが現状です。
実は、食品添加物の食べあわせってあるんですよ!!
亜硝酸塩とソルビン酸(保存料)・亜硝酸塩とパラオキシ安息香酸エステル・亜硝酸塩とアミノ酸等などは、一緒になったり、紫外線を浴びたりすると発ガン物質を作り出すおそれがあるのです。 だけれど、そういったチェックはされていないようですね。




http://maphin.blog106.fc2.com/blog-entry-14.html
食品添加物同士の組み合わせの実験などは行われているのでしょうか?

私たちの食生活は、一つ添加物で作られているわけではなく、
一日に何十種類の添加物を口にしてます。
その毒性検査は十分に行われていないのが現状なのです。
食品添加物は合成ですから、私たちの体内で消化することができず
蓄積されていきます。

もしとんでもない組み合わせの添加物を食べてしまったらどうなるのでしょうか。

たとえば、発色剤の亜硝酸ナトリウムと保存料のソルビン酸や安息香酸エステル類が反応するとニトロソ化合物という発ガン物質になるとのこと。

 亜硝酸ナトリウムはこれだけではなく、パラオキシ安息香酸エステル(保存料)、ジメチルアミン(タラ科の魚に多い成分)、プロリン(肉のたんぱく質に含まれる製品)と食べ合わせると発がん物質、発ガン疑惑物質が生じるのです! 活性酸素に負けない本 より参照

 よって添加物まみれのベーコンやハムとタラの組み合わせは避けたほうがよいです。

 私たちは1食ではなくて1日3食、あるいはおやつなども入れると4食、5食と口にします。
表示されている数多くの添加物以外にも、キャリーオーバーや一括表示などで知ることのできない化学合成物質を、たくさん体内に取り入れているのです。そうなると組み合わせも多数であるばかりか、調べたくても調べられないのが現状です。

 また、添加物は化学合成物質なので、1食分の食べ物を消費するのにも天然よりも時間がかかるかむしろ消化もされません。となると消化されない添加物とまた新たに取り込まれた添加物が何かしら発がん性などの悪性の物質に変化する可能性だってあるわけです。

 そう考えたらきりがないのですが、絶対避けたほうが良い添加物は口にしないのはもちろん、なるべく添加物の少ないものを手に取るように心がけたいものです。
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